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Posted by いざぁりん  at 01:51
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00000128-mai-int
(以下は、コピーです)
中国が北朝鮮に「6回目の核実験を行えば独自制裁を科す」と通告していたことが27日、明らかになった。ティラーソン米国務長官が中国側から伝えられた話として、米FOXテレビのインタビューで語った。中国はこれまで、国連安全保障理事会の決議に基づかない各国の独自制裁に反対しており、異例の対応で北朝鮮に自制を迫ったといえそうだ。

 また、トランプ米大統領は27日、ロイター通信のインタビューで、台湾の蔡英文総統が意欲を示している電話協議について「中国の習近平国家主席との間で問題を作りたくない」と否定的な見解を示した。トランプ政権は当面、北朝鮮への圧力強化に向けた中国の取り組みを見守る方針で、それを象徴する発言といえる。

 一方で、トランプ氏は「(北朝鮮と)大きな軍事衝突が起こる可能性は当然ある」とも警告。北朝鮮に挑発行為の自制を求めると同時に、中国に北朝鮮への一層の影響力行使を促した。

 中国外務省の耿爽(こう・そう)副報道局長は28日の定例記者会見で、ティラーソン氏の発言の真偽を問う質問に「仮定の問題には答えられない」としつつ、「我々は国連安保理決議違反のいかなる行為にも反対する」と強調し、中国が圧力を強めることを示唆。一方で「対話による解決が唯一の正しい道だ」と従来の立場も強調した。トランプ氏が蔡氏との電話協議の可能性を否定したことについては「台湾は米国の反応に注意を払うべきだ」と歓迎した。  


Posted by いざぁりん  at 01:45
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00050174-yom-pol
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 国際政治学者の三浦瑠麗(るり)氏と拓殖大海外事情研究所の名越健郎(けんろう)教授が28日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、北朝鮮問題について議論した。

 三浦氏は「米国が北朝鮮を押しすぎると、北朝鮮が暴発するというリスクは、日本もロシアも気にしている」と述べた。名越氏は「プーチン露大統領は米国のシリア攻撃に激怒している。北朝鮮問題で『お返しをしたい』という意識もあると思う」と指摘した。  


Posted by いざぁりん  at 01:44
PTAに入るが嫌だから、子どもを産まない、ということもあり得るのでしょう。
http://www.asahi.com/articles/ASK4P5WDYK4PUEHF00P.html?iref=com_rnavi_srank
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 「役員をやらずに、文句だけ言っては無責任」。そう考えて執行部に入ったある女性の改革案に、思わぬ「NO」が突き付けられました。壁はどこにあるのでしょう。

 「役員 PTA 無責任」のキーワードでネットを検索したら、1月に開設されたばかりのブログが見つかりました。

 開設した千葉県の40代の女性は昨年、「役員をやらずに、文句だけ言うのは無責任だ」と考えて執行部の役員になりました。小学校教諭の経験もあります。誰もが自由に参加できるPTAに変えるために貢献できれば、と考えていたそうです。

 PTA会長も改革に関心が高く、ネットでPTA問題や各地の改革事例を調べたそうです。執行部は何度も週末に集まって議論しました。最終的に①入退会は任意ということを周知し、入会手続きを整備する②学校集金ではなく、PTA会費は現金で集める③組織をスリム化する(役員は子どもの数にかかわらず世帯ごとに1回のみ、役員数を減らす、など)という改革案を提案しました。

 みんな喜ぶだろうと思ったら、役員経験者から「来年から楽になるなんてずるい。役員をすませた私たちがバカをみたようだ」と声が上がり、「何の権利があってPTAを変えるのか」とも。結局①と③案は否決。でも女性が一番がっかりしたのは、会員の半数が委任状を出し、賛否すら表明しなかったことでした。

 女性は春から非会員になりました。「いやいやでも会員になっていることが、その組織を支えてしまうことになる」と考え、問題提起しようとしたそうです。「PTAを知るためには役員をやった方がいい。でも、役員をやったからといってPTAが変えられるわけじゃない」と振り返ります。非会員になった今も、PTAについて考え続けています。

 役員ではない場合、PTA改革を呼びかける方法としては、年に1度の総会で発言することがあります。ただ、事前に決まった議題をこなすだけの「シャンシャン総会」も多く、必ずしも発言しやすい雰囲気とは言えないようです。

 著書「“町内会”は義務ですか?」で、町内会改革のノウハウを書いた紙屋高雪さん(46)は昨年、子どもが通う小学校のPTA総会で「任意加入について1年かけて検討したい」と提案しました。全ての保護者を自動的に会員としていることが問題だと感じたからです。ところが、突然の提案に出席者の反応は冷たく、賛成の挙手はまばらでした。

 昨年度1年間、PTA活動を通じて会長や校長に働きかけましたが、任意加入についての検討はほとんど進みませんでした。そして今月の総会でも提案しましたが、再び否決されました。町内会長として、紙屋さんは町内会を劇的に改革した経験を持ちます。PTAでは「ヒラ会員」の無力さを痛感したと言います。「いくらものを言っても簡単には変えられない」。そう振り返っています。  


Posted by いざぁりん  at 00:46
PTAは、廃止しましょう。
http://digital.asahi.com/articles/ASK4P5WDXK4PUEHF00N.html?rm=404
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 PTAに入ることが「親の義務」だと思っていませんか。実際には入退会の自由な任意の団体で、強制加入にあたるかどうかをめぐって裁判となった例もあります。

 PTAは、保護者と教員でつくる任意の社会教育関係団体の一つです。社会教育法で「国や自治体が不当に統制的支配をしたり、事業に干渉したりしてはならない」と定められています。

 任意ということは、入退会が自由であることを意味します。ですが、会則に取り決めがなく、事実上の強制加入になっているPTAが多いようです。そうした慣行が各地でみられるため、任意の団体だということがそれほど知られていません。

 大津市教育委員会が2016年2月、55の小中学校のPTAに対して、任意団体であることを説明しているかどうかを尋ねたところ、「特に説明していない」が80%でした。PTAの入会については、「反対の意思表示がなければ自動的に会員としている」が約96%にのぼりました。

 ログイン前の続きこうしたはっきりしない入会の方法をめぐり、裁判になった例もあります。

 熊本市の男性は09年、2人の子が市立小学校に転校した際、PTAの説明などが書かれている冊子を渡されました。会費の納入袋も渡されたため、支払わなければならないと思って払ったそうです。その後、PTAの活動に疑問を抱いて調べるうち、入退会は自由だということを知りました。これを知らされていなかったとして、14年、支払った会費の返還などを求めてPTAを訴えました。

 PTA側は、会則に明確な入退会の規定がないものの、男性が会則を記載している冊子を受け取り、会費を納入したことで入会を了承していると主張しました。

 一審の熊本地裁は、男性が会費を納入していたため、入会を承諾していたとして、男性の訴えを退けました。男性は控訴し、今年2月、福岡高裁で和解が成立しました。和解の条項には、PTAが入退会自由な任意団体であることを将来にわたって周知することや、保護者が知らないままに入会させられたり、退会を不当に妨げられたりしないように努めることなどが盛り込まれました。

 横浜市の小学校で役員の経験がある女性は、「入退会の手続きという形式的な部分だけでなく、そもそも加入したいと思うような、会費を払ってもよいと思うようなPTAにすることが大切」と言います。  


Posted by いざぁりん  at 00:46
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170426-00000458-fnn-int
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海岸沿いにずらりと並んだ自走砲。26日午後、北朝鮮メディアが公開した史上最大規模とされる、火力演習の様子。
金正恩(キム・ジョンウン)委員長も、満足げな表情を浮かべて、あらためて対決姿勢を示した形。
一方、平壌(ピョンヤン)市内では、ある異変が起きていた。
ガソリンの値段が高騰し、いくつものガソリンスタンドが閉鎖されたと中国メディアが報じた。
いったい何が起きているのか。
中国の国営テレビ局が伝えたのは、北朝鮮の市民生活を揺るがす、ある異変だった。
記者は「給油券は、中国の通貨に換算すると、1枚90元(約1,450円)でしたが、現在は160元(約2,590円)で70%も値上がりしました」と話した。
平壌市内にあるガソリンスタンドは、閉鎖されていて、人の姿はない。
中国中央テレビによると、北朝鮮は、1週間前の4月19日から、ガソリンの販売を制限。
緑色のナンバープレートをつけた外国の大使館などの車には販売するものの、市民には販売されず、価格は70%高騰していると伝えた。
中国のテレビが、北朝鮮の内情を伝えるのは異例のこと。
一部のスタンドには、ガソリンを求める長蛇の列ができたとの話もある。
食料品や生活必需品などの配給制度が、一部に残る北朝鮮。
給油券1枚で15kg、およそ20リットルのガソリンが販売される。
なぜ今、北朝鮮はガソリンの販売制限に踏み切ったのか。
北朝鮮と接する中国の町・丹東にある、原油貯蔵施設。
北朝鮮は、ほぼ全ての石油を中国からの輸入に依存している。
中国の新聞「環球時報」は24日の社説で、「北朝鮮が6回目の核実験をした場合、中国は、北朝鮮との石油貿易制限を含めた、国連安保理の決議を支持するだろう」と主張。
今回、北朝鮮がガソリンの販売制限に踏み切ったのは、中国の輸出削減に備えての備蓄が目的とみられる。
高まる緊張感の中、北朝鮮のメディアは、26日午後、25日に行われた史上最大規模の火力演習の様子を報じた。
黒塗りのベンツから立ち上がり、兵士らに敬礼する、金正恩委員長。
海岸線には300門余りの自走砲がずらりと並び、一斉に砲撃、対岸にある目標物が爆破されている。
さらには、潜水艦による魚雷攻撃の写真もあった。
幹部らを前に満足げな表情を見せる正恩氏は、「敵対勢力にはひたすら無慈悲な懲罰をもって応える。わが一騎当千砲兵武力の炎の洗礼とはいかなるものかを立派に示した」と語り、演習の成功を強調したという。
こうした北朝鮮の挑発に対する動きも活発化している。
米韓両軍は26日、北朝鮮との交戦を想定した軍事訓練を一般に公開した。
実弾が撃ち込まれている先には戦車が描かれていて、北朝鮮が韓国に攻め入ったことを想定されて、訓練が行われている。
北朝鮮の基地に見立てた目標物に、次々と実弾を撃ち込む、米韓両軍側の戦車。
こうした訓練を公開することで、北朝鮮の挑発に断固たる態度を示す狙いがあるとみられる。
さらに、反対住民による抵抗がある中、26日未明、アメリカ軍が韓国に配備を決めていた最新鋭のミサイル迎撃システム「THAAD」の発射台や、Xバンドレーダーなどの装備が、韓国南部の星州(ソンジュ)のゴルフ場に搬入された。
北朝鮮の暴走を視野に入れた神経戦は続いている。.  


Posted by いざぁりん  at 00:45
日本が右傾化しています。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4547144&media_id=173&from=shared_ranking
(以下は、コピーです)
稲田朋美防衛大臣 (c)朝日新聞社
「安倍首相ガンバレ」を叫ぶ子どもたち、教育勅語を朗唱させる幼稚園……。森友学園問題に端を発して「右翼」という人たちが、にわかにクローズアップされている。AERA 2017年5月1-8日号では「右傾化する日本」を大特集。深く、静かに進行していたこの社会の右傾化は、人びとのどのような思いから発しているのか、取材した。

*  *  *
「今は国家の危機です」

 都内の某コーヒーチェーン店に、白須夏さん(50)の甲高い声が響く。白須さんが店を貸し切って開いたのは、いわゆる“婚活パーティー”だ。

 集まったのは男女約20人。サンドイッチをつまみながら自己紹介をしていく。それが終わればいよいよメインイベントのライブの始まりだ。心地よいギターの音色に合わせて、白須さんが口ずさむ。

「海ゆかば 水漬(みづ)く屍

 山ゆかば 草生(む)す屍」

 ギタリストが演奏したのは、軍歌「海ゆかば」だった。第2次世界大戦中、日本軍の玉砕を伝えるラジオ放送で流れていた歌だ。最近では、森友学園が経営する塚本幼稚園が園児に斉唱させていたことで話題になった。天皇のためにいつでも命を投げ出そう、決して後悔はしない、そんな兵士たちの思いが歌詞には書かれている。婚活イベントにはまったくふさわしくない選曲のように思うが、その心は?

「自分を犠牲にしてでも国家が大事だと思うよう意識改革したいんです。結婚しない、子どもを産まない、そんなふうに個人の権利を主張しすぎて日本はダメになった。だから家族を大切にする古き良き時代に戻したい。女性は専業主婦として家庭で輝くべきです。保育園なんて少子化に拍車をかけるだけだから増やしちゃダメ」(白須さん)

 白須さんは、約4万人の会員を抱え、安倍政権を支える右翼組織・日本会議(※注1)に所属している。目指すのは婚姻や両性の平等を定めた憲法24条(※注2)の改正だ。

●商売保守じゃない

 祖父も父も自民党の地方議員という家庭に育ち、幼い頃から休日の庭に国旗を立てるのは白須さんの役割だった。小学生の頃、当時町長だった父親の政策に反対する日教組の教師たちが、父の名前を叫びながらデモをしているのを見て以来、左派には嫌悪感がある。

 右派活動をするようになったのは約10年前。「日本文化チャンネル桜」の朝日新聞への抗議デモに参加したのがきっかけだった。その後、元鎌倉市議会議員で「新しい歴史教科書をつくる会」顧問の伊藤玲子氏の政治塾に入り、東京都や神奈川県の区議、県議とともに慰安婦像の抗議活動を行った。改憲の重要さを痛感し、署名集めなど精力的に動く日本会議に入会したのだ。白須さんは現在、専業主婦として、研究職の夫と高校生の娘と3人で暮らしている。

「私たち女性は男性と違って“商売保守”じゃない。子どもたちの未来のために憲法を変えたいという純粋な気持ちで活動しています」(白須さん)

 日本会議は2001年、女性組織として「日本女性の会(※注3)」を立ち上げた。彼女たちの代表的な活動が「憲法おしゃべりカフェ」だ。自民党(※注4)の改憲草案に沿った内容で、改憲の重要性を訴える草の根活動をしている。その全国キャラバンで数多く講師を務めてきたのが熊本大学教授の高原朗子さんだ。15年に日本武道館で開催された「今こそ憲法改正を! 武道館1万人大会」でスピーチを行い、これまで12都道府県で約140カ所、3千人を超える人たちに話してきたと報告している。

●軍事力と国民の福祉

 なぜこのような活動をするに至ったのか? 取材は断られたが、憲法に興味を持つようになった経緯がブログに綴られていた。きっかけは大学卒業後、社会福祉法人で働いていたとき、恩師に言われた一言だったという。

「日本は現在、一見平和そうだが、もし何かあったら残念だけど真っ先に切り捨てられるのは福祉の世界の人たちであり、子供たちだ」(高原朗子公式ブログ「ほがらか通信」から)

 当時は大げさだと思ったが、徐々に「軍事力と国民の福祉は車の両輪」だと考えるようになったという。国防も福祉も、国家と個人への「安全と生存の最終的な保障装置」という点で共通しているという理屈だ。その後、歴史に関する本を読み、講演会に行き、歴史教科書問題や拉致問題、百人斬り訴訟で支援を行うようになったという。

 しかし、憲法おしゃべりカフェで使用されるテキスト『女子の集まる憲法おしゃべりカフェ』(明成社)では、個人主義、子どもの権利、婚姻の自由など享受すべき権利すら否定されており、弱者救済からほど遠い。

 右派運動とフェミニズムの関係を取材してきた斉藤正美さん(富山大学非常勤講師)は、右派や自民党はこのように女性を取り込む一方で、幾度も牙を向けてきたという。夫婦別姓、男女共同参画条例、性教育、男女混合名簿などがそうだ。中でも大きな転換点になったのは、05年、当時、自民党幹事長代理だった安倍晋三氏が座長、山谷えり子参議院議員が事務局長を務めた「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」の発足だった。

●性教育で国が亡ぶ

 自民党国会議員に行った調査では、アンケートと当時「つくる会」だった八木秀次氏らが書いた『新・国民の油断「ジェンダーフリー」「過激な性教育」が日本を亡ぼす』を同封。設問でもコンドームの使い方実習の有無をたずねるのに「全国各地の小学生の父母から悲鳴が上がっています」と補足するなど誘導的なものが多かった。

 忖度が働いたのか。同年の第2次男女共同参画基本計画には「ジェンダーフリーの言葉を使って性差を否定したりすることは男女共同参画とは異なる」との文言が入った。

「ジェンダーフリー=エキセントリックなものだと印象操作することに成功したんです。教育現場は性教育に萎縮し、女性の問題を論じづらい社会の空気がつくり上げられました」(斉藤さん)

 今、懸念されているのは、自民党が今国会で成立を目指す「家庭教育支援法(※注5)」だ。安倍首相が教育基本法を改正し、子どもの教育に親が第一義的責任を持つと定めたのが06年。今度はさらに踏み込み、国が家庭教育の基本方針を定め、地域住民にも協力を求めるという。共謀罪の陰に隠れて目立たないが、要注意である。

 すでに条例は静岡県・茨城県など8県と、長野県千曲市など3市町村で施行されている。中でも13年に全国でいち早く条例を施行したのが熊本県だ。県の担当者によれば、「親の学び」講座の実施率は小中学校でほぼ100%。今後力を入れていきたいのは中高生を対象に子育ての意義を学習する「親になるための学び」だ。生徒たちは、自分が将来親になった前提で、我が子の好き嫌いや思春期の悩みにどう応えるかなどを考える。

 前出の斉藤さんは言う。

「性に関することは封印する一方で、子どもをもつことが大事だと教育するのは矛盾しています。家庭教育の中でオブラートに包みながら、特定の年齢で結婚・出産するほうが良いなど、価値観の押し付けになる可能性も」

●家庭教育は誰のため

 熊本県に住む、高校2年と中学3年生の男子を育てるシングルマザーの女性(49)は、この教育の目的がいまひとつ分からないと言う。

「こうあるべき、という生き方を教えられているようで、子どもたちから選択肢を取り上げてしまっているような気がします。熊本もまだまだ震災復興できていないので、先日の自主避難者は自己責任だという大臣の発言に傷つきました。なのに家庭にはずけずけ入ってくるなんて、とんちんかんですよ」

 そんな懸念をよそに、講座の進行役を務めた県の担当者は、「中学生の段階で親になる準備として何ができるか考えてやっているだけ。そこまで深く考えていません」とサラリ。

 現在行われている家庭教育支援講座の根本は、親が変われば子どもも変わるという「親学」の「主体変容」の考えに非常に近い。親に子育ての責任を転嫁できるため、行政にとって都合がいいのだろう。親学を広める親学推進協会で会長を務めるのが、日本会議政策委員の高橋史朗氏だ。

 親学は07年、第1次安倍政権の「教育再生会議」で初めて提案された。日本会議熊本県支部の自民党議員らが高橋氏を招き勉強会を開き始めたのもちょうどこの頃だ。12年には安倍首相を会長にした超党派の国会議員による「親学推進議員連盟」が発足したが、同5月、大阪維新の会が市議会に提出しようとしていた家庭教育支援条例案に「わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防できる」など非科学的な記述があったことが発覚。多くの批判を浴び、議連の活動は衰退した。にもかかわらず、熊本ではそのわずか数カ月後に条例が策定されたのだ。その中心になったのは、やはり日本会議所属の議員だった。

 親の学び講座が開催されるのは保育所、学校、公民館、県の施設など各所にわたる。会の進行を担うのは役場の職員やPTA役員など身近な人々だ。私たちは今、無意識に、静かに保守派が望む価値観をすりこまれる危険と隣り合わせに暮らしている。

●DVは我慢すべき?

 思想が同じでも割り切れないこともある。冒頭の白須さんは日本会議東京中央支部の副支部長だが、最近、「女性蔑視」の発言が気になって仕方ない。

「多少のDVは我慢すべき、左翼の弁護士なんかに相談するとすぐにシェルターに連れていかれて離婚させられてしまうから絶対にダメだ、なんて言うんですよ。さすがにこれはひどい」

 祖父母や親子など“たての家族”を重視する日本会議では、離婚は悪になってしまうからだ。白須さんは、保守だからできる女性問題解決のやり方を今後は模索していきたいという。(編集部・竹下郁子)

※注1)日本会議
1997年に「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」が合併してできた組織。47都道府県に地方組織があり、会員は約4万人。国旗国歌法制定、教育基本法改正、教科書問題などに取り組んできた。日本会議国会議員懇談会は、特別顧問の安倍晋三首相、麻生太郎財務相をはじめ、高市総務相、稲田防衛相、丸川珠代五輪相など閣僚も多く、約290人の議員が所属する。

※注2)憲法24条
1 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

※注3)日本女性の会
01年に日本会議の女性組織として結成。前会長は小野田町枝(初代・安西愛子)。夫婦別姓、男女共同参画に反対。桂由美は「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」呼びかけ人。

※注4)自民党の日本国憲法改正草案
家族に関して新設された条項は、以下。
1 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。

※注5)家庭教育支援法案
自民党が議員立法として検討している法案。核家族化、家族が共に過ごす時間が短くなったこと、家庭と地域社会との関係性が希薄になったことなどを背景に、家庭教育支援を「緊急な課題」だとしている。


【右派論客、保守政治家の女性たちとその言動】

東京都知事・小池百合子
「国旗や国歌を大切にする心を育むことこそ重要」(朝日新聞17年3月17日)

作家・曽野綾子
「白人、アジア人、黒人と分けて住む方がいい」(産経新聞15年2月14日)

前衆議院議員・杉田水脈
「“歴史戦”に女性の視点で取り組みたい」(「別冊正論29」17年3月24日)

夫婦別姓の反対運動を行うブライダルファッションデザイナー、日本女性の会代表委員・桂由美
「婚活サポートで行政と連携したい」(朝日新聞12年5月29日)

NHK経営委員・長谷川三千子
「少子化対策には女が家で育児をするのが合理的」(朝日新聞14年1月28日)

防衛大臣・稲田朋美
「道義国家を目指し教育勅語の精神取り戻すべき」(朝日新聞17年3月9日)

総務大臣・高市早苗
「偏向報道が続く放送局に何もしないとは約束できない」(朝日新聞16年2月9日)

日本女性の会初代会長・安西愛子
「女性も元気に国づくり」(日本会議HP)

ジャーナリスト・櫻井よしこ
「こんな憲法破り捨てようではありませんか」(朝日新聞16年3月23日)

参議院議員・山谷えり子
「ジェンダーフリーは日本の根っこをおかしくする」(日本会議HP)

日本女性の会前会長・小野田町枝
「女性は子どもや男に勇気を奮い起こさせる力がある」(「日本文化チャンネル桜 桜ものがたり」11年12月5日)

参議院議員・有村治子
「日の丸の上に中国国旗を置くのはマナー違反だ」(参院内閣委員会17年4月13日)

村松剛の妹で女優・村松英子
「皇室の伝統を守る1万人大会」で司会

※AERA 2017年5月1-8日合併号  


Posted by いざぁりん  at 00:44
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170427-00126285-diamond-bus_all
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 日本郵政は豪州の物流会社トール・ホールディングの資産を洗い直し、4003億円の損失(減損処理)を明らかにした。鳴り物入りの「戦略的買収」は、わずか2年で財務を揺るがす「お荷物」と化し、日本郵政の2017年3月期決算は赤字に転落する。

 「疑惑の買収」を主導したのは当時社長だった西室泰三氏。東芝を泥沼に引き込んだ米国の原発メーカー・ウエスティングハウス(WH)の買収を画策した人物だ。

 法外な値で海外企業を買い、やがて損失が露呈し、カネを外国に吸い取られる。そんな経営者が財界の顔役となり、老いてなお巨大企業を渡り歩く。日本の産業界は一体どうなっているのか。

● 構図、巨額さ、役者までもが 既視感のある日本郵政の減損

 25日記者会見した日本郵政の長門貢社長は、「買収した時の価格がちょっと高過ぎた。リスクの把握が楽観的だった」と語った。

 買収価格は6600億円。当時から「高い買い物」と言われた。現時点の資産価値は2600億円ほどで買収価格との差、約4000億円が「のれん代」として計上されている。
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 のれん代とは、トールを買収すれば将来これだけの利益をもたらすだろう、と「取らぬタヌキの皮算用」を金額にしたものだ。

 アジアに展開するトールのネットワークと日本郵政の潤沢な資金が融合すれば、4000億円ぐらい取り戻せる、と日本郵政は説明していたが、「絵に描いたモチ」だったことが明らかになった。

 トールは金の卵を産むアヒルではなく、従業員2000人の削減を迫られるメタボ体質の企業でしかなかった。

 2015年に決めた買収は、「ほとんど西室社長が一人で決めた買収だった」と日本郵政の関係者はいう。この年の秋に郵政3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命)の上場が予定されていた。

 「政府の保有株を段階的に放出するため、株価を上げるためのお化粧が必要だった」

 日本郵政のOBは指摘する。政府の収入を増やしたい財務省の意向を踏まえ、郵政グループを実態より大きく見せる「化粧道具」にトール買収が使われたというのだ。

 郵政グループは利益の80%以上を郵便貯金が稼ぐ。郵貯は昔のような優遇措置がなくなった。規模は年々減っている。上場に弾みをつけるため、国際物流進出という大風呂敷を広げ、買収で売り上げと利益を膨らませたのである。

 目先の「打ち上げ花火」に6000億円が使われたということだ。描いてみせたシナリオは、

 「国内の郵便事業は頭打ち。成長を求めれば海外しかない。郵便で得た知見を国境を超える物流に生かせば国際企業になれる」

 どこかで聞いたセリフではないか。

 「国内の原発には限界がある。世界市場に打って出るしかない」

 東芝が米国でウエスティングハウスを買った時のうたい文句とそっくりだ。

● カネさえあればの安易な買収 実効支配できず損失だけが残った

 東芝はWHを6400億円で買った。ライバルの三菱重工が「企業価値の3倍の値段だ」と驚くほど気前のいい買収だった。決断したのは当時の西田厚總社長だが、西田を社長に据え、背後で操っていたのが西室だった。相談役でありながら実権を握り、経産省や米国政界と通じ、裏で買収を画策した。

 考えれば分かることだが、東芝にはウエスティングハウス(WH)を支配する力はない。日本の原子力産業は米国の技術で育った。原子力は軍事技術であり、WHは原子力空母や潜水艦などを抱える機密情報の塊だ。米国が日本の自由にさせるわけはない。

 資本関係は親会社であっても、実際には「弟会社」。東芝は「口出しできない株主」でしかなく、アメリカ人経営者のやりたい放題を許し、巨額の損失だけを押し付けられた。

 カネさえあれば買収は可能だ。しかし経営の実効支配はたやすいことではない。

 西室は日本郵政で過ちを繰り返した。トールの買収を決めた2015年2月は、東芝の不正会計はまだ表面化していなかったが、社内では社長・会長が号令を掛け、決算の粉飾が常態化していた。経営陣を追い込んだのは無理して買ったWHだった。「絵に描いたモチ」は食えず、ひた隠しする損失が財務の重荷になっていた。西室はその事実を知る立場にあった。

 東芝の原子力部門は、「原子力ムラ」でもたれ合い、リスク感覚は希薄で、海外ビジネスの怖さが分からない。気が付くと、甚大な損害が発生していた。

 トールも同じ。国内の郵便事業で育った日本郵政は国際物流など分からない。「現地のことは現地で」という西室流の甘い経営がトールを弛緩させ、損失を膨らませた。

 「半径10キロ内の配送業でしかない郵便事業と、船やジェット機で国境を超える国際物流は別物。言語も文化もの違う大企業を、国内しか知らない素人が支配するなどできるわけはない」と関係者は言う。

● 海外M&Aの裏に内部留保あり その原資は従業員の汗と涙

 富士フイルムは、このほど3月期決算の延期を発表した。海外子会社で会計の不正処理が発覚し、その調査が終わらず決算ができないという。東芝がWHの足を取られているのと同じことが富士フイルムでも起きている。

 ゴキブリ1匹、裏に100匹というが、海外M&Aが活発化する裏で、不正会計やガバナンスの欠如が日常化しているのではないか。

 第一三共はインドで製薬会社を買ったが4500億円の損害を出した。キリンはブラジルで1100億円、LIXIL(リクシル)はドイツで660億円を失った。日本企業は外資金融のカモにされている、と金融界で言われている。

 「手っ取り早く国際市場に打って出るには合併・買収しかありません」とけしかけられ、その気になる。同業他社が皆やっているので、やらないと不安になるらしい。

 内部留保を抱えこみ、使い道に悩むキャッシュリッチの企業がM&Aでカネを毟られているのだ。

 そんな経営者が必ず言う言葉がある。「時間を買った」。生き残るために技術革新が必要だ。人を育て開発体制が強化する時間はもうない。手っ取り早く技術やノウハウを得るには会社ごと買うしかない――。

 なまじカネがあるから、その気になる。年間利益の10倍を超える買収さえ珍しくなくなった。結果は、死屍累々である。

 金持ち企業の失敗、と他人事のように、笑っている場合ではない。M&Aブームは企業のリストラや社員の非正規化など、企業の現場で起きている様々な問題と裏表の関係にあるのだ。

 バブル崩壊でペシャンコになった企業は、1990年代からリストラに励んだ。手を付けたのが人減らし、給与カット、従業員の非正規化である。

 実質賃金は90年代半ばから下がり始めた。従業員の取り分を示す労働分配率はこのころから急速に下降した。会社の取り分である内部留保はどんどん膨らむ。バブル崩壊や銀行の貸し渋りに懲りた経営者は、企業の貯金を殖やすことで安心感を買った。

 おかげで日本企業の内部留保は370兆円(2016年)と空前の規模に膨らんだ。ところが副作用が目立つようになった。競争力の低下である。人員削減でベテランが居なくなり、現場は荒れ、従業員の士気は低下した。新技術や新製品を産み出す力が衰えた。肥料も水もやらず収穫ばかり急いだ結果、現場は干からびてしまった。

● 近視眼の経営者と 「親米財界人」の罪深さ

 そこを金融外資が狙う。「カネはあるがチエがない」という弱みが企業にあった。

 本来なら国内の労働環境を改善し、研究開発体制を再建するのが経営者の役割だろう。そんな悠長なことをする時間がない、次の決算で頭がいっぱい、という短期業績主義が産業界の主流になった。

 内部留保370兆円のかなりの部分は従業員の犠牲の産物だ。汗と涙が企業の貯金を殖やした。そのカネが外国企業の買収に充てられる。汗と涙の結晶は海外に流出する。その投資で利益を稼ぐ、というならまだ許せる。6000億円投資して4000円損した。背徳行為ではないのか。

 日本郵政は国内で商売している。津々浦々の郵便局が、職員を減らし非正規に代え、預金を集め、郵便を届け、ツメに火を灯すようにして稼いだカネである。国内の儲けは国内に還元するのが好循環経済の原則ではないのか。

 国内のカネを海外で使えば、国内消費を減らし、外国の消費を増やすことになる。M&Aブームは労働現場の疲弊によって生まれ、その失敗は国富を流出させる。

 東芝を見れば分かるだろう。米国原子力業界の不始末を東芝が引き受け、宝物である半導体部門を外資に売る。その失敗が日本郵政で繰り返された。

 西室泰三は「親米財界人」として評判が高い。経済摩擦や通商交渉の裏で動いた人物として知られている。

 「日米同盟」と呼ばれる今日の日本とアメリカの関係は「同盟」と呼ぶような「対等な関係」でないことは読者諸兄もご存じだろう。その関係は、経済にも投影する。親米財界人は、米国に都合のいい人物であることが多い。

 長かった米国勤務をバネに東芝で社長・会長として君臨した西室は、日米財界人会議の日本側の座長を務めた。やがて東京証券取引所の会長になり、民営化される日本郵政の社長に収まった。

 「老害経営者」ともささやかれるほどの人物を、そこまで押し上げた力は何か。西室は、誰のために、何をしたのか。その航跡は改めて書く。

 (デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員 山田厚史、文中一部敬称略)  


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 ◇後任に衆院震災復興特別委員長の吉野正芳氏

 今村雅弘復興相(70)=衆院比例代表九州ブロック=は26日、東日本大震災を巡る自身の失言の責任を取り、辞任した。今村氏は同日、安倍晋三首相に辞表を提出したが、実際には、首相による更迭だった。

【失言で在任9日で辞任、下着窃盗報道…】図解:過去6人の復興トップ

 今村氏が25日、自民党二階派のパーティーで東日本大震災を「まだ東北だったからよかった」と述べたことは、首相官邸で経済財政諮問会議に出席中の菅義偉官房長官にすぐに伝わった。菅氏は会議終了後、首相と協議し、「かばうことはできない」という認識で一致した。更迭方針はこの場で決まった。

 首相はその足で同じパーティーに向かい、「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言があった。首相としておわびしたい」と陳謝した。今村氏へのメッセージだったが、同氏は約40分後、「辞任する考えはないか」という記者団の質問に「そこまでまだ及んでいない」と答えた。今村氏が菅氏から直接、更迭を通告されたのはその後だったとみられる。首相の決断について政府関係者は「今村氏の発言は、自主避難者を批判した前回とは違う。首相はそこを気にしたのだろう」と語った。

 首相は26日、今村氏の後任に衆院震災復興特別委員長の吉野正芳氏(68)=衆院福島5区=を起用した。吉野氏は記者会見で「現場主義を徹底して被災者に寄り添い、復興に全力を尽くす」と述べ、被災地の信頼回復に努める考えを強調した。

 26日、首相に辞表を提出した今村氏は「東北のみなさま方には本当に大変なご迷惑をかけ、また傷付けてしまい、私の不徳の致すところだ」と記者団に語った。しかし、議員辞職については「残された職責をしっかりとやっていく」と否定した。  


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 「Xデー」とされた25日の朝鮮人民軍創建85周年記念日、北朝鮮は懸念された6回目の核実験を行わなかった。「コリア・レポート」の辺真一編集長は、その理由を米韓両軍が今月末までの日程で行っている合同軍事演習にあるとみている。

 「北朝鮮は、米軍のグレナダ侵攻、パナマ侵攻が頭にあります。演習からそのまま侵攻した。核実験をして、演習中の米韓両軍が一転本番で攻め込んでくることに恐れている。北朝鮮のこれまで5回の核実験は06年10月、09年5月、13年2月、16年1月、16年9月で、合同軍事演習が行われる3~4月は避けています」。

 合同軍事演習に対抗して、25日に実施したのが38度線など最前線に配置されている長距離砲300~400門を使った過去最大規模の砲撃訓練だ。「いざとなったらソウルをたたくというデモンストレーションです」。

 30日に合同軍事演習が終わると、再び危険度が高まるというのが辺編集長の見立てだ。辺編集長は「核実験は金正恩の決断待ちで、いつでもやれる状況です。北朝鮮は米国にとってのレッドライン(越えてはいけない一線)はICBM(大陸間弾道ミサイル)発射だと思っている。最後の段階にきた核開発をやめることはありません」と話している。  


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 ホワイトハウスの大統領執務室には、ニクソン元大統領の手紙が額中に飾られている。トランプ大統領が30年前にもらったもので、尊敬する政治家がニクソンなのだという。北朝鮮への圧力を強めるトランプ氏の動きは、そのニクソンに倣ったものではないかと元共同通信ワシントン支局長で国際ジャーナリストの春名幹男氏は指摘する。

 「1973年に米国はベトナム戦争の当事者をパリに集め和平協定の調印に漕ぎ着けますが、出席を渋る北ベトナムの指導者のホー・チ・ミンを引っ張り出すために、ニクソンは核攻撃をちらつかせたのです。『怒らせたら何をしでかすかわからない』と思わせて交渉をまとめる。これがマッドマン・セオリー(狂人の理論)と呼ぶ戦略です」

 「戦略的忍耐」を採ってきたオバマ政権と違い、マクマスター国家安全保障担当補佐官やマティス国防長官など軍人出身のスタッフに支えられるトランプ氏は、金庫に鍵をかけて軍事力をしまっておくようなことはしない。軍事攻撃をちらつかせ、ニクソンばりに北朝鮮に圧力をかける。外交を担うはずの国務省は脇役に追いやられた形だ。

 すでに空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群は日本海に接近している。それだけではない。防衛省関係者は、巡航ミサイルのトマホークを30発搭載する駆逐艦や150発以上搭載する攻撃型原潜も朝鮮半島近海に展開していると見る。シリアに巡航ミサイル59発を撃ち込んだことも、米国の圧力に迫真性をもたせる。にわかに緊迫が高まってきた。
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■「核開発をやめないといつでも撃ち込む」

 そもそも、こうも米国が神経を尖らせる理由は何か。海上自衛隊ナンバー2にあたる自衛艦隊司令官を務めた香田洋二氏は、昨年9月に北朝鮮が行った新型ロケットエンジンの燃焼実験がきっかけだったとする。

 「米国の専門家の分析で、新型ロケットの射程が1万キロを超え、大陸間弾道ミサイル(ICBM)にあたるとされたのです。そうなれば、米本土が直接北朝鮮の核の脅威にさらされるということ。これまでのように日韓が射程に入るだけならまだしも、米国の安全保障にとって根本的な脅威となる。米軍は実験の翌月にはネバダ州で核を搭載可能な地中貫通型爆弾B61の投下実験を行ってわざわざ写真を公表し、さらにトマホークを搭載した原子力潜水艦のグアム寄港も公表しました。いずれも北朝鮮へのシグナルと見るべきです。『核やICBMの開発をやめないと撃ち込むぞ』ということです」

 だが、金正恩・朝鮮労働党委員長は、国民向け新年の挨拶で、「ICBMの開発は最終段階に達した」と誇示して開発を継続する意志を示し、さらに今年3月には在日米軍への攻撃を担当する火星砲兵部隊による4発の弾道ミサイルの発射訓練を実施してみせた。朝鮮中央テレビの映像には、これ見よがしに司令室の地図に米軍の三沢基地や岩国基地の位置が掲げられていた。

 米国の圧力を無視するかのような北朝鮮にどうやって核やミサイルの開発を断念させるか。大統領向けに毎日行われるPDBと呼ばれるインテリジェンス・ブリーフィングでは、トランプ氏は活字資料を詳しく読もうともせず、米メディアの取材には、「俺は直感の男」「俺のカンはよく当たる」と言って憚らない。「まるでビジネスをやっているような感覚で国際情勢に対処する」(春名氏)というトランプ氏が、北朝鮮を説得する役目を押しつけたのは、中国だ。4月の米中首脳会談で為替操作国への認定を見送ることと引き換えに習近平国家主席に強く迫った。

 「オバマ政権の8年間で中国は米国をなめていたふしがあり、半ば公然と北朝鮮と貿易や金融取引することで、経済制裁の抜け穴となっていた。ところが、米中首脳会談の5日後に習近平がトランプに電話したり、ロシアにも北朝鮮の説得に協力するよう求めたりする様子を見ると、中国がトランプ政権の本気度に気づいて慌てている様子がよくわかる」(外務省関係者)

 朝鮮半島問題特別代表の武大偉氏を平壌に派遣しようとして断られるや中国国際航空の北京―平壌路線を閉鎖するなど、中国も必死で北朝鮮に圧力をかけるが、これに応じる様子はない。

■地上部隊による斬首作戦は決行されるか

 北朝鮮が圧力に屈せず、トランプ氏が軍事作戦に踏み切ることがあるとすれば、どのような作戦を展開するのだろうか。前出の香田氏はこのように予測する。

 「シリアで米軍が撃ち込んだミサイルの数倍は撃ち込むでしょう。まず、駆逐艦や攻撃型原潜による海上からの巡航ミサイル攻撃、さらにはグアムや米本土からの爆撃機による爆撃などで、北朝鮮の核関連やミサイル関連の施設を破壊するとともに、南北の軍事境界線に沿ってあるDMZ(非武装地帯)に展開する北朝鮮の長距離砲部隊を叩くでしょう。長距離砲はソウルに狙いを定めて展開していますから、漏らすことなく攻撃しなければならない。さらに、カール・ビンソンの艦載機に在韓米軍と三沢基地の攻撃機、合計200機で残ったポイントを叩き反撃を封じ込めてしまうのです」

 これらの作戦に要する時間は、長くとも数日。ただし、地上部隊は投入しない。一部に勇ましく報道されているような、金正恩氏をターゲットとした斬首作戦はもってのほかだ。

 「そんなことをすれば、中国の介入を招いてしまいます。あくまでも北朝鮮の核攻撃能力や同盟国である韓国への反撃能力を叩くことに絞り込んだ、徹底的かつ大規模ではあるものの限定的な攻撃となるはずで、北朝鮮の体制そのものを覆すような作戦を米軍は決して採らないでしょう」(香田氏)

 だが、この予想される米軍による軍事攻撃のシナリオには、いくつもの懸念材料がある。ひとつは、海上からの巡航ミサイルで北朝鮮を攻撃するためには、日本海と黄海の双方から挟み撃ちにすることが効果的だが、黄海に米海軍の艦隊が入ることを中国が許すのか。2010年に韓国の哨戒艦が北朝鮮の魚雷によって沈没した事件直後に米韓が演習を行った際には、中国の猛反対で米海軍は黄海への展開を断念した経緯がある。事前にどこまで中国と話がつけられるかということだ。

 防衛省関係者はこんな懸念もする。

 「北朝鮮の軍事施設は地下要塞化したものが多く、海上や空からの攻撃だけでDMZ沿いの長距離砲を破壊しきれるのか。生き残った部隊がソウルを攻撃して、それこそ『火の海』になる可能性も考えられる。中距離ミサイルのスカッドERやノドンはTELと呼ばれる車両型の発射台に載せて移動が可能で、空爆ですべて破壊するのは難しい。そうなれば反撃としてミサイルをどこに向けて飛ばすかわからない」

 さらに有事ともなれば、長期滞在者だけで4万人近くに上る在韓邦人をどうやって避難させるのか。防衛省には「NEOオペレーション」と呼ばれる邦人の救出作戦計画があるが、実施には自衛隊の空港や港湾の使用に韓国側から了解を得なくてはならない。はたして有事といえども、自衛隊アレルギーが強い韓国が了解するのか。そもそも、南北の軍事境界線からわずか40キロほどしか離れていないソウル周辺の仁川や金浦などの空港で、離着陸が可能なだけの安全が確保されているかは情勢次第。釜山から輸送艦で避難というケースも想定しているほどだ。

 軍事作戦に踏み切るには、あまりに懸念材料が多すぎる。ただ、中東とアフリカ諸国出身者の入国制限やメキシコとの国境の壁建設など、公約の多くが暗礁に乗り上げて支持率が低迷していることや、大統領選挙中に選挙チームがロシア大使館と接触を繰り返していた問題でFBIなどによる捜査が進んでいることを考えれば、トランプ氏が戦時大統領となって求心力を高める手に出ることも考えられる。

 Xデーが来るとすれば、はたしていつか。

 「これだけの圧力にもかかわらず北朝鮮が核実験に踏み切れば、攻撃の可能性は十分あります。米国が求めるのは、核やミサイル開発の中断ではなくリセット。中断では、やめると言いながら、秘密裏に開発を再開し米本土を核攻撃する一歩手前まできたこの20年間の繰り返しとなりかねない。ただ、北朝鮮にすれば、リセットはやすやすと呑めるものではない。今回の事態がなんらかの妥協で一時的に沈静化しても、中期的には米国の軍事攻撃の可能性は今後も続くでしょう」(香田氏)

 日本にとっても決して対岸の火事ではない。

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竹中明洋(たけなか・あきひろ)
ジャーナリスト。1973年、山口県生まれ。在ウズベキスタン日本大使館専門調査員、NHK記者、衆議院議員秘書、「週刊文春」 記者などを経てフリーランスに。近著に『沖縄を売った男』(扶桑社)。
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Posted by いざぁりん  at 00:37
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 北朝鮮が6回目の核実験を強行する可能性もある、とみられていた朝鮮人民軍の創建記念日にあたる2017年4月25日、夕方時点では核実験は行われていないものの、依然として予断を許さない状況が続く。そんな中で、有事の際の中国の対応について解説した中国紙の社説が波紋を広げている。

 仮に米国が北朝鮮の核施設を攻撃したとしても、中国は軍事的に介入しない、という内容だ。中国が米国による攻撃を容認するともとれる内容で、韓国紙は「『6回目の核実験はするな』という『最後通告』」だと分析している。

■政権転覆は座視しない

 中国は北朝鮮に対して一貫して核開発を断念するように求めており、政府の意向を忖度(そんたく)しているとされる中国メディアの北朝鮮に対する論調も厳しさを増している。特に中国共産党系の環球時報が4月22日に掲載した社説では、有事の際の中国政府の行動を「代弁」した。社説では、

  「今が中国政府にとって、戦争が起こった際に中国が取る、事前に確立された立場を米国に説明しておく良い時期だろう。北朝鮮政府が断固として各プログラムの開発を続け、その結果として米国が北朝鮮の核施設を軍事攻撃した場合、中国はこの動きに外交チャンネルでは反対するが、軍事行動には関与しない」

などと説明。核施設への空爆であれば中国は容認するともとれる内容だ。その一方で、地上戦による攻撃や、政権の転覆は容認しない考えのようだ。

  「しかし、米国と韓国の軍隊が北朝鮮の政権を壊滅させる直接的な目的で非武装地帯(DMZ)を地上から侵略するならば、中国は警鐘を鳴らし、直ちに軍隊を増強するだろう。中国は、外国の軍隊が北朝鮮の政権を転覆させるのを座視することは決してない」

  韓国の朝鮮日報は4月24日付の社説で環球時報の社説を取り上げ、

  「中国が北朝鮮に対して『6回目の核実験はするな』と最後通告したものと受け止められている」

と解説している。


朝鮮中央通信は「破局的結果」警告

  北朝鮮側も中国に対して黙っているわけではない。国営朝鮮中央通信は4月21日、「他国の笛に踊らされるのがそんなにいいのか」と題した論評で、中国を名指しこそしなかったものの、「われわれの周辺国」について

  「彼らがわれわれの意志を誤って判断し、誰かの拍子に引き続き踊らされながらわれわれに対する経済制裁に執着するなら、われわれの敵からは拍手喝采を受けるかも知れないが、われわれとの関係に及ぼす破局的結果も覚悟すべきであろう」

などとして、石油の輸出制限をちらつかせながら核開発断念を求める中国の姿勢を非難した。
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中国外務省は「冷静、抑制的な対応」求める

  環球時報は4月23日の社説で、朝鮮中央通信の論評に「反撃」。論評に対して

  「北朝鮮の今後の各活動に対する中国政府の姿勢を変えさせようと、中国に圧力をかけようとしたのだろう。だが、こういった動きは北朝鮮自身の孤立を深める以外に何の影響も与えない。北朝鮮が6回目の核実験を行えば、中国政府は疑う余地なく、国連がさらに厳しい制裁を採択することに賛成するだろう」

などと反論した。

  なお、中国外務省の耿爽報道局長は4月24日の会見で、朝鮮半島問題について

  「関係国には冷静、抑制的な対応を求めたい。朝鮮半島の緊張を高めるような行動は控えて欲しい」

と繰り返した。現時点では環球時報の主張と中国政府の公式見解とは距離がある。

 4月25日夕方時点で北朝鮮は核実験を行っていないが、代わりに大規模な軍事訓練を行った模様だ。聯合ニュースは韓国政府筋の話として、北朝鮮が東部の江原道・元山(ウォンサン)付近で過去最大規模の砲撃訓練を行ったと報じた。訓練には金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長も立ち会っていたという。
  


Posted by いざぁりん  at 00:36