いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

安倍独裁政権誕生。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150615-00000117-jij-pol
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　憲法学者の長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授は15日、日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案について「憲法違反」との見解を重ねて示した。この中で、小林氏は「憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ」と安倍政権を痛烈に批判した。
　長谷部氏は、安全保障関連法案を「合憲」とする9日の政府見解について「何ら批判への応答になっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものだ」と酷評。小林氏は、政府見解が合憲と判断する根拠として最高裁による1959年の砂川判決を挙げたことに触れ、「引用は珍妙だ。（裁判で）日本の集団的自衛権はどこにも問われていない」と指摘した。
　長谷部氏は、自身を含む安保法案反対派の憲法学者に与党内から批判が出ていることにも言及し、「今の与党の政治家の方々は、都合の悪いことを言ったときには侮蔑の言葉を投げ付ける」と不快感を示した。  

こちらです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150615-00000015-pseven-soci&pos=5
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　自民党にとっては悔やんでも悔やみきれない大チョンボとなった一方、国民の多数を占める反対派にとっては「よくいった！」と溜飲を下げる出来事だった。

　6月4日の衆院憲法審査会に参考人として呼ばれた憲法学者3人が、自民推薦の長谷部恭男・早稲田大教授も含めて全員「安保関連法案は違憲」と指摘し、法案成立を推進する与党にとっては国会論戦の潮目を変える一大事となった。

　かねてから安保法制を批判していた長谷部氏を選んだのは、同審査会筆頭幹事の船田元・衆院議員だった。本人は「（安保関連法案に関する質問は）ちょっと予想を超えた」と弁解しているが、「あまりの怠慢。党内に同情する者は皆無」（自民党代議士）と四面楚歌だ。

　この“大失態”を受けて菅義偉・官房長官は、「まったく違憲でないという憲法学者もたくさんいる」（6月4日会見）と開き直ったが、その場で名前を挙げられずにさらに炎上した。本誌は本当にたくさんいるのか、過去の発言などから「合憲派」を探した。

　民主党推薦で、長谷部氏と同じく「違憲」の判断をした小林節・慶応大学名誉教授が「日本に憲法学者は数百人いるが、合憲というのは2～3人しかいないだろう」と話した通り、捜索は難航を極めたが、有力なのは当初から合憲派とみられていた西修・駒澤大学名誉教授と、百地章・日本大学教授、八木秀次・麗澤大学教授の3人だった。

　彼らにぶつけると、やはりいずれも「安保法制は合憲」と明言した。

「そもそも日本は国連加盟国であり、国連憲章第51条で加盟国は個別的自衛権および集団的自衛権を『固有の権利』として持つと明記している。日本国憲法は自衛権を否定していないし、私は個別的自衛権と集団的自衛権は基本的に分けられるものではないと考えている。集団的自衛権の行使はまったくの合憲です」（西氏）

「合憲と考えます。憲法の条文そのものと照らし合わせれば、自衛隊の存在自体が違憲ということになってしまう。しかしそれでは実際に国家の存立を図ることはできないため、解釈に解釈を重ねて自衛隊の存在やその前提としての自衛権もあるものとしてきた歴史がある。

　南シナ海での中国軍の活動など国際情勢が緊迫度を増すなか、抑止力として日米同盟を強化していくのは自然な考え方。安倍政権は新三要件（＊）も閣議決定しており、内容もかなり抑制的です」（八木氏）

【＊注：安倍内閣が2014年に閣議決定した、日本が武力行使をする際に満たすべき以下3つの要件だ。〈1〉我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること〈2〉これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと〈3〉必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと】

「国連憲章は集団的自衛権の行使を制限していない上、日本国憲法も集団的自衛権を禁止してはいません。違憲のはずがありません」（百地氏）

　さらに百地氏は、こうも話した。

「200人ほどの憲法学者が集まって『違憲』と声明を出していることに関しても、それが憲法学者の多数派だとは思わない。周囲の憲法学者と話していて『集団的自衛権は合憲だ』という人たちは何人もいる」

　ただし、本誌も3人以外の「合憲派」を「たくさん」見つけ出すことは難しかった。第一線で活躍する憲法学者となればなおさらだ。一説には「憲法学者は1000人程度いる」（憲法学会関係者）とされるが、著名な憲法学者は総じて「違憲」の立場をとっている。

　タンカを切って恥をかいた菅官房長官も苦労したようだ。

「4日の審査会以降、官邸は必死で『合憲派』で名の知られた憲法学者を探したが、想像以上に難航したらしい」（前出・自民党代議士）

　結果、10日の衆院特別委員会一般質疑で菅氏が「合憲派」として名前を挙げたのは3人。本誌も取材した西氏、百地氏に加え、長尾一紘・中央大名誉教授のみだった。

　菅氏もさすがに少数派と認めざるを得なかったのか、「数（の問題）ではない」と開き直った。数ではない、というならば、法案を国民が納得するまで審議すべきだ。ゆめゆめ数の論理による強行採択などあってはならない。
  

こちらです。
http://www.news-postseven.com/archives/20150614_328053.html
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　狭き門といわれるテレビ・新聞社に数多くの政治家の子女たちが入社している。故・中川昭一氏（元財務相）と不倫路チュー騒動の中川郁子（ゆうこ）・自民党衆院議員の長女はフジテレビの報道記者。

　フジには他にも「超大物」の子息が揃う。中曽根康弘・元首相の孫は政治報道とは無縁で「バラエティ制作センター」の主任を務める。

　昨年には岸信夫・自民党衆院議員の息子、つまり安倍首相の甥が入社。本人の希望で報道局に配属されている。局内では「採用試験で出された映像課題に安倍首相を登場させた」という“伝説”も伝わっている。

　ちなみに同期には安倍首相の側近である加藤勝信・内閣官房副長官（自民党代議士）の娘もいる（安倍晋太郎氏と加藤六月氏という祖父同士も政界では盟友関係にあった）。例年20人前後のフジテレビの新入社員のうち2人が自民党代議士の子女とはすごい偶然である。

　NHKには高村正彦・自民党副総裁の娘、元自民党参院幹事長で現在は維新の党総務会長の片山虎之助・元総務相の息子などが勤務。新聞社では、麻生太郎・財務相の甥が産経新聞で政治部の記者だ。フジを含めていずれも安倍政権との距離が近いメディアとして知られるが、政権批判をしにくくならないか心配になる。

　そうした政治家子女がやがて政界へと“里帰り”するケースも多い。小渕優子・前経産相（父は元首相の恵三氏）はTBSで『はなまるマーケット』のADなどを経験した後、父の首相就任を受けて私設秘書となり、2000年に急死した父の後継者としてバッジをつけた。

　石原伸晃・前環境相（父は元都知事の慎太郎氏）は日テレ出身、安住淳・元財務相（父は元宮城県牡鹿町長の重彦氏）はNHKで報道記者をしていた。二世議員ではないが、有権者に「うちわ」を配った問題を追及された後に辞任した松島みどり・元法相は朝日新聞出身だ。

　そうしたマスコミ出身の政治家が増えることには不安もある。彼らが問題を起こした時に「身内関係」にあった報道機関が疑惑追及の手を緩める危険性を孕んでいるからだ。

　マスコミに政権のチェック機能が働いていない現状では、（たぶん）自らの意志と実力でマスコミ入りした政治家子女が、癒着の象徴と受け止められても仕方がないだろう。
  

　「ジャーナリズムとは報じられたくないことを報じることだ。それ以外のものは広報に過ぎない」(ジョージ・オーウェル)。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1241.html  

こちらです。
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/2687/siryo2/80.html
  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150611-00000039-asahi-int
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　５年前に大地震に襲われた中米ハイチの女性２００人以上が、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の隊員から支援物資などを受け取るために「取引の性交渉」に応じたと国連調査に証言していることがわかった。対価として食料や薬などを受け取っていた。同様の証言はアフリカからも相次いでおり、国連は再発防止策の検討に入った。

　朝日新聞が入手した、国連内部監査部の報告書（先月１５日付）で明らかになった。報告書によると２０１４年に実施された調査に、ハイチの２３１人（うち男性２人）が、ＰＫＯのハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）の隊員との「取引の性交渉」を認めた。地方の女性は飢餓のほか、住居や乳児用品、薬などの不足が隊員との関係のきっかけになることが多かった。都市部の女性は装飾品や洋服、テレビ、高価な下着、ノート型パソコンなどを受け取っていたという。

　ハイチでは１０年の大地震で３０万人以上が死亡、１５０万人が住居を失った。３月末時点で７千人以上のＰＫＯ隊員が駐留している。

　性的な搾取問題で証言が多いのは、ハイチのほか、リベリアや南スーダン、コンゴ民主共和国のＰＫＯ部隊。リベリアでは１８～３０歳の女性４８９人への調査で、２５％以上がＰＫＯ隊員との取引の性交渉を証言したという。国連は隊員に対し、支援物資などを見返りとした性交渉と、１８歳以下との性交渉を禁じている。

　報告書は「取引の性交渉は常態化している」と警告している。国連のデュジャリック報道官は１０日の会見で「国連事務総長は、この問題でいかなる違反も許さない立場を決意している」と述べた。