2015年06月17日
違憲の安保法制を進める安倍政権は終わらせるべき・長谷部、小林両教授が特派員協会で会見
Posted by いざぁりん
at 02:14
2015年06月17日
2015 06 04 衆議院憲法審査会
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at 02:14
2015年06月17日
政界長老4人が集団的自衛権に反対を表明
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2015年06月17日
長谷部恭男×木村草太×荻上チキ 「安保法案は違憲」
Posted by いざぁりん
at 02:13
2015年06月17日
“国防軍”への改名 憲法改正せずとも変更は可能と憲法学者
そもそも自衛隊の存在は、違憲です。
http://www.news-postseven.com/archives/20130112_165947.html
（以下は、コピーです）
安倍晋三政権は政権公約で憲法改正をうたったおり、今後憲法改正の議論が高まることが予想される。
「憲法改正」といえば、9条改正と国防軍創設がセットで議論されるのが常である。しかし、その前に、自民党の憲法改正案が提起する国防軍創設が本当に憲法を改正しない限り実現できないのかを考える必要がある。
9条改正必要論者として知られる憲法学者の小林節・慶應義塾大学法学部教授はこう指摘する。
「自衛隊を国防軍に改称するだけなら憲法改正の必要はありません。9条第2項では『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』と定められていますが、法律は軍という名前がついているかどうかではなく、実態で判断するもの。
日本は主権国家として自衛権があり、自衛隊はその自衛権に基づく存在です。今の自衛隊が合憲であるのだから、名前を国防軍にしても合憲。従って国防軍への名称変更は憲法改正しなくても可能なのです」
政権を持つ自民党が国防軍を創設するというなら、現憲法の下でも、自衛隊法を改正して名前を「国防軍」にすることはできる。そのうえで、憲法改正しなければできない国防軍の活動があるとすれば他国への侵略戦争だが、それは自民党の憲法改正案でも禁じている。ならば、9条改正の目的は何なのか。
そうした問題は国防軍創設だけではない。政府は集団的自衛権について、「我が国は、国際法上、集団的自衛権を有しているが、行使は憲法上許されないと考えてきている」という見解を取ってきた。自民党案で自衛権を改めて明記したのは、米国との集団的自衛権の行使に道を拓くためだと見られている。
しかし、小林教授は、「今の日本は、竹島は韓国に実効支配、北方4島はロシアに実効支配され、尖閣諸島は中国の脅威にさらされている。急迫不正の侵害があった場合、これを排除するために安保条約を結んでいる米国との集団的自衛権が必要になる。集団的自衛権は有しているのだから、その行使に憲法改正の必要はない。『憲法9条のもとで認められる自衛のための必要最小限の範囲内で集団的自衛権による武力行使はできる』と閣議決定で政府見解を変更すれば可能です」と語る。
自民党案では、9条の3として〈国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない〉と領土保全条項を盛り込んだ。この「領土保全条項」にしても、条項の追加がなければ尖閣諸島など周辺国の脅威にさらされている領土を守れないというものではないことは明らかだ。
こうそうした、憲法改正しなくてもできる必要な安全保障体制の強化をまず実現すべきではないか。それをやったうえでなければ、「改憲しないと日本を守れない」と国民を騙す改憲論になる危険がある。
※週刊ポスト2013年1月25日号
http://www.news-postseven.com/archives/20130112_165947.html
（以下は、コピーです）
安倍晋三政権は政権公約で憲法改正をうたったおり、今後憲法改正の議論が高まることが予想される。
「憲法改正」といえば、9条改正と国防軍創設がセットで議論されるのが常である。しかし、その前に、自民党の憲法改正案が提起する国防軍創設が本当に憲法を改正しない限り実現できないのかを考える必要がある。
9条改正必要論者として知られる憲法学者の小林節・慶應義塾大学法学部教授はこう指摘する。
「自衛隊を国防軍に改称するだけなら憲法改正の必要はありません。9条第2項では『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』と定められていますが、法律は軍という名前がついているかどうかではなく、実態で判断するもの。
日本は主権国家として自衛権があり、自衛隊はその自衛権に基づく存在です。今の自衛隊が合憲であるのだから、名前を国防軍にしても合憲。従って国防軍への名称変更は憲法改正しなくても可能なのです」
政権を持つ自民党が国防軍を創設するというなら、現憲法の下でも、自衛隊法を改正して名前を「国防軍」にすることはできる。そのうえで、憲法改正しなければできない国防軍の活動があるとすれば他国への侵略戦争だが、それは自民党の憲法改正案でも禁じている。ならば、9条改正の目的は何なのか。
そうした問題は国防軍創設だけではない。政府は集団的自衛権について、「我が国は、国際法上、集団的自衛権を有しているが、行使は憲法上許されないと考えてきている」という見解を取ってきた。自民党案で自衛権を改めて明記したのは、米国との集団的自衛権の行使に道を拓くためだと見られている。
しかし、小林教授は、「今の日本は、竹島は韓国に実効支配、北方4島はロシアに実効支配され、尖閣諸島は中国の脅威にさらされている。急迫不正の侵害があった場合、これを排除するために安保条約を結んでいる米国との集団的自衛権が必要になる。集団的自衛権は有しているのだから、その行使に憲法改正の必要はない。『憲法9条のもとで認められる自衛のための必要最小限の範囲内で集団的自衛権による武力行使はできる』と閣議決定で政府見解を変更すれば可能です」と語る。
自民党案では、9条の3として〈国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない〉と領土保全条項を盛り込んだ。この「領土保全条項」にしても、条項の追加がなければ尖閣諸島など周辺国の脅威にさらされている領土を守れないというものではないことは明らかだ。
こうそうした、憲法改正しなくてもできる必要な安全保障体制の強化をまず実現すべきではないか。それをやったうえでなければ、「改憲しないと日本を守れない」と国民を騙す改憲論になる危険がある。
※週刊ポスト2013年1月25日号
Posted by いざぁりん
at 02:12
2015年06月17日
＜国旗国歌要請＞文科相「適切判断」迫る 国立大学長は困惑
大学の自治が、侵害されています。
政府が考えているのは、軍事大国・日本になるためには、国旗国歌が必要であるということです。
集団的自衛権容認や安保関連法案と同時期に、日の丸君が代の強制が強まるのは、必然です。
日の丸君が代→戦争、となるのです。
日の丸君が代は、戦争遂行のために有るのです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150616-00000076-mai-soci
（以下は、コピーです）
下村博文・文部科学相は１６日、東京都内で開かれた国立大学８６校の学長を集めた会議で、入学式や卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱を要請した。さらに、文科省が８日に通知した文系学部の廃止などの組織改編を進める方針についても説明し、改めて改革を促した。補助金と権限を握る文科省からの相次ぐ求めに、出席した学長らの間には困惑が広がり、一部の教員からは「大学攻撃だ」と反対の声も上がっている。
国旗・国歌については、安倍晋三首相が４月に国会で「税金で賄われているということに鑑みれば、教育基本法にのっとり正しく実施されるべきではないか」との認識を示していた。下村文科相は１６日、「各大学の自主判断」としながらも「長年の慣行により国民の間に定着していることや、（１９９９年８月に）国旗・国歌法が施行されたことも踏まえ、適切な判断をお願いしたい」と要請した。
会議後の学長らは厳しい表情。琉球大の大城肇学長は「学内で問題提起しようと思うが、かなり混乱すると思う。集団的自衛権の議論や基地問題ともリンクして、大学改革とは違う所に話が飛んでいきそうな気がする」。５０年の創立以来、慣例で国歌斉唱や国旗掲揚はしていない。「個人的には棚上げにしておきたい」と複雑な心境をのぞかせた。
滋賀大の佐和隆光学長は「納税者には（国立大としての）責任を果たすべきだと思うが、国の要請に従う必要はない」と強調した。国旗掲揚はしているが、国歌斉唱はしておらず、その方針を継続する考えを示した。
文科省によると、今春の卒業式で国旗掲揚したのは７４大学、国歌斉唱は１４大学だったという。
一方で、文科省は国立大学に組織・業務の見直しを迫っている。８日の大学への通知では、人文社会科学系や教員養成系の学部の廃止や他分野への転換を求めた。国立大は中期計画（１６年度から６年間）を作り、大臣の認可を受けなければならない。下村文科相はこの日「これらの学問が重要ではないと考えているわけではないが、現状のままでいいのかという観点から徹底的な見直しを断行してほしい」と理解を求めた。
複数の学長は「交付金をもらえないと困る。今後、人文社会科学系の学部の定員は減らさざるを得ない」と話した。
政府が考えているのは、軍事大国・日本になるためには、国旗国歌が必要であるということです。
集団的自衛権容認や安保関連法案と同時期に、日の丸君が代の強制が強まるのは、必然です。
日の丸君が代→戦争、となるのです。
日の丸君が代は、戦争遂行のために有るのです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150616-00000076-mai-soci
（以下は、コピーです）
下村博文・文部科学相は１６日、東京都内で開かれた国立大学８６校の学長を集めた会議で、入学式や卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱を要請した。さらに、文科省が８日に通知した文系学部の廃止などの組織改編を進める方針についても説明し、改めて改革を促した。補助金と権限を握る文科省からの相次ぐ求めに、出席した学長らの間には困惑が広がり、一部の教員からは「大学攻撃だ」と反対の声も上がっている。
国旗・国歌については、安倍晋三首相が４月に国会で「税金で賄われているということに鑑みれば、教育基本法にのっとり正しく実施されるべきではないか」との認識を示していた。下村文科相は１６日、「各大学の自主判断」としながらも「長年の慣行により国民の間に定着していることや、（１９９９年８月に）国旗・国歌法が施行されたことも踏まえ、適切な判断をお願いしたい」と要請した。
会議後の学長らは厳しい表情。琉球大の大城肇学長は「学内で問題提起しようと思うが、かなり混乱すると思う。集団的自衛権の議論や基地問題ともリンクして、大学改革とは違う所に話が飛んでいきそうな気がする」。５０年の創立以来、慣例で国歌斉唱や国旗掲揚はしていない。「個人的には棚上げにしておきたい」と複雑な心境をのぞかせた。
滋賀大の佐和隆光学長は「納税者には（国立大としての）責任を果たすべきだと思うが、国の要請に従う必要はない」と強調した。国旗掲揚はしているが、国歌斉唱はしておらず、その方針を継続する考えを示した。
文科省によると、今春の卒業式で国旗掲揚したのは７４大学、国歌斉唱は１４大学だったという。
一方で、文科省は国立大学に組織・業務の見直しを迫っている。８日の大学への通知では、人文社会科学系や教員養成系の学部の廃止や他分野への転換を求めた。国立大は中期計画（１６年度から６年間）を作り、大臣の認可を受けなければならない。下村文科相はこの日「これらの学問が重要ではないと考えているわけではないが、現状のままでいいのかという観点から徹底的な見直しを断行してほしい」と理解を求めた。
複数の学長は「交付金をもらえないと困る。今後、人文社会科学系の学部の定員は減らさざるを得ない」と話した。
Posted by いざぁりん
at 02:11
