いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

世論に逆行する内容の、間違った勉強会です。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150626-00000054-jnn-pol
（以下は、コピーです）
　自民党の勉強会で「マスコミを懲らしめる」と報道規制を求める意見が相次いだことが波紋を広げています。安全保障関連法案について国民の理解が広がらないことへの不満の矛先をマスコミに向けた格好で、安倍総理が国会で釈明に追われました。

　２５日に自民党本部で開かれた会合。安倍総理と親しい作家の百田尚樹氏を講師に萩生田・党総裁特別補佐など総理に近い中堅・若手議員３７人が出席しました。

　出席者によりますと、安保法案に対する国民の理解が進んでいない現状を受けて、議員からは広告主やスポンサーを通じて報道規制をすべきという意見が出ました。

　「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」（自民党議員）
　「不買運動を経団連などに働きかけてもらいたい」（自民党議員）
　「テレビの提供スポンサーにならないということが一番こたえる」（自民党議員）

　報道の自由を軽視した自民党若手議員の発言に、与党幹部はそろって苦言を呈しました。

　「クールマインドでやっていただきたいとは思っています。何で今そういうことを言うの、というようなことは、ないようにしてほしいと心から思う」（自民党 谷垣禎一 幹事長）

　「スポンサーをどう選ぶかは企業の選択であって、政治が直接働きかけるようなことは断じてあってはならないと思う。言論の自由、報道の自由は、しっかり尊重すべきだと思う」（公明党 井上義久 幹事長）

　一方、野党幹部は・・・
　「おごりでしょうね、自分たちに権力があると。メディアを自由に左右できるという、おごりの結果の発言だと思います」（民主党 岡田克也 代表）

　「これが事実だとすれば大変ゆゆしき問題で、言論統制をする独裁政党といわざるを得ない」（維新の党 今井雅人 政調会長）

　自民党は、安保法制を審議する委員会の理事会で、陳謝に追い込まれ、安倍総理も野党側の追及を受けました。

　「報道に対する圧力ととられるような発言をされたのは御党の議員です。私は責任者であれば、おわびしたいと思いますけれども、何かしら、それに対する責任を感じたことはないんでしょうか」（民主党 寺田 学 衆院議員）

　「自由民主党がいわば、企業に圧力をかけ、スポンサー降りろとか、そんなこと考えられない。それは当然それぞれの企業が判断されるわけであります」（安倍首相）

　「普通はですね、社長だったら自分とこの社員に責任持つんですよ。こんな会議をして本当に自民党として、恥ずかしいとか申し訳ないと思うとか、なんかそういうね、総理自身の言葉ないんですか」（民主党 辻元清美 衆院議員）

　「報道の自由というのは民主主義の根幹である。当然尊重されなくてはならないというのが安倍政権の立場であり、そして自民党の立場でもあるわけです。自民党は誤解されることがないように、しっかりと襟を正しながら、報道の自由は守りながら、しかし主張すべきことはしっかり主張していく」（安倍首相）

　安全保障関連法案の成立に向けて国会の会期を延ばした直後に再び起きた「オウンゴール」。菅官房長官は「どう考えても非常識で、自らの発言には責任を持つべきだ」と若手議員を批判しました。

　また、２５日の会合では講師役として出席した百田氏の発言も波紋を広げています。きっかけは、出席した議員の質問でした。

　「沖縄のメディアは左翼勢力に乗っ取られている。なんとか知恵をいただきたい」（自民党出席議員）

　沖縄の地元新聞社が政府に批判的だという意見に対し、百田氏は・・・
　「沖縄の２つの新聞社は、つぶさないといけない」（百田尚樹氏）

　その上で、「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と述べました。これに対し、地元紙は強く反発しています。

　「百田氏の発言は、政権の意に沿わない報道は許されないという言論弾圧の発想そのもの。言論の自由、報道の自由を否定する暴論ではないか」（沖縄タイムス編集局 石川達也 次長）

　百田氏は２６日、一連の発言について、自身のツイッターで「質疑応答の雑談の中で冗談で言ったものだ」とコメントしていますが、地元・沖縄での受け止めは・・・

　「いい気はしないですね」（宜野湾市民）
　「とんでもない見当違いだね。沖縄の新聞はよくやっていると思いますよ」（宜野湾市民）  

こちらです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13104690353?fr=top_mantenna
（以下は、コピーです）
ありえない話ですが

月が地球に乗ったと想定します。衝突では無く乗るです。乗る地点は南極点で時速で１ミリ位で乗ったと仮定して下さい。
私の想像ですが、月の重力で地球内のマントル等の高温物質が地表面へ引き寄せられ月の表面を溶かし、地球の重力が月を中心へ引き寄せ最終的には月は地球に吸収されてしまうのではないかと考えています。どの様な結末が待っているでしょうか？自転周期や公転周期また軌道や地軸にも影響を与えるだろうと思いますが、どの様に影響を与えるか全く予想できません。ありえない話ですが、かなり真面目に考えてます。


想像ですと月が液状化するのに、最初に地球の高温物質が地上に出てくる必要があるものだと仮定しますが、私の予測ですと地球の重力のほうが月の重力よりも大きいため、地球の高温物質が月によって引き寄せられる事はないと思います。よって月は液状化する事無く地球の中心部へと引き寄せられ、そこで初めて液状化して一体化するものだと思われます。そして月が中心に引き寄せられた際に、地球には月の直径（およそ3400km）と同じ大きさの穴が開きます。地球の重力は中心に向かうにつれて強くなるものとして、その中心につながる穴が開いたことにより、周囲のものがその中心部へと引き寄せられ、最終には月がなくなった影響が訪れるよりも先に地球が負荷に耐えられず、地球そのものが自壊するのではないかと思います。  

沖縄２誌紙は、つぶしてはなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000104-spnannex-ent
（以下は、コピーです）
　作家の百田尚樹氏（５９）が２６日、自身のツイッターを更新。前日２５日に自民党の若手議員が党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合に講師として招かれ、「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」などと発言したことについて「講演で言ったものではない。講演の後の質疑応答の雑談の中で、冗談として言ったものだ」と釈明した。

　沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない。沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。

　出席議員からは、安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出。「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。

　百田氏は前日２５日夜には「ギャグで言った言葉を切り取られた。しかも部屋の外から盗み聞き！卑劣！それにしても、報道陣は冒頭の２分だけで退室したのに、ドアのガラスに耳をつけて聞き耳してるのは笑った。しかし、正規の取材じゃなくて盗み聞きを記事にするのは、ルール違反だし、卑劣だろう！」とツイートした。  

鼻歌を歌っても、請求されることになるのでしょうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00050010-yom-soci
（以下は、コピーです）
　日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が、著作権の手続きをせずにＢＧＭを流している全国の飲食店や美容室など２５８施設に対し、使用料の支払いなどを求めて各地の簡易裁判所に民事調停を申し立て、波紋が広がっている。

　パソコンなどで誰でも簡単にＢＧＭを編集できるようになり、著作権を侵害しない「私的な利用」と商業利用との境界が分かりにくいため店側の理解が進まないことが、法的措置の背景にある。

　「自分で買ったＣＤを流しただけ。客に音楽を聴かせて代金を取っているわけではないのに、使用料を払うのは腑（ふ）に落ちない」。東京都内の美容院の男性オーナー（６５）は首をかしげる。約１０年前、ＣＤを高音質で連続再生できる機器を購入し、小鳥のさえずりや音楽を流してきたが、使用料を払ったことはないという。

　かつてはこうした店でＣＤやレコードを流すのは自由だったが、著作権法改正で使用料を徴収できるようになり、ＪＡＳＲＡＣは２００２年４月に徴収を開始。当時は９８％の店が有線放送などを利用し、ＵＳＥＮなどの「音源提供事業者」を通じて徴収できた。

　ところが近年は、有線放送を解約して携帯型音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」などに曲をダウンロードしたり、好きなＣＤをパソコンで編集したりして使う店が増加した。その場合はＪＡＳＲＡＣと個別に契約する必要があるが、現在、徴収対象の約１３０万店のうち、個別契約済みは９％で、有線契約などを除く３５％の約４６万店が無許諾とみられるという。

　ＪＡＳＲＡＣは１３年度以降、徴収強化に乗り出している。だが、店側には「昔は払わずに済んだ」「自分で編集しており私的利用の範囲内」といった意識が根強く、再三の催促にも応じない店について、１５都道府県の簡裁に９日付で、話し合いでの解決を図る民事調停を申し立てた。  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=znb0fpdnzVE
楽譜。
http://ototama.com/music/pops/score.php?id=271
アンサンブル楽譜。
http://ototama.com/music/ensemble/score_s.php?id=272
  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=BoDSHgzfZlk  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=nnAEGg5F2kw  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=_DFQphRYRrc  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=o5JzPEXaWUg  

こちらです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150625-00000002-sasahi-soci
（以下はコピーです）
　高齢者の貧困が問題になっている。内閣府調査の＜世帯の高齢期への経済的備え＞で、60～64歳で貯蓄が「十分だと思う」と答えた人は3.6％。「かなり足りないと思う」と答えた人はその10倍、35.5％だった。

「老後の貧困は、ひとごとではないのです」

　そう警鐘を鳴らすのは、生活困窮者支援のNPO法人「ほっとプラス」の代表理事で社会福祉士の藤田孝典さんだ。6月半ばに出版した新刊『下流老人』（朝日新書）で、「このままだと高齢者の9割が貧困化し、貧困に苦しむ若者も増える」と書く。

　藤田さんは貧困高齢者を下流老人と名付けた。普通に暮らすことができず下流の生活を強いられる老人という意味で、日本社会の実情を伝える造語だという。

「年収が400万円の人でも、将来、生活保護レベルの生活になる恐れがあります」（藤田さん）

　実際に生活保護を受給する高齢者は増加中で、今年3月時点で65歳以上の78万6634世帯（受給世帯の約48％）が生活保護を受けている。昔なら子ども夫婦に扶助してもらうことが当たり前だったが、今は核家族が多い。頼りの子どもは派遣切りやニート。高齢で大病して貯蓄も尽きたら……。

　藤田さんは、『下流老人』の中で高齢者が貧困に陥るパターンを五つに大別した。
【1】本人の病気や事故により高額な医療費がかかる
【2】高齢者介護施設に入居できない
【3】子どもがワーキングプアや引きこもりで親に寄りかかる
【4】熟年離婚
【5】認知症でも周りに頼れる家族がいない

　本人の病気と家族の介護をダブルで抱える人もいれば、60歳を過ぎて妻と別れ、途方にくれる男性もいる。

「1部上場企業で働いてきた男性が、離婚してから食事や趣味にかけるお金を節約できず貧困になる人もいます」（同）

　こんな例もある。藤田さんが警察で保護した60代の男性は、不動産会社社長で、バブル期は資産が2億円あった。だが土地が転売できず破綻。それでも社長っ気が抜けなかったらしい。

「6年前に彼がお弁当とお茶をスーパーで盗んで捕まったとき、所持金が100円なのに、スーツを着込んでいました」（同）

　この元不動産会社社長は「食いっぱぐれるはずがない」「老後の心配無用」と年金も払っていなかったという。

　80歳の老母と45歳の息子のこんな生活苦もある。福祉施設に勤める息子の給与は手取り23万円。亡き夫の会社が傾いたときに息子が借金を被り、返済が毎月数万円ある。築40年の賃貸マンションの家賃を息子が払い、母親が光熱費と食費を払う。母親は病院通いをしながら、息子の大学時代の奨学金も年金から返し続ける。

「奨学金は息子名義だが、何年か払えない時期があり、親の私に支払い通知が来た。額は多くはないが息子からも頼むと言われて、この先十何年は私が払わないと」

　母は息子がいないと年金だけでは住めず、その息子が母に寄りかかる。

　関西で生活困窮者の支援をする生田武志さんは、貧困から人が落ちていく様子を、「カフカの階段」として図式化した。

　労働、家族、住居を失い、金銭を失い、ついには野宿という究極の貧困状態に。生田さんによれば、落ちるときは一段、一段落ちるが、最下段まで落ちると、簡単には上に上がれない。住所がないとハローワークで職も得にくく、生活保護を受けるのに時間がかかることも。

「生活保護の申請をしなかったり、申請しても追い返されて野宿になる高齢の方にもたびたび出会います」（生田さん）