いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

過去の事例、海外の事例と比較して、５倍ほど高いのです。
２５００億円が安いというならば、税金投入ではなくて、森氏ご自身が私財を投入されるべきです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150717-00000050-ann-pol
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　新国立競技場の建設計画見直しを受け、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長・森元総理大臣がコメントしました。
　森喜朗元総理大臣：「ああいう、でかいものやったことないんだよ。スーパーゼネコンと話し合うような行為をしたことないわけですよ。JSCだけじゃないですよ、文科省もそうですよ。国がたった2500億円も出せなかったのかねっていう、そういう不満はある。何を基準に『高い』と言うんだね。皆、『高い、高い』と言うけれど」.  

こちらです。
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/150713/evt15071321000057-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
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　長崎県佐世保市の高１女子殺害事件で、少女（１６）への長崎家裁の決定は、少女が重度の「自閉症スペクトラム障害」（ＡＳＤ）と判断する一方、「ＡＳＤが非行（犯行）に直結したわけではなく、環境的な要因も影響している」と明記した。

　発達障害を抱える人を支援する団体などでつくる「日本発達障害ネットワーク」（東京）の市川宏伸理事長（７０）は「事件が起きて発達障害といった診断名が出ると、障害と犯罪に関連性があるかのように誤解を受ける。生まれつきの障害であることを理解し、偏見をなくしてもらいたい」と指摘した。

　一方、発達障害に詳しい精神科医の高岡健氏（６２）は「障害が犯行を推進するわけではない」と強調し、犯行との直接的な関係を否定した決定内容に「偏見防止に配慮した形だ」と一定の評価をした。
  

こちらです。
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2015/06/29/kiji/K20150629010636500.html
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　ピン芸人のヒロシ（４３）が２９日放送のテレビ朝日「しくじり先生３時間！！」（月曜後７・００）に出演。人気絶頂期は「最高月収４０００万円でした」と衝撃の告白をした。

　「人見知りなのに芸人になりしくじった先生」というテーマで登壇。人気絶頂期には「最高月収４０００万円でした」と驚がくのギャラを明かした。だが、その後は一発屋となってしまい仕事が激減。絶頂期から６年後には「月給０円になり、給与明細が届かないときもあった」と話し、「仕事がなくて一日の歩数が２７歩。部屋とトイレの往復だけの時も」と芸能界での転落ぶりを自虐的に語っていた。   

自衛隊は、憲法違反の存在です。
直ちに廃止を。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150718-00000001-kyt-l25
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　滋賀県高島市今津町保坂の民家で１６日、陸自第４施設団（京都府宇治市）の所属部隊が高島市の饗庭野演習場での射撃訓練中に発射したとみられる銃弾が見つかった事件で、陸自中部方面総監部は１７日、屋外での射撃訓練を当面中止することを明らかにした。地元住民は事件に不安を募らせる一方、市は「自衛隊の安全管理体制への信頼を損なった」と厳しく非難した。
　市は同日、速やかに原因を究明し、再発防止策を取るまで同演習場での実弾射撃訓練を中止するよう今津駐屯地と同総監部、近畿中部防衛局に申し入れた。要請書では「住民に危険が及ぶあってはならない事案。多くの市民に不安を与えており、誠に遺憾」と指摘。市への通報が１６日深夜と遅れたことについても「極めて憂慮すべき対応。厳重に抗議する」とした。
　銃弾が見つかった保坂地区では衝撃が広がった。地元の女性は「数十年間暮らしているが、こんな事件は初めて。銃弾が当たったらけがで済まない。怖い」と表情を曇らせた。
　同総監部は１７日、「屋外での実弾と空砲を使った射撃訓練は、原因を究明し安全対策を取るまで当面中止する」との方針を示し、事故調査委員会を発足。陸自幹部が被害者宅を訪れて謝罪した。  

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http://www.ari-no-mama.com/  

こちらです。
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驕る自公政権。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015071600671&rel=y&g=pol
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与党は１６日、安全保障関連法案を衆院通過させた。報道各社の世論調査で法案に反対や慎重な意見が広がり、安倍晋三首相が「残念ながら、まだ国民の理解は進んでいる状況ではない」と認める中で採決を強行したことは、拙速との批判を免れない。
　首相が今国会での成立を急ぐのは、来年夏の参院選を意識した対応だ。秋に予想される臨時国会や来年の通常国会まで審議を継続すれば、選挙戦への影響が強まる。首相周辺からは「成立すれば国民は忘れる」との本音が漏れており、国民の理解を求める真摯（しんし）な姿勢に欠けると言わざるを得ない。
　安倍内閣の支持率に響きかねない課題を他に抱えていることも背景にある。首相は８月上旬にも戦後７０年談話を発表する予定。九州電力は政府方針に沿って、同月中旬の川内原発（鹿児島県）再稼働を目指す。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉も大詰めを迎えている。いずれも内容、手順次第では世論を二分しかねない課題であり、支持率が高いうちに安保法案を処理しておこうとの思惑が透ける。
　民主党の対応も明快だったとは言えない。岡田克也代表は「安倍政権が進める集団的自衛権の行使が必要とは考えていない」と強調したが、集団的自衛権そのものについての立場は曖昧で、追及は迫力不足だった。対案を示さない執行部の対応には、党内から不満も出ている。
　今後、論戦の舞台は参院に移るが、法案の「合憲性」や武力行使の「歯止め」の議論は、衆院で尽くされたとは言い難い。政府・与党は国民の理解を得るため、さらに具体的かつ丁寧な説明に努める必要がある。  

政権浮揚は、させてはなりません。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015071700853&j4
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政権、影響回避狙う＝支持率急落で転換－新国立競技場

安倍晋三首相は１７日、総工費が２５２０億円に膨らんだ新国立競技場の建設計画を「白紙で見直す」と表明した。安全保障関連法案をめぐる国民の理解は進まず、各種世論調査で内閣支持率の下落傾向が顕著となる中、競技場建設問題で対応を誤れば、政権に打撃となると判断したためだ。
　「国民やアスリートの声に耳を傾け、１カ月ほど前から計画を見直すことができないか検討を進めてきた」。首相は１７日、官邸で五輪組織委員会会長を務める森喜朗元首相との会談後、記者団の質問に、かねて計画見直しを検討していたと強調した。
　しかし、菅義偉官房長官は８日の記者会見で「（計画変更は）国際的信用を失墜させる」と指摘。首相も１０日の国会答弁で「（五輪に）間に合わない可能性が高いとの報告を受けている」と語るなど、見直しには慎重な立場をとっていた。
　一転して白紙撤回となった背景には、各種世論調査で２０１２年の政権復帰後最低水準を記録するなど、内閣支持率の急落がある。安倍政権は１６日、野党の反対を押し切り、安保法案の衆院通過を図り、一層の支持率落ち込みは不可避な情勢となった。そこへきて巨額の建設費を投じる競技場計画を放置しておけば、「政権の体力が奪われるのは確実」（与党筋）との危機感が広がっていた。
　こうした中、１７日に文部科学省から「月内に決断すれば工期は間に合う」との報告を受け、首相は計画見直しに踏み切った。
　安倍政権には今後、安保法案の参院審議や、８月に予定される九州電力川内原発１号機の再稼働など世論を二分する懸案が待ち受け、来年夏には参院選も控える。白紙撤回した首相の「決断」で政権浮揚を期待する向きもあるが、政府内からは「支持率が回復したとしても、一時的なもので長続きしないのでは」（官邸筋）と警戒する声も出ている。（2015/07/17-22:05）  

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http://www.jiji.com/jc/zc?g=pol&k=201507%2F2015071600795
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　１６日の衆院本会議での安全保障関連法案の採決は、賛成議員に起立を求める方式が採られた。大型法案では各議員が賛否を示す木札を壇上で投じる記名投票となるケースが多く、起立採決は異例だ。
　記名投票では賛否が議事録に残るが、起立採決の場合、議事録には「起立多数」と記されるだけで、一人ひとりの投票行動は記録されない。今回は、採決前の退席を決めていた野党各党が記名方式を求めなかった。
　衆院での審議時間が１００時間を超える法案で起立採決となったのは、近年では第１次安倍政権下で教育目標に「愛国心」を明記した教育基本法改正案の例（２００６年１１月）しかない。