いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

素晴らしい個性です。
楽しそう。
彼のような選手が、大切にされなければなりません。
https://www.youtube.com/watch?v=ZxGhADzaM_c
https://www.youtube.com/watch?v=n6x-5hN8ssw
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150725-00000053-nksports-soci
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全米も驚いた日本のヌンチャク球児、動画で大ヒット

全国高校野球選手権埼玉大会で代打出場した１人の３年生球児の動画が、全米で話題に上っている。動画サイト「ユーチューブ」でも拡散され、視聴数は２４０万件を超えた。

　動画は２３日の埼玉大会５回戦の１場面で、観客が撮影したとみられる。代打で登場した選手は、バットをグラウンドに垂直に立てた状態から体をひねった後、バットをつかみ、体の周辺で十数回振り回してみせた。その後も二十数回グルグルと回し、最後はジャグリングのようにバットを投げてキャッチしたり、決めポーズなど多彩な動きを見せた。選手の表情は真剣で、リードされた展開を追う場面で、試合の流れを変えるために自分を奮い立たせているように見える。

　全米で話題となったきっかけの１つは大リーグ、レンジャーズのダルビッシュのツイッターのようだ。２３日午後１１時ごろ、ネット上で話題になっていた動画をツイッターにアップ。「どこの高校の誰か気になる（笑い）」とツイートし拡散。大リーガーも反応し、タイガースのサイ・ヤング賞右腕ジャスティン・バーランダーはツイッターで「今まで見た中で最高に面白いものの１つだ！」（チームメートの）キンズラーが『今日の試合で同じ動きをマネしてみる』と言ってた」とつぶやいた。

　米の主要スポーツメディアや大リーグ公式サイトもこの動画を紹介した。ＦＯＸスポーツ電子版は「必見映像」として動画をアップし「時間短縮に取り組む大リーグの努力に逆行する行為かもしれないが、紛れもなく面白い！」と伝えた。吹奏楽部がスタンドから奏でるクイーンの曲（ＷＥ　ＷＩＬＬ　ＲＯＣＫ　ＹＯＵ）も米国人の心をくすぐったようだ。

　学校は「パフォーマンスという批判もあり、県高野連からはコメントしないよう言われている」としながら、「彼は真面目な選手で、真剣に野球に取り組んでいる。５回戦まで勝ち進めたのは、彼を含めたナインが一生懸命やった結果だ」と話した。

　埼玉県高校野球連盟は２４日までに、「噂（うわさ）の代打」の当該校に対し「チームで考えてほしい」と注意を行った。県高野連は、注意の理由について「捕手の近くで、通常のスイングではなく、グルグルとバットを振り回すのは危険」と説明した。安全面以外でも「高校野球は教育の場でもある。見方によっては、対戦チームに対して、失礼な行為になる」と指摘。「試合の流れを変える趣旨なら、野球のプレーで変えるべきだ」としている。  

表現の自由が、失われます。
http://digital.asahi.com/articles/ASH7S5R2TH7SULFA02M.html
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環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、参加１２カ国が著作権侵害に対する刑事手続きについて、著作権者の告訴がなくても捜査当局が起訴できる「非親告罪」に統一する方向で最終調整していることがわかった。親告罪の日本では、著作権者が黙認してきたアニメや漫画のパロディーなどが摘発されかねないとの懸念も根強く、政府は一定の歯止め策を検討する考えだ。

　交渉では、米国が他国に出回っている海賊版や模倣品が摘発されやすくなるように、自国と同じ「非親告罪」への統一を主張してきた。参加国のなかで親告罪を採用するのは日本とベトナムだけで、日本は米国の主張を受け入れる方向で検討に入った。

　日本では著作物を無断で使用した場合、著作権法違反で個人には「１０年以下の懲役または１千万円以下の罰金」、法人には「３億円以下の罰金」が科せられる。ただ親告罪のため、著作権者が黙認していたり、気づいていなかったりする二次利用などは摘発を免れていた。

　日本の漫画やアニメの文化は既存の作品の「二次創作」で発展してきた側面もあり、同人誌などの即売会「コミックマーケット（コミケ）」では、著作権者の許可を得ていない模倣作品も多い。インターネット上でも無断で二次利用した画像や動画があふれている。非親告罪になると、警察の過剰な捜査で「日本のパロディー文化が失われる」との懸念が出ていた。著作権に詳しい日本の文化人や弁護士らでつくるグループは２３日、ＴＰＰによる著作権の過剰な保護強化に反対して、１１０団体と個人約３６００人分の署名を内閣官房に提出した。

　また、企業内で使う資料のコピーも、厳密には著作権法違反になる可能性がある。第三者のライバル企業が告発すれば、捜査当局も動かざるを得ず、恣意（しい）的な告発を誘発するとの指摘もある。

　非親告罪の国では、立件の対象を一定の損害額以上に限定するなど、独自の規制を導入する事例が多い。日本政府は、非親告罪に制度を変える場合は「国民の理解が得られるようにする」（政府関係者）としており、一定の制限を課すことで摘発や告発の乱用を抑える考えだ。  

総理は、国民をだまそうと、懸命です。
国民は、総理にだまされてはなりません。
http://digital.asahi.com/articles/ASH7J0408H7HUTFK01R.html
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安全保障関連法案の国会審議で、安倍晋三首相は「一般に」という言葉を非常に多用する。多くの場合、「例外」と対だ。この二つの言葉は、今回の議論の象徴といえるかもしれない。「一般」「例外」について考えた。

「一般に」「まさに」安倍首相の話体、学者芸人が分析
特集：安全保障法制

　「一般に海外派兵は認められないというのは基本であります、基本。この基本の中において、これは『一般に』でありますから、例外的に（中東の）ホルムズ（海峡の機雷除去）の例を挙げさせていただいておりますが、それ以外は、なかなか今念頭にはない」

　首相は５月２８日の衆院特別委員会でこう述べた。５～７月の衆院での審議で、首相は「一般に」や「一般」といった語句を、この答弁と同じように８０回以上使っている。

　安全保障の議論での「一般に」をさかのぼると、１９８０年の鈴木善幸内閣の答弁書に突き当たる。政府が、武力行使の目的で他国の領域に武装部隊を派遣する「海外派兵」をしない方針を説明するため使った。海外派兵は「一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されない」。

　そこには「例外」はない。その後のＰＫＯ法や有事法制などの安全保障の議論でも、この答弁書と同じように使われてきた。

　安倍首相も今国会で「一般に」を繰り返す。しかし、使い方は明らかに違い、「例外」とセットだ。たとえば、「一般というのは、完全に全部ではないわけで、ほとんどがそう、ほとんどがだいたい該当する。しかし例外を全く排除はしていない」（６月１日）という具合だ。

　なぜ首相は、このように「一般」を使うのか。内閣法制局の関係者は、「霞が関用語で『一般』を使うのは、『例外』を想定している時」という。「鈴木内閣の答弁書も理論上は例外を想定している。しかし、実際には想定できないから『例外』について触れていなかった。一方、安倍首相は『例外』を具体的に想定している」。つまり、例外なき一般から、例外つき一般に変わったというのだ。

　安全保障の議論とは別だが、「一般」「例外」は法律や条例の世界でよく使われている論理でもある。そこで、この二つの言葉の使い方について、法や条例の解釈や仕組みに詳しい石田省三郎弁護士に聞いてみた。

　石田氏は「『一般に』『例外』を多用すると、あいまいさが増す。例外の範囲が拡大解釈され、何でもありになってしまう可能性がある」と指摘する。たとえば石田氏は、法律や条例の文言を具体的に明示することであいまいさをなくし、解釈の幅を狭くしたケースとして、青少年に対する「みだらな性行為」を禁じた神奈川県青少年保護育成条例を挙げた。いわゆる淫行条例だ。

　この条例は、「一般」にあたる「みだらな性行為」を「健全な常識を有する一般社会人からみて、結婚を前提としない単に欲望を満たすためにのみ行う性交をいう」と厳密に定義する。ただ、このように定義をすること自体については異論もある。

　法律に明示するのは「一般」だが、政策判断で「例外」が生まれてくる。だから、「一般」「例外」を多用すると、政策判断の度合いが増えていくというわけだ。

■記者の視点

　安倍首相が「例外はホルムズ以外は今念頭にはない」と繰り返すのを聞くたび、「将来は変わるんじゃないの」と言いたくなる。

　具体的な事例を挙げにくい事情はわかる。国際情勢の予測は難しい。「仮想敵国」を名指しすれば外交関係に悪影響も出るだろう。

　とはいえ法律の歯止めが弱く、政府の政策判断の余地が大きい仕組みは、何とも危うく見える。例外を前提にすれば、「海外派兵は一般に許されない」という言葉は何も言っていないのと同じではないだろうか。

　安倍首相は、今は控えめに映る。でも将来の首相はどうだろう。都合の良い「自分ルール」でどんどん例外を加える。そんなことができない仕組みが必要だと思う。  

学校は、いじめに加担する組織です。
学校を、信頼してはなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150725-00000034-mai-life
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岩手県矢巾町の中学２年、村松亮さん（１３）がいじめを苦に自殺したとみられる問題で、町教育委員会は、村松さんが通っていた中学校がいじめの認知件数をゼロと報告していたのは不適切だったとして、報告数を修正する方針を明らかにした。

【「死にたいゼ」→「みんな同じ」】男子生徒と担任のやりとり詳細

　いじめの件数について、同校は昨年からゼロ件と町教委に報告していた。しかし、今回の問題を受けたいじめに関する調査で、村松さんは１年生の時からいじめを受けているとみられることから、これまでに報告していた認知件数を修正。文部科学省が取りまとめているデータに、今回の調査結果が今後反映されることになった。

　一方、同校では２４日、１学期の終業式が開かれた。校長は生徒に「今回のことで不安に思わせたりして、みなさんに申し訳ない気持ちでいっぱいです」と陳謝。「かけがえのない自分の命について、正義について、もう一度よく考えてください」などと呼び掛けた。  

表現の自由が、奪われつつあります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150725-00000038-it_nlab-cul
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東京都現代美術館で開催中の「おとなもこどもも考える ここはだれの場所？」展に展示されている現代美術家・会田誠さん一家の作品をめぐり、美術館側から作品の改変・撤去要請があったとして注目を集めている。

【問題となっている「檄」という作品】

　会田誠さんは、「会田一家」として、妻の現代美術家岡田裕子さん、中学生の長男とともに作品を展示している。削除要請があったのは2作品で、3人で制作した白い布に毛筆で「文部科学省に物申す」と書かれた「檄」という作品、会田誠さんが昨年制作した「国際会議で演説をする日本の総理大臣と名乗る男のビデオ」というビデオ作品。

●削除要請の経緯

　会田誠さんがネット上に掲載した文章によると、担当学芸員である藪前知子氏とチェ・キョンファ氏と昨年から小まめに連絡を取り合い、準備を進めてきた。それにもかかわらず、展覧会が始まってから1週間ほど経った7月23日と24日に、チーフキュレーターの長谷川祐子氏と企画係長の加藤弘子氏から、出品作のうち2作品に対する撤去要請があったという。

　また、削除要請の経緯については「（美術館）友の会会員1名」からのクレームがあったことと、東京都庁のしかるべき部署からの要請があったことをうけ、美術館として協議・決定したと説明されたそうだ。

●撤去要請が不当であることを主張

　会田誠さんは、削除要請についての経緯を説明したうえで、布の作品「檄」についての制作意図を書き、撤去要請が不当であることを訴えている。

“まずこの作品は、見た目の印象に反して、いわゆる「政治的な作品」ではありません。現在の政権や特定の政党を、利する／害するような文言は一言も書いてありません。文部科学省という役所全体に対して、不平不満を述べているだけです。”

　布には、会田家の食卓における日常会話のうち、3人それぞれの立場から感じた「日本の教育への不満」を抜き出したものがベースに書かれており、長男は生徒として、妻は保護者として、会田誠さんは「オヤジ臭く『国家百年の計』のようなことを述べているそうだ。そして、3人の声を6メートルもの布に墨文字でしたためた理由は、以下のように説明している。

“「個々人が持っている不平不満は、専門家でない一般庶民でも、子供であっても、誰憚ることなく表明できるべきである」というのは、民主主義の「原理原則」「理想」です。簡単に言えば「我慢しなくたっていい」「声を押し殺さなくていい」——その基本的な人生態度を、僕は子供たちにまずは伝えたいと思いました。その態度を少し大袈裟に、少しユーモラスに、そしてシンボリックなビジュアルとして示そうとしたのが、この「檄」と名付けられた物体です。”

●子ども向けて展覧会にふさわしくない？

　会田誠さんは、展示内容について、「子ども向けではない」という意見についての反論として、作品に込められたメッセージを説明している。

“ここに書かれているのは日本国の教育制度に関する話——いわば「大人の事情」ですが、そのようなものを子供たちの目から意図的に遠ざけ隠す行為は、基本的に良くないことだと僕は考えます。

（中略）

「大人たちの作った世の中の仕組みは、ただ従順に信じるのではなくて、つねに疑いの気持ちを胸に秘め、警戒して生きてゆく——そういう“背伸び”はした方がいいんだよ」という、これは僕から子供たちへ伝えたい大切なメッセージです。”

　ちなみに、記事執筆時点で東京都現代美術館から、撤去に関する発表はない。展示作品の撤去が実施されれるのか、美術館側の発表にさらなる注目が集まりそうだ。  

表現の自由が、奪われています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150725-00000017-mai-soci
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長野市中心部の商店街「権堂アーケード」で、商店主が、安全保障関連法案などを批判する垂れ幕の付いた七夕飾りを設置したところ、「祭りにふさわしくない」との意見が市などに寄せられ、自主的に撤去したことが分かった。商店主の５０代男性は「今声を上げなければと思ったが、周囲に迷惑がかかるので撤去した」と話している。

　５００メートルの権堂アーケードでは、商店街協同組合主催の七夕祭りが開催され、８月７日まで協賛企業などが作った約１００種の飾りがつるされている。

　商店主の男性は２１日、「戦と書きアンポと読ます」「わが子も孫も人を殺（あや）める」と安保法案への異議など、自ら考えた１４種の標語を垂れ幕７本の裏表に書き、つり下げた。垂れ幕がツイッターなどで写真付きで拡散したこともあり、「七夕にふさわしくない政治宣伝。事実をねじまげ宣伝している」といった批判が市に数件寄せられた。市担当者は２４日、批判があったことを伝え、商店主は同日、垂れ幕を撤去。市産業政策課は「市として撤去を要望したことはなく報告しただけ」と説明している。  

８月１４日まで。
http://gyao.yahoo.co.jp/player/00449/v03005/v0296700000000513408/?list_id=2031943  

８月１１日まで。
http://gyao.yahoo.co.jp/player/00449/v02970/v0296700000000513343/?list_id=2031943&auto=1&rep=2  

８月６日まで。
http://gyao.yahoo.co.jp/player/00460/v12527/v1000000000000000884/?list_id=2031943  

こちらです。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20150220-00043202/
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2015年2月20日 12時23分

いやー、昨今の国会の安倍首相の発言。酷いですね。酷いのに大手新聞があまり取り上げないのでいくつかピックアップして見たいと思います。

「日教組、日教組」

2月19日の民主党の玉木議員の国会質問。精糖業界が傘下に置いている会社を通じてＴＰＰ交渉直前に西川公也農林水産大臣の政党支部に100万円の献金をしていた問題についての質問をしていたようです。ＴＰＰ交渉では砂糖を自由貿易の例外とするかが焦点となっており、法的には、業界団体が迂回献金をする手法を許して良いのかかが問題なのです。ところが、質問中、安倍首相が「日教組」「日教組どうするんだ」と繰り返し不規則発言をし、議長にすら「やや、総理、静かに」とたしなめられる始末。質問者の玉木議員、安倍首相が質問と関係ない不規則発言を繰り返しているので、ブチ切れてます。下記動画だと２０：５５のあたりから問題の場面になります。

総理大臣は国会質問に答える側の人間なので、ヤジはもちろん、野党議員が質問中に逆質問をする行為自体が「質問を質問で返すなあーっ！」という例のマナー違反なんですが、さらに教職員組合の名前を持ちだして非難するセンスも総理大臣としては大変下品で、憲法で定められた首相の職責の重さに悖る行為だと思います。安倍首相の中では日教組という組織はショッカーみたいな悪の組織の象徴なのかもしれませんが、それを口にして相手を攻撃した気になるのは、ほとんどネット上の落書きレベルですね。

憲法９条はどこへ行ったのさ

集団的自衛権に関する安倍首相の国会答弁も、もはや完全にぶっ飛んでいます。首相の答弁によると、ある国や勢力がホルムズ海峡に機雷を撒いたら、集団的自衛権を行使して、自衛隊が機雷を除去するんだそうですが（２月１６日朝日）、その根拠は昨年７月の閣議決定にある「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは～中略～憲法上許容される」という文言のようです。

この閣議決定自体が憲法違反であることはもちろんですが、安倍首相の答弁は、もはやこの閣議決定をダシにして、日本にとって何か不利益なことがあれば、自衛隊が同盟国と一緒に世界中どこでも武力行使できると言っているに等しく、そもそも憲法９条が武力行使を禁止していることと全く矛盾する答弁になってしまっています。安倍首相は同盟国が他勢力に対して先制攻撃して、その勢力が反撃してきた場合には自衛隊が参戦可能だ、という答弁もしており（２月２日日経「同盟国先制でも「行使できる」　集団的自衛権で首相が見解 」）、これでは、平和憲法を持っている国が、かえって世界有数の好戦国になってしまいます。内閣総理大臣が負っている憲法尊重擁護義務を完全に逸脱しているように見えます。

憲法２４条は変な厳格解釈して同性婚を否定

一方、安倍首相は２月１８日の国会答弁で「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と述べました（２月１８日朝日新聞）。確かに憲法２４条１項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 」としていて、婚姻は「両性」（男と女）がするものだという文言に読めます。しかし、この規定の意味は、旧民法で結婚について親の許可が必要だったことを改め、カップル相互の同意のみで結婚できるようにしたことに意味があります。憲法は国民が国に対して有する権利の章典なので、憲法ができた当時、同性婚が想定されていなかったとしても、憲法が同性婚を否定したり、抑制的な態度を取っているとは到底思えません。有名な憲法の注釈書を読んでも、憲法２４条のところには「同性婚の許容性」という項目すら存在しません。許容されて当然だからです。また、フランスがそうだったように、同性婚を認める前に、まず、同性間でも異性間でも利用可能なパートナー同士の相互扶助契約を立法することも可能でしょうし、そういうことを日本国憲法は何も否定しないはずです。

安倍首相の答弁は、憲法２４条１項を「結婚は男と女しかできないんだ」という国民に対する義務規定だと捉えているようにも見えます。いずれにせよ、単に政策的にやりたくないだけのことを、日本国憲法のせいにする態度は法律家として許しがたいものがあります。

もっと批判を

上記はわずかな例ですが、今のマスコミを通じた報道は、安倍首相の常軌を逸した言動を伝えなかったり、大きな問題はないものとして政治論争の範疇としてしか伝えない傾向があります。しかし、我が国は日本国憲法を根本規範とする法治国家です。首相が国会で責任を果たさず、憲法を逸脱する発言を繰り返していることについて、もっと公然と批判がされるべきだと考えます。


渡辺輝人
弁護士（京都弁護士会所属）


１９７８年生。日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事、京都脱原発弁護団事務局長。労働者側の労働事件・労災・過労死事件、行政相手の行政事件を手がけています。残業代計算用エクセル「給与第一」開発者。基本はマチ弁なの何でもこなせるゼネラリストを目指しています。残業代を軸に社会と会社を分析する『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』（旬報社）発売中。
  

つまり、戦争やり放題です。
やり放題やって、敵国を廃墟にするか、あるいは日本が廃墟にでもなるかすれば、終了なのでしょうか。
日本が廃墟になった場合、安倍総理は、どのように責任をお取りになるのでしょうか？
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H5F_S5A200C1PP8000/
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2015/2/2 23:50
　安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、同盟国が自らの先制攻撃によって反撃を受けた場合でも、日本は集団的自衛権を行使できるとの認識を示した。集団的自衛権の行使の判断について「（武力行使の）新３要件を満たすか否かで判断する」と述べ、先制攻撃をしたかどうかは問われないとの見解を示した。民主党の大塚耕平氏への答弁。

　政府が昨年７月に(1)我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされる(2)ほかに適当な手段がない(3)必要最小限度の武力行使にとどまる――の武力行使の新３要件を閣議決定した。
  

こちらです。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20150723-00047812/
（以下は、コピーです）


７月１５日、１６日に、自民・公明の与党が衆議院で安全保障法案（いわゆる戦争法案）を強行採決して以降、日本列島全体が、街頭で抗議する人々の活動で騒然となっている感があります。一連の戦争法案に反対する運動の特徴は、SEALDｓなど学生が運動の中心を担っていること、また、大学教授らが中心になって「立憲デモクラシーの会」「安全保障関連法案に反対する学者の会」を立ち上げ、これまた大きな力を発揮していることだと思います。また、地方議会が法案反対または慎重審議を求める決議を挙げたりしています。
７月１９日の大阪のデモの様子７月１９日の大阪のデモの様子
筆者が住んでいる京都についていうと、この街は宗教が権威を持っており、真宗大谷派（本山は東本願寺）が戦争法案に反対する声明を出したりしています。本山修験宗（本山は聖護院門跡）も法案の撤回を求める決議を挙げています。京都は学生の街でもあるので、SDEALDｓも活発に活動しています。学者の活動も活発です。従来からの市民団体・労働組合なども、いつにも増してデモ・街宣をしています。

舞台は参院へ

いずれにせよ、衆院での法案の可決を受け、議論の焦点は参議院へと移りました。参議院は「良識の府」とも言われ、衆院よりも突っ込んだ議論が期待されますが、政治的な特徴は、来年７月に改選を控えた議員が半分いること、そして、議員の数が衆議院ほど多くない（来年改選の与党議員に絞れば６０人程度しかいない）ので、個々の議員を焦点とした運動が組みやすい、ということだと思います。名簿を作って、有権者が総当たりで各個撃破していくことも、視野に入ってくる数なのです。
７月１８日の京都・円山野音の集会の様子７月１８日の京都・円山野音の集会の様子
また、強行採決すら見越して、すでに、著名な学者が、選挙も見据えた長丁場の戦いの可能性を見越す発言をしているようです。

落選運動の成立の可能性

しかし、上記のような運動の成り立ちからして、学者の団体や、学生の団体が、特定の党の候補者を推薦したり、支持したりして運動を展開するのはなかなか難しいようにも思います。名前を出しておられる学者の方々の顔をみても、普段の支持政党が全く違う人々が同居しているように見えるからです。SEALDｓにしても、一部の心ない人々に特定政党との結びつきを強調しようとする向きがありますが、彼らの活動を見ていれば、特定の政党に与していないことは明らかですよね。

一方で、これらの団体の一致点が、「戦争法案への反対」「憲法違反ないし立憲主義違反」であることも明確なので、戦争法案に賛成する議員、憲法や憲法による統治の仕組みを侵害する行為をした議員を落選させるための運動なら、現在の組織の枠組みのまま、スムーズに移行できるように見えます。自民・公明党の議員であれ、戦争法制に反対の立場を取れば落選運動の対象から外れるわけですね。

そして、SEALDｓをはじめとする、学生さんたちは、インターネットを利用するのが本当に巧みですね。

そうすると、これらの団体が中心となった落選運動の成立の余地があるように見えます。

落選運動とは

実は、２０１３年のネット選挙解禁にあわせて、総務省は以下のようなガイドラインを発表し、落選運動は「選挙運動」にはあたらない、という見解を示しています。ここでいう「落選運動」のポイントは、（１）特定の候補を落選させる目的があり、（２）他の特定の候補の当選を図る目的がない、ということです。



※落選運動について

○公職選挙法における選挙運動とは、判例・実例によれば、特定の選挙において、特定の候補者（必ずしも１人の場合に限られない）の当選を目的として投票を得又は得させるために必要かつ有利な行為であるとされている。

したがって、ある候補者の落選を目的とする行為であっても、それが他の候補者の当選を図ることを目的とするものであれば、選挙運動となる。

ただし、何ら当選目的がなく、単に特定の候補者の落選のみを図る行為である場合には、選挙運動には当たらないと解されている（大判昭５．９．２３刑集９・６７８等）。

○本改正における「当選を得させないための活動」とは、このような単に特定の候補者（必ずしも１人の場合に限られない）の落選のみを図る活動を念頭に置いており、本ガイドラインでは、当該活動を「落選運動」ということとする。

○なお、一般論としては、一般的な論評に過ぎないと認められる行為は、選挙運動及び落選運動のいずれにも当たらないと考えられる。

出典:改正公職選挙法 ガイドライン」第1版 - 総務省ｐ２９－３０
普段の支持政党がばらばらである学者や学生が集う団体が、「憲法違反」「立憲主義違反」をリトマス試験紙として、それに反する候補者に対する落選運動を展開するのは、まさに総務省が可とする落選運動の典型例であるように思えます。

落選運動は実現するか

そして、落選運動は「選挙運動」ではないので、公選法の事前運動規制にかかりません。明日からでもできます。そして、落選運動のいいところは、現状の安保法制反対の運動から、安倍政権流にいえば“切れ目なく”移行できることでしょう。むしろ、先に述べたように、今の段階から、与党議員を個別にねらい撃ちにして、「憲法違反をやってみろ。次の選挙で目は無いぞ」という提起が重要な時期になっているように見えるのです。２０００年の韓国の総選挙では、市民団体が中心となった落選運動が威力を発揮したことで知られています。今、日本でも、類似の運動が成立する余地が大きく開いているように見えるのです。

もちろん、運動体の運動方針は、そこに集う人々自身が決めるところで、筆者が干渉するような性質のものではありませんが、総務省や大審院（戦前の最高裁）が落選運動にお墨付きを与えている、ということは念頭に置いて今後の方針を検討すべきであるように思えます。


渡辺輝人
弁護士（京都弁護士会所属）


１９７８年生。日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事、京都脱原発弁護団事務局長。労働者側の労働事件・労災・過労死事件、行政相手の行政事件を手がけています。残業代計算用エクセル「給与第一」開発者。基本はマチ弁なの何でもこなせるゼネラリストを目指しています。残業代を軸に社会と会社を分析する『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』（旬報社）発売中。
  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=7MNk3qEN2kA  

「積極的平和」（Positive Peace　ヨハン・ガルトゥング博士）と「積極的平和主義」（Proactive Contributor to Peace　安倍晋三総理）は、真逆の概念です。
前者は「平和主義」であり、後者は「軍国主義」です。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20150528-00046102/
（以下は、コピーです）


前略　安倍晋三様

安倍総理、日々の公務お疲れ様です（といっても、年金問題や格差貧困の是正、脱原発や地球温暖化対策、沖縄・辺野古での海保職員の暴力の抑制ectといった問題では、あまりお仕事をされていないようですが）。さて、安保法制（戦争法案）を「平和安全法制」と言い換えるように、安倍総理が最近よく使われる言葉に「平和」がありますが、恐れながら、総理の国語力、つまり本当に「平和」という言葉の意味を総理がご理解されているかどうかには大いに疑問を感じざるをえません。安倍政権の安全保障戦略の基本理念であり、総理のお気に入りの言葉である「積極的平和主義」も、正直なところ、海外のメディアや研究者からは失笑のタネとなっております。官邸記者クラブには、「積極的平和主義」についてツッコミを入れる記者があまりいないようですので、僭越ながら、そもそも「積極的平和」とは何か、解説させていただきます。

安倍総理のおっしゃる「積極的平和主義」とは、2013年12月に閣議決定された「国家安全保障戦略」で掲げられた、安倍政権の安全保障戦略の基本理念のことですよね。具体的には、



「同盟国である米国を始めとする関係国と連携しながら、地域及び国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に寄与していく」

出典:http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page22_000407.html
ことだと理解しております。

ただ、本来の意味での「積極的平和」と、総理のおっしゃる「積極的平和主義」では、まったく意味が異なるものです。前者は、世界的に著名な平和学の研究家である、ヨハン・ガルトゥング博士が提唱した理念です。ガルトゥング博士は、戦争は起きていないが、貧困や抑圧、環境破壊などの「構造的暴力」が存在する状態を、「消極的平和」（Negative Peace）であるとし、これに対し戦争がなく、かつ「構造的暴力」も排された真に人々が平和である状態を「積極的平和」（Positive Peace）であると説きました。ですから、この意味での「積極的平和主義」というならば、この世界から戦争をなくし、かつ貧困や抑圧、環境破壊などの構造的暴力もなくしていく、というものであるべきなのです。もっとも、安倍政権は集団的自衛権の行使解禁や、武器輸出を推し進めていくだけでなく、格差貧困をより深刻化させる残業代ゼロ法案や派遣法の改悪、国内外の被爆労働に依存する原発を再稼働させていこうというのですから、そのような点においても、「積極的平和」（Positive Peace）とは到底言えない政策を行われているわけなのですが。

ともかく、英字メディアなどでは、総理がおっしゃる「積極的平和主義」は“Proactive Contributor to Peace”（直訳すると「平和への積極的な貢献」）等と翻訳され、平和学での「積極的平和」（Positive Peace）と明確に区別されております。ご存じかどうかは知りませんが、当の外務省も、総理の会見などの英訳で“Proactive Contributor to Peace”という表現を使っています。要するに日本のメディアだけが、総理の「積極的平和主義」という表現を何の注釈も無く垂れ流しているのです。ご自身の「積極的平和主義」（Proactive Contributor to Peace）と、平和学での「積極的平和」（Positive Peace）との違いなんか分かっている、と総理はおっしゃるかもしれません。そうだとしたら、これまでも申しましたように、まったく似て非なるものなので、表現は変えられるべきかと思います。

さて、安倍総理のおっしゃる「積極的平和主義」（Proactive Contributor to Peace）とは、「平和への積極的な貢献」であり、具体的には「同盟国である米国を始めとする関係国と連携しながら、地域及び国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に寄与していく」ことですよね。そこで、是非、お考えいただきたいのは、米国が「地域や国際社会の平和や安定に寄与」したかどうか、ということです。イラク戦争においては、クラスター爆弾や白リン弾などの非人道兵器で民間人を殺しまくり、病院や学校もろとも街を破壊しつくし、現地の市民を十分な証拠もなく不当に拘束し、電気ショックなどの拷問や性的虐待もやり放題…米国こそが世界最悪の戦争犯罪の常習犯だとも言えます。
米軍の爆撃で負傷したイラクの子ども米軍の爆撃で負傷したイラクの子ども
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ISIL（いわゆる「イスラム国」）が結成されたのも、元を辿れば、イラク戦争によって旧政権の軍人がその地位を追われたことや、イラク占領時の米軍の刑務所での捕虜虐待によって、ISILのバグダディ指導者らがその過激思想を培ってきたことによるなど、米国の主導した対テロ戦争はむしろテロの脅威をより深刻化させている、とも言えます。

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こうした米国の無茶苦茶ぶりの一体、どこが「平和」なのでしょうか。イラク戦争やアフガン戦争などの対テロ戦争の問題点について、何の検証も批判もせず、ただ米軍の活動を支援し、自衛隊も米軍とともに戦わせる、というのでは、日本が戦争犯罪の片棒を担ぐことになるだけではないのでしょうか？少なくても、イギリスやオランダでは、独立した検証委員会によって、イラク戦争支持・支援にいたる経緯について詳細な検証が行われました。イギリスでは当時の政府の公文書も公開され、ブレア首相（当時）が実際にはイラクが脅威でないと知りながら、米国支持・支援のために国民を欺こうとしてきたかが、白日の下にさらされたのです。オランダでも、イラク戦争は「国連憲章違反の違法な戦争」と断じられています。

安倍首相が本当に平和を望むのであれば、安保法制（戦争法案）を今夏までに強行採決しようとするのではなく、まずは、この間の米国の対テロ戦争などが、「地域及び国際社会の平和と安定」に寄与してきたものなのか、徹底的な検証を行うべきなのでしょう。

また、この10数年、中東を取材してきた経験から言わせてもらいますと、現地の人々が欧米、およびそれと行動を共にする国々に関して激しい憤りを持つのは、一言で言えばダブルスタンダード、「正義」の不平等さに対してです。つまり、米国やそれに同調する国々が、民間人の虐殺など国際法違反の戦争犯罪を行っても、お咎め無しであるのに対し、中東の人々が武器をもって抵抗したら「テロリスト」扱いとなる、という問題です。今年4月、パレスチナがICC（国際刑事裁判所）に正式加盟し、昨夏のイスラエル軍によるガザへの軍事侵攻などについて、ICCが調査するよう、求めていますが、ICCに最も多くの拠出金を出している日本こそ、こうした動きを後押しするべきではないのでしょうか。

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ただただ、米国を絶対善とし、その軍事行動を支援するのではなく、非軍事的な分野で、国際紛争に歯止めをかけるための具体的な動きをとっていくことが、まがりなりにも非戦の誓いを70年間つらぬいてきた、日本にふさわしい、本当の意味での「平和への積極的な貢献」ではないでしょうか。

以上、長くなりましたが、安保法制（戦争法案）が本当に日本の外交安全保障のあり方として、ふさわしいものなのか、よくよく熟考するべきかと思います。というか、どう解釈しても安保法制は現行の憲法には反するものなので、そもそも問題外だということも、改めてご認識されるよう、強くおすすめしますけども。

草々

志葉　玲


志葉玲
フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）


パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。「ジャーナリスト志葉玲のたたかう！メルマガ」 http://bit.ly/cN64Jj や、週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』『母親たちの脱被曝革命』（共に扶桑社新書）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。

  

こちらです。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20150501-00045338/
（以下は、コピーです）
フーテン老人世直し録（１４８）

皐月朔日

日本時間の４月３０日未明に行われた安倍総理の米国議会演説には「ネギしょった鴨が這いつくばるの図」を見る思いがした。日本の総理にとって初の上下両院合同会議での演説ということで、スピーチライターはアメリカに気に入られようと最大限の努力で原稿を練り上げたのだろう。しかしここまで鴨が這いつくばると日本を心底からバカにするアメリカを見てきたフーテンには決して気持ちの良いものではない。

そして安倍総理を「右翼ファシスト」と見るアメリカが初の議会演説をやらせたところに、アメリカが安倍総理という鴨を「調教」しようとする意図を感じる。アメリカに持ち上げられれば、持ち上げられた方は一生懸命にアメリカを持ち上げ返して迎合しようとする。それが日本よりもアメリカの国益を優先する発言を引き出す。安倍総理という鴨は議会演説をさせられた事で、アメリカの国益を守る閂（かんぬき）をかけられたのである。

演説で安倍総理は、まだ日本の国会での議論が始まってもいない安保法制を夏までに必ず実現すると米国議員に約束し、また日本の国益をかけた対米交渉がまだ途中であるにもかかわらず、ＴＰＰを中国に対抗するための道具として日米が協力する考えを表明し、日米同盟を中国に対抗する「希望の同盟」と呼んで、議員たちの喝采を浴びようとした。


  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=4vaWRlZqyd0  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150725-00000030-mai-soci
（以下は、コピーです）
万博記念公園（大阪府吹田市）にある「太陽の塔」の内部公開に向けた耐震工事発注のために府が実施した２回の入札が不調に終わり、２０１７年３月のオープンが困難になっていることが分かった。円筒形の特殊な形状のために見積額が膨らんだとみられ、いずれも業者の入札額が府の予定価格を上回った。再入札の日程は決まっておらず、着工の遅れは避けられない。

　故・岡本太郎氏作の太陽の塔は、大阪万博（１９７０年）のシンボルとして建設された。内部には岡本氏が制作したオブジェ「生命の樹（き）」（高さ約４０メートル）があり、府は万博以来となる常時公開を目指している。計画では、塔本体に耐震工事を施し、地下展示室を増築する。総事業費を約１２億円と見込む。

　府は耐震工事などの入札を今月１５日と２１日に実施したが、予定価格（非公表）に収まる価格を示した入札者はいなかった。府は入札を再度行う予定だが、予定価格や設計を変更するため数カ月かかるという。

　府の担当者は「入札不調の原因は今後調査する。オープン時期は再検討せざるを得ない」と話す。府の関係者によると、塔は円筒形の特殊な形状で、胴体のコンクリートの内側を厚くするには通常の建物よりコストがかかる。内部は吹き抜けで、最頂部までの高さが約７０メートル（２０階建てマンションに相当）もあり、足場を組むのも難しいという。

　建設業界に詳しい別の関係者は「府の予定価格の算定が甘かったのではないか」と指摘する。