いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

安保法制について、国民に信を問うべきです。
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150721/plt15072111040010-n1.html
（以下は、コピーです）
「まさに夏の怪談話。根も葉もない解散幽霊を徘徊（はいかい）させているな」

　自民党実力者の１人が笑いながらこう指摘するのは、民主党幹部らが喧伝（けんでん）している今夏から秋にかけての衆院解散説についてだ。

　解散説が流れ始めたのは、国会で審議中の安全保障関連法案を成立させるため、政府・与党が今国会の大幅延長方針を決めてからのこと。

　６月２２日に民主党幹部の１人が「解散の可能性は３０％だ」と突然周囲にぶち上げると、翌２３日には枝野幸男幹事長が正副幹事長会議で「私は衆院選の準備をする」と爆弾発言。枝野氏は昨年１２月の衆院選についても「私が安倍晋三首相なら、この秋にやると思っている。（臨時国会の）冒頭かもしれない」などと事前に予想していたことから、党内に解散風が一気に吹き始めた。

　岡田克也代表が７月３日の記者会見で「今の国会情勢をみると、早期の衆院解散も全くないとはいえない状況だ」との認識を披露したかと思えば、菅直人元首相も４日のブログで「政局にきな臭さが漂ってきた。８月解散説だ」と指摘。その上で「安倍総理は前回の解散で、追い込まれる前に逆襲することに味をしめている。安保法案が行き詰まったら正面突破を図るために解散するのではないかという憶測が永田町に流れ始めた」などと、衆院選の準備を急ぐ必要があると呼びかけた。

　とはいえ、こうした民主党幹部らの指摘や憶測に対して、永田町では冷ややかに見る向きが多い。安倍首相も９日の講演で、集団的自衛権行使を認める安保法案をめぐり解散および衆院選に踏み切る可能性を問われ「全く考えていない。議論を進めていくことができれば（法案への）理解は少しずつ増えていくと思う」と否定したが、それもそのはず、まだ前回衆院選からわずか７カ月しかたっていないためだ。

確かに解散はいつ行ってもかまわない首相の専権事項だが、現行憲法下で衆院選から１年以内に解散を実施したのは、吉田茂元首相による昭和２８年３月の「バカヤロー解散」と、大平正芳元首相による同５５年５月の「ハプニング解散」の２回しかないのが実情なのだ。

　もちろん「政界一寸先は闇」であり、今後、さまざまな不測の事態が起きる可能性もあるだけに、「党内の引き締めや選挙準備を加速させるための方便だろう」（元民主党議員）との見方は強い。昨年衆院選の敗因の一つとして、選挙準備の遅れが指摘されていただけにこれは理解できる。

　ただ、不思議なのは、早期解散を封じるために解散風を吹かせているという、ある民主党幹部の発想だ。その幹部は「早期解散されたら野党が不利だ。解散しないように追い込むことが大事だ」と漏らしたというが、前回衆院選のトラウマで柳が揺れても解散に見えるのかもしれないが、こんな調子では政権獲得に挑む民主党の本気度が国民に伝わらないのではないだろうか。

　例えば、昨年の解散および衆院選に際しても民主党幹部らは「大義がない」と安倍首相批判を繰り返していたが、「そもそも野党は政権を取るために常に解散を求めているものだ。解散に反対するということは、政権を取る気がないのかと大変驚いている」という安倍首相の反論と、どちらが国民の支持を得たのかと言えば選挙の結果が示したとおりだ。

　　産経新聞社を含め最近の各報道機関の世論調査を見ても、安保関連法案の成立を目指す安倍政権の支持率が軒並みダウンしているわりには、民主党の支持率はほとんど伸びていないと言っても過言ではない。果たしてその理由を民主党幹部らはきちんと認識できているのだろうか？  

与党の支持率を、もっと下げることが、今後の課題です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150727-00000541-san-pol
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主要紙が７月に実施した世論調査の結果が出そろった。各社とも第２次安倍晋三内閣への不支持率が支持率を上回ったが、政党別では自民党の一人勝ち状態は変わっていない。内閣支持率もなお４割前後を維持しており、朝日新聞など一部メディアや野党による安全保障関連法案へのネガティブキャンペーンの打撃は限定的だといえる。

　読売新聞が２７日付紙面で報じた世論調査では、内閣の不支持率が４９％となり、支持率の４３％を上回った。同日付の日経新聞でも支持率３８％に対して不支持率５０％となり、ともに初めて不支持率が支持率を上回っている。

　産経新聞とＦＮＮの合同世論調査は支持３９・３％、不支持５２・６％で第２次安倍政権で初めて支持、不支持が逆転した。

　毎日新聞は支持３５％、不支持５１％、ＮＨＫは支持４１％、不支持４３％となった。朝日新聞は支持３９％、不支持４２％、共同通信では支持率３７・７％、不支持率は５１・６％を記録した。

　自民党支持率は産経が前回調査より１・１ポイント減の３３・７％で、ＮＨＫが１・１ポイント減の３４・７％とほぼ横ばい。

　その一方、安保法案の衆院採決でプラカードをかざすなどのパフォーマンスを行った民主党は読売８％、産経９・８％、ＮＨＫ７・７％と低迷したまま。安保法案に批判を強める野党に追い風は吹いていない。

　安保法案に関する朝日新聞の調査では「法案が成立したら日本の平和と安全を守ることに役立つ」という答えが３１％で「役立たない」は４２％だった。  

なんと、読売新聞社の調査結果です。
読売新聞社の調査で、この結果が出たならば、政権はもう、倒れるしかありません。
倒れて欲しいです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150726-00050129-yom-pol
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本社全国世論調査で初めて内閣不支持率が支持率を上回ったのは、女性や無党派層の間で、安全保障関連法案への理解が広がらず、不支持率が大きく上昇したためだ。

　男性の内閣支持率は４９％で、前回調査（７月３～５日）より６ポイント低下したものの不支持率の４４％を上回っている。しかし、女性の支持率は３８％で、前回から７ポイント下落した。不支持率は５３％と前回から１１ポイント上昇し、初めて支持率を上回った。

　女性の間では、安保関連法案について批判的な意見が多い。与党が衆院本会議で、野党の多くが採決に参加しない中で採決したことを「適切ではない」とした人は、男性は５７％だったが、女性は６４％と高い。

　安保関連法案の今国会での成立についても、男性の「反対」は６１％（前回６３％）とほぼ横ばいだが、女性の「反対」は６７％（同６３％）に上昇した。政府・与党が法案の内容を十分に説明しているかについて、女性の「そうは思わない」は８４％（同８１％）に達している。

　無党派層では、内閣不支持率が１０ポイント上昇して６８％になったほか、安保関連法案の説明が不十分だとする人は初めて９割を超え、９１％となった。２７日から始まる参院の審議の中で、政府・与党にはますます丁寧な説明が求められそうだ。  

そこへ自衛隊が出動？
自衛隊は、呼ばれたら、どこへでも行きます。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150727-00000041-nnn-int
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内戦が続くシリアのアサド大統領は２６日、テレビ演説し、「兵力が足りない」などと述べた。大統領が苦戦を強いられていることを認めるのは異例。

　「我々はよく戦っています。ただ、兵力が不足しています」－今年初めて国民向けのテレビ演説をしたアサド大統領は、５年目に入った内戦で兵力不足に陥っていることを認めた。さらに、「重要な地域の防衛に兵力を集中するため、地域によっては放棄せざるを得ない」と述べた。大統領が国民に対して苦戦を認めるのは異例。

　アサド政権軍は反政府勢力や過激派組織「イスラム国」との戦闘で、北西部のイドリブ県などで劣勢のほか、中部の都市パルミラを失っており、シリア人権監視団によると、政権側が支配しているのは、国土のわずか２５％にすぎないという。  

総理周辺の本音でしょうね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150727-00000554-san-pol
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礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案に関し、法的安定性確保を軽視していると受け取られる発言をしていたことが２７日分かり、波紋を呼んでいる。礒崎氏は２６日の大分市での講演で「法的安定性は関係ない。わが国を守るために（集団的自衛権行使が）必要かどうかが基準だ」と述べた。

　自民党の谷垣禎一幹事長が２７日の記者会見で礒崎氏の発言について「字義通りの発言だとすると極めて配慮に欠けたことだ」と不快感を示した。民主党の枝野幸男幹事長は同日、安倍晋三首相に礒崎氏の解任を求める考えを明らかにした。

　参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長も同日の理事懇談会で、発言の真意などについて２８日の理事会で報告するよう自民党理事に求めた。

　礒崎氏は２７日、憲法が認める必要最小限度の武力行使は国際情勢によって変化するとの意図だと釈明し、「報道は（発言を）短く切って書かれた」と述べた。菅義偉（すがよしひで）官房長官は会見で「誤解されるような発言は慎まなければならない」とし、解任の必要はないとの認識を示した。  

名古屋
https://www.youtube.com/watch?v=oTm_hRPUn8Y
ディズニーランド
https://www.youtube.com/watch?v=4grUC6ok-84
札幌
https://www.youtube.com/watch?v=IBW0b9p5eVE
大阪
https://www.youtube.com/watch?v=xsRMUUdc7l4
沖縄
https://www.youtube.com/watch?v=kinsu9H6InQ
横浜・東京
https://www.youtube.com/watch?v=jkmTXDfJF4w  

恋愛≒束縛。
２月の記事です。
http://mainichi.jp/edu/news/20150205ddlk27100296000c.html
（以下は、コピーです）
高校生らが「デートＤＶ」（交際中のカップル間の暴力）を考える研修会「スマホの危険　デートＤＶ被害に遭わないために」が開かれる。恋人に罵倒されたり、異性の友人と話すことを制限されたりといった「支配」を「愛情」と思ってしまう同世代に訴えかけようと、現役高校生が企画に加わった。

　教育や福祉関係者らで作る区の地域福祉アクションプラン推進委員会が主催。若い世代の視点も取り入れるため、委員が同区の高校３年生らに声を掛けた。府内の中高生約４００人の意識調査を実施。その結果を受け、高校生や大学生十数人で実態を話し合う。スマートフォン（スマホ）の問題に詳しい竹内和雄・兵庫県立大准教授の講演もある。

　スマホの普及に伴い、すぐにメッセージに返信しないと怒ったり、性的な写真を撮ったりして恋人を束縛する行為が広がっている。一方で、束縛を受けた本人も周囲も「愛されている」「悪いことをしたからしょうがない」と肯定しがちで、被害は埋もれているのが実態。「私も『死ね』『ブス』と言われるのもＤＶだと分かっていなかった。大人に一方的に言われても聞く気が起きないけれど、同世代で話せば、自分ばかり責めている人も被害に気づけるかもしれない」と期待している。
  

恋愛≒DV。
http://mainichi.jp/area/news/20150706ddn013040020000c.html
（以下は、コピーです）
　男子中高生、大学生の２人に１人は「恋人なら相手の性的な要求にこたえるべきだ」と考えている？　恋人間の暴力「デートＤＶ」の予防教育に取り組むＮＰＯ法人「ＳＥＡＮ（シーン）」（大阪府高槻市）がまとめたアンケートで、こんな傾向が明らかになった。ＳＥＡＮ事務局長の遠矢家永子（とおやかえこ）さん（５５）は「『男性の性的欲求は抑えられない』、『恋愛関係なら必ず性的行為が必要』という誤った価値観が背景にある。予防教育の必要性が改めて分かった」と話している。


　アンケートは、ＳＥＡＮが予防教育の授業前に学生たちの意識を把握するため毎回実施しているもので、調査項目は時期によって変遷している。このほど、２００５年７月〜１５年１月に訪れた大阪、京都など９府県３９校（中学校、高校、大学）の学生計７３９６人分のアンケート結果を分析した報告書「若者の性意識とデートＤＶ」を発行した。

　報告書によると「恋人なら自分を優先させるよう相手に強制するのも愛情だと思うか？」との問い（調査対象３１２５人）に、男女とも９割弱が「あまり思わない」「まったく思わない」と答えた。だが「恋人なら相手からのキスなどの性的な要求にこたえるべきか？」の問い（同５５８９人）に、男子の４９％が「大変思う」「やや思う」と回答。中・高・大と年代とともに割合が高くなり、大学生は６１％に上った。一方、女子で「思う」と答えたのは全体で３４％だった。  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=4vaWRlZqyd0  

１．５センチのヒーロー。
http://marvel.disney.co.jp/movie/antman.html  

７月２５日～８月１９日、１０：００～１９：３０、ツイン２１、にて。
http://www.trickart.ne.jp/2015_twin21/new_about.html
一般８００円。
  

拡散希望。
https://www.youtube.com/watch?v=L9WjGyo9AU8  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=L9WjGyo9AU8
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150723-00000047-jnn-pol
（以下は、コピーです）
安保法制に理解を求めるために自民党が作ったアニメが、何者かに作り替えられてしまいました。自衛隊のＯＢで、「ヒゲの隊長」でおなじみの佐藤正久参院議員が女の子にやり込められてしまうパロディー動画、こちらのほうがネット上では人気のようです。

　【本家】
　「あれぇ？あかりちゃん」
　「あぁヒゲの隊長さん、ナイスタイミング！」

　自民党が制作し、２日に公開した「本家」版。「ヒゲの隊長」のキャラクターが、なぜか電車の中で隣り合った「あかりちゃん」という女の子に安保法案の必要性を説明するという独創的な設定です。

　ところが、１週間後の９日。この動画を皮肉ったパロディー版がネットに掲載されたのです。

　【パロディー】
　「あれぇ？あかりちゃん」
　「いや知らないし、電車内で急に話しかけないでほしいんだけど」

　パロディー版では、「ヒゲの隊長」が徹底的にやり込められてしまいます。「本家」版と比べてみますと・・・

　【本家】
　「聞きたいことがこんなにこんなに、こーんなにあるんですもの」
　「そーりゃ大変だ！」

　【パロディー】
　「どっかの与党が訳の分からない法案を強行採決しようとしてるわけよ、知ってた？」
　「そーりゃ大変だ！」
　「ズバリ言うけど、今回の安保法制、憲法違反だよね」
　「そーりゃ大変だ！」
　「超大変だよ」

　【本家】
　「日本は戦争に巻き込まれちゃうの？」
　「そんなことはない。でも本気で心配なんだね。大事な問題だよね。政治を預かる私たちも真剣に考えているんだ」

　【パロディー】
　「大事な問題だよね。政治を預かる私たちも真剣に考えているんだ」
　「真剣に考えている割には真剣に国民に説明する気はなさそうだけどね。国民の８割が説明不足、６割が反対と言っているのに」

　【本家】
　「もし現実にミサイルを撃ってきたらどうする？」
　「え！？撃ってくるの？むりむり～誰か守って～！」

　【パロディー】
　「もし現実にミサイルを撃ってきたらどうする？」
　「現実にミサイルを撃ってきたら個別的自衛権で対応できるでしょ！あんたたちが無理やり押し通そうとしてる集団的自衛権の話とは関係ないよね」

　【パロディー】
　「そこで問題なのは、今ある法律では、いくつかスキマがあって、万が一の事態に対応できないということなんだ」（本家）
　「その前に政府の答弁のスキマも何とかしてくんないかな？」

　これを見たホンモノの「ヒゲの隊長」は・・・。

　「かぶせ方とかうまいですよね。あかりちゃんにいじられても、一所懸命、説明しているヒゲの隊長って滑稽ですね」（自民党 佐藤正久参院議員）

　この「パロディー版」。ネット上で一気に話題になり、２３日までの再生回数は３１万回ほどに。なんと「本家」版を超えてしまったのです。

　「（再生回数）３１万回ですよ。すごいヒットですよね。それにつられて原作も見ますからね。相乗効果で、うちもたぶん引っ張り上げられてる。実際に再生回数もお互いに切磋琢磨で上がっている」（自民党 佐藤正久参院議員）

　法案への国民の理解を何とか得たいと、あの手この手の説明を繰り出す政府・与党。今回は新しい試みがいじられる対象になってしまった感もありますが、「ヒゲの隊長」は前向きです。

　「今回の動画を含めても自分のこととして考える雰囲気が広がっていく端緒になれば、我々が批判を受けたとしても、それはいいのかなという思いはあります」（自民党 佐藤正久参院議員）
（23日17:05）.  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150725-00010001-videonewsv-soci
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　戦後70年を迎えるにあたり、安倍首相は「戦後70年談話」を発表する意向を示しているが、そこでは相変わらず「謝罪の有無」や「反省の表現のあり方」などが問題となっている。一体、日本はいつまで謝り続けなければならないのだろうとの思いを持つ向きもあるだろう。

　談話の内容を検討している首相の私的諮問機関である21世紀構想懇談会からは、謝罪にこだわるよりも未来志向をなどといった考えが示されているようだが、やはり今度もまた「おわび」の有無をめぐる論争は避けて通れそうもない。

　一方、日本と同じ枢軸国として先の大戦を戦い、暴れるだけ大暴れした挙げ句に無条件降伏をしたドイツは、今年5月に一足早く戦後70年を迎えているが、そこでおわびや反省が問題になったという話はついぞ聞かない。日本とは比較にならないほどの規模で世界を大戦の惨禍に巻き込み、ナチスによるユダヤ人の大虐殺という人類史上類を見ない負の歴史を抱えるドイツは、この70年の間に見事にその過去を克服し、国際社会から信頼を勝ち取ることに成功しているように見える。

　ドイツに過去を克服することができて、なぜ日本にはできないのか。

　ドイツの近現代史やジェノサイド問題に詳しい東京大学教授の石田勇治氏は、ドイツの過去の克服の道程は、決して順風満帆にして平坦なものではなかったという。むしろドイツも日本と似たような、過去に対する反省と忘却や自己正当化の間を揺れ動きながら、様々な紆余曲折を経て、今日の信頼を勝ち得るまでに至ったのだという。そして、その信頼を勝ち得る上でポイントになったものは、ナチズムを全面的な否定するとともに、その被害を補償し、ナチの蛮行に加担した人物を徹底的に司法訴追することによって初めて達成されたものだったと石田氏は指摘する。

　ヒトラー政権の下で世界を戦争に巻き込んだドイツは、日本と同様に一度は、敗戦とともに国際社会からの信頼を完全に失った。その後、ドイツも日本と同様に、連合国によって開かれたニュルンベルク国際軍事裁判で裁かれるが、ドイツ自身の手による責任追及はそれだけで終わらなかった。実はドイツはニュルンベルク裁判の結果を公式には受け入れていない。その代わりに、ドイツはドイツ自身の手で、自国の刑法に従った司法訴追を徹底的に行い、今日にいたるまで9000人以上を刑事訴追している。

　また、被害補償においては2000年に政府と民間企業が共同出資して設立された基金「記憶・責任・未来」によって、戦時中の強制労働の補償として主に東欧在住の167万人もの被害者に対して約5800億円の補償金を支払うなど、積極的にこれに応じる姿勢を見せてきた。戦後長らく分断国家だったために国家賠償が行えなかったという理由はあるにせよ、国会賠償に任せきりだった日本との違いが、そこでも際立っている。

　実はドイツ国内では刑事訴追や補償対象の拡大に対して多様な意見があったが、ドイツでは政治指導者が一貫してこうした取り組みを続けてきた。結局はこうした取り組みが周辺国からの信頼回復につながり、ドイツの今日のヨーロッパにおける指導的立場を支えていると石田氏は言う。

　石田氏はドイツによる「過去の克服」において、主だった補償や刑事訴追が終わった今日、「公的記憶の形成」が重要な意味を持ち始めていると指摘する。これは悲惨な過去を公的な記憶として保存し継承していこうというもので、市民活動の中から様々な取り組みが展開されているという。「つまずきの石（Stolpersteine）」と呼ばれる活動もその一つで、ナチスによって強制送還され殺害されたユダヤ人がかつて居住していた家の前に10センチ四方の真鍮板の碑を埋め込み、往来する人がその史実に気付くような仕掛けになっている。碑にはかつてそこに住んでいたユダヤ人の名前と彼らが戦中にどういう扱いを受けてどこで亡くなったのかなどが記されているという。日常生活の中で常にドイツ戦時下の歴史や記憶を維持していくことが難しくなりつつある中で、いかにして公的な記憶として過去を継承していくか。つまずきの石を設置する際には役所の許可が必要で、時には反対する現在の住人もいるが、それらが全て過去を想起する装置として機能しているという。

　翻って日本の戦後70年間はどうだっただろうか。1971年のドイツ統一百周年に際した演説でハイネマン大統領が「ビスマルクからアウシュビッツ収容所」に至るドイツの近代史を反省的に振り返ったのとほぼ同じ頃、日本では当時の佐藤栄作首相が明治百年奉祝式典で明治以来の日本の歴史を振り返る式辞を述べているが、その中には侵略戦争を反省する言葉は無かったと石田氏は言う。また、戦後40年にあたる1985年には、西ドイツのワイツゼッカー大統領が有名な荒野の40年演説の中で「過去に目を閉ざすものは現在にも盲目となる」と演説して世界から注目を集めたのに対し、日本では同年8月15日に中曽根首相がA級戦犯が合祀されて以来初めて、靖国神社に公式参拝を行っている。ドイツが世界にメッセージを発する一方で、日本は何も発信していなかったのはなく、しっかりと誤ったメッセージを発していたと言わざるを得ない。

　頻発する政治家による過去の侵略や蛮行を正当化するような不規則発言は言うに及ばず、もっぱら東京裁判に戦争責任の追及を委ねることで、独自の戦争責任の追求を怠り、戦後補償についても国家間賠償に任せてそれ以外の補償については消極的な姿勢を続けてきた日本の「過去の克服」のための努力は、ドイツのそれと比べた時に大いに見劣りすることは否めない。ドイツと日本では戦争犯罪のスケールが違い過ぎるとの言い訳も聞かれるが、より大きな負の遺産を背負ったドイツがいかにして過去を克服したかからは、日本も学ぶところは多いはずだ。

　戦後70年を迎えるにあたり、国際的な信用と信頼を勝ち得るために今、日本は何をしなければならないか。ドイツが過去の克服のために経てきた紆余曲折の歴史と、そうした中で最終的に信頼を勝ち得ることができた原因や背景を検証しながら、ゲストの石田勇治氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。  

こちらです。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150723dde012010004000c.html
（以下は、コピーです）
絶対、あり得ない−−。安全保障関連法案の議論で「徴兵制復活に道を開くのではないか」と追及を受けると、安倍晋三首相ら政権幹部は必ず断定調で反論する。だが今、経済的な事情から貧困層の若者が自衛官の道を選ばざるを得ない「経済的徴兵制」への懸念が語られ始めている。これを杞憂（きゆう）と言えるのか。

　◇「苦学生求む」自衛隊勤務で学費無料／下位階級は大幅な定員割れ

　「格差社会では、徴兵制は必要ありません。志願兵はいくらでも、経済的徴兵制で集められるのですから」。米国社会に詳しいジャーナリストの堤未果さんは言う。どういうことか。

　貧困から抜け出し、人間らしい生活をするためにやむなく軍に入隊する。そんな実態を、米国では「経済的徴兵制」あるいは「経済的な徴兵」と呼ぶ。堤さんは著書「ルポ　貧困大国アメリカ」で、経済的徴兵制に追い込まれた若者の例を紹介している。

　イリノイ州のある若者は「この国で高卒では未来がない」と、無理をして大学を卒業したが職がなかった。残ったのは奨学金約５万ドル（約６２０万円）の返済と、在学中の生活費に消えたクレジットカードの借金約２万ドル（約２５０万円）。アルバイトを掛け持ちして返済に追われたが、そんな生活を変えたいと２００５年に軍に入隊した。

　入隊したのは、国防総省が奨学金返済を肩代わりする制度があるためだ。米軍には他にも、除隊後の大学進学費用を支給する高卒者向けの制度もある。「若い入隊者の多くは、こういった学資援助の制度に引かれて志願しますが、入隊期間などの支給条件が厳しく、奨学金や進学資金を満額受給できるのはごく一部」（堤さん）。ちなみに、イリノイ州の彼は入隊直後、イラクに約１年派遣されたが、帰還兵特有の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を患い、働けなくなった。

　世界の兵役拒否制度を調べている京都女子大の市川ひろみ教授（国際関係論・平和研究）によると、米国が徴兵制から志願制に切り替えたのはベトナム戦争から米軍が撤退した１９７３年。その後、フランスも９０年代半ばに、イタリア、ドイツは００年以降、相次ぎ志願制になったという。「徴兵制の廃止や停止は世界的傾向です。無人機の登場に象徴されるように、大勢の兵士が総力戦にかり出された第二次世界大戦期などとは、戦争のあり方が激変したのです」と説明する。

　だが、いくらハイテク兵器が発達しようが、敵地を占領するには地上戦は欠かせない。だから軍隊は若い兵士を一定数確保する。米国の場合、ここで経済的徴兵制が機能する。

　堤さんが解説する。「社会保障費や教育費の削減とともに、経済的困窮者の入隊が増えたのです。特に０８年のリーマン・ショック以降、軍は入隊の年齢制限を緩め、若者だけでなく中年の兵士も受け入れています」

　日本でも「格差」が問題になって久しい。大学生の半数は何らかの奨学金を受給し、低賃金や失業による返済滞納も増えている。働いていても生活が苦しい「ワーキングプア」がさらに増えれば、米国のような経済的徴兵制の社会になる恐れはないのか。

　労働問題に詳しい熊沢誠・甲南大名誉教授は「自衛隊に入らないと食べていけないという状況には、すぐにはならないだろう」と断りつつ「生活苦の学生を狙った『ブラックバイト』が問題化していることも考えると、奨学金免除などの露骨な優遇策をとれば、志願者は増えるのではないか」と危惧する。

　実際に貧困と自衛隊を結びつけて考えざるを得ない出来事も起きている。

　今月、インターネット上にある写真が投稿され話題になった。「苦学生求む！」というキャッチコピーの防衛医科大学校の学校案内ちらし。「医師、看護師になりたいけど…お金はない！（中略）こんな人を捜しています」との言葉もある。作製したのは、自衛隊の募集窓口となる神奈川地方協力本部の川崎出張所。川崎市内の高校生らに自衛隊の募集案内などとともに送付したものだ。

　防衛医大は、幹部候補を養成する防衛大学校と同じく学費は無料、入学後は公務員となり給与も出る。ただし卒業後９年間は自衛隊に勤務する義務があり、その間に退職する場合は勤務期間に応じて学費返還（最高で約４６００万円）を求められる。ネット上では、この背景を踏まえ「経済的徴兵制そのもの」「恐ろしい」など批判が渦巻いた。

　同出張所は「経済的理由で医師や看護師の夢を諦めている若者に『こんな道もあるよ』と伝えたいと思い、独自に考えた」と説明する。とはいえ、卒業生は医官などとして最前線に派遣される可能性は当然ある。ネット上の批判について、担当者は「考え方の違いでしょう」と話した。

　一方、昨年５月には文部科学省の有識者会議で奨学金返済の滞納が議題に上った際、委員を務めていた経済同友会のある副代表幹事（当時）が無職の滞納者について「警察や消防、自衛隊などでインターンをしてもらったらどうか」と発言し、一部の識者らから「経済的な徴兵に結びつく」との声が出た。実際にそのような検討はされていないが、既に自衛隊には、医歯理工系学部の大学３、４年生と大学院生に年間約６５万円を貸与し、一定期間任官すれば返済を免除する「貸費学生」制度がある。熊沢さんはこう話す。「若者の学ぶ機会を広げる奨学金はそもそも無償化すべきだ。国が喜ぶことをすれば返済を免除するという手法は、不当な便益供与で好ましくありません」

　自衛隊の定員は陸、海、空合計で約２４万７０００人だが、実際の人員は２万人以上少ない約２２万６０００人（１４年度末）。少子化の影響もあり、人材確保は常に課題だ。特に若手が担う下位階級の２士、１士、士長は定員の７４％しか確保できていない。また防衛大学校では、集団的自衛権を巡って憲法解釈が変更された昨年度、任官拒否者が前年の１０人から２５人に急増した。

　堤さんは「経済的な徴兵の素地は、着々と整えられています」と力を込める。それは医療や社会保障などの相次ぐ制度改正だ。「安保法制に目を奪われている間に、派遣法改正議論や介護報酬切り下げ、各地を企業天国にする国家戦略特区など米国型株主至上主義政策が次々に進められています。特に心配なのが、日本にとって最後の防波堤である国民皆保険制度の切り崩し。近著『沈みゆく大国アメリカ』にも書きましたが、国内法改正、国家戦略特区、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の３方向から日本の医療は狙われている。戦争は国内からじわじわと始まるのです」

　市川さんは、米国で対テロ戦争の帰還兵に聞き取り調査した経験からこう話す。「犠牲者が出ても、志願制ゆえに一般の人は『自己責任』と考える。派遣された兵士が百数十万人といっても、人口比では１％未満です。多くの人は帰還兵の心の病の問題には無関心でした」。経済的徴兵で傷ついた人たちは、社会からも置き去りにされるのか。

  

こちらです。
http://mainichi.jp/select/news/20150721k0000m040101000c.html
（以下は、コピーです）
◇講師を務める予定がキャンセルに

　安全保障関連法案などを巡り、自民党の若手国会議員の勉強会が突然中止となった問題で、講師を務める予定だった漫画家の小林よしのり氏（６１）が取材に応じ、「議論を封じたら、民主主義じゃなくなってしまう」と同党内の言論状況を痛烈に批判した。中止の背景には党幹部の要請があったとされる。安倍晋三首相は法案説明で自らのテレビ出演を増やしているが、所属議員の議論の機会は増やすのかどうか−−。

　勉強会は、党内若手のハト派国会議員らによる「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」が６月２５日に開く予定だった。小林氏によると２日前の同２３日、勉強会共同代表世話人の武井俊輔衆院議員から電話で、「国会が空転しているため」と中止を伝えられた。武井氏は同３０日に小林氏の事務所を訪れ、謝罪した。

　小林氏によると、この場で武井氏に「わしが安保法制反対と知らずに呼んだのか」と聞くと、返事に窮しながら「先輩方からいろいろ意見をいただきまして」「でも、最終的には私の責任です」などと答えたという。

　小林氏は安倍政権の憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に批判的で、憲法を改正すべきだと主張する。

　勉強会が中止になった日、首相に近い自民国会議員の別の勉強会「文化芸術懇話会」は開かれ、報道機関への圧力を求める問題発言が相次いだ。「分厚い保守政治の会」の方は今月１日、政治学者の御厨貴氏を囲む勉強会を開いた。

　小林氏は取材に、中止を巡る一連の経緯を踏まえ「（自分の勉強会は）つぶされた」と憤りを表明。「わしは安保法制反対だから呼ばなかったんだ。（自民党幹部は）議員を信じていない。わしと議論したら負けると思っているのだろう」と指摘した。さらに「国民には言論の自由があり、民主主義の根幹をなしている。（自民党は）全体主義になっている」と同党への不信感をあらわにした。【樋岡徹也】

　◇世話人の武井衆院議員、勉強会中止は「自分で決めた」

　勉強会中止について武井俊輔氏は、毎日新聞の取材に「（党の）先輩方からアドバイスはあったが、最終的に決めたのは自分」と証言した。取材のやりとりは以下の通り。

　−−勉強会中止の理由は「国会が空転しているから」と？

　◆それは事実。ただ同じ日に文化（芸術）懇話会を開催しているので、小林先生や皆さんが客観的に見て「国会が理由じゃないよな」と取られたことはやむを得ない。日程のバッティングは偶発的で、特段の意図があったわけではない。

　−−党幹部から「見合わせるように」と圧力がかかった？

　◆コメントする点はないが、ただ、最終的にやるかやらないかを決めたのは私なので、そういう意図はなかったとはいえ、いろんなハレーションがあることはある。先輩方からのいろんなアドバイスは、あるのはある。そういう意見を含めて最終的に私が（中止を）判断した。圧力につぶされたとかという表現は当たっていない。

　−−党幹部から「安保法制審議に影響がある」と？

　◆コメントしないが、さまざまなご意見、アドバイスがあるのは事実。最終的には私が決めたこと。

　−−小林氏に講師を頼んだ理由は？

　◆小林先生は一人の漫画家で、思想を語る人。政治運動家のような「反対する人」ではなく、「厳しい人」だと思う。そういう人の話を聞いて、そこから学ぶべき点は少なからずあろう。さはさりながら、これだけ状況がセンシティブな時期になってくると……。
  

この意識調査は、安倍内閣を支持する人が作ったからなのか、設問がおかしいです。
正しくは、以下のように設問を作るべきです。
＊よく理解していて、賛成だ。
＊よく理解しているがゆえに、反対だ。
＊あまり理解していないが、賛成だ。
＊あまり理解していないが、反対だ。
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/18002/result
  

衆議院を解散すべきです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150726-00050098-yom-pol
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読売新聞社は２４～２６日、安全保障関連法案の参院での審議入りを前に全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は４３％で、前回調査（７月３～５日）の４９％から６ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は４９％と前回の４０％から９ポイント上昇して最高となり、初めて不支持率が支持率を上回った。

　与党が安保関連法案を、野党の多くが参加しない中で衆院本会議で採決したことを「適切ではない」とした人は６１％に上っており、国会運営への批判が支持率低下につながったようだ。

　安倍首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻して見直すと決めたことについては、「評価する」が８３％に達した。ただ、評価すると答えた人の内閣支持は、支持率が４６％、不支持率が４７％と拮抗（きっこう）しており、首相の決断も、支持率低下に歯止めをかけられなかったようだ。建設計画を白紙撤回するまでの政府の対応は、「適切ではなかった」が７９％に達している。

　安保関連法案の今国会での成立については、「反対」が６４％（前回６３％）で「賛成」の２６％（同２５％）を上回っている。政府・与党が法案の内容を「十分に説明している」は１２％（同１３％）にとどまり、「そうは思わない」は８２％（同８０％）と依然として高かった。

　安保関連法案の審議での野党の対応を「評価する」と答えた人は２３％にとどまり、「評価しない」は６５％に上った。

　首相が今夏に発表する「戦後７０年談話」で、これまでの首相談話にあった過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「入れるべきだ」とした人は５５％で、「そうは思わない」の３０％を上回った。

　政党支持率は、自民党３６％（前回３５％）、民主党８％（同９％）、共産党５％（同３％）、公明党３％（同４％）などだった。