いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

もはや平和の党ではなく、戦争の党です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150727-00000077-mai-soci
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安全保障関連法案審議の舞台が参院に移った。日を追って国民の批判が高まる中、自民と足並みをそろえる公明党の足元で、地方議員や支持母体の創価学会員たちの反発や離反が起きている。平和を訴え、与党の「ブレーキ役」を自任する党はどこへ向かうのか。

【安保法制整備や憲法改正は？】公明党・山口那津男代表に聞く

　愛知県武豊町の本村強町議（６２）は創価学会員だが、公明党を離れ１０カ月になる。「失望しました。平和の看板を掲げてきたのになぜだ、と」

　まだ党にいた昨年６月、集団的自衛権に反対する意見書案を共産党議員らとともに議会に提出し、自民系議員らを説得し、１票差で可決させた。これが後に反党的だと問題視されたが、信念を貫き離党。今春、町議選に無所属で出た。学会関係者に「あなたの個人票は（学会票の）２％だ」と警告されたが前回並みの得票で３選された。一部の学会員も陰で応援してくれたという。

　和歌山県岩出市の創価学会員、春村徳龍（のりたつ）さん（５３）は１９日、大阪での安保法案反対デモに家族で参加した。「法案は平和を求める学会の教えにそぐわない。『自民の歯止めになる』と公明党への投票を呼びかけてきたが裏切られた思いだ」

　デモ行進では、学会のシンボルの三色旗に「バイバイ公明党」などとプリントしたプラカードを掲げた。別の学会員がデザインし、ツイッターで配布していたものという。

　ツイッターには、東京都内の抗議デモで同種のプラカードを掲げる参加者の写真も投稿されている。春村さんは言う。「今は『点』に過ぎないが、線になり面になれば党に脅威となる。法案を止めるには学会員が声を上げるしかない」

　九州地区で活動する創価学会職員も「一般の会員は同じ感覚だ」と、抗議デモ参加に理解を示す。公明党の地方組織も批判への対応に追われる。沖縄県の党県本部関係者は、「支援者に批判的な意見が多い」。遠山清彦衆院議員（比例九州）の事務所でも、寄せられる意見の大半は「法案反対」。事務所は「戦争を止めるための法案だと、なかなか納得してもらえない」と頭を抱える。【町田結子、日下部聡、門田陽介】

　◇２年前、全員「認めない」…解釈改憲巡り参院議員11人

　集団的自衛権を巡って、２０１３年に当選した公明党参院議員１１人は、当時の毎日新聞の候補者アンケートに「行使容認のために憲法解釈を見直すべきではない」と回答しており、今回の参院審議入りを機に、１１人のうち４人から改めて話を聞いた。

　アンケートは、国政選挙のたびに全候補者を対象に毎日新聞が実施し、政治課題を巡る賛否や見解を尋ねている。１３年参院選で「集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだと考えるか」という問いを設け、公明党候補１１人がそろって「見直すべきではない」と回答した。

　「覚えていない。当時どういう政治状況だったのか……」。平木大作氏（比例）に２年前の回答の理由を聞くと、当惑の表情を浮かべた。今の見解を尋ねると、一転「集団的自衛権の容認は限定的」との政府の公式見解を展開。「限定的ではなくフルサイズの集団的自衛権を認めるための解釈見直しなら、２年前も今も反対だ。やろうと思ったら憲法改正しかない」と語った。

　魚住裕一郎氏（同）は「政府の考えは深まった。自国防衛だと総理も言っている」と説明した。若松謙維氏（同）は「政府の努力を覆すような報道はフェアではない」とマスコミ批判を口にした。新妻秀規氏（同）は「今回の見直しは専守防衛の枠内だ」と強調した。  

映画＆ドラマ「HERO」を観てもわかる通り、一人の振る舞いが、周囲を変えていくことがあります。
それと同様、軍縮に向けた１国の取り組みが、周辺国を変えていくことが、有り得ます。
日本の非武装、そして、アジアの非武装地帯化は、国際平和に貢献します。
逆に、日本の再軍国主義化は、アジアの緊張を高め、戦争を引き起こすのです。
そもそも、集団的自衛権は、自国を守るためのものではありません。
集団的自衛権とは、他衛を意味するからです。
アメリカとオーストラリアにとってのみ、利益があるのです。
そして、アメリカには、日本を本気で守る意思はありません。
集団的自衛権を認めれば、日本は、アメリカからは守られないのに、アメリカとオーストラリアを守らなければならなくなります。
総理は、「日本は、アメリカからは守られないのに、アメリカとオーストラリアを守らなければならなくなり、日本は、対中東＆対中国の戦争を開始する」と、正直に、国民に説明しなければなりません。
ちなみに、自国を守る考え方は、個別的自衛権です。
しかし、憲法は、個別的自衛権さえも、認めていません。
なぜならば、個別的自衛権も、戦争原因になるからです。
日本は、９条と前文を守り、非武装中立の道を、歩まなければなりません。
日本は、「１国では、自国守れぬ」と再軍備を主張するのではなく、「１国から、非武装・非同盟・中立」を、率先遂行し、真の平和を実現する先頭に立たなければならないのです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150727-00050077-yom-pol
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　安全保障関連法案は２７日の参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、参院での審議が始まった。

　安倍首相は、北朝鮮の核ミサイル開発や中国による南シナ海での埋め立てや施設建設の強行などの具体的な事例を挙げ、「我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増している。もはやどの国も１国のみでは自国の安全を守れない時代だ」と述べ、法整備の意義を強調した。

　この日の質疑では、民主党の北沢俊美元防衛相ら野党議員が集団的自衛権行使を容認した安保関連法案は「憲法違反」との立場から首相を追及した。首相は必要最小限度の自衛の措置に言及した１９５９年の最高裁砂川事件判決を挙げ、「憲法の解釈を最終的に確保する機能を有する唯一の機関は最高裁判所。平和安全法制はその考え方に沿った判決の範囲内のものであり、憲法に合致したものだ」と反論した。

　安保関連法案は２８、２９日に参院平和安全法制特別委員会で首相が出席しての総括質疑、３０日にも、首相出席で集中審議が予定されている。関連法案は参院で採決されなくても衆院で出席議員の３分の２以上の賛成で再可決できる「６０日ルール」を９月１４日以降に適用できるため、今国会での成立は確実な情勢。民主党など野党は、法案を「憲法違反」などと批判しており、反対の世論を喚起して成立阻止に全力を挙げる構えだ。


  

こちらです。
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10802_2.html
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派遣法改正は、コストカットに余念がない企業にとって願ってもない話なわけだ。特定派遣社員は雇い止めもしくは解雇し、一般派遣社員へ切り替えを図っているのだ。家族のいるAさんは、あわてて同業他社へ転職を図ったが事実上門前払いだった。

特定派遣から一般派遣への切り替えが進み、使えない社員だらけに

「こうした派遣社員の切り替えはNTTグループだけでなく、同業のKDDIやソフトバンクでも行われています。特定派遣社員は高いスキルがあるにもかかわらず職にあぶれ、報酬の安い一般派遣で働かざるを得ない状態に追い込まれているのです。技術力など個人的なスキルはまったく評価されないのが現状です」（Aさん）

　このようにAさんが憤るのには理由がある。Aさんの働く部署は、いわば法人向けメンテナンスを担当しており、通信技術系のスキルが要求されるうえに顧客対応も求められるのだ。Aさんはクレーム対応で顧客からの評判も高く、最近も優秀表彰を受けたばかり。それにもかかわらず、コスト削減対象の特定派遣社員だからという理由だけで雇い止めに遭ってしまったのだ。

「うちは大口の契約先である企業を相手にする重要な部署であるにもかかわらず、正社員は使い物にならない人材ばかりです。人事異動で配置されるのはスキルがない素人なうえに、クレーム対応を面倒くさがり、たらいまわしにするだけです。その結果、断ることのできない派遣社員がクレームに対応してきました。今まではスキルがある特定派遣社員が中心となって対応していましたが、今後、一般派遣社員が十分に対応できずトラブルが悪化することは目に見えています。私の代わりとして入った数人の一般派遣社員もすでに『まったく使い物にならない』という烙印が押されています」（Aさん）

　なお、その一般派遣社員はNTTの子会社である派遣会社から派遣されてくるという。NTTは派遣ビジネスでも売り上げを伸ばそうということなのだろう。

　また、今回の派遣法改正で特定派遣は廃止されるが、特定派遣会社は中小企業が多く、資本金など制約の多い許可制の一般派遣会社へ移行ができないケースが大半と予想され、既存の一般派遣会社による寡占状態が加速するとみられている。
  

名前を変えても、認知度は上がりません。
むしろ、逆効果になると思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150727-00000011-mbsnewsv-soci
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認知度不足に悩んできた滋賀県が県名を変えるかどうかのアンケートを取りました。

　県議会では「近江県に変える」案まで出ていたんですが県民の８割以上が「現状維持」を望む結果となりました。

　民間の調査で認知度が全国最下位と地味さに悩んできた滋賀県。

　これに対し近江牛や近江米などで親しまれている昔の国名の「近江」を取って「近江県」に改名してはという提案が議会に出され県民にアンケートが行われました。

　その結果はというと、改名すべきと答えたのはわずか６・５％で、大半の８２・８％の人が「現状維持」を望んでいたことがわかりました。　　
　
　「滋賀県という県名に非常に強い愛着を持っていただいている。重みのある県名だと再認識しました」（三日月大造滋賀県知事）

　「滋賀県にずっと生まれ育ったので愛着あるので滋賀県がいい」（現状維持派）

　「滋賀県民の方が響きもいい」（現状維持派）

　とはいえこんな声も。

　「琵琶湖県とか近江県とかはっきりわかる名前にしないと滋賀県の地位が上がらない」（改名派）

　アンケートでは６５％の人が「滋賀県」が認知されていない、とも答えています。

　これについて三日月知事はー。

　「半分ショックだが半分は私たち県民の謙虚な受け止めもあると思う。より貪欲なＰＲもしていかなくてはならない」（三日月大造滋賀県知事）

　改名に関する話題で注目を浴びた滋賀県。

　少しでも認知度アップとなったのでしょうか？