いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=X_tbdZ3-aUg  

名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認は、取り消されなければなりません。
http://digital.asahi.com/articles/ASH7Y5HG4H7YTIPE028.html?iref=com_alist_6_01
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沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は２９日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設計画をめぐり、前知事による同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認について「法律論からすると取り消しが可能になる。ある意味で合法的に（取り消しを）やれるようなものがある」と述べ、承認を取り消す意向を強く示唆した。前知事による埋め立て承認を検証した第三者委員会が手続きの「法的瑕疵（かし）」を指摘したことを受けたものだ。

　翁長氏は８月下旬以降に埋め立て承認を取り消すか判断する方針。東京都内で開かれたシンポジウム「いま、沖縄と本土を考える」（朝日新聞社主催）での講演後、朝日新聞などの取材に答えた。

　シンポジウムで翁長氏は、政府が埋め立てを強行した場合について「ここまで反対しても埋めるなら、日米安保体制が重要な岐路に立つのではないか」と指摘。「私は辺野古には絶対に造らせない、造れないと思っている。その視点から、第三者委員会の『法律的な瑕疵』というのはしっかりと認識をすべきだろう」とも語り、安倍政権は辺野古移設計画を見直すべきだとの考えを改めて訴えた。

　また翁長氏は、昨年の名護市長選や県知事選、衆院選で「辺野古容認派」が敗れたことを踏まえ、沖縄の民意は示されたと強調。知事就任後に安倍晋三首相や菅義偉官房長官らと会談した際、普天間飛行場の移設問題の原点をめぐる議論がかみ合わなかったエピソードなどを挙げ、「（在沖米軍基地の県内移設計画が）本土からは負担軽減と見えるかもしれないが、そうはなっていない」と語った。

　沖縄県は２９日、埋め立て本体工事に着手する前の手続きとして国が今月２４日に県に提出した協議書をいったん取り下げるよう求める文書を沖縄防衛局に提出。第三者委員会の報告書の全文を、県のサイトで公表した。
  

政権批判をすると、懲らしめられる時代になりました。
戦争が近づくと、こうなります。
「集団的自衛権賛成デモ」「原発再稼働賛成デモ」「９条改悪賛成デモ」の練習ならば、賞賛されたのでしょうね。
やがて、「非武装中立の平和主義」を教えただけで、罰せられる社会が到来することでしょう。
http://www.sankei.com/life/news/150728/lif1507280004-n1.html
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福岡教育大（福岡県宗像市）の准教授が、授業中に安倍晋三政権批判や安全保障関連法案に反対するデモの練習を学生にさせていたことが２７日、分かった。大学側は事態を重視し、すでに准教授の授業をすべて中止した。内規に基づく処分も検討しており、近く調査委員会を設置して事実確認を進める。

　問題となった授業は今月２１日の「人権同和問題論」で、教育学部の林崎和彦准教授が担当した。主に１、２年生が対象の一般教養科目。２１日の授業は４０～６０人の学生が受けていたとみられる。

　林崎氏は「戦争法案絶対反対」「安倍は辞めろ」といった文言を、デモの練習として学生に言わせたとされ、授業を受けた学生の１人がインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に、こうした内容を書き込んだ。書き込みを見た人などから福岡教育大に複数の電話があり、大学側が林崎氏に確認したところ、内容について否定しなかったという。

福岡教育大は２３日に林崎氏の授業をすべて中止することを決め、「大学教員が行なった教育活動の適正さについて関係法令や本学規則に照らした事実調査等を早急に実施し厳正に対処する」などとするコメントを大学ホームページに掲載した。

　近く学内規定に基づいて調査委員会を設置し、林崎氏や授業を受けた学生らから聞き取りをし、詳細な事実関係を確認する。他の授業でも同様の行為がなかったかどうか調べる。

　産経新聞の取材に対し、副学長の嶋倉剛氏は「単位を与える教員と学生側の力関係を考えれば、政治的に特定の思想をすり込むことは教育活動の在り方から間違いなく逸脱している。事実確認をした上で、処分も視野に入れて検討する」と述べた。別の幹部職員も「本来の授業の目的から大幅に逸脱しており、学内規定に違反する可能性は十分ある。少なくとも、将来教員を目指す学生を指導する立場として、偏った政治思想を授業の場で発言するのは適切ではない」と語った。

　中止した授業は他の教員に代理を依頼するなどしたといい、学生の単位取得に支障はないとしている。

　文部科学省国立大学法人支援課の担当者は「平成１６年の法人化以来、国立大学の教職員は公務員の身分ではなく、教育公務員特例法の適用範囲ではなくなった。教育基本法で政治的中立性がうたわれているが、罰則規定はなく、各大学の規定に基づいて判断される」としている。

  

政権批判をすると、懲らしめられる時代になりました。
戦争が近づくと、こうなります。
http://www.asahi.com/articles/ASH7W5F37H7WPIHB01L.html?iref=com_rnavi_srank
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兵庫県姫路市の「姫路駅北にぎわい交流広場」で労働組合が２４日に開いた「駅前文化祭」で、安倍政権を批判するビラ掲示や寸劇があり、広場を管理する市が「にぎわいを創出する広場の趣旨にそぐわない」として途中で催しを中止させたことがわかった。組合は「市の判断は納得できない」と反発している。

　駅前文化祭は、姫路市や周辺の計１６の労働組合でつくる西播地域労働組合総連合（西播労連、１３２４人）が主催。西播労連は２４日午後５～８時に「西播地域の文化団体の活動発表」を行うとして、今月８日に広場の利用を求めて許可された。

　当日は護憲や平和活動などに取り組むバンドや合唱団など１１団体が参加。市によると、催しの中で「アベ政治を許さない」と記されたビラが広場に掲示されたり、寸劇の中で「安倍政権はノーだ」といった発言が確認されたりしたため、午後７時ごろに中止を求めたという。組合は混乱を避けるため中止を受け入れた。

　西播労連の出田馨事務局長は「参加団体には表現の自由や思想・信条の自由がある。政治的な批判が含まれるから中止という判断は憲法違反。法的措置を含め対応を検討している」と話している。市姫路駅周辺整備室の中坪義明参事は「主催者側に注意したがやめなかったので利用を制限した。他者を批判することは広場利用の趣旨にそぐわない。政治的な内容だからということではない」と話している。
  

日本も、最低賃金を１８００円にすべきです。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/
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日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。

サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。

シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。

ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。

ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店に対し、2021年までに(ニューヨーク市内は2018年まで)最低賃金を15ドルに引き上げる提案を諮問委員会が先週提出。これに対する州議会の承認は不要であるため、近く、州労働長官の承認後に施行されると見られています(現在は8.75ドル)。

ワシントンDCでも、2020年までに15ドル引き上げに関する市民投票が来年行われる予定です(現在10.50ドル)。

施行された都市では何が起こっているのか

これら大都市ではいずれも施行は数年後ですが、シアトル空港があるシータックという人口2万7千の小さな町では、他都市に先駆け、昨年1月から客室100以上のホテルや従業員数25人以上の駐車場・レンタカー会社等の最低賃金が15ドルに引き上げられています。

施行前には賃上げによる失業率の増加が懸念されていましたが、施行後1年半以上が経ち、大きな混乱は起こっておらず、むしろ失業率は施行前の6.5%から現在4.6%に改善されています(U.S. Bureau of Labor Statistics)。

ワシントンポスト紙によると、町内のあるホテルでは、賃上げの代わりに、これまで従業員向けに無償で提供していた食事や駐車代などを有料にするなど福利厚生面での相殺を検討しているとのこと。ある駐車場運営会社では、「生活賃金料」を顧客への駐車代に上乗せすることで対処しており、懸念されていた業務の自動化や従業員の解雇は行われていないそうです。

一方、別のホテルでは、夜間のフロント係や保守係など15人の従業員を解雇したり、人件費のかかる併設のレストランを閉鎖してカフェに転換、宿泊料金を10%値上げするなどで対応しているとのこと。但し、賃上げ以降、採用募集への応募が急激に増えており、今後は経験豊富な人材の雇用が期待されているそうです(Seattle Times)。

また、今年4月に11ドルに引き上げられたシアトルでは、17年の施行を待たずに15ドルに引き上げたレストランもあるようです。このレストランでは、代わりにメニュー価格を21%引き上げ、チップを不要にしています。そのため、これまでチップにより時給27ドルを稼いでいたウエイター・ウエイトレスやバーテンダーの収入が下がり、調理場スタッフやバスボーイ(食べ終えた食器を下げる係。移民が多い)などの収入が上がり、同じレストラン内での格差がなくなっているようです(FOX)。

今年3月に12.25ドルに引き上げられたカリフォルニア州オークランドでも、同様の値上げやチップ廃止などで対応していますが、規制に気付かずに、あるいは気付かぬフリをして規制前の時給を通す企業も少なくないようです(SFChronicleなど)。

いずれも中小企業ですが、経営努力により賃上げの影響を回避できているようです。

税金で支えるファストフード店員の生活

一方、最低賃金問題で矢面に立たされている大企業の代表格ファストフードでは、また別の問題が指摘されています。

カリフォルニア州立大学バークレー校教授らの調査によると、ファストフード労働者の半数が健康保険や食事補助など何らかの公的支援を受けており、総額は全米で年70億ドルに上るとのこと。これを受け、ニューヨーク州のアンドリュー・クォモ知事は、ファストフード企業は経営者の給与が非常に高く、多額の利益を出している一方で、従業員の給与を低く抑え、税金で従業員の生活費を賄わせていると批判しています。

しかしながら、ファストフード業界は近年、直営店のフランチャイズ化を進めており(WSJなど)、最低賃金引き上げの影響は、経営者や企業本体よりもフランチャイズ店オーナーが強く受けると見られています。

シアトル市内のファストフードチェーン、サブウェイのフランチャイズ店では、時給を11ドルに上げる代わりにメニュー価格を4%上げています。4ドルのサンドイッチを4%値上げすると、4ドル16セント。今のところ大きな影響はないようですが、時給15ドルが施行されれば更なる値上げが必要になるため (10%値上げで4ドル40セント、25%で5ドル)、フランチャイズオーナーは顧客の反応を心配しています(FOX)。

国際フランチャイズ協会は、昨年の条例可決後にシアトル市を提訴しています。ニューヨーク州でも、ファストフード店フランチャイズオーナーが、一業界だけの規制は不公平と訴訟の準備を開始しているようです。

これまでのところ、賃上げ分を商品・サービス価格に上乗せして顧客に転嫁するケースが多く、ニューヨーク州知事が主張するような、高所得経営者の給与や大企業の利益を低賃金労働者に分配するという方向にはなかなか進まないかもしれませんが、労働者の生活賃金確保という点では多少なりとも効果は見られているようです。

数年後に多くの都市で施行されるまで成否はわかりませんが、悪化する国内格差問題に何かしらの対策は必要ですから、最低賃金15ドル政策の今後の展開が注目されています。


田中めぐみ
環境・社会問題研究者


慶應義塾大学商学部卒業後、経営コンサルティング会社アクセンチュア勤務を経て渡米。ニューヨーク州立ファッション工科大学卒業後、米国にて起業。米小売・ファッション市場の調査・コンサルティングを手掛けるが、次第に大量消費社会に疑問を感じ、サステイナビリティ（持続可能性）の必要性に目覚める。現在、FBCサステイナブルソリューションズ代表として環境・社会問題の調査研究を行い、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいる。米ニューヨーク在住。著書に『サスティナブルシティ ニューヨーク』『グリーンファッション入門』(繊研新聞社)、共著書『エコデザイン』(東京大学出版会)、訳書『ターゲット』（商業界）。
  

原発は、再稼働せず、全基を廃炉にしなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150729-00000054-jij-soci
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福島県飯舘村で2011年4月、102歳の男性が自殺したのは東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされたことが原因だとして、遺族3人が29日、東電を相手に慰謝料など約6000万円を求める訴訟を福島地裁に起こした。
　
　提訴したのは、死亡した大久保文雄さんの息子（故人）の妻美江子さん（62）と孫2人。
　訴状によると、大久保さんは11年4月11日、飯舘村に避難指示が出ることをニュースで知り、「おらは避難したくねえな。ちいと長生きし過ぎたな」と家族に漏らした。翌12日未明、自室で首をつって自殺。遺書はなく、避難生活が目前に迫ったことを苦にしたとみられる。
　遺族側は、東電の責任について「原発事故を起こせば避難者がストレスを受け、精神的破綻に陥って自殺する人が出ることは予想できた」と主張している。
　提訴後に記者会見した美江子さんは「何で亡くならなければならなかったのか。命の尊さを東電に分かってほしい」と訴えた。
　東京電力の話　ご請求内容やご主張を詳しくうかがい、真摯（しんし）に対応する。　  

こちらです。
http://www.ehonnavi.net/ehon/108306/%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%81%AE%E3%83%8F%E3%83%83%E3%82%AF/
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トーイングカーのハックは、空港で飛行機を運ぶ力持ちです。ある日、仲間のジェットにからかわれて空港を飛び出したハックは、いろんなものを引っ張ることに・・・！？空港で働く車が大活躍する、のりもの絵本！  

こちらです。
http://www.heibonsha.co.jp/book/b198991.html
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エコノミーと上級クラスの待遇の差は隔絶の域に。かたやシャワー付き個室、かたや立ち乗り……。航空機クラス分けの今をレポート。  

総理が、平和目的の名のもとに、軍国主義国家日本を作ろうとしていることに対しては、非常に強い不快感を感じます。
総理がやりたいことは、戦争です。
総理は、嘘をつかず、正直に、戦争がやりたいと、仰るべきです。
我が国は、自らの憲法に違反する、「違法な行為を率先して」やっているのです。
今回の法案は、憲法違反の、戦争法案です。
ゆえに、戦争法案の呼称は、適切です。
もし、総理が、本当に平和をお望みならば、法案を撤回し、安保を破棄し、自衛隊を解散させなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150729-00000043-jij-pol
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安倍晋三首相は29日午前の参院平和安全法制特別委員会で、野党が安全保障関連法案を「戦争法案」と批判していることに対し、「あたかも違法な行為をわが国が率先していると誤解されかねない極めて不適切な表現だ」と強い不快感を示した。
　公明党の西田実仁氏への答弁。
　首相は、国連憲章が認めている集団的自衛権の行使は、国際法で違法とされている戦争とは明確に区別されていると説明。その上で「わが国が（武力行使の）新3要件が満たされた場合に行う武力行使は、あくまで自衛のための措置で、国際法上も正当な行為だ」と強調。「戦争」ではなく、「わが国の自衛のための措置」「防衛のための実力行使」との表現が適切だと指摘した。
  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=M_jIhD5wiOo
http://www.elpa.co.jp/product/av08/elpa1010.html  

日本国憲法の平和主義は、天皇制の存続と抱き合わせで、憲法典に入れられた経緯があります。
従って、平和主義を廃止するならば、天皇制も廃止しなければなりません。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=125&from=shared_ranking&id=3537504
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安倍晋三首相は閣議決定しないまま8月上旬に70年談話を発表しようとしている。天皇は毎年8月15日に全国戦没者追悼式に出席し、「お言葉」を述べる。官邸が気にしているのは、安倍首相が歴史認識の転換を行なう内容の70年談話を出した場合、全国戦没者追悼式とは別に、天皇の特別な「戦後70年のお言葉」が発表されるという情報が流れたことだ。この“天皇談話”が出された場合、安倍談話は格下げされることになる。


　では、天皇は終戦記念日にどんな「お言葉」を発表するのか。天皇のご学友で元共同通信記者の橋本明氏はこう見ている。


「ほとんど知られていませんが、陛下は4月のパラオ訪問に出発する際、羽田空港に見送りに来た安倍首相を前にこう仰っています。『（先の大戦では）激しい戦闘が行なわれ、いくつもの島で日本軍が玉砕しました。


　このたび訪れるペリリュー島もそのひとつで、この戦いにおいて日本軍は約1万人、米軍は約1700人の戦死者を出しています。太平洋に浮かぶ美しい島々で、このような悲しい歴史があったことを、私どもは決して忘れてはならないと思います』。首相へご自身の思いを伝えたい気持ちが強かったのではないでしょうか」


　そのうえで橋本氏は終戦記念日の「お言葉」は安倍首相にとって厳しいものになる可能性を指摘する。


「憲法とともに生きてきた陛下ほど、戦争がいかに悲惨で悲劇的かを理解されている方はいない。軍備に頼らず、平和主義で文化国家をつくるというのが昭和天皇から引き継いだ精神であり、試行錯誤しながら象徴天皇として国民とともにある平成の皇室を築いてきた。


　しかし、安倍首相は国際情勢の変化を理由に憲法解釈を変え、米国議会演説で公約した安保法制を無理に成立させようとしている。陛下は口に出せずに苦しんでおられると思います。終戦記念日のお言葉では、現在の日本の繁栄は300万人にのぼる戦争犠牲者の上に築かれているという追悼の思いを前面に出されるのではないでしょうか」
  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=k2laCPp4U1U  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=VY-Pj56c4rw  

こちらです。
http://select.mamastar.jp/2015/07/28/53343/  

こちらです。
http://ocarinahouse.sakura.ne.jp/ocarina_accessory/other/moeckketuro.html  

もはや平和の党ではなく、戦争の党です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150727-00000077-mai-soci
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安全保障関連法案審議の舞台が参院に移った。日を追って国民の批判が高まる中、自民と足並みをそろえる公明党の足元で、地方議員や支持母体の創価学会員たちの反発や離反が起きている。平和を訴え、与党の「ブレーキ役」を自任する党はどこへ向かうのか。

【安保法制整備や憲法改正は？】公明党・山口那津男代表に聞く

　愛知県武豊町の本村強町議（６２）は創価学会員だが、公明党を離れ１０カ月になる。「失望しました。平和の看板を掲げてきたのになぜだ、と」

　まだ党にいた昨年６月、集団的自衛権に反対する意見書案を共産党議員らとともに議会に提出し、自民系議員らを説得し、１票差で可決させた。これが後に反党的だと問題視されたが、信念を貫き離党。今春、町議選に無所属で出た。学会関係者に「あなたの個人票は（学会票の）２％だ」と警告されたが前回並みの得票で３選された。一部の学会員も陰で応援してくれたという。

　和歌山県岩出市の創価学会員、春村徳龍（のりたつ）さん（５３）は１９日、大阪での安保法案反対デモに家族で参加した。「法案は平和を求める学会の教えにそぐわない。『自民の歯止めになる』と公明党への投票を呼びかけてきたが裏切られた思いだ」

　デモ行進では、学会のシンボルの三色旗に「バイバイ公明党」などとプリントしたプラカードを掲げた。別の学会員がデザインし、ツイッターで配布していたものという。

　ツイッターには、東京都内の抗議デモで同種のプラカードを掲げる参加者の写真も投稿されている。春村さんは言う。「今は『点』に過ぎないが、線になり面になれば党に脅威となる。法案を止めるには学会員が声を上げるしかない」

　九州地区で活動する創価学会職員も「一般の会員は同じ感覚だ」と、抗議デモ参加に理解を示す。公明党の地方組織も批判への対応に追われる。沖縄県の党県本部関係者は、「支援者に批判的な意見が多い」。遠山清彦衆院議員（比例九州）の事務所でも、寄せられる意見の大半は「法案反対」。事務所は「戦争を止めるための法案だと、なかなか納得してもらえない」と頭を抱える。【町田結子、日下部聡、門田陽介】

　◇２年前、全員「認めない」…解釈改憲巡り参院議員11人

　集団的自衛権を巡って、２０１３年に当選した公明党参院議員１１人は、当時の毎日新聞の候補者アンケートに「行使容認のために憲法解釈を見直すべきではない」と回答しており、今回の参院審議入りを機に、１１人のうち４人から改めて話を聞いた。

　アンケートは、国政選挙のたびに全候補者を対象に毎日新聞が実施し、政治課題を巡る賛否や見解を尋ねている。１３年参院選で「集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだと考えるか」という問いを設け、公明党候補１１人がそろって「見直すべきではない」と回答した。

　「覚えていない。当時どういう政治状況だったのか……」。平木大作氏（比例）に２年前の回答の理由を聞くと、当惑の表情を浮かべた。今の見解を尋ねると、一転「集団的自衛権の容認は限定的」との政府の公式見解を展開。「限定的ではなくフルサイズの集団的自衛権を認めるための解釈見直しなら、２年前も今も反対だ。やろうと思ったら憲法改正しかない」と語った。

　魚住裕一郎氏（同）は「政府の考えは深まった。自国防衛だと総理も言っている」と説明した。若松謙維氏（同）は「政府の努力を覆すような報道はフェアではない」とマスコミ批判を口にした。新妻秀規氏（同）は「今回の見直しは専守防衛の枠内だ」と強調した。  

映画＆ドラマ「HERO」を観てもわかる通り、一人の振る舞いが、周囲を変えていくことがあります。
それと同様、軍縮に向けた１国の取り組みが、周辺国を変えていくことが、有り得ます。
日本の非武装、そして、アジアの非武装地帯化は、国際平和に貢献します。
逆に、日本の再軍国主義化は、アジアの緊張を高め、戦争を引き起こすのです。
そもそも、集団的自衛権は、自国を守るためのものではありません。
集団的自衛権とは、他衛を意味するからです。
アメリカとオーストラリアにとってのみ、利益があるのです。
そして、アメリカには、日本を本気で守る意思はありません。
集団的自衛権を認めれば、日本は、アメリカからは守られないのに、アメリカとオーストラリアを守らなければならなくなります。
総理は、「日本は、アメリカからは守られないのに、アメリカとオーストラリアを守らなければならなくなり、日本は、対中東＆対中国の戦争を開始する」と、正直に、国民に説明しなければなりません。
ちなみに、自国を守る考え方は、個別的自衛権です。
しかし、憲法は、個別的自衛権さえも、認めていません。
なぜならば、個別的自衛権も、戦争原因になるからです。
日本は、９条と前文を守り、非武装中立の道を、歩まなければなりません。
日本は、「１国では、自国守れぬ」と再軍備を主張するのではなく、「１国から、非武装・非同盟・中立」を、率先遂行し、真の平和を実現する先頭に立たなければならないのです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150727-00050077-yom-pol
（以下は、コピーです）
　安全保障関連法案は２７日の参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、参院での審議が始まった。

　安倍首相は、北朝鮮の核ミサイル開発や中国による南シナ海での埋め立てや施設建設の強行などの具体的な事例を挙げ、「我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増している。もはやどの国も１国のみでは自国の安全を守れない時代だ」と述べ、法整備の意義を強調した。

　この日の質疑では、民主党の北沢俊美元防衛相ら野党議員が集団的自衛権行使を容認した安保関連法案は「憲法違反」との立場から首相を追及した。首相は必要最小限度の自衛の措置に言及した１９５９年の最高裁砂川事件判決を挙げ、「憲法の解釈を最終的に確保する機能を有する唯一の機関は最高裁判所。平和安全法制はその考え方に沿った判決の範囲内のものであり、憲法に合致したものだ」と反論した。

　安保関連法案は２８、２９日に参院平和安全法制特別委員会で首相が出席しての総括質疑、３０日にも、首相出席で集中審議が予定されている。関連法案は参院で採決されなくても衆院で出席議員の３分の２以上の賛成で再可決できる「６０日ルール」を９月１４日以降に適用できるため、今国会での成立は確実な情勢。民主党など野党は、法案を「憲法違反」などと批判しており、反対の世論を喚起して成立阻止に全力を挙げる構えだ。


  

こちらです。
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10802_2.html
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派遣法改正は、コストカットに余念がない企業にとって願ってもない話なわけだ。特定派遣社員は雇い止めもしくは解雇し、一般派遣社員へ切り替えを図っているのだ。家族のいるAさんは、あわてて同業他社へ転職を図ったが事実上門前払いだった。

特定派遣から一般派遣への切り替えが進み、使えない社員だらけに

「こうした派遣社員の切り替えはNTTグループだけでなく、同業のKDDIやソフトバンクでも行われています。特定派遣社員は高いスキルがあるにもかかわらず職にあぶれ、報酬の安い一般派遣で働かざるを得ない状態に追い込まれているのです。技術力など個人的なスキルはまったく評価されないのが現状です」（Aさん）

　このようにAさんが憤るのには理由がある。Aさんの働く部署は、いわば法人向けメンテナンスを担当しており、通信技術系のスキルが要求されるうえに顧客対応も求められるのだ。Aさんはクレーム対応で顧客からの評判も高く、最近も優秀表彰を受けたばかり。それにもかかわらず、コスト削減対象の特定派遣社員だからという理由だけで雇い止めに遭ってしまったのだ。

「うちは大口の契約先である企業を相手にする重要な部署であるにもかかわらず、正社員は使い物にならない人材ばかりです。人事異動で配置されるのはスキルがない素人なうえに、クレーム対応を面倒くさがり、たらいまわしにするだけです。その結果、断ることのできない派遣社員がクレームに対応してきました。今まではスキルがある特定派遣社員が中心となって対応していましたが、今後、一般派遣社員が十分に対応できずトラブルが悪化することは目に見えています。私の代わりとして入った数人の一般派遣社員もすでに『まったく使い物にならない』という烙印が押されています」（Aさん）

　なお、その一般派遣社員はNTTの子会社である派遣会社から派遣されてくるという。NTTは派遣ビジネスでも売り上げを伸ばそうということなのだろう。

　また、今回の派遣法改正で特定派遣は廃止されるが、特定派遣会社は中小企業が多く、資本金など制約の多い許可制の一般派遣会社へ移行ができないケースが大半と予想され、既存の一般派遣会社による寡占状態が加速するとみられている。
  

名前を変えても、認知度は上がりません。
むしろ、逆効果になると思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150727-00000011-mbsnewsv-soci
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認知度不足に悩んできた滋賀県が県名を変えるかどうかのアンケートを取りました。

　県議会では「近江県に変える」案まで出ていたんですが県民の８割以上が「現状維持」を望む結果となりました。

　民間の調査で認知度が全国最下位と地味さに悩んできた滋賀県。

　これに対し近江牛や近江米などで親しまれている昔の国名の「近江」を取って「近江県」に改名してはという提案が議会に出され県民にアンケートが行われました。

　その結果はというと、改名すべきと答えたのはわずか６・５％で、大半の８２・８％の人が「現状維持」を望んでいたことがわかりました。　　
　
　「滋賀県という県名に非常に強い愛着を持っていただいている。重みのある県名だと再認識しました」（三日月大造滋賀県知事）

　「滋賀県にずっと生まれ育ったので愛着あるので滋賀県がいい」（現状維持派）

　「滋賀県民の方が響きもいい」（現状維持派）

　とはいえこんな声も。

　「琵琶湖県とか近江県とかはっきりわかる名前にしないと滋賀県の地位が上がらない」（改名派）

　アンケートでは６５％の人が「滋賀県」が認知されていない、とも答えています。

　これについて三日月知事はー。

　「半分ショックだが半分は私たち県民の謙虚な受け止めもあると思う。より貪欲なＰＲもしていかなくてはならない」（三日月大造滋賀県知事）

　改名に関する話題で注目を浴びた滋賀県。

　少しでも認知度アップとなったのでしょうか？
  

安保法制について、国民に信を問うべきです。
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150721/plt15072111040010-n1.html
（以下は、コピーです）
「まさに夏の怪談話。根も葉もない解散幽霊を徘徊（はいかい）させているな」

　自民党実力者の１人が笑いながらこう指摘するのは、民主党幹部らが喧伝（けんでん）している今夏から秋にかけての衆院解散説についてだ。

　解散説が流れ始めたのは、国会で審議中の安全保障関連法案を成立させるため、政府・与党が今国会の大幅延長方針を決めてからのこと。

　６月２２日に民主党幹部の１人が「解散の可能性は３０％だ」と突然周囲にぶち上げると、翌２３日には枝野幸男幹事長が正副幹事長会議で「私は衆院選の準備をする」と爆弾発言。枝野氏は昨年１２月の衆院選についても「私が安倍晋三首相なら、この秋にやると思っている。（臨時国会の）冒頭かもしれない」などと事前に予想していたことから、党内に解散風が一気に吹き始めた。

　岡田克也代表が７月３日の記者会見で「今の国会情勢をみると、早期の衆院解散も全くないとはいえない状況だ」との認識を披露したかと思えば、菅直人元首相も４日のブログで「政局にきな臭さが漂ってきた。８月解散説だ」と指摘。その上で「安倍総理は前回の解散で、追い込まれる前に逆襲することに味をしめている。安保法案が行き詰まったら正面突破を図るために解散するのではないかという憶測が永田町に流れ始めた」などと、衆院選の準備を急ぐ必要があると呼びかけた。

　とはいえ、こうした民主党幹部らの指摘や憶測に対して、永田町では冷ややかに見る向きが多い。安倍首相も９日の講演で、集団的自衛権行使を認める安保法案をめぐり解散および衆院選に踏み切る可能性を問われ「全く考えていない。議論を進めていくことができれば（法案への）理解は少しずつ増えていくと思う」と否定したが、それもそのはず、まだ前回衆院選からわずか７カ月しかたっていないためだ。

確かに解散はいつ行ってもかまわない首相の専権事項だが、現行憲法下で衆院選から１年以内に解散を実施したのは、吉田茂元首相による昭和２８年３月の「バカヤロー解散」と、大平正芳元首相による同５５年５月の「ハプニング解散」の２回しかないのが実情なのだ。

　もちろん「政界一寸先は闇」であり、今後、さまざまな不測の事態が起きる可能性もあるだけに、「党内の引き締めや選挙準備を加速させるための方便だろう」（元民主党議員）との見方は強い。昨年衆院選の敗因の一つとして、選挙準備の遅れが指摘されていただけにこれは理解できる。

　ただ、不思議なのは、早期解散を封じるために解散風を吹かせているという、ある民主党幹部の発想だ。その幹部は「早期解散されたら野党が不利だ。解散しないように追い込むことが大事だ」と漏らしたというが、前回衆院選のトラウマで柳が揺れても解散に見えるのかもしれないが、こんな調子では政権獲得に挑む民主党の本気度が国民に伝わらないのではないだろうか。

　例えば、昨年の解散および衆院選に際しても民主党幹部らは「大義がない」と安倍首相批判を繰り返していたが、「そもそも野党は政権を取るために常に解散を求めているものだ。解散に反対するということは、政権を取る気がないのかと大変驚いている」という安倍首相の反論と、どちらが国民の支持を得たのかと言えば選挙の結果が示したとおりだ。

　　産経新聞社を含め最近の各報道機関の世論調査を見ても、安保関連法案の成立を目指す安倍政権の支持率が軒並みダウンしているわりには、民主党の支持率はほとんど伸びていないと言っても過言ではない。果たしてその理由を民主党幹部らはきちんと認識できているのだろうか？