いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

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法的安定性を無視すると、それは、もはや法治国ではなくなり、人治国、つまり専制君主による絶対王政の国、独裁国、となるのです。
安倍総理は、絶対王政の、王様にでもなったおつもりなのでしょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150802-00000042-mai-pol
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　◇参院特別委　「法的安定性は関係ない」発言

　参院平和安全法制特別委員会は３日、安全保障関連法案について「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官の参考人招致を行う。発言に反発する野党が更迭を要求しているほか、与党内にも不満が高まっており、質疑の行方が注目される。

　公明党の荒木清寛参院政審会長は２日のＮＨＫの番組で、礒崎氏の進退について「（特別委での）発言を見極めたい」と述べた上で、「公明も法的安定性は最も重視したので看過できない発言だ」と批判した。自民党の佐藤正久元防衛政務官も同番組で「特別委で説明を果たしてほしい。釈明というより陳謝すると思う」と述べた。

　これに対し、民主党の福山哲郎幹事長代理は「法的安定性は一番重要だ。辞任ないし安倍晋三首相が更迭すべきだ。こういう発言を繰り返すのは言語道断で、引き続き追及したい」と辞任を要求。維新の党の小野次郎幹事長代理も「最も厳格でなければいけない軍事力の発動について、補佐官が言うとなると内閣の体質だと思われる。極めて重大だ」と批判した。

　共産党の井上哲士参院幹事長も「礒崎氏の発言は彼の確信を述べたものだ。国際情勢により必要最小限度は変わると言っており、歯止めなく海外派兵が広がり憲法違反だ」と述べた。  

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http://www.recordchina.co.jp/a115027.html
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2015年7月27日、比較憲法学の第一人者、樋口陽一東京大学名誉教授は「憲法と戦後70年」と題して日本記者クラブで講演した。中国の海洋進出の動きが活発化していることについて、「日中両国はともに覇権を求めず」と明記されている日中共同宣言に基づき、日本は中国に対し「覇権を求めるな」と要求すべきだと力説。その上で、「（1980年代に）中曽根首相と胡耀邦総書記（いずれも当時）の間でつくられた信頼関係を取り戻す必要があり、（信頼醸成に有効な）平和憲法を改正すべきでない」と強調した。発言要旨は次の通り。

安倍政権は当初（国会議員の3分の2を改憲発議の要件とした）憲法96条を変えようとした。小林節慶応大名誉教授は「裏口入学」とわかりやすく評したが、今度は裏口どころか、解釈改憲で表玄関から9条に入ってきた。集団的自衛権はほとんどの憲法学者が憲法違反と言っていることに対し「憲法神社の神主たち」との批判があるが、この批判は民主法治主義の基本である立憲主義に反する「言いがかり」だ。

新安保法制が憲法違反でない証拠として政府・自民党が持ち出した砂川事件での最高裁判決（1957年）は、米国政府から駐米日本大使が「合憲」判決とするよう要求され、当時の田中耕太郎最高裁長官がこれに従ったという文書が発見された。事前に日米政府間ですり合わせがあったことが明らかになったもので、あえて（最高裁の役割を放棄した）この判決に言及した政府・与党の“神経”は不可解だ。

私は学者が世間にかかわったり、連名で声明を出したりするのは学問の本質に反すると、最近まで考えていた。しかし今、日本の政治から「抑止力」が欠落していることに危機感を持っており、動かなければならないと考えている。

かつての「55年体制」（1955年に定着した政治の枠組み）は学会や政界、メディアの世界で不人気だが、私はあえて評価したい。自民党一党独裁と言われながらも、実態は派閥による連立政権で、野党や労働運動との対抗関係もあり抑止力が働いていた。ところが衆参の“ねじれ”を解消した安倍政権は、「決められる政治」へと（独裁的に）突き進んでいる。

（中国の海洋進出の動きが活発化しているが）だからこそ平和憲法を改正すべきでない。日中共同宣言に「両国はともに覇権を求めず」と明記されている。最近の中国は覇権を明らかに求めている。本来正面から対座して、覇権を求めるなと要求する権利が日本にはあり、言わなければならない。（1980年代に）中曽根首相と胡耀邦総書記の間でつくられた信頼関係が重要だ。緻密に歴史を巻き戻して本来進むべき道を歩む必要がある。

（1989年の）北京・天安門事件の際、はっきり「正しくない」と言うべきであった。欧米諸国は対中制裁に踏み切ったが、日本は最初に交流を開始するという間違いを犯した。

現在の日本の政治指導者が中国に似てきたとの印象を、欧州などの識者は持っている。私の知人らも民間の自由な表現が抑制されている感じがすると懸念している。

こうした中、日本の学生ら若者が、正面から向き合って批判の声を挙げていることに対し、米国の著名な学者らから支持の声が届いている。米政府は2012年に安倍政権が誕生した後、（戦後レジュームからの脱却と靖国神社参拝など歴史修正的な考え方を）明らかに警戒し、最初の安倍首相訪米では冷遇した。ところが今年春の訪米でカネのない米国に対し、カネや自衛隊を出して助けると約束したため大歓迎された。

◆安倍首相は父方の祖父を思い出せ

米国の心ある知識層は日本の行く末に不安を持っていたが、最近日本の若者が言うべきことは言うようになったと評価、安心感を抱いている。私も今の政治に抗議する大小の集会が、国会周辺をはじめ全国各地で同時多発的に毎日繰り広げられていることに希望を見いだしている。かつての市民運動は労組や政党が主体で停滞気味だったが、若い世代が多く、生き生きとしている。

安倍首相は、（戦前、東条内閣で商工大臣を務め、戦後戦犯扱いとなった）母方の祖父、岸信介元首相を尊敬しているようだが、願わくば父方の祖父・安倍寛氏を思い出してほしい。安倍寛氏は東条英機の戦争方針に反対し、戦時中の総選挙では『大政翼賛会非推薦』で当選した反骨の政治家だった。  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000109-jij-cn
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蒋介石総統率いる中華民国（台湾）政府が国連の代表権を失う直前の1971年6月、佐藤栄作首相が米国のマイヤー駐日大使（共に当時）と会談した際、昭和天皇から「日本政府がしっかりと蒋介石を支持する」よう促されたと伝えていたことが分かった。
　秘密指定解除された米国務省の外交文書で判明した。台湾の国連代表権維持への後押しを伝えたものとみられる。天皇の政治問題への関与発言が公になるのは極めて異例だ。
　この問題について、日本の外交文書にも「陛下が（中国問題を）心配しておられた」というマイヤー大使に対する佐藤首相の発言が記載されている。昭和天皇の発言の背景には、蒋介石が終戦直後に中国に残った日本人の引き揚げや天皇制の尊重、対日賠償請求権の放棄など「以徳報怨」（徳をもって恨みに報いる）と呼ばれる寛大な対日政策を取ったことに「恩義」や「信義」を持ち続けていたことがあると思われる。しかし、国連代表権は71年10月、毛沢東主席の中華人民共和国（中国）政府に移った。
　こうした経緯は、国連の中国代表権問題を詳しく検証した井上正也・成蹊大学法学部准教授（日本外交史）の研究で明らかになっている。「二つの中国」で揺れ動いた戦後70年の日中関係をめぐる「秘密折衝」の一幕が浮かび上がったが、井上氏は「蒋介石の行く末を案じた天皇の意向は、台湾擁護にこだわった佐藤の姿勢に少なからず影響を与えたのではないか」と解説する。
　米外交文書によると、71年6月2日にマイヤー大使と会談した佐藤首相は「天皇は建前上、政治問題に関心を持たないのだが、（蒋介石）総統が過去において日本のために多くのことをやってくれたと述べた」とした上で、天皇による「蒋介石支持」の意向を大使に伝えた。日本側外交文書はこれほど明確ではないが、佐藤首相が大使に天皇の「心配」を伝え、「日本政府としては蒋介石総統に対する信義の問題ということもあり、本問題については慎重検討中である」と説明。「まず台湾の国連における議席を確保する要がある」と訴えた。
　一方、秘密指定が解除された「佐藤首相・マイヤー大使会談」記録を保管する日本外務省の外交史料館（東京）では、「実は先刻陛下に御報告の際、通常陛下は政治問題には直接関与されないことになっているが、特にこの問題については心配しておられた」という佐藤首相の発言を黒塗りにして公開された。外務省は、天皇の政治関与発言が公になることに神経をとがらせているとみられる。
　97年に発行された「佐藤栄作日記」によると、佐藤首相はマイヤー大使との会談に先立ち、宮中に参内し、「中国台湾問題」を奏上したと記している。　  

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日本との戦争最終局面の1945年6月、当時中国を統治した中華民国・国民政府が作成した日本人戦犯リストのトップに「日皇裕仁」（昭和天皇）が掲げられたが、終戦直後の9月のリストからは消えていたことが分かった。
　蒋介石主席の意向で決まったもので、連合国・米国に追随する方針のほか、共産主義の拡大防止という背景があった。米スタンフォード大学に保管される「蒋介石日記」でも同年10月下旬、「日本戦争犯罪人を既に裁定した」と記されており、終戦後の早い段階で「天皇免訴」が決定していた。
　時事通信が中華民国の外交文書を公開する台湾の「国史館」や国民党史料を所蔵した「党史館」で入手した複数の戦犯リストや内部文書のほか、「蒋介石日記」の記述で判明した。
　国民政府は終戦前から、戦犯リスト策定に着手しており、45年6月に軍令部が「侵戦（侵略戦争）以来敵国主要罪犯（犯罪人）調査票」を作成。戦犯トップに「陸海空軍大元帥」として「日皇裕仁」を掲げ、「侵略戦争の主犯・元凶」と明記した。日本の軍国主義による侵略の根源が天皇にあるとの見方は中国で根強く、議会に相当する民意機関「国民参政会」も7月17日、「天皇を戦争犯罪人に指名する」決議を可決した。
　これに対して蒋介石は「日記」で9月21日、「当面の急務」として「戦争犯罪人（決定）」を挙げ、10月8日には「外交急務」として「日本軍戦争犯罪人の決定」と記した。同月14日に東条英機（元首相）ら12人を「特務工作の悪事を尽くした」として戦犯指定した。「日記」からは蒋介石の意向が選定に反映されていたことが分かり、9月の戦犯リストから天皇の名前は除外されていた。
　蒋介石が「戦争犯罪人決定」を「急務」とした10月8日、国民参政会の決議に対し、戦犯問題を調査した司法行政部と外交部は天皇の戦犯認定について「蒋主席とトルーマン米大統領が、日皇の運命は日本の民意が自ら選択すべきであると共に表明した」と否定的な方向に傾いた。また当初、天皇を戦犯リストに掲げた軍令部は「皇室は将来的に日本の侵略国策を復活させる源泉だ」としつつ、「同盟国（連合国）によるポツダム宣言の円滑な命令執行と、共産主義勢力拡大の防止」のため、天皇免訴が必要だと方向転換した。
　最終的には蒋介石の統括する国防最高委員会が45年12月28日、「日本問題処理の意見書」を決定。「同盟国の誤解と日本人の反感を回避」するため、「天皇と天皇制存廃の問題は、原則として同盟国の共同意見に従い処理する」との方針を確定した。
　蒋介石政権は46年5月からの極東国際軍事裁判（東京裁判）に向け、東条ら計32人の戦犯リストを2回に分けて連合国軍総司令部（GHQ）に提出した。