いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

警察は、戦争法案に賛成しているのです。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162289
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「安保反対デモ」を潰す動きが露骨になってきた。標的になっているのが学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」だ。

　安保審議が大詰めを迎えた１４日以降、ネット上では大学生のデモ参加をめぐり、「就職や結婚に響く可能性」などのマイナス情報が次々に書き込まれ、波紋が広がっている。

　２１日には自民党職員で、政務調査会調査役の要職にある田村重信氏（６２）が「ＳＥＡＬＤｓは民青　過激派　在日　チンピラの連合軍」とツイート。党は関与を否定しているが、世間知らずの学生を萎縮させるには十分な圧力だ。

　ＳＥＡＬＤｓの活動に詳しいジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「中心メンバーに対するネット上の誹謗中傷は後を絶たず、腕に覚えのあるメンバーが警備をするほど緊迫しています。抗議デモに動員される警察官は日増しに増え、監視の目も厳しくなっている。２４日に開催された日比谷野外音楽堂や官邸周辺、国会前でのデモでは現場に向かう道路に警官がズラリと並んで人の流れを規制し、あちこちに柵や三角コーンを立ててスペースを狭めていました。デモの規模を抑え込もうとしているのは明らか。違法にもかかわらず、公安は次から次へと参加者を撮影して威圧し、弁護士有志の『見守り弁護団』がそれに繰り返し抗議する。ちょっと異常な光景でした」

デモ潰しにさらに火をつけたのが、福岡県行橋市の小坪慎也議員（３６）のブログだ。「♯ＳＥＡＬＤｓの皆さんへ①就職できなくて＃ふるえる」などと題し、過激派と接点を持つと就職活動に悪影響を及ぼすといった内容を２６日から立て続けに書き込み、これが勢いよく拡散している。

　これほど「就職できなくなる」という脅しが強まれば、デモ参加を見合わせる学生も出てくるかもしれない。子供の将来を心配して止める親も出てくるだろう。

　しかも警察による規制がドンドン強まっている。官邸近くには容易に近づけない状態だ。

　政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「デモを潰そうという動きが強まるのは、安倍首相の周辺が大衆を恐れはじめている裏返しでしょう。国会では強気の態度を崩さない安倍首相ですが、支持率はつるべ落としだし、デモが拡大する現状に内心穏やかであるはずがありません。でも、警察力で動員を抑え込み、ネット上の情報操作で切り崩せると思っているとしたら大間違いです。６０年安保時代の組織化された集団とは違い、個人の自由意思による政治活動を抑え付けるのは難しい。“覚醒”した国民によるデモを封じようとしたら、むしろ逆効果ですよ」

　横やりをいなすかのように、東京発のＳＥＡＬＤｓの活動は関西や仙台、福岡などの地方にも波及している。６０年安保で岸政権を倒閣に追い込んだ「３０万人デモ」が現実味を帯びてきた。   

高校生も中学生も小学生も、こういうデモには、参加して欲しいです。
なぜならば、今の子供たちこそが、安保法制の被害者になるからです。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162355
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　ついに高校生までもが安倍政権に「ＮＯ」を突きつけた。

「安保法案に反対する高校生グループ「Ｔ―ｎｓ　Ｓｏｗｌ（ティーンズソウル）」が２日、渋谷や原宿でデモ行進。中高年や親子連れも列に加わり、５０００人が休日の繁華街で「安倍はやめろ！」と怒りの声を張り上げた。

　メンバーの高１男子（１５）はこう言う。

「安保法案がニュースで報じられるのを見て、お腹の底からグワーッと恐怖が湧いてきました。ご飯もノドを通らないくらい不安です。戦争できる国にしないために、僕たちも声を上げなければいけないと思いました」

「Ｔ―ｎｓ　Ｓｏｗｌ」は７月１日に設立され、メンバーは計３０人。沖縄や北海道にもメンバーがいるという。アップテンポな曲に合わせ、「集団的自衛権はいらない」「民主主義ってなんだ」と叫ぶ様子は、大学生を中心としたグループ「ＳＥＡＬＤｓ」に似ている。デモに参加した元経産官僚の古賀茂明氏（５９）はこう言う。

ＳＥＡＬＤｓの国会前抗議活動に高校生たちも参加しているようで、大きな影響を受けているようです。とはいえ、高校生たちはＳＥＡＬＤｓとは立場が違う。選挙権年齢が１８歳に引き下げられましたが、大半が選挙権を持っていません。政治的な主張をしたければ、デモや集会で声を上げるしかないのです。安倍政権の暴走を放っておくと、ツケを背負わなければならないのは若者たちです。一人一人が危機感を覚え、自らの意思で動いているのでしょう」

　高校生たちのあまりの迫力に、買い物客は足を止め、目を丸くしていた。中には手を振り、拍手を送る若者もいた。デモ終了後に中心メンバーのあいねさん（１６＝高２）は報道陣にこう話した。

「政治家は、若者は何も考えてないと思っているかもしれない。でも、高校生だって政治のことを考えています。選挙権がないからって、声を上げちゃいけないわけじゃない。人が命を落とすかもしれない法律を、安倍首相は笑いながらつくろうとしている。この人に自分たちの未来を任せることはできません」

この日はサポートに徹していたＳＥＡＬＤｓの奥田愛基さん（２３）はこう言う。

「『若者は政治に無関心』と言われ続けてきましたが、そんなことはない。こうして高校生たちが声を上げてくれたことで、僕たちも勇気づけられました」

　来夏の参院選では１８、１９歳の有権者が約２４０万人増える。彼らが安倍自民党を追い詰めることになるかもしれない。
  

自民党の武藤貴也衆院議員（36）は、すぐにでも、一人で戦争に行ってください。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000005-jct-soci&pos=1
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　「『戦争に行きたくない』ので（安保関連法案には）反対」と主張することは、「自分中心の利己的な考え」――。自民党の武藤貴也衆院議員（36）がツイッターに投稿した、この言葉に維新の党の最高顧問で大阪市長の橋下徹氏（46）が噛みついた。

国立大授業で「安倍は辞めろ！」とデモ練習　大学側「看過できない」と准教授の授業停止

　武藤議員のツイッターには多くの批判が殺到しているが、橋下氏の「参戦」には「お前が言うな！」といわんばかりだ。

■「戦争したくないなら国会周辺ではなく領海侵犯を繰り返す中国大使館前やミサイル実験を繰り返す朝鮮総連前で反戦の訴えをすべきだ」

　大学生らでつくる「自由と民主主義のための学生緊急行動」（SEALDs）は、安全保障関連法案に反対するデモを、毎週金曜日に国会前で開催している。安倍政権が安保関連法案の成立を強硬に目指していることに、「戦争法案を止める！」と呼びかけている。

　こうしたSEALDsの活動に、自民党の武藤貴也議員は「彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく」と指摘。さらに、「『戦争嫌だから法案成立を阻止する』と主張するが、戦争したくないなら国会周辺ではなく領海侵犯を繰り返す中国大使館前やミサイル実験を繰り返す朝鮮総連前で反戦の訴えをすべきだ。法案を阻止しても、国会前で叫んでも、中国や北朝鮮の行動は変えられない」と、2015年7月30日付で自身のツイッターに書き込んでいた。

　武藤氏の主張は自発的に戦争に行く姿勢を求めたとも受けとめられ、インターネットには、

　　「この議員おかしい。『戦争に行きたくない』って、人間なら当たり前」
　　「あんたひとりで戦争に行け！」

といった批判が相次いだ。
.

「貴方も、モチロンご一緒するんでしょう??　」

　橋下徹・大阪市長も、ツイッター（2015年8月3日付）で「国会統制の酷さの正体が出てきた。そんなに威勢の良いことを言うなら、お前がまず行け。国会議員を人身御供で前線に送り出すことを本気で考える必要あり。こいつの防衛出動の承認だけは絶対に嫌だ」と書き込んだ。

　ツイッターには、

　　「ホントに、『戦争を未然に防ぐ』法案を思案中なのに、なんで戦争する話がでてくんの。自衛じゃなくて、徴兵の話にすげ替えているのは、バカも自民党に多いんですねぇ。根本的に幼稚で情けないです」
　　「こんな考えしかない自民党員が多すぎます。次の選挙で日本の世直しを実行しなければ後がありません」

といった橋下氏や維新の党に期待を寄せる声にまじって、

　　「貴方も、モチロンご一緒するんでしょう??　」
　　「議決権の行使をしなかった維新の態度を最高顧問としてどう思ってるか答えて下さいよ」
　　「落ち目になって、求心力も底に尽き、ついに感情的に左翼を煽動するしか能がなくなったのか？」
　　「戦争の元凶は、橋下さんのように議論なしに対立をつくって民衆を扇動する政治家。自民党との間に対立軸を演出したいのだろうけど橋下さんも同じ穴のムジナです」

と、橋下氏を非難する声も少なくない。


  

安保法制が成立すれば、次に狙われるのは、憲法改悪と徴兵制です。
つまり、安保法制の成立は、戦争に駆り出されることに繋がっているのです。
従って、「戦争に行きたくないじゃん」という主張は、正当なものなのです。
利権を求めて開戦する軍国主義者こそが、利己的個人主者です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000009-mbsnewsv-soci
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　滋賀４区選出の自民党・武藤貴也衆院議員が安保法案に反対する学生団体をツイッター上で「利己的」と非難したことについて４日午後、「発言を撤回する考えはない」と話しました。

　安保法案を審議する委員会のメンバーのひとり、武藤貴也・自民党議員は安保法案に反対する学生団体「自由と民主主義のための学生緊急行動」（ＳＥＡＬｓ・シールズ）について、ツイッター上で次のように非難していました。

　「彼ら彼女らの主張は、だって戦争に行きたくないじゃんという自分中心、極端な利己的考えに基づく」(自民党・武藤貴也衆議院議員)

　「戦争に行きたくない」のは「利己的個人主義」としたことに、野党からは批判の声があがっていました。

　そして、４日。

　真意を問うために集まった報道陣に対して、こう話しました。

　「この法案が通ったら戦争にいきたくないというのは、この法案が通っても戦争に行くことはないのに、扇動や間違った情報に基づいて若い方々が誤解したり、だまされたりしていることがあると思います」

　「(Ｑ．考えに変わりはない？）そうですね。」

　「(Ｑ．撤回するという考えは？）どの部分ですか？」

　「（Ｑ．どの部分でも結構ですが？)撤回することはないです」(自民党・武藤貴也衆議院議員)

「歩きながら話せるんじゃないですか？」(報道陣)

　として、急いで車に乗り込み去っていた武藤議員は改めて説明の場を設けるとしています。
  

これは、政府にとってのみ、好都合な作戦です。
安保法制を通すための、時間稼ぎと支持率回復に、繋がるからです。
従って、新国立競技場の白紙撤回と、さほど下がらない価格での再提案、と同じ結末をたどります。
つまり、１か月の猶予→辺野古移設、となるのです。
国民は、政府による目くらまし作戦に、騙されてはなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150804-00000038-ann-pol
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　沖縄県の普天間基地移設問題で、政府は辺野古での工事を一時的に中断し、沖縄県と集中的に協議すると発表しました。工事を一時中止した政府側には、どのような思惑があるのでしょうか。
　政府には、沖縄県の声に耳を傾ける姿勢をアピールするという狙いがあります。しかし、辺野古移設という方針を変えるつもりは全くありません。それでも政府が一時中止を打ち出したのには訳があります。政府内では、安全保障関連法案の審議に加えて、これからは原発の再稼働や戦後70年の総理談話といった難しい課題が続き、「内閣支持率が上がる要素が見当たらない」という見方が出ていました。そうしたなかで、沖縄県側が求めている潜水調査に応じるなど「できることは全部やる」という姿勢で、政府が丁寧に進めていると印象付けたい考えです。政府高官は「最高のタイミングだ。冷却期間を置いて、じっくり話し合いたいと思っていた」と述べています。ただ、ある政府関係者は「1カ月という期間は、本体工事に重大な影響を与えないギリギリの期限だ」と述べていて、問題は1カ月間、先送りされただけです。.  

総理は、「私を右翼軍国主義者と呼べ」、と仰っています。
https://www.youtube.com/watch?v=0NkzNmg1Q2A  

総理は、自身が軍国主義者であることを、認めています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150803-00000562-san-pol
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朝日新聞の冨永格（ただし）特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込み、削除していたことが３日、分かった。

　冨永氏は自身のツイッターに、ナチス・ドイツの旗を持った人たちのデモ写真とともに英語で「東京での日本人の国家主義者によるデモ。彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と書き込んだ。

　冨永氏のツイッターは、朝日新聞のホームページにある記者紹介のページからリンクが張られている。同氏は、ツイッターの紹介として「あれこれ含め個人の責任で本音をつぶやきますので、ヨロシクでごんす」としている。

　すでに冨永氏は書き込みを削除し、ツイッター上で「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました。失礼しました」などと釈明、謝罪した。

　また、本社からの指示で「不注意から誤った内容をつぶやいてしまいました。改めておわび申し上げます」とした。

　朝日新聞社広報部は、産経新聞の取材に対し「誤った内容のツイートだった。編集部門のガイドラインを逸脱した内容であり、記者に厳しく注意した」と説明。「今回の事態を重く受け止め、記者への指導を徹底していく」としている。  

こちらです。
http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20150803000126
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　送り火の各保存会で組織する「京都五山送り火連合会」は３日、１６日に行われる五山送り火で、小型無線機「ドローン」を含む無線操作による飛行物体の使用禁止を呼びかけた。

　連合会によると、送り火の準備や点火など一連の作業を円滑に進め、観覧者の危険防止を図るため、京都府警の要請を受けて決めた。また、当日の登山は自粛を要請。点火前後の１時間、屋外灯などを消すよう呼びかけた。

　送り火は１６日午後８時～８時２０分にかけて順次点火される。

  

埋め立て承認は、直ちに取り消されなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000043-jij-pol
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菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けて政府が実施している海底ボーリング調査などの工事を、「8月10日から9月9日までの1カ月間中断する」と表明した。
　政府は当初、今夏に同調査を終え、埋め立て本体工事に着手することを目指していたが、移設に強く反対している県側と対話を進めるため、埋め立てを先送りする姿勢に転じた。
　これを受け、沖縄県の翁長雄志知事は県庁で記者会見し、政府が移設作業を停止している間は、仲井真弘多前知事による埋め立て承認の取り消しを見合わせる方針を表明した。知事は月内にも承認取り消しに踏み切る構えを示していたが、政府、県ともに、対立が泥沼化するのを避ける必要があると判断したとみられる。
　菅長官は、工事停止期間中に「問題解決に向けて集中的に協議を行う」と説明。自ら月内に沖縄県を訪れて知事と会談するほか、事務レベルの協議も進める。ただ、菅氏は「改めて辺野古移設に関する政府の考え方を説明する」として、移設推進の立場は変わらないとの考えを示した。
　これに対し、翁長知事は「辺野古に基地を造ってもらいたくない。ベースは県外移設ということで議論したい」と述べ、政府との協議で移設計画見直しを求めていく方針を示した。　  

戦争は、利権のために実行されるものですが、ごく一部の者がその儲けのために戦争を引き起こすことの方が、利己的です。
戦争は、多くの庶民にとっては、損以外の何物でもありません。
その損をしたくないために、そして、利権を目指す利己主義者に反対すべく、戦争に行きたくないとするのは、極めて正当な要求です。
国際社会は、軍縮を求めています。
日本は、その先頭に立たなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150803-00000036-kyt-l25
（以下は、コピーです）
　安全保障関連法案をめぐる学生らの反対集会について、自民党の武藤貴也衆院議員（滋賀４区）が「戦争に行きたくないという考えは極端な利己的考え」と自身のツイッターに書き込んでいたことが３日、分かった。自発的に戦争に行く姿勢を求めたとも受け止められる表現で、ネット上で反論が相次ぎ、野党も批判を始めた。
　武藤議員は先月３０日、法案反対を訴える学生らのＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の主張を、「だって戦争に行きたくないじゃん、という自分中心、極端な利己的考えだ」と書き込み、戦後教育が利己的個人主義をまん延させたと結んだ。
　これに対し、ネット上では「自衛隊を戦場に送り込むわけでない、との国会答弁とも矛盾する」などと批判が相次ぎ、民主党の枝野幸男幹事長は同日、「自民党の強権的な姿勢が総裁から若手議員まで徹底している」と述べて批判。今後追及する姿勢を示した。
　武藤氏は自身のフェイスブック上で、「世界各国が平和を願って努力する現代において、日本だけがそれに関わらない利己的態度をとり続けることは国家の責任放棄だ」としている。  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150803-00000047-mai-pol
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「９月中旬にこの法律案を上げたいという発言はいかがかと思う。参院は衆院の下部組織ではない。官邸の下請けではない」。参院平和安全法制特別委員会で３日、鴻池祥肇委員長（自民）が参考人として出席した礒崎陽輔首相補佐官（同）に「説教」する一幕があった。

【礒崎補佐官が謝罪…辞任は否定】

　鴻池氏が問題視したのは、安全保障関連法案の審議を「９月中旬までに終わらせたい」との礒崎氏の発言。鴻池氏は「先の大戦で、貴族院が（軍部を）止められず戦争に至った道を十分反省をしながら、参院の存在を作り上げた。衆院の拙速を戒め、合意形成に近づけるのが役割だ」と持論を展開した。

　鴻池氏は決算審査の見直しなど参院の独自性向上に力を注いできた。礒崎氏の発言は「参院軽視」とも映り、鴻池氏の逆鱗（げきりん）に触れた形。礒崎氏は「今後は不適切な発言のないよう努力し、参院の価値について私自身見直し、しっかりと考えたい」と平身低頭だった。  

辞任すべきです。
http://mainichi.jp/select/news/20150804k0000m010069000c.html
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◇礒崎氏の冒頭発言

　７月２６日の国政報告会での私の軽率な発言によりご迷惑をお掛けした。国民、与野党に心からおわびする。私は平和安全法制において、法的安定性は重要と認識している。安全保障環境の変化も議論しなければならないことを述べる際に「法的安定性は関係ない」との表現を使ってしまったことにより、大きな誤解を与えてしまった。大変申し訳ない。この発言を取り消す。法制の成立時期に関する発言をしたことも深くおわび申し上げる。私の個人的な見立てを申しあげたが、首相補佐官として極めて不適切だった。今後も首相補佐官としての職務に精励していく所存だ。

　◇法案の成立時期

　鴻池祥肇委員長　先の大戦の反省から、衆院の拙速を戒めるのが参院の役割だ。参院審議をしている中で「９月中旬に法案を上げたい」という発言はいかがなものか。参院は衆院の下部組織、官邸の下請けではない。

　礒崎氏　発言の後に「相手方もあるのでなかなか簡単にはいかない」と強調したかった。時期的なことを申し上げたのは極めて不適切だった。

　◇進退

　福山哲郎氏（民主）　政府は法的安定性を維持しながら集団的自衛権行使を限定容認したと強弁してきた。ちゃぶ台をひっくり返したのも同然だ。責任は極めて重い。職を辞すべきだ。

　礒崎氏　発言は取り消した。補佐官の職務に専念することによって責任を果たしていきたい。

　福山氏　首相からいつ注意を受けたのか。首相から進退の言及は。

　礒崎氏　７月２８日の夕刻に、首相から「誤解を生むような発言をすべきではない。注意しなさい」とおしかりを受けた。進退についての言及はなかった。

　◇違憲論

　福山氏　雑誌で「解釈変更が違憲だということを聞いたことがない」と発言しているが、根拠は何か。

　礒崎氏　私の感覚で言った。きちんとした根拠もなくそのような発言をしたことは軽率だった。おわびを申し上げたい。
  

タレントへの転職準備。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150803-00000008-spnannex-ent
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　衆院本会議欠席をめぐる問題で４月に維新の党を除名された無所属の上西小百合衆院議員（３２）が、フォト自叙伝「小百合」（双葉社）を１８日に発売する。

【写真】胸の谷間もまぶしい上西小百合議員のフォト自叙伝

　撮り下ろした写真５０点と、過去の恋愛まで赤裸々に明かす内容。２００１年に小泉純一郎首相（当時）が写真集を発売しているが、これは報道写真家が撮りためたもの。現職国会議員が自らフォト自叙伝を出版するのは、憲政史上初めてだ。

　双葉社からオファーを受け「顔から火が出るほど恥ずかしいですが、自分に貼られたいわれのないレッテルをはがすためには、素顔の私の全てを知ってもらいたい」と決意。炭水化物制限など１カ月間ダイエットして撮影。透け透けワンピースでプールに入る色っぽいカットや、うなじを見せた浴衣、胸の谷間くっきりの姿など、グラビアタレント顔負けのセクシーショットを披露している。

　半生についても告白。タイトルにもなっている「小百合」は、母親が女優・吉永小百合（７０）のように賢くきれいな女性になってほしいと名付けたもの。カラオケで安室奈美恵（３７）の曲を歌う“アムラー”で、中学時代にはルーズソックスをはいて通学していた。神戸女学院大やＯＬ時代の恋愛についても明かしている。関係者によると、好きな男性のタイプとしてＳＭＡＰの中居正広（４２）の名前を挙げたという。

　自叙伝では、３月に２０１５年度予算案を採決する衆院本会議を体調不良を理由に欠席しながら、前夜に飲食店で会食したことについて事情を説明。直後に男性秘書と不倫旅行したと報じられた件にも触れている。政治家としては、今後もシングルマザー対策に取り組んでいくという。双葉社の渡辺拓滋編集局部長は「政治家の本質が問われる中で、政治家という職業をもう一度考える一石を投じる本になってくれれば」と企画意図を説明した。

　◆上西　小百合（うえにし・さゆり）１９８３年（昭５８）４月３０日、大阪府生まれ。損保会社勤務などを経て、２０１２年に維新政治塾に参加。同年と昨年の衆院選大阪７区に出馬し敗れたが、いずれも比例代表近畿ブロックで復活当選。現在２期目。

　▼政治評論家浅川博忠氏　国会会期中、しかも安全保障関連法案の審議中に、タレント気取りで写真集を出版するとはただただあきれるばかり。際どいショットもあり、品格を求められる国会議員としてはありえない。維新の党から除名された上、自身の政治信条だった大阪都構想も廃案になり、タガがはずれてしまったようだ。本人も無所属のままでは次の選挙で当選できないと分かっており、タレントに転身するための準備としか思えない。  

こちらです。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150803000025
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うつ病などを患い、休職する人の中には、休職制度の利用中や、職場復帰後に退職するケースも多い。厳しい経済状況の中、休職や退職者の増加は企業にとっても痛手で、体制の充実が求められている。

　厚生労働省によると、仕事が原因で精神疾患にかかり、２０１４年度に労災認定されたのは４９７件（前年度比６１件増）、申請は１４５６件（同４７件増）で、ともに統計史上最多だった。京都労働局によると、府内では認定が１５件（同７件増）、申請が６１件（同１８件増）だった。

　労働政策研究・研修機構（東京都）が１２年に実施した調査によると、過去３年間にうつ病などのメンタルヘルスの不調で休職した社員の４２・３％が退職していた。休職制度の上限期間が短い企業ほど退職率が高かった。

　そのため、上限期間が短い企業が多い中小企業などは、千人以上の企業より退職率が高い傾向が出た。同機構は「大企業と比べて中小企業は人員の余裕がなく、相談体制なども整っていない」と分析する。

　京都文教大産業メンタルヘルス研究所の森崎美奈子所長は「スムーズな職場復帰や病気の再発防止には、メンタルヘルスが不調になった背景や原因を把握することが大切」と指摘。「企業は不調になった社員にはきちんと支援プログラムを受けさせ、関わった専門家や本人と十分話し合って、問題の解決に取り組むことが必要だ」としている。

  

こちらです。
http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20150417000169
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チョコレートや肉などに多く含まれる多価飽和脂肪酸が恐怖の記憶を和らげることを、京都産業大総合生命科学部の加藤啓子教授がマウスの実験で突き止めた。摂取する油の種類で嫌な記憶をコントロールできるという。うつ病などの治療薬の開発につながる成果で、このほど米科学誌で発表した。

　加藤教授は、健常とうつ病の症状を示すマウスに、通常と多価飽和脂肪酸を多く含む餌をそれぞれ与えて嫌な記憶がどう変わるかを調べた。その結果、多価飽和脂肪酸を多く含む場合、健常なマウスでは恐怖を感じた空間の記憶が大きく減少し、うつ病のマウスだと恐怖を感じた時に聞いた音の記憶が薄らぐことを確認した。

　逆に魚などに多く含まれる多価不飽和脂肪酸を与えると、健常とうつ病の両方のマウスで、恐怖を感じた空間の記憶が増強されることも確認した。加藤教授は「多価不飽和脂肪酸は記憶力のアップや健康によいとされているが、恐怖の記憶まで高めてしまうことが分かった。今後、油が記憶を変えるメカニズムを詳しく調べ、うつや不安障害の治療薬や診断薬の開発につなげたい」と話している。  

政府の情報管理は、信用できないということです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150803-00050163-yom-soci
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内閣府は３日、ＮＰＯ法人に関する情報を提供する「内閣府ＮＰＯホームページ」で、閲覧者からの問い合わせを受け付けるメールのアカウントが何者かに乗っ取られたと発表した。

　内閣府は、このメールに問い合わせをした６３の個人や法人に、問い合わせ内容が流出した恐れがあるとして謝罪した。今のところ被害の報告はないという。

　発表によると、７月３０日午前０時～２時頃、このアカウントを使って、不特定多数のアドレスにメール約２万件が送信された。これをシステムが検知し、発覚した。富士通が管理していたメールアカウントのパスワードが「短く推測されやすいものだった」（内閣府）という。

　メールは、送信元を内閣府のメールアドレスとは別のものに偽装されて送信された。送信されたメールの内容は、乗っ取った人物により削除されているため、不明という。