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安倍総理は、右翼軍国主義者を自認されていますから、当然に、核戦争をするおつもりでおられます。
http://mainichi.jp/select/news/20150806k0000e040216000c.html
(以下は、コピーです)
◇歴代の首相が平和記念式典で触れてきたが…

 歴代の首相が平和記念式典で触れてきた「非核三原則」。安倍晋三首相が被爆70年の節目に言及しなかったことに、参列した被爆者たちからは戸惑いや憤りの声が上がった。

 式典で市民代表として献花した広島市中区の主婦、木下百合子さん(70)は「なぜ盛り込まないのか。今年が戦争へ向けた転換期にならないといいが」と不安を口にした。原爆で兄を失った広島県廿日市市の主婦、岡村豊子さん(74)は「核兵器の無い世界の実現を願っているのに残念」と話した。

 安倍首相は式典後、広島市内のホテルであった被爆者団体からの要望を聞く会に出席。その場では非核三原則の堅持を明言したが、式典のあいさつで触れなかったことに、被爆者団体からは不満の声が聞かれた。

 広島被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄事務局長(86)は「非核三原則は、原爆犠牲者の上にできた国の基本的考え方だ」と指摘し、「式典で慰霊碑に向かって非核三原則に触れてほしかった。このままでは犠牲者たちは安らかに眠れないのではないか」と話した。広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長(90)は「都合の悪いことには式典の場であえて触れなかったんだろう」と語った。

 一方、政府はこの日、原爆症認定の審査期間を短縮する方針を示したが、被爆者からは「遅すぎる」とあきらめの声も。白内障と舌がんに苦しんだ尾道市の三次義人さん(87)は「この年ではもう申請する気がない」と話した。

  


Posted by いざぁりん  at 15:11
総理は、核武装するつもりです。
http://mainichi.jp/select/news/20150806k0000e010213000c.html
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◇平和記念式典のあいさつで触れなかったのは初めて

安倍晋三首相は6日、原爆投下から70年を迎えた広島市で開かれた平和記念式典に出席し、あいさつで「非核三原則」に触れなかった。平和記念式典には1994年以降、歴代の首相が出席してあいさつしているが、国是とされる「非核三原則」を盛り込まなかったのは初めて。式典終了後、被爆者代表からの要望を聞く会では政府の基本的な考えとして「非核三原則を堅持する」と述べた。

 安倍首相の式典出席は3年連続で、2007年の第1次政権を含めた過去3回は「非核三原則の堅持」に触れていた。

 今年のあいさつでは「唯一の戦争被爆国として、現実的で実践的な取り組みを着実に積み重ねていくことで『核兵器のない世界』を実現する重要な使命がある」と表明し、核保有国と非保有国の双方に引き続き協力を求めていくと述べた。

 一方、参院で審議中の安全保障関連法案については、あいさつの中では触れなかった。「要望を聞く会」では、被爆者団体からは「内容も手続きも憲法に違反している」などと批判の声が相次いだ。7団体は共通の要望として「長年の被爆者の願いに反する最たるもの」と指摘し、安保法案の撤回を要求した。

 安倍首相は「平和国家の歩みはこれからも変わらない。不戦の誓いを守り抜く」と述べた上で、安保関連法案について「戦争を未然に防ぐために必要不可欠だ」と理解を求めた。【木村健二、高橋咲子、加藤小夜】

 ◇非核三原則

 日本が国是とする、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という三原則。1967年12月、当時の佐藤栄作首相が国会答弁で表明。71年11月、沖縄返還協定に関連し、衆院本会議で政府の非核三原則順守について決議した。
  


Posted by いざぁりん  at 15:10
肯定するならば、非核三原則を堅持しますと発言するべきで、そして、原発再稼働はしてはならず、原発全基を廃炉にしなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00000035-mai-pol
(以下は、コピーです)
広島市での平和記念式典で安倍晋三首相が6日、あいさつで非核三原則に触れなかったことについて、菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「首相は唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の取り組みを主導していく決意を表明した。非核三原則はある意味当然のことであり、全く揺るぎない」と強調した。首相周辺も「国是であり、わざわざ書かなくても分かる。全体を読めば反核の精神は理解してもらえるだろう」と話した。

【平和記念式典】首相「非核三原則」に触れず

 一方、首相は同日午前、広島市での会見で、今秋の国連総会で提出する新たな核兵器廃絶決議案について「国際社会の今後、取り組むべき核軍縮不拡散の指針となるものとしたい」と強調。来年の伊勢志摩サミットの際、各国首脳に被爆地訪問を要請するかに関しては「被爆地を訪問し、核兵器のない世界に向けた思いを共有することは、核軍縮の推進のためにも大変有意義だ」と述べ、前向きな姿勢を示した。  


Posted by いざぁりん  at 15:10
武藤氏は、辞職してください。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00000007-asahi-pol
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自民党の武藤貴也衆院議員(滋賀4区)が、安全保障関連法案の反対デモをしている学生団体「SEALDs(シールズ)」について、自分中心で利己的とツイッターで批判した問題が、国会の安保関連法案審議で新たな火種になっている。野党は批判を強め、政府は火消しに追われた。止まらぬ自民議員の放言に、党内からも批判の声があがる。

【写真】安保関連法案の参院特別委で民主の藤末健三氏の質問を聞く中谷元・防衛相(左)、岸田文雄外相=5日午後、飯塚晋一撮影


 5日の参院特別委員会。民主の藤末健三氏は「政府は『集団的自衛権の行使は戦争ではない』と言うのに、武藤氏は、自衛隊の活動を戦争前提に発言している」と攻め立てた。

 中谷元・防衛相は「政府としては国民のご理解を得るべく説明に努めている」と釈明。岸田文雄外相も「(安保法制は)切れ目無い体制を作って抑止力を高め、紛争を未然に防止することが目標だ」と語り、発言の評価には踏み込まないままだった。

 武藤氏は4日、記者団に対し「(発言を)撤回することはない」と強調。発言の趣旨を説明する意向だったが、同日夕に「国会で法案が審議されている最中で、党からコメントは差し控えた方が良いとアドバイスされた。私の見解はブログやフェイスブックにある」と説明を拒否した。  


Posted by いざぁりん  at 15:10

2015年08月06日

「はだしのゲン」

Posted by いざぁりん  at 14:58
「利己的ではない」との主張に、説得力があります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150805-00003499-bengocom-soci
(以下は、コピーです)
自民党の武藤貴也衆議院議員が7月下旬、安保法案に反対している若者たちに対して、「自分中心」「極端な利己的考え」とツイッターで非難した問題が大きな注目を集めている。

武藤議員がやり玉にあげたのは、安保法案に反対する10代、20代の学生グループ「SEALDs」。彼らが毎週、国会前で「戦争法案、絶対反対」などと、安保法案を批判する抗議活動をおこなっていることについて、「彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく」と批判していた。

武藤議員は8月4日、ツイートを撤回しない考えを示したが、「戦争に行きたくない」というのは、武藤議員が指摘するように「極端な利己的考え」なのか。弁護士ドットコムに登録している弁護士に意見を聞いた。

弁護士ドットコムに登録している弁護士に、以下の3つの選択肢から回答を求めたところ、21人の弁護士から回答が寄せられた。

(回答選択肢)

1 「戦争に行きたくない」は「極端な利己的考え」である →1人

2 「戦争に行きたくない」は「極端な利己的考え」ではない →19人

3 どちらでもない →1人

回答のうち、自由記述欄で意見を表明した弁護士14人のコメント(全文)を以下に紹介する。(掲載順は、利己的考えではない→利己的な考えである→どちらでもないの順)

●「戦争に行きたくない」は「極端な利己的考え」ではない

【秋山 直人弁護士】

「学生グループが言っているのは、『戦争に行きたくない』ということより、『安倍政権の安全保障法案によって日本が戦争に巻き込まれるのは嫌だ』ということだと思います。

利己的考えなどでは全くなく、当然の主張です。

安全保障法案は、日本が攻撃を仕掛けられたわけでもないのに、集団的自衛権の名のもとに、米国の戦争に日本が巻き込まれる危険を増大させるものです。そして、憲法9条に明らかに違反しています。このような法案を無理矢理通そうとするのは、立憲主義の破壊以外の何ものでもありません」

【吉江 仁子弁護士】

「シールズの主張は、日本国憲法制定時の決意にように、『武力によらず国際問題を解決できる国を目指そう』という主張です。一人一人が大切にされる社会に生きたいという主張です。利己主義的な要素は、微塵もありません。戦争で利益を得ることが出来るのは、ほんの一部の軍需産業関係者だけです。破壊のための消耗品の製作、購入に、税金が投じられるのです。『国益を阻害する勢力を排除するために、武力行使やむなし』という姿勢の安全保障法制の推進派の方が、よっぽど利己的だと思います」

【富永 洋一弁護士】

「日本国憲法前文では、『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすること』を日本国民の決意として、『恒久の平和を念願』しています。

また、日本国憲法前文では、全世界の国民が『平和のうちに生存する権利』(平和的生存権)を有することを謳っています。

『戦争に行きたくない』=『平和的に生存したい』という声(平和の念願)は、立憲主義が蔑ろにされている今にあって、むしろ日本国憲法の根本的な理念を代弁するものと考えるべきではないでしょうか」

【長沼 拓弁護士】

「我が国においては、先の大戦の反省から、二度と、国益の名のもとに国民が戦禍を被ることがないように、武力によって国際平和を実現する道を放棄するとともに、各国民に対し平和のうちに生存する権利を保障しています。

そのような権利の行使を『極端な利己的な考え』と捉えることは、非常に危険な発想であり、全体主義そのものでしょう」

【西木 秀和弁護士】

「憲法に則していうと、まず思想良心の自由で、言うだけで他の人権の制約なると思えないので、全くの自由。また、実際に戦争が始まった時、戦争に行かなかったとしても、納税義務のように規定がなく、苦役を禁止する現憲法からは、戦争に行かないことが他の人権を積極的に侵害するとは考え難いので、やはり自由だと思います。

憲法を離れて、思想論的にみても、戦争は人の生死等、生の根幹に密接するものですから、行かない人生観は当然あってよく、行かないと利己主義という方が、自分の価値観の押し付け、利己主義でしょう」

【竹之下 義弘弁護士】

「憲法に違反する法律が制定されることに対し若い世代が反対し抗議活動をするのは日本国民として当然の権利行使である。違憲の法律によって日本が戦争に関与することになり、若い世代として戦争に巻き込まれる恐れを感じるのも当然である。この議員は憲法のなんたるかを全く理解していないもので、このような議員(ローメイカー)が存在することは悲しいことである」

【大賀 浩一弁護士】

「人間として当然の感情だと思います。

むしろ、『極端に利己的な考え』などとネット上で公言する某議員こそ、先の戦争中の『お国のため、陛下のために身を捧げよ』『死は鴻毛より軽し』などという"集団狂気"にも相通ずるものがあると思われ、そういう発想の国会議員が多数を占める中でかの"戦争法案"が強行突破されようとしていることに空恐ろしさを覚えます」

【尾池 誠司弁護士】

「なにしろ戦争に行くことを強制される徴兵制は、『意に反する苦役』なのだから、『戦争に行きたくない』ことが、極端な利己的考えと捉えられるべきではない。徴兵制を採用していない国家においてはもちろん、徴兵制を採用する国家においても良心的兵役拒否は、保護されるべきである。戦争に協力を拒否することを国民個人に認めない国家は、言うまでもなく全体主義国家であり、そのような国家を自由主義の観点からは、認めるべきではない」

【小池 拓也弁護士】

「兵役の義務がない、徴兵制が否定されている現行憲法下、戦争に行かないことが極端に利己的とまでいわれる理由はありません。

平和を願う努力を戦争に行くことに直結させているのも短絡的、というか、矛盾していないでしょうか?

なお、念のためいっておくと、滅私奉公が強調され、利己主義が簡単に否定される世の中は、不健全だと思います」

【�髭門 俊也弁護士】

「武藤議員は『個人』と『国家』を同一視してしまっています。『戦争に行きたくない』という心情は『個人』の見解であっても決して「利己」的ではありません。また、日本国の戦略として戦争に参加しない国をつくることもこれまた『利己』的ではないはずです。

武藤議員がすべきであったのは『批判』ではなく、『現在審議している法案はあたながたを戦争に行かせなくてすむための法案である』と『安心』を与えることでした」

【神保 大地弁護士】

「武藤議員は、戦争に行きたくないは利己的である→これは戦後教育のせいである→よって戦後教育はダメである、ということを言いたかったように読めます。

安倍政権が教育基本法を改定したのが2006年です。いまの若者は、昔の教基法に基づく教育はほぼ受けておらず、9年間、安倍政権の改定した教基法による教育を受けてきました。武藤議員は、この改定後の教基法による教育(戦後教育)がダメだ、ということを言いたかったのかもしれません。

武藤議員は、この本心を隠すために、一見して変な文章を付けたのかもしれません」

【近藤 公人弁護士】

「ドイツのヘルマンゲーリング元帥は、『もちろん、国民は戦争を望みませんよ。・・・一般国民は戦争を望みません。ソ連でも、イギリスでも、アメリカでも、そしてその点ではドイツも同じことです。・・そして国民はつねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けている非難すればよいのです。このやりかたはどんな国でも有効ですよ』と発言している。まさに、今このような状況ではないのか」

●「戦争に行きたくない」は「極端な利己的考え」である

【片山 令史弁護士】

「設問の立て方がおかしい気がします。ただし、この学生グループに限定しての回答ということで。

安保法案は自衛隊に志願しない一般人が戦争に行く内容の法案では全くないです。

そんな内容だとミスリーディングして、『戦争に行きたくない』と思う一般人の不安を煽っているだけにしか見えません。

このグループは、特定政党との密接な関係がささやかれています。政敵である安倍政権打倒、与党打倒のために、安保法案の内容を曲解して、誰もが持つ不安を煽っており、極めて自己中心的でしょう」

●どちらでもない

【守田 恵弁護士】

「戦争に行きたくない」には2つの意味があります。

(1)侵略戦争に行きたくない

(2)侵略戦争にも自衛戦争にも行きたくない

武藤議員は、(2)と解釈して利己的と述べています。

しかし、SEALDsの発言は、(1)と(2)のどちらの意味か不明です。

(1)の意味ならば利己的とはいえず、議員の批判は的外れです。

他方、(2)の意味ならば『侵略されても私は逃げるだけで戦わない。それは自衛隊かアメリカの役割だ』というものですから、『利己的』であるとの評価をすることは否定されません」  


Posted by いざぁりん  at 14:57
武藤貴也議員は、辞職すべきです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150805-00000029-dal-ent
(以下は、コピーです)
自民党の武藤貴也衆院議員が反戦デモを行った学生集団に対し「だって戦争に行きたくないじゃん、という自分中心、極端な利己的考え」というツイートを「撤回する考えはない」と発言した問題で、教育評論家の尾木直樹氏が5日、ブログで「だったら国会議員 即刻お辞めいただきたい!!」と“辞職勧告”した。

 武藤議員が日本憲法の三大原則についても「三つとも日本精神をはかいするものであり、大きな問題を孕んだ思想」とも書き込んでいた。それだけに尾木氏も怒り心頭。「憲法3原則 全て完全否定敵視する若手の国会議員がいるとは?!」と激しく批判した。

 さらに「・憲法守るのは国会議員の責務です…守る意思ない人は国会議員になってはいけないこと憲法で書かれています」「・学校現場ではこの憲法の3原則は必ず教えます。高校入試なんかの基礎知識です」と反論した。

 また教育評論家らしく「これ否定敵視されたのでは教育の大前提崩れる」と子供たちへの影響を危惧していた。  


Posted by いざぁりん  at 14:56
以下の匿名記者の記述からは、航空機からのミサイル&爆弾攻撃、そして、ドローンからの攻撃については、すっぽりと抜け落ちています。
原発建屋の真上は、弱い構造であることも、抜け落ちています。
ミサイルなる物が、どこに飛ぶかわからないというなら、それはすなわち流れ弾も多いということになるので、流れ弾が、原発に当たることは、想定しなければなりません。
ゆえに、山本太郎氏に説得力がある、となります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000009-wordleaf-pol
(以下は、コピーです)

「原発に弾道ミサイルが撃ち込まれたらどう対処するのか?」この疑問を「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎議員が国会で質問し、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「そのような事態は原発の設置者に対策を求めていない」と答弁しました。これはミサイル攻撃が一体どういったものかを理解していれば、山本太郎議員の質問は杞憂であると直ぐ分かると思います。
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弾道ミサイルに原発を狙えるピンポイント攻撃能力はない

 そもそも弾道ミサイルには原発施設に命中を期待できるようなピンポイント攻撃能力はありません。例えば北朝鮮は核兵器と弾道ミサイルをセットで開発しようとしていますが、これは命中精度の低い弾道ミサイルには大量破壊兵器を組み合わせないと効果が著しく低いことが理由の一つです。弾道ミサイルを小さな施設に狙って撃ち込んでも直撃する確率は低く、軍事作戦としてまともに検討するようなこと自体が考え難いので、原発に弾道ミサイルが撃ち込まれた場合の想定がなくても妥当な判断だと言えます。

 なお巡航ミサイルならばピンポイント攻撃能力がありますが、北朝鮮は保有していません。対地攻撃用の長距離巡航ミサイルに高い命中精度を与えるためには偵察衛星からの詳細な地形データが必要なので、自前の偵察衛星を持たない北朝鮮の技術では開発が難しいからです。
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核弾頭を保有しているなら原発を狙う必要がない

 ロシアや中国の場合は核弾頭を大量に保有しており、核弾頭を積んだ弾道ミサイルを相手の都市部に落とせば確実に大被害をもたらせるので、原発へのミサイル攻撃を行う意味がありません。核弾頭をまだ大量保有していない北朝鮮にしても、弾道ミサイルの弾頭に高レベルの放射性物質を搭載するという方法があります。やはり不確実な原発へのミサイル攻撃に拘る必要性がありません。
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原発への攻撃は戦時国際法違反となる

 ジュネーブ条約第1追加議定書は、危険な力を内蔵する工作物等(ダム、堤防、原発)に対する攻撃を重大な違反行為としています。このジュネーブ条約第1追加議定書は日本の仮想敵国であるロシア、中国、北朝鮮も締約しています。これらの国が戦時国際法を遵守するという保証はありませんが、重大な違反行為と規定されていることを破るとなると、大きなリスクを背負うことになるでしょう。また仮にアメリカが、同盟国の稼働中の原発へ攻撃が行われた場合は大量破壊兵器の使用と同等と見做し核報復を行うと宣言した場合、強力な核抑止力が発生します。

ミサイル対策よりもテロ対策

 これまで原発へのミサイル攻撃の可能性が低いことを説明してきましたが、テロ攻撃ならば可能性が出てきます。だからこそ既に原発へのテロ攻撃対策と訓練は行われています。原発施設の主要部コンクリート壁は航空機が突入してきた程度なら耐えられる強度を持っていて、アメリカではF-4ファントム戦闘機を実際に衝突させる試験を行っています。地上からテロリストが侵入してきた場合は、警察が警備を行って対応することになります。

 もしも「可能性が低くても原発への弾道ミサイル攻撃の対処が必要だ」とした場合は、自衛隊がミサイル防衛システムを用いて迎撃する、あるいは地下原発・海底原発といった防御力が強固な施設への転換を図るという選択が考えられますが、反原発の立場である山本太郎議員はそういった方向での議論を欲しているようには見えません。弾道ミサイルの命中精度や弾道ミサイルを迎撃する能力を既に日本は保有している事実がすっぽり抜け落ちていたために、あのような質問を国会で行ってしまったのでしょう。

  


Posted by いざぁりん  at 14:56
全ての原発の再稼働に反対します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150805-00000005-mai-bus_all
(以下は、コピーです)
九州電力は川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)について、11日に原子炉を起動し、再稼働する方針を固めた。10日の再稼働を目指したが、川内原発1号機は約4年ぶりの稼働となり、検査工程などをさらに慎重に考慮して判断した。近く原子力規制委員会に正式に伝える。
 九電は4日、原子炉内を実際の運転時に近い温度や圧力に上昇させる作業を始めた。10日に制御棒の挿入速度を測定する検査を実施する。検査の状況次第で、再稼働はさらに遅れる可能性もある。原子炉を起動して約3日後に発電・送電を始め、9月中旬に営業運転を開始する方針だ。川内原発1号機が起動すれば、新規制基準に基づいた全国初の稼働となる。  


Posted by いざぁりん  at 00:23
オウンゴール、期待しています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000553-san-pol&pos=5
(以下は、コピーです)
集団的自衛権の行使を限定的に容認する安全保障関連法案の審議が参院で始まった。安倍晋三首相にとって悩みの種は、論客ぞろいの野党議員ばかりでない。論戦の場となる参院平和安全法制特別委員会の自民党委員20人の陣容に、不安材料が尽きないからだ。

 トラブルは安保法案の審議入り前から起こった。委員の山本一太前沖縄北方担当相は7月23日、参院本会議で平安特委の設置を議決する前にもかかわらず、自身のブログに「自民党のトップバッターは山本一太」と書き込んだ。山本氏は「与えられた時間は75分。NHKの生中継が入る」とも記した。

 与野党で審議日程の正式協議が始まる前の勇み足に、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は「緊張感の欠如。(大相撲名古屋場所で緩慢さが目立った)逸ノ城以上に脇が甘い」と批判した。結局、山本氏は28日の実質審議初日の質問者からはずれた。

 平安特委の与党筆頭理事となった「ヒゲ隊長」こと佐藤正久元防衛政務官についても「交渉事に弱い面があり、不安材料の1人だ」(自民党幹部)とされる。

 佐藤氏は平成16年からの自衛隊イラク派遣で初代派遣部隊長を務めるなど、安全保障に関する知識は豊富だ。28日の平安特委の質疑でも、集団的自衛権行使が必要になる具体例をあげながら、法案の必要性を分かりやすく聞き出した。

 しかし、自民党参院幹部は「優しい性格からか、審議日程などの与野党交渉では野党に譲歩しがちだ」と打ち明ける。佐藤氏は25年秋、特定秘密保護法案を審議した参院国家安全保障特別委員会の筆頭理事を務めていたが、野党の遅延戦術に引きずられ、審議が難航。与党は法案成立のため12月6日だった臨時国会の会期末を2日間延長する事態に追い込まれた。

 今回の安保法案審議では、衆院段階でも筆頭理事だった江渡聡徳前防衛相が「野党の要求を驚くほど丸飲みした」(民主党国対幹部)ため、衆院採決のタイミングが遅れ、安倍晋三首相は今国会を9月27日まで大幅延長せざるを得なくなった。法案は、参院送付後60日たっても採決されない場合、衆院で再可決できる憲法59条の「60日ルール」が担保されている。ただ審議の遅れが目立てば、世論の批判が不必要に強まり、内閣支持率の下落傾向に拍車をかけかねない。

 平安特委の鴻池祥肇委員長についても「起用が吉か凶か半々のばくち」(自民党参院幹部)という声がある。関係者によると、今回の特別委員長人事をめぐって党幹部が派閥領袖級など複数に打診したが断られ、ようやく引き受けたのが鴻池氏だった。

 鴻池氏は、参院議員として四半世紀の勤続年数を誇るベテランで、飾らない人柄から野党議員にもファンが多い。国会運営は必ずしも身内に甘くなく、20年3月の参院予算委員会では、長い答弁を続けた松島みどり国土交通副大臣(当時)に激怒し、委員長として「予算委を冒涜(ぼうとく)したと判断し、出入りを断る」と宣言したこともあった。

 鴻池氏は歯にきぬ着せぬ発言をすることでも知られる。同年の予算委員長時代には民主党を「負け犬根性が思想として入っている」と糾弾。民主党が謝罪を求め、予算委の審議が一時停滞した。第1次安倍政権を「苦労知らずの仲良し官邸団」と切って捨てたこともある。

 安保法案が参院で審議される8月から9月にかけては、戦後70年の首相談話、自民党総裁選など政権の屋台骨が揺らぎかねない政治課題がめじろ押しだ。野党はこの期に乗じて政権批判を強め、安保法案の審議引き延ばしを狙うことが予想される。鴻池氏が舌禍を抑え、佐藤氏が状況に振り回されず、安保法案の審議日程を整えられるか。手腕が試されそうだ。  


Posted by いざぁりん  at 00:22
ということは、「戦争に行かないのは自己中」論の武藤貴也議員もかばう、ということでしょうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000058-nksports-pol&pos=4
(以下は、コピーです)
安全保障関連法案をめぐり「法的安定性」を軽視する発言をした、安倍晋三首相の側近、礒崎陽輔首相補佐官は3日の参院特別委員会での参考人招致で発言を撤回、謝罪した。辞任は否定し、首相から進退に関する言及もないと明かした。礒崎氏は、安全保障政策に関する首相の「知恵袋」。側近議員をかばう首相の姿は、「お友達内閣」といわれて退陣に追い込まれた、第1次政権の「二の舞い」につながりかねないとの声も出ている。

 礒崎氏は、先月26日の講演で「法的安定性は関係ない」と発言したことを「軽率な発言。法案審議に多大なご迷惑をかけた」と謝罪した。「国際情勢の変化にも十分配慮すべきと言うところ、誤って法的安定性は関係ないと言った。誤解を与えた」と主張。発言を取り消す考えも示した。

 講演では9月中旬までの法案成立にも言及。「私の見立て」と釈明したが、これには、鴻池祥肇委員長にも「我々は、衆院の下部組織でも官邸の下請けでもない」と説教され、礒崎氏は「極めて不適切だった」とあらためて頭を下げた。

 辞任要求は突っぱねた。民主党の福山哲郎議員に「なぜ居座り続けるのか」と問われたが、「補佐官の職に精励することで責任を果たしたい」と主張。発言から2日後の先月28日、首相から電話で注意されたが、進退は話題にならなかったというが、福山氏は「あなたがいる限り、追及を続ける」と宣戦布告した。

 わずか15分の「ガス抜き」(野党関係者)質疑。質問に直接答えない礒崎氏には「ダメよ、ダメダメ」と、やじも飛んだ。野党の批判の矛先は、礒崎氏を更迭しない首相に向き始めた。民主党の枝野幸男幹事長は「礒崎問題は、安倍問題になった」と指摘。今日4日の参院特別委員会などで、首相の責任を追及する。

 礒崎氏は総務省官僚出身。安全保障や有事法制担当の内閣参事官を務め、第1次安倍内閣時代の07年参院選で初当選。第2次安倍内閣で、安全保障担当の首相補佐官に起用された。本来、首相補佐官は黒子役だが「補佐官というより知恵袋。首相は切るに切れないのだろう」(与党関係者)。

 首相は、第1次政権で側近を重用した「お友達内閣」を組んだ結果、途中退陣に追い込まれた。今回、「お友達」の礒崎氏を守り続けるのだろうか。ただ、更迭に踏み切った場合でも政権への打撃は避けられない。「首相と一心同体」(野党関係者)の指摘もある礒崎氏の失言問題は、それだけ深刻だ。

 ◆第1次安倍内閣 06年の自民党総裁選で自身を支持した側近議員を多く起用。現在厚労相の塩崎恭久氏が官房長官を務めるなど、「お友達内閣」と呼ばれた。しかし事務所費問題などで閣僚の不祥事が重なり、内閣支持率が急落。07年参院選も惨敗、体調不良も重なり退陣に追い込まれた。官邸機能の強化を目的に、自身に近い議員を含め5人を首相補佐官に起用したがうまく機能せず、閣僚との対立も生まれたとされる。
  


Posted by いざぁりん  at 00:21
そうです、利己的ではありません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000031-kyt-l25
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自民党の武藤貴也衆院議員(滋賀4区)がツイッターに「戦争に行きたくないという考えは極端な利己的考え」などと書き込んでいたことについて、三日月大造滋賀県知事は4日の定例会見で「戦争に行きたくないと強く思う人がむしろ全てだ。決して利己的とは思わない」と批判した。
 三日月知事は「『殺さず、殺されず、殺させず』という考え方は決して自己中心的、利己的とは思わない」と話した。その上で「権力を持って仕事をさせていただく者は、謙虚に多くの人の気持ちに寄り添い、声に耳を傾けてしかるべきだ」と苦言を呈した。
 武藤議員は先月30日、安全保障関連法案に反対する学生団体「SEALDs(シールズ)」の主張について、自身のツイッターに「『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考え」と書き込み、戦後教育が利己的個人主義をまん延させたと結んだ。  


Posted by いざぁりん  at 00:20
安倍総理、訪中破談との報道もあります。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161845/2
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テレ東によると、安倍首相は31日のIOC総会までに、新国立の見直しに反対している森喜朗・五輪組織委会長を直接、説得する考えだという。大勢のメディアを従え、森元首相を説き伏す“セレモニー”をテレビカメラに撮らせれば、世間はその話題一色。強行採決から目をそらすにはうってつけで、激減した支持率もV字回復させることができる――そんな首相周辺の浅はかな魂胆が透けて見えるようだ。

「安倍首相が唐突に9月訪中と日中首脳会談を検討しだしたのも“目くらまし”の一環でしょう。会談実現で日中関係が改善すれば実に結構な話ですが、安保審議で散々あおってきた『隣国の脅威』が薄まれば、安保法制なんて必要なくなる。自己矛盾に陥ろうが、なりふり構わず。今の首相は支持率のためなら何でもやる印象です」(政治学者・五十嵐仁氏)

 株価上昇のため、黒田日銀にウラで再追加緩和を要請し、拉致交渉進展のため北朝鮮に譲歩と、今の安倍政権はあらゆる手を尽くしかねない。

官邸の一部では「横田めぐみさんの長女を日本に移住させる」という仰天プランまで囁かれているが、前出の五十嵐仁氏は、「どんな弥縫策を講じても国民の怒りは静まりません。支持率は二度と戻らない」と断言した。

 安倍政権が目くらましにシャカリキなのは、裏返せば支持率激減で、それだけ追い込まれている証拠だ。   


Posted by いざぁりん  at 00:20
戦争法案は、狂気の沙汰です。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161840
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ここまで民主主義を蹂躙した首相は過去にいなかった。世紀の悪法である「戦争法案」は16日、衆院本会議を通過し、参院へ送られた。狂気の首相は、「違憲」「審議が尽くされていない」という国民の批判にまったく耳を貸さず、強行採決に踏み切った。

 言うまでもなく、この安保法制は「法律」によって「憲法」を無効にするものだ。

 憲法9条が禁じる「集団的自衛権の行使」を、法律によって可能にしてしまった。本来、憲法は権力を縛るものである。なのに、内閣による解釈変更という禁じ手を使い、立憲主義を無視し、権力の手で憲法を機能不全にしてしまった。まさに憲法破壊のクーデターと言うしかない。かくて、この国から民主主義は消滅し、戦前の専制国家に逆戻りしたのである。

 象徴的だったのは、15日の安保法制の衆院特別委員会の締めくくり質疑における、安倍首相のこの発言だ。

「国民の十分な理解を得られていない」

 採決強行は「国民の理解が深まった」からだとしてきた認識を、最後の最後に一変させた。裏を返せば、安倍首相にとって国民の理解など、どうでもいいということだ。一体、民主政治をどう考えているのか。

「夏には安保法案を成立させると、米国と約束してしまっているから、安倍首相は採決を急いだ。安倍首相がやっているのは、まさに米国の属国としての米国のための政治。日本国民のことなど念頭にないのです。解釈改憲は法の支配の下で成立している民主主義の終焉を意味する。時の政権が、自分の好きなように解釈を変えられたら、もう憲法ではないし、法治国家ではありません。法の支配の否定とは、野蛮な古代独裁国家に戻ったということでもあります」(政治評論家・森田実氏)

 狂乱首相はこれからますます独善政治を強め、国民を無力化させるつもりだろう。

すでに、秘密保護法が成立し、戦時情報統制に突入している。そこに人文学系の学部や大学院の廃止で“知性”を奪い、国民を愚民化させる。労働法制の改悪で格差拡大を進めるのは、「米国方式」で安上がりの労働力を兵士に仕立てるためだ。

 権力を縛るはずの憲法なのに、自民党の憲法草案は「すべての国民はこの憲法を尊重しなければならない」と逆に国民を縛ろうとしている。国民を国家のために奉仕させる――。亡国政権の企みは着々と完成形に向かっている。   


Posted by いざぁりん  at 00:19
政権の支持率を、もっと下げましょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000101-mai-pol
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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、政府は4日、移設に関する作業を10日から9月9日まで1カ月間は中止し、沖縄県と集中的に協議すると発表した。辺野古沿岸部の埋め立て工事に9月にも着手する方針から一転して軟化したのは、沖縄の主張を丁寧に聞く姿勢を示すことで、安倍政権の強引なイメージをやわらげる狙いがある。安全保障関連法案の衆院採決強行をきっかけに内閣支持率が低下する中、工事を強行すれば、政権への世論の支持がさらに失われるとの危機感が背景にある。

【翁長知事と菅氏会談】何が話し合われたのか】

 ◇「安保との二正面回避」

 政府と沖縄県は正面衝突コースに入っていた。県の第三者委員会は2013年の埋め立て承認手続きについて「法的瑕疵(かし)がある」とした報告書を7月16日にまとめ、これを受けた翁長雄志知事は承認取り消しを示唆。政府は取り消し処分が出た場合は、行政不服審査法に基づいて国土交通相に審査請求し、処分の一時停止も求める構えだった。

 これらの動きは安保法案の参院での採決時期と重なる9月前半になるとの見通しだったが、移設作業中断で先送りに。支持率低下の要因となる課題が同時期に集中するのは避けられそうだ。九州選出の与党議員は「安保法案と辺野古移設の二正面作戦を政府はとにかく避けたかったようだ」と指摘。政府関係者も「これだけ支持率を減らして、辺野古移設でまた減らすようなことは避けたい、ということだろう」と解説する。

 衝突回避のための水面下の接触は数カ月前から始まっていた。安慶田光男副知事は昨年末の就任後、10回程度にわたってひそかに上京。菅義偉官房長官と会って調整を続けていた。翁長氏は春ごろから「とにかく工事を中断して話し合いをしてもらいたい」と講演などで繰り返しており、安慶田氏はこうした考えを菅氏に伝えていたとみられる。官邸側も、中断期間中に沖縄側が埋め立て承認取り消しなどの措置を取らないことなどを確認し、その上で移設作業中断を決断した。

 菅氏は4日の首相官邸での記者会見で「落ち着いた環境の中で協議する必要があると判断した。(埋め立てに向けた作業を)全て中止する」と表明。那覇市で記者会見した翁長氏は「当該期間中、新たな法的手続きを一切行わない」と明言し、政府と沖縄の水面下の交渉の落としどころが明確になった。また、県が米軍に申請していた辺野古周辺海域のサンゴ礁の潜水調査に関し、政府が米側と協議して許可を取り付けており、翁長氏が一定の成果を得た形だ。

 菅氏は11、12両日に沖縄を訪れ、翁長氏と会談する調整に入った。政府は柔軟な姿勢を演出してみせたが、集中協議に関して菅氏は会見で「普天間の危険除去と辺野古移設、負担軽減策をもう一度しっかり説明したい」と述べており、移設方針を堅持する姿勢を強調した。翁長氏も「辺野古への移設は不可能だと(協議で)申し上げたい」としている。

 工事の「一時中断」は一時的な「休戦」に過ぎない。政府と沖縄の間にある根本的な意見の相違は残ったままだ。  


Posted by いざぁりん  at 00:17
戦後70年にして、憲法9条が葬り去られるようなことは、あってはなりません。
葬り去られるべきは、現政権です。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/161870
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「とにかく知力が足りないんです。あるのはやまいだれの『痴力』。あとは情念。それだけ」

 配布中のジブリ小冊子「熱風」で日本の“今”についてこう語ったのは美輪明宏(80)。ジャーナリスト青木理氏との対談形式で戦後70年について語っている。

 15日には「安保関連法案」が強行採決。対談は採決前の5月に行われたものだが、美輪はこれについて「私は笑ってますね。学習能力がないということでしょう。第二次大戦と同じ、歴史に学んでいないんです」と一蹴。冒頭のように日本の愚かさを嘆くと、「安倍さんや、石破さんや、麻生さんにしても、みなさん、言いだしっぺの責任を取っていただいて、徴兵制になるならば、まずご自分が、年齢に関係なく、鉄砲を担いで、鉄兜をかぶって、まず第一線に出ていただく。(中略)そのつもりでいればけっこう」と呆れ果てていた。

この「熱風」というフリーペーパー、無料とは思えない質の高さと“攻めた内容”は以前から話題。13年の「風立ちぬ」公開前に発行された冊子では「憲法改正」をテーマにした宮崎駿監督(74)の記事が掲載され、大きな反響を呼んだ。当時5000部が品切れとなり、今月号(7月号)も取扱書店では品切れ店が続出。

 翁長雄志沖縄県知事(64)のインタビューも掲載されており、普天間飛行場の辺野古移設問題や戦争について語られている。今月13日には宮崎監督が辺野古基金の共同代表として県外移設を訴えて話題になったばかり。今後も目が離せない冊子になりそうだ。   


Posted by いざぁりん  at 00:16
戦争法反対のアピールは、たくさん出して欲しいです。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161876
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小百合さんも戦争法案に「ノー」だ。映画関係者らで作る「映画人九条の会」が16日、安保関連法案に反対するアピールに賛同する映画人が446人に達したと発表した。

 俳優では吉永小百合、倍賞千恵子、野際陽子、大竹しのぶら、監督は是枝裕和、周防正行、西川美和、井筒和幸、山本晋也をはじめ、映画界を支える一線級の人たちが名を連ねている。

 賛同人たちは「すべての戦争に反対」(倍賞千恵子)、「現政権は、政治権力が憲法によって縛られるものである、という原則をそもそも理解していない」(是枝監督)、「民主主義を否定する現政権を許すわけにはいかない」(周防監督)など、痛烈なメッセージを寄せている。

 アピールの呼びかけ人を務めたのは映画監督の高畑勲、降旗康男、大林宣彦、山田洋次ら10人。高畑監督は会見で「自公の議員も(法案に)全面的に賛成していないのに、どんどん進んでしまっている。日本人にはズルズル体質がある。一線を越えてはならない」と話した。   


Posted by いざぁりん  at 00:16