いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

フィフィ氏の批判は、建設的な批判、と言ったところでしょうか。
ハンストは、非暴力の手段です。
もし、学生たちが、暴力に訴えたとすれば、それは問題ですが、今回は、そのようなことはありません。
むしろ、社会人は、ゼネストを行うべきなのです。
ところで、表現行為としてのハンストは有り得ますし、獄中から無罪を訴える時だけと限定する理由はありませんし、健康に留意したソフトハンストを禁止する理由も見当たりませんし、デモ＆集会＆インターネットは日本では革命を起こす力にはなり得ていない現状（スタップ細胞やエンブレムのパクリには有効でしたが）、などを考慮すれば、今回のハンストは、有って良かった、と言うべきでしょう。
もちろん、今度は、戦争法案賛成派が、ハンストをしかねませんが、それは、憲法が保障する表現の自由、なのです。
http://www.jprime.jp/entertainment/person_of_culture/17247
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=shared_ranking&id=3596715
（以下は、コピーです）
安保法案の成立阻止を訴える学生グループが東京・永田町の国会前で、断食による「ハンガーストライキ（ハンスト）」を始めてから、9月2日で7日目になる。学生4人が8月27日にスタートしたが、そのうち3人はすでに「ドクターストップ」がかかって離脱しており、残り1人となっている。

このハンストは、安保法案の成立阻止と安倍政権の打倒を訴える「学生ハンスト実行委員会」のメンバー4人が8月27日午後2時から、国会の向かいにある参議院議員会館前でスタートした。実行委員会の残りのメンバーのほか、医者や弁護士などが活動をサポートしているという。

ところが、タレントのフィフィさんが批判的なツイートを投稿するなど、このハンストは良くも悪くもネット上で話題になっている。9月2日の午後、弁護士ドットコムニュースの記者は参議院議員会館の前を訪れ、ハンストを続ける「最後の一人」となった専修大学4年の元木大介さんに、ネットの反応についてどう思うかをたずねた。

●座り心地の良い「クッション」の差し入れも

元木さんによると、今回のハンストは、ミネラルウォーターやスポーツドリンクなどの水分以外はとらないというルール。元木さんも「（ハンスト開始前の）27日午前に朝食をとってから何も食べていない」と言う。日中の気温は高く、ときに雨も降る中、ハンストを実行するメンバーは国会前に座り込んだり、集会を開いたりして過ごしてきた。

この間、元木さんは風呂に入らず、ヒゲも剃っておらず、トイレは議員会館や駅ですませてきた。夜間は、参議院議員会館前に銀マットを敷いて、その上の寝袋に入って眠る。雨が降っても、「パラパラ雨くらいなら、寝袋の上にブルーシートを重ねてしのぐ」という。

スタートからしばらくは地面に座っていたが、実行委が5日目にパイプ椅子を用意した。現在は、その上に座ってハンストを続けている。9月2日には、ツイッターで抗議活動を知った一般市民から、座り心地の良い「クッション」の差し入れもあった。

●「フィフィさんはフォロワーも多く、影響力がある」

そんな彼らの活動に対して、ネット上では、タレントのフィフィさんなどから、批判や冷ややかな声が多数あがっている。しかし、元木さんは「個人的にはむしろ、ありがたいです。彼女はフォロワーも多く、影響力があります。今回の抗議活動が世間に知れわたる、きっかけの一つになったと思います」と前向きに捉えている。

また、メンバーが点字ブロックの上で座ってポーズをとる写真もネット上で話題になった。弁護士ドットコムニュースでもこの写真を掲載したが、元木さんは「あまり良くない光景を見せてしまったと思います。まさかここまで取材が来るとは思わなかったので、そのあたりを配慮しきれていなかったです」と反省の言葉を口にした。

ほかにもツイッターで、ハンストのメンバーが「おにぎりの差し入れを食べた」という投稿があったが、元木さんは苦笑しながら完全否定。「ないです。適当なデマが流れて、信じ込んでいる人がいるようですね」と話した。

●離脱したメンバーは自宅などで静養中

実行委によると、元木さんと一緒にハンストを始めたメンバー3人はすでに「リタイア」した。一人目は8月31日朝、二人目は9月1日朝、三人目は9月2日朝だった。ハンストは無期限だったが、「医者のアドバイスを受けて、苦渋の判断で止めた」（実行委）という。彼らは現在、自宅などで静養しているそうだ。

元木さんの体調もそれほど良い状態ではない。2日朝も医者から「できればやめたほうがいい。続けるならリスクがある」と言われたという。「今はもう気力だけでがんばっています。今朝も外国人や、数年ぶりの友人などが訪ねてきてくれて、励まされました。それが活力になっています」（元木さん）

今回のハンストの手応えについて、元木さんは「安保法案も廃案になっていませんし、安倍政権も退陣していません。直接的な効果は感じませんが、海外メディアにも取り上げられ、アピールできたと思います。次のもっと大きな運動につなげることに貢献できたのではないかと思います。一定の意義があったと思います」と話していた。

（9月2日21:30追記）

学生ハンスト実行委員会は9月2日午後8時10分、残りのメンバーにもドクターストップがかけられたとして、「ハンストの継続は困難と判断し、148時間でこれを終了致します」とツイッターに投稿した。弁護士ドットコムニュース記者が同日午後9時20分ごろ参議院議員会館前に来たところ、ハンストの現場には誰もおらず、荷物等は撤収済みだった。
  

こちらです。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3597384&media_id=47&from=category_news
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タカラトミーは、組み立て式人型ロボット「MECCANOID（メカノイド）」2種を、全国の玩具専門店、百貨店・量販店の玩具売場、インターネットショップ、タカラトミー公式ショッピングサイト「タカラトミーモール」にて、2015年11月7日より販売します。

スピンマスター（カナダ本社）が2015年より、イギリスを皮切りに発売を開始した組み立て式ロボット「MECCANOID (メカノイド)」。34種の音声コマンドを認識し、約900種の音声フレーズと動作を組み合わせてコミカルな反応をしてくれる、全く新しい組み立て式ロボットです。日本発売にあたり、全てのセリフやコマンド、機能が日本仕様となっています。


120cmを超える「G15 KS（ジージュウゴケイエス）」と、約60cmほどの「G15（ジージュウゴ）」の2バージョンをリリース予定。個人で購入できる組み立て式のロボットとしてはかなりのサイズですが、その組み立ては付属の六角レンチドライバー1本で行います。組み立ての所要時間の目安は、「G15」で3～4時間、「G15 KS」で5～6時間ほど。力いらずで簡単に組み立てができるため、女性でも安心して楽しめます。

昨今では様々な一般販売用ロボットが出回り始めましたが、一つひとつのパーツを組み立て、自らの手で完成させたロボットが動き出すという感慨は、組み立て式のものだけが得られる手応え。しかも「MECCANOID」は大きさだけでなく、Bluetooth接続によるスマホやタブレットでの操作も可能。モーションキャプチャーモードで動きをトレースすることもできる多機能ぶりも魅力です。

また人型だけでなく、恐竜型など好きな形に組み立てられる特徴も持っており、音声コマンドに反応してジョークや面白い話、質問などをすることも。話せる言葉は1,000以上にのぼります。様々な「作り出す面白さ」が味わえ、またコミュニケーションも楽しめる「MECCANOID」。興味が湧いた方は、更なる詳細をチェックしてみましょう。

◆MECCANOID (メカノイド)の楽しみ方

■1.まずはパーツを組み立てます。
パッケージを開けると、約1,200種（小型サイズは約620種）以上のパーツやボルトが入っています。組み立てはすべて、付属の六角レンチドライバー1本で行います。全長約61cmの「MECCANOID G15」は所要（目安）時間約3～4時間、全長約122cmの「MECCANOID G15 KS」は5～6時間で完成できます。メインターゲットは男性ですが、力いらずで簡単に組み立てができるため、女性でもスムーズに楽しんでいただけます。

■2.完成したら電源を入れて初期設定をします。
組み立てが完成して電源を入れると、大きな目、関節など各所の LED が光り、手足をぎこちなく動かしながら「起動中、起動中、環境をスキャン中…生命体スキャン中…生命体を人間と認識」等と言います。「君の名前が知りたいな」と言われるので自分の名前を教えると「はじめまして○○（名前）。君が僕を作ってくれたんだね！」と覚えてくれ、コミュニケーションがスタートします。

■3.音声コマンドや専用アプリ、モーションキャプチャー等でインタラクティブに遊べます。
目覚まし機能や時間を知らせてくれる機能はもちろんのこと、音声コマンドで様々な指示ができます。「一緒に歩いて」と言い、手を引くと一緒に歩いてくれたり、「冗談を言って」というとくだらない話をしてくれたり。放っておくと暇を持て余し口笛を吹いたり、「日本には世界中のロボットの約半分があるんだって」「電気羊が一匹、電気羊が二匹、電気ひつじが…さんび…き…zZ」等、独り言を言うとってもおしゃべりなロボットです。

無料の専用アプリとBluetoothでつなぐと、手足の動きやLEDの光、音声を一連で覚えさせることができます。そのままスマートフォンをメカノイドのクレードル（スマホホルダー）にセットすると、自分の動きを真似させて遊ぶことができるなど様々な楽しみ方ができます。

◆◆◆ ◆◆◆ ◆◆◆

YouTube 動画URL：https://www.youtube.com/watch?v=DBmVNapx-4w

・商品名：「MECCANOID(メカノイド)」2種 G15（ジージュウゴ）／G15 KS（ジージュウゴケイエス）
・発売日：2015年11月7日（土）
・対象年齢：15歳以上
・商品内容：取り扱い説明書、組立部品
・販売目標：2種合計 年間3万個
・取扱い場所：全国の玩具専門店、百貨店・量販店等の玩具売場、インターネットショップ等

・商品名：MECCANOID G15（ジージュウゴ）
・希望小売価格：30,000円（税抜）
・商品サイズ：（W）280×（H）610×（D）230mm（組み立て後）
・使用電池：単2アルカリ乾電池4本（電池は別売りです）

・商品名：MECCANOID G15 KS（ジージュウゴケイエス）
・希望小売価格：50,000円（税抜）
・商品サイズ：（W）280×（H）1220×（D）230mm（組み立て後）
・使用電池：充電式電池（ニッケル水素電池）付属
  

こちらです。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=114&from=view_photo_group&position=ie_redirect&id=3291261
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ただいま、なんだか武器になりそうなエレキバイオリンがTwitter上で注目を集めています。Twitterユーザーからは、「ゲームに出てきそう」や「命を刈り取られそう」などの声があがっています。確かに、これってバイオリンなの？　と目を疑いたくなるフォルムです。 海外サイト「MONO STEREO」によると、Twitter上で話題になっているのはアメリカのデザイン会社「MONAD Studio」が手掛けたエレキバイオリン。「MULTI」と名付けられた作品のひとつで、このほかに4種類の楽器があるのだとか。 このエレキバイオリンについて、Twitterユーザーからは次のような声があがっています。 「俺の厨二思考回路を揺さぶる素晴らしい楽器だ」 「命を刈り取れてしまいそうw」 「命を刈り奪る形をしている」 「FFっぽいww」 「僕の次の楽器これやな」 「格好ええ!!」 「どうやって弦抑えるんだ、手前側」 「柔らかい音ではなさそうw」 「スナイパーが装備してても遜色無い」 「これがヴァイオリンとか格好良すぎワロタww」 「やべえ……かっこいい……」 「これはやばい欲しい」 「前衛的だ！」 「こんなに尖ってたら武器になるよね」 銀色に光るエレキバイオリン。音色を奏でるとモンスターがバタバタと倒れる……そんな光景を想像しちゃうぐらいの武器感です。なかなか扱うのは難しいかもですが、なんだか弾くうちにレベルがあがりそうですですね♪  

自衛隊の存在自体が、違憲です。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=shared_ranking&id=3597256
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　安全保障関連法案について、山口繁・元最高裁長官（８２）が１日、朝日新聞の取材に応じ、「少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は違憲だと言わざるを得ない」と述べた。安倍内閣が従来の憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定について、「（解釈変更に）論理的整合性があるというのなら、（政府は）これまでの見解が間違いだったと言うべきだ」と語った。


■解釈変更「立憲主義わきまえず」


　「憲法の番人」である最高裁の元トップが安保法案を「違憲」とする見解を示したのは初めて。歴代の元内閣法制局長官や憲法学者の多くが「違憲」と指摘するなか、法案の正当性に改めて疑問が突きつけられた。


　山口氏は、安保法案を「違憲」と考える理由について「集団的自衛権の行使は憲法９条の下では許されないとする政府見解の下で、予算編成や立法がなされ、国民の大多数がそれを支持してきた」と指摘。「従来の解釈が憲法９条の規範として骨肉化しており、それを変えるのなら、憲法改正し国民にアピールするのが正攻法だ」とも述べた。


　安倍晋三首相らは、米軍駐留の合憲性を争った１９５９年の砂川事件最高裁判決が、法案の合憲性の根拠になると主張する。これに対し山口氏は「当時の最高裁が集団的自衛権を意識していたとは到底考えられないし、（憲法で）集団的自衛権や個別的自衛権の行使が認められるかを判断する必要もなかった」と否定的な見方を示した。


　安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は昨年５月、安保環境の変化などを理由に憲法解釈の変更で「限定的な集団的自衛権行使」の容認を求める報告書をまとめた。内閣はこれを踏まえ、同７月１日に解釈変更を閣議決定。山口氏は、こうした考え方について「法治主義とは何か、立憲主義とは何かをわきまえていない。憲法９条の抑制機能をどう考えているのか」と批判する。



　　　　　◇


　やまぐち・しげる　１９３２年１１月、神戸市生まれ。京大卒。５５年に司法修習生になり、東京高裁部総括判事、司法研修所長、福岡高裁長官などを歴任。第２次橋本内閣の９７年１０月から、第１次小泉内閣の２００２年１１月まで最高裁長官を務めた。長官在任中は、裁判員制度や法科大学院の導入などを柱とする司法制度改革に対応した。著書に「新井白石と裁判」。



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　〈砂川事件最高裁判決〉１９５７年７月に東京都砂川町（現立川市）の米軍基地拡張に反対した学生ら７人が基地に立ち入ったとして、刑事特別法違反の罪で起訴された。東京地裁は５９年３月、米軍駐留は憲法９条違反として全員無罪としたため、検察側が二審ではなく最高裁に跳躍上告。最高裁大法廷は５９年１２月、（1）憲法９条は自衛権を否定しておらず、他国に安全保障を求めることを禁じていない（2）外国の軍隊は、憲法９条２項が禁じる戦力にあたらない（3）安保条約は高度の政治性を持ち、「一見極めて明白に違憲無効」とはいえず、司法審査になじまない――と判断して一審判決を破棄し、東京地裁に差し戻した。
  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150902-00000034-kyt-soci.view-000
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150902-00000034-kyt-soci
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２０２０年東京五輪・パラリンピック公式エンブレムの撤回を受け、扇子製造販売老舗の京扇堂（京都市下京区）は２日、エンブレムを制作したデザイナーの佐野研二郎氏が２０１２年５月に雑誌で発表した社名入りのデザインに転用の疑いがあるとして、ホームページのブログから削除することを決めた。
　雑誌に掲載されたデザインは、「涼」の「口」部分に扇子の画像をあしらい、「京扇堂」と記している。京扇堂によると、雑誌の企画で出版社から社名使用の依頼を受け、許可したという。京扇堂の文字は商標登録済みだった。
　このデザインに似ているのが秋田県横手市で１２年６月にあった団扇（うちわ）展の宣伝チラシで、「涼」の「口」部分が団扇の絵になっている。主催した横手駅前商店街振興組合によると、チラシは雑誌発売前の５月から公開していたといい、「似ていて驚いた」という。
　京扇堂の斉木健雄専務は「当時は社名を貸してほしいと言われただけだった。酷似しており、困惑している」と話している。
  

オリンピックは、金儲けのために、開催されているのです。
それならば、廃止すればいいと思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150902-00000084-mai-spo
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公式エンブレムの撤回から一夜明けた２日、大会組織委員会は公式ホームページに掲出されたエンブレムを、招致段階で使用した「桜」のリースをモチーフにしたロゴに切り替えるなど対応に追われた。新たなものが決まるまでの暫定措置だが、切り替わった途端に組織委のフェイスブックに「なぜ、これではだめなのか」などと書き込まれ、ネット上を中心に復活の待望論が起こっている。

【写真特集】佐野氏ホームページでコメント

　組織委の布村幸彦副事務総長は「招致段階のエンブレムは無償で多く配布されている。有償で（権利ビジネスの）ライセンス展開するのは難しい」と説明した。ライセンス展開の一例がスポンサーへの特権。開催決定後、組織委は国内最上位のスポンサー「ゴールドパートナー」で１社あたり１５０億円の契約を結んでいる。巨費の見返りで、エンブレムの独占使用を認めているため、新たに作成しなければならないわけだ。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の規定では招致段階のエンブレムは採用できないという。

　このデザインは２０１１年１１月に発表された。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が公募して寄せられた３８点から当時、女子美大生だった島峰藍さんの作品が選ばれた。審査委員は３人だった。桜のリースをかたどったデザインで五輪マークの５色に東京ゆかりの江戸紫を用いた。「シンプルで日本らしい」と好評だった。  

殺到すればいいと思います。
http://www.hochi.co.jp/topics/20150902-OHT1T50068.html
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博報堂出身・中川淳一郎さん、デザイン業界の「ムラ社会体質」を指摘

　元博報堂社員で、広告業界に詳しいネットニュース編集者、中川淳一郎さん（４２）は、今回の五輪エンブレム問題を「今までは出て来なかった、広告・デザイン業界のムラ社会体質が表れた」と指摘し、仲間内のみで行った選考会のあり方を痛烈に批判した。

　広告業界というのは権威主義が激しい業界です。なぜ広告のクライアント（依頼者）が電通や博報堂に仕事を発注するかというと、広告の質がどうこうではなく「電博（電通と博報堂）の著名なクリエイターに頼んでもダメなら誰に頼んでもダメだ」という言い訳が成り立つからなんですよ。広告の仕事を発注する方は扱う額が大きいので、失敗した時の保証が欲しいわけです。

　コピーライターにしても谷山雅計さんみたいに１９８０年代からの大御所が今でも居座り続けていたりして「新しい才能を見つける」という文化がそもそもない。五輪エンブレムの選考委員も皆、業界の「スタープレーヤー」。佐野さんもデザイナーとしては４０代前半ではナンバーワンとされてきた。ムラ社会のコンテストで選んでいる。今までが表に出なかっただけで、やっていることは昔から同じですよ。

　デザイン公募はもう１回やるべきでしょうが、無制限に募集するのは無理でしょう。ビリケンの顔の部分に佐野さんの顔写真をはめたり、小保方晴子さんや佐村河内守さんを使ったようなふざけたデザインが殺到するのが目に見えています。募集の裾野は広げるべきですが、応募者はどこかのデザインコンペで一度入賞歴があるなどの条件をつけるべきでしょうね。
  

気温３７度の中で、五輪。
選手の皆さん、ご苦労様です。
http://www.hochi.co.jp/topics/20150824-OHT1T50194.html
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　日本を元気にする会最高顧問のアントニオ猪木参院議員が２４日の参議院予算委で「バカじゃないか！」などと、大声を上げる場面があった。

　質問に立った猪木氏は「今日は『元気ですか！』はありません」とまず穏やかにあいさつした。蓮舫議員が「だから、安倍総理は元気がないのか」などとヤジり、周囲は笑いに包まれた。猪木氏が「日頃は元気を売り物にしているのですが、なかなか“現金”がままならない」と続けると、今度は失笑が漏れたが、安倍晋三首相らは、ほぼ無反応だった。

　猪木氏は２０年東京五輪・パラリンピックの開催時期変更を提言。「一番暑い時期を選んだのは誰が考えてもおかしい」と指摘し、「コンセプトの中に、晴れの日が多く、温暖で理想的な気候とある。バカじゃないか！　と怒鳴りたい」と大声。答弁した閣僚らは終始、険しい表情だった。
  

オリンピックは、私物ではありません。
総理は、安保法制において、内閣と国会と与党を、私物化しています。
（以下は、コピーです）
http://mediagong.jp/?p=11573
＜「採用決定以前」にすべき確認を採用後に？＞五輪エンブレム問題・組織委員会の記者会見で増幅する「内輪感」
藤本貴之［東洋大学 准教授・博士（学術）／メディア学者］

＊＊＊

8月28日、東京五輪組織委員会による記者会見が開かれ、盗用疑惑がとりだたされている五輪エンブレムの「佐野研二郎氏による応募時の原案」が公表され、「ベルギー・リエージュ劇場」ロゴとの違いを示し、その盗用の否定が主張された。

8月26日に、応募時のデザインが現在のデザインとは異なることを表明し、その段階では「当初の案を公表する予定はない」とあったことから、そのスタンスが一転しての会見である。

この記者会見は組織委員会による「正当性の確認と幕引き」のためのイベントのようにも見えるが、一般的にはむしろ「内輪感」が出ただけであり、不透明さと疑惑が増したように感じる。

デザインの専門的な議論や「やった、やらない」の粗探し論はさておき、一般的な国民感覚に立った視点から、筆者が気づいた4つの疑問点を整理してみたい。

まず第一に、説明責任からとはいえ26日から一転、原案の公開をしたことである。詮索することに意味はないので言及は避けるが、一般的には「なぜ急に？」と疑惑が増幅する要因の一つだ。

第二に、事前の調査で類似のものが見つかったので改良した、という流れへの違和感だ。十分に調査をした上で採択するのは当然として、なぜ原案の採用後に「類似」が発見されたのか。採用決定の前に、十分な調査はしていなかったのか？　しかも「改変後の類似」もなぜ、公表前にチェックできていなかったのか？（だから今回の問題が起きている）

つまり、これだけを見れば、「佐野デザイン案の採用ありき」だけが印象づいてしまい、類似調査は二の次だったのではないか？　審査委員会は機能していないのでわないか？　と思われても仕方がない。

採用決定後に「調査したら類似があったので改良してね」という発想だとすれば、杜撰である以上に「内輪感」が出てしまい、審査過程に大きな疑念が持たれてしまう。

もちろん、「修正することが前提」「採用後にクライアント要望やバランスなどを経て修正」をするデザイン公募は珍しいことではない。しかし、オリンピックのような世界最大の事業でもそれがあり得るのか？　権利関係に厳しい海外も対象となるのだから、より厳密性が必要だったのではないか。

少なくとも、全ては「採用決定以前」にすべき確認ではなかったのか？

そして第三点目。会見では「原案はリエージュ劇場とは異なるデザイン」という主張。見方を変えれば、原案は現デザインとは「全く異なるデザインだ」という主張ということになる。

つまり、コンペに応募され、採用されたデザインは、その後、大きく（？）変更されたデザインであり、それが偶然「リエージュ劇場と似てしまった」ということだ。

その話を信じるとすれば、現デザインは「原案とは異なる」と一見してわかるほどの変更をした、という認識になる。では、改変後のデザインであれば、当初のコンペの結果が変る可能性はなかったのか？

そこまでの改変・変更であるとすれば、再度、検討するレベルの話ではないのか？　そもそも、手を加える前提であれば、他の候補者案にも同様のチャンスはなかったのか。

そして、第四点目である。どのような指摘があがっても選考委員会としては「2位、3位のデザイン案への再考はない」という判断。そこでは「展開力」という言葉を繰り返し使い、佐野氏のデザイン案のすばらしさを主張している。

ようは、今回のエンブレム案の採択は、単に問題となったエンブレム1つの話ではなく、展開力を重要視し、全体を考慮したデザイナーとしての力量を評価した、ということになるのだろう。

すると、そもそも今回のエンブレム騒動への対処に対し、大きな疑問が発生する。




五輪エンブレムは、佐野氏の展開力を考慮したデザイン企画として、トータルな視点から採択されたのかもしれない。もちろんその条件には、誰からも愛されるデザイン、疑惑のない作り手という要素も入るだろう。例えば、どんなに素晴らしい展開案・デザイン案を「連続窃盗犯」が応募してきても、採択はしないだろう。

そう考えると、少なくとも現段階では、「サントリーのトートバック」デザインで、盗用／トレースの事実を認めた前歴がある。エンブレム盗用疑惑の有無以前に、現実問題として盗用の事実が発覚したデザイナーの企画を、組織委員会はなぜそこまで頑なに採用しようとするのか。様々に疑惑が騒がれるエンブレムに展開力など期待できない。

通常であれば、再公募でも、再デザインでも、次点繰上げでも方法はくらでもでもあるはずだ。「過去に何があっても、今回は話は別」という説明では、巨額な税金を投入されて開催されるオリピックだけに、一般の国民感情としてな、なかなか受け入れられるものではない。

国民感情に反してまでも、現在のデザインを維持しようする姿勢は、やはり多くの疑問・異論が出てしかるべきだ。オリンピックは私物ではない。これでは「組織委員会としての対応の悪さ」だけでは説明できない暗部を勘ぐられるだろう。

最後に、筆者のやや専門からの見地だが、会見に臨んだ日本グラフィックデザイナー協会・元会長で同会特別顧問でもある永井一正氏（エンブレム審査委員）の見解は、立場上致し方がないとはいえ、一貫して「デザイナー業界の理論」に徹しており、一般的な感覚からの乖離を感じた。

会見で永井氏は、佐野デザインについて、


「思想性、コンセプトが大事。美しさや造形性、オリンピックの場合はあらゆるところに使われるので展開力や拡張力が、エンブレムの条件。佐野さんのエンブレムはその条件を全て満たしている」

と述べた。確かにその通りなのかもしれない。しかし、その一方で、オリンピックとは、エンブレムに限らず、あらゆる構成要素がデザインや見た目云々以上に、誰からも愛され、そして受け入れられ、応援される、ということが重要だ。

ドーピングと同様、疑惑や疑念が出てこない、状況を含めたクリアな「美しさ」。平和と調和の象徴としての「美しさ」が不可欠だ。

「佐野エンブレムは（デザインとしての）条件を全て満たしている」のかもしれない。しかし、現状では、一番重要な「誰からも愛される」「世界中から応援される」という条件を満たしていないのではないか。

奇しくも舛添要一・東京都知事が28日の定例記者会見語った「残念ながら（エンブレムの）イメージも悪化している」が、最も素直な現エンブレムを受け入れられない庶民感覚を代弁しているように思う。
  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150902-00000020-mai-soci&pos=2
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羽田空港（東京都大田区）のターミナルビルには、使用中止が決まった東京五輪のエンブレムが２日午前１０時半現在、掲示されたままになっている。利用客らは携帯電話で撮影したり、指さしたりしていた。

【写真特集】五輪エンブレム撤回決まり「記念撮影」

　国際線到着ゲートにあるエンブレムをスマートフォンで撮影していたマレーシア人の女性（５５）は「ニュースで撤回されると知り、記念に撮った。このエンブレムは地味なので、新しいものは華やかで和風テイストが加わってほしい」と話していた。  

利権と不正の温床である、オリンピック自体を、廃止しましょう。
http://www.hochi.co.jp/topics/20150902-OHT1T50002.html
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新国立競技場に続き、公式エンブレムも白紙撤回された問題を受け、政府・与党内では、組織委の森喜朗会長や武藤事務総長（元財務事務次官）の責任を問う声が広がっている。

　自民党幹部や政府関係者によると、同党幹部や五輪関係者らが、佐野氏の“盗用”疑惑が浮上して以降、エンブレムを差し替えるよう組織委に再三にわたって警告していた。

　五輪関係団体幹部らは、独自にデザインアートに詳しい識者から意見を聴取。「今後のエンブレム使用は厳しい」との判断に傾き、組織委にも水面下で使用をやめるよう説得をしてきた。だが、森氏と近い関係にある武藤氏らが「１回決めたものを撤回すると、国際的な信用問題になる」と聞く耳を持たず、事態は悪化した。

　森氏は五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の総工費膨張問題でも、全面見直しに向けた「最大の障壁だった」（自民党幹部）。自身が関与してきたラグビーＷ杯日本大会も運営や事務手続き上の不手際から、南アフリカなどから返上論が出ている。「新国立とエンブレム問題のダブルパンチ。組織の一新が必要だ」との声が強まっている。

  

専門家は、一般人を、馬鹿にしてはいけません。
http://www.hochi.co.jp/topics/20150902-OHT1T50064.html
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ネットが佐野氏追い込んだ！「大勝利」「感動の一瞬」書き込み続々


佐野研二郎氏（４３）のデザイン盗用疑惑は、インターネット掲示板「２ちゃんねる」やツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）への投稿がきっかけとなった。

　元となったとされる画像がネットユーザーによって次々と“発掘”。その疑惑をメディアが「後追い」するという構図で、問題は拡大化した。ネットの書き込みは、国家的事業のシンボルを白紙撤回させる大きな力となった。

　この日、ネットには「大勝利」「感動の一瞬」などの書き込みがあふれた。

　ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏は「典型的な“炎上”事件。ネットによる抗議活動は広がりがあり、無期限、無制限に続く」と分析。「佐野氏と近いデザイン専門家周辺から発せられた『一般人には本物のデザインは分からない』という書き込みなども火に油を注いだのではないか」と話した。

　７月のエンブレム発表直後、「ベルギーの劇場ロゴと酷似している」と作者から指摘を受けた。その後、佐野氏の作品をめぐり、サントリービールのトートバッグのデザイン、群馬県太田市の美術館、東山動植物園（名古屋市）のロゴと酷似しているとの指摘が相次いだ。

　井上氏は「掲示板などには、内部関係者からのリークとみられる投稿もあった」と指摘。昨年発覚したＳＴＡＰ細胞論文不正疑惑も、専門家のブログや書き込みなどをきっかけに、騒動が拡大した。井上氏は「政治家らが絡み、利権があるとみたネットユーザーがスポンサーなどに問い合わせて、より事態は悪化した」と話した。

　また、ネットに詳しいジャーナリストの津田大介氏は「著作権の知識を欠き、プロとは思えない佐野研二郎氏周辺の仕事ぶりが“大炎上”を招いた」と指摘。結果として、市井の人々が公的なデザインの検証に参画できた点を評価し「ネットでなければ、ここまで大きな動きにはならなかった」と話す。

　一方で、「盗用か、偶然の類似かを一般人が判断するのは困難」として、佐野氏に全責任を負わせるようなネット言説には疑問を呈する。「デザインの信頼性を担保するのは、本来、大会組織委であり、審査委員であるはず。その責任も同時に問われる必要がある」としている。



  

こちらです。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150902ddm003050136000c.html
（以下は、コピーです）
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が１日、佐野研二郎氏（４３）がデザインしたエンブレムの撤回を決めた。組織委は独自性を強調してきたが、ネット上で次々と発覚するデザインの類似性などに国民やスポンサーからの不信が高まり続け、一転して「国民の支援がないと、使い続けることはできない」（武藤敏郎事務総長）と追い込まれた。総工費が高騰した新国立競技場に続き国民の批判に耐えられなくなった。【藤野智成、新井隆一、野原大輔、片平知宏】

　◇原案提示が不信増幅

　東京五輪の開幕５年前の節目に都庁前の特設会場で華々しく発表されてから１カ月余り。組織委の森喜朗会長や遠藤利明五輪担当相らが集まった臨時の調整会議では撤回に「静まりかえっていた」という。

　その後、首相官邸を訪れた森会長は記者団に「しゃべる義務はない」と一言。ショックの大きさを物語っていた。

　デザインのベルギーのリエージュ劇場のロゴとの酷似が報じられた７月末以降、ネット上では佐野氏のデザインと、それに類似した作品が続々と指摘されて国民の不信は高まる一方だった。政府関係者は「自ら取り下げてもらうほかはない」と頭を抱えていた。それでも、先月１４日に佐野氏の事務所が手掛けたサントリーの賞品のデザインで、佐野氏がトレース（引き写し）を認めてもなお、組織委は「エンブレムとは別物」と突っぱね、同日に劇場などから使用差し止めを求めて提訴されると強硬に反論した。

　政府関係者によると、組織委が撤回の決断をしたのは３１日。官邸にも同日中に連絡があった。組織委は事態の収拾を図ろうと２８日に原案を公開したが、ここで公開した画像で佐野氏も認めた新たな流用が即座にネット上から発覚した。政府関係者は「ネットで次々と似ているものが指摘される。１０年前では考えられないことだ。火の粉を振り払うはずが燃え広がった」とため息をつく。ただちに組織委は佐野氏からも事情聴取。佐野氏が撤回を申し出て一気に決着した。

　安倍晋三首相は防災訓練のため訪れていた東京都立川市で記者団に「組織委で状況を判断したのだろう」と発言。官邸が乗り出すことで、従来案を白紙撤回した新国立競技場の建設問題とは別との立場を崩していない。ただ、相次ぐ五輪関連の失態は、安倍政権のイメージダウンにつながり、東京五輪への期待もしぼみかねない。新国立の経緯の説明がテーマだった自民党内閣部会の最中にエンブレムの使用中止を報道で知った議員からは「当然だ。なぜこんなに引っ張ったのか」（秋元司内閣部会長）との怒りの声が上がった。

　東京が招致を勝ち取って７日で２年になる。招致段階で東京が抜け出した原動力の一つが「安全、安心」だった。国際大会の開催経験も豊富なことから確実な運営を期待されたが、新国立競技場に続くお粗末。組織委周辺からも「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の信用を失う」との懸念が強まっている。

　責任を追及された武藤事務総長は「選んだのは審査委員会」「我々はデザインの専門的知識を持っているわけではない」と繰り返した。その言い回しは、総工費が高騰して白紙撤回した新国立競技場の混乱で政府などが繰り返した答弁に似ている。いったい責任の所在はどこなのか。十分な説明を欠いたままで五輪の準備を進めれば、国民の支持だけでなく国際的な信用も失いかねない。

　◇スポンサーの圧力も

　テレビ放映権と並び、大会組織委員会の予算を支える大きな柱が、国内スポンサー企業からの協賛金だ。国内スポンサーは協賛額で３階層に分かれる。今年立て続けに決まった最高位の「ゴールドパートナー」は協賛金１５０億円を目安に調印しており、その数は１３社。契約総額は２０００億円前後に達しており、ＩＯＣから「世界記録（の金額）」のお墨付きを得るほど好調だった。大会エンブレムはスポンサー企業が商品や広告などに独占的に使用できる特権だった。

　７月下旬にエンブレムが決まると、さっそくスポンサー企業のテレビ広告などが流れ始め、自社ホームページ（ＨＰ）にもあしらう企業が増えた。毎日新聞がゴールドパートナー１３社に聞き取りをしたところ、１１社が何らかの形でエンブレムの使用を開始しており、残る２社も広告などを検討している段階だった。

　しかし、巨費の対価として得た特権も佐野氏のデザインに批判が集まったことで暗雲をもたらした。テレビＣＭに使用した、あるスポンサー企業は消費者からの「こんな疑惑のマークを使っていいのか」との苦情電話の対応に追われたという。この企業の幹部は「大金を支払って、企業イメージが悪化するというのは最悪だ。ふざけるなという思いだ」と怒り心頭だ。ある政府関係者は「（撤回の背景は）スポンサーの圧力が大きかった。１５０億円も払ったのだから当然」とみる。

　武藤事務総長は「スポンサーの皆さんにはご迷惑をかけることになる。出直すことがベストと懸命な説明をしていきたい」と苦しい胸の内を明かす。突然の撤回に企業はさっそく対応に乗り出した。三井不動産やＮＴＴは自社のＨＰからエンブレムを外した。協賛金が１社当たり６０億円前後となる上から２番目のカテゴリー「オフィシャルパートナー」に属する日本航空は羽田空港内の駅などに設置した自社看板を撤去する方針だが「損失は避けられない」と困惑した。
  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=HSkokA2Jk8Y