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2015年09月07日

永久機関

Posted by いざぁりん  at 00:05
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150906-00000010-mai-pol
(以下は、コピーです)
 公明党の支持団体、創価学会の会員で愛知県安城市の農業、天野達志さん(51)が8日、自ら集めた安全保障関連法案に反対する約7000人の署名を党本部に提出する。約2カ月がかりで集めた署名を山口那津男代表に手渡し、法案反対を直訴したいという。

 天野さんは親が創価学会員の「学会2世」。「武力で平和を築こうとするのは学会の教えに反する」と今年6月末、ツイッターに「ひとりの学会員」というアカウントをつくり、本名と住所を明かしたウェブサイトも設けて、「法案の白紙撤回」と「公明が平和の党に立ち返ること」を求める署名への協力を呼びかけ、学会員かどうかを問わずに集めた。

 全国各地の学会員からは署名とともに「私も法案には反対ですが、病床のため活動できません。せめて署名だけはしたい」「学会幹部が怖くて反対運動ができなかった」などのメッセージが寄せられた。

 天野さんは「今でも公明党を信じたいという気持ちは残っている。これが最後との思いで、代表に直接気持ちをぶつけたい」と話す。  


Posted by いざぁりん  at 00:04
安保法制よりも、こちらの方が、死活的緊急の問題です。
http://www.news-postseven.com/archives/20150905_348548.html
(以下は、コピーです)
厚労省によれば、65才以上の世帯のうち所得のすべてを年金に頼っている世帯は5割を超える。だが、『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』(朝日新書)の著者でNPO法人「ほっとプラス」の代表理事・藤田孝典さんはこう指摘する。

「“私は年金をきちんと積み立てているから安心”というのは夢物語です。たとえば、20才から60才までの最長40年間国民年金に加入して、満額受給できたとしても、生活レベルは生活保護にも及ばないのです」

 どういうことか。自営業者などで国民年金のみに加入するケースでは、40年間加入しても受け取れる年金は月額約6万円、夫婦で約12万円にすぎない(受給額から税金や社会保険料を除いた額。以下同)。これでは、夫婦の生活保護費の約18万円より6万円も少ない。しかも、未納期間があればさらに減額される。

 厚生年金に加入するサラリーマン家庭も万全ではない。総務省「家計調査」(2014年)によれば、夫65才以上、妻60才以上の高齢夫婦無職世帯が衣食住などでひと月に支出する総額の平均は約24万円だ。

 一方、年収400万円で40年働いたサラリーマンの年金額は月額約16万円、夫婦でも約22万円しかない。夫婦で月々トントンか赤字という生活を強いられるのだ。

 実際、高齢夫婦無職世帯の可処分所得(すべての収入から税金や社会保険料を引いた額)の平均は月約18万円だ。月に約24万円の支出が必要なことから計算すると、毎月の赤字額は月6.2万円に達する。

 しかも今後、国の財政難から、年金受給額は毎年1~2%ずつ減らされていく。ざっと計算すると、20年後には今の受給水準より22%カットされ、40年後には45%カットになる。さらにいえば、2017年4月には消費税が8%から10%に引き上げられる予定だ。さらに出費は増え、家計の赤字も増える。

 年金だけで生活できるのは、生涯平均年収が600万円ぐらいある高給サラリーマンのみだ。高齢世帯は老後の生活のためリタイア後も月6万円を稼ぐか、なけなしの貯金を取り崩すしかない。

 高齢夫婦無職世帯の家計は年間約74万円の赤字だ。これを貯金で補うならば、65才から90才までの25年間で最低1850万円の貯金が必要となる。だが、仮に平均値である2460万円の蓄えがあったとしても不安だと専門家が指摘する。

「自宅に住み続けるためのリフォーム費用や車の買い換え、突発的な医療費、年金の減額などを考慮すると25年間でプラス1000万円は必要です。つまり、老後に安心して暮らすには2850万円の貯金が必要なのです」(「生活設計塾クルー」取締役、ファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん)

 基本的に、貯金は稼ぎのある現役時代にしかできないので、リタイア時がタイムリミット。老後に上積みは期待できない。
  


Posted by いざぁりん  at 00:03
こちらです。
http://www.news-postseven.com/archives/20150210_302852.html
(以下は、コピーです)
総務省の家計調査による、高齢者世帯の1か月の平均支出の金額は21万7193円である(65歳以上の世帯、世帯人員平均1.96人)。

 年金はそれを大きく下回っている。厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、一世帯あたりの年金収入は月額約17万6600円。差し引き約4万円の赤字は国民が“自己責任”で工面していることになる。それが「安倍時代」の宿命というわけだ。

 そして政府が進める年金カットにより、赤字は広がっていく。前号で報じたように、4月からマクロ経済スライド(※注)が発動し、年金は毎年減らされる。

 平均的なサラリーマン夫婦でいえば、10年後には今より月額約2万円減り、15年後には同3万円カットされる。いま「月4万円の赤字」の高齢者世代なら、それが「月7万円の赤字」に拡大する計算だ。

 政府は年金カットを世代間格差の是正だと説明しているが、それは嘘である。

 もっと若い世代は受給開始時点(65歳)から「カットされた金額」でスタートするから、同じように「月7万円の赤字」を覚悟しなければならない。政府の赤字を全世代に穴埋めさせるのが、「年金アベノカット」の目的なのである。

 フィデリティ退職・投資教育研究所が行なった勤労者3万人アンケートによれば、「退職後の生活資金として用意している金額」は、50代の約3割がなんと「ゼロ」。高額の資産を持つ人も含めた平均額で「1039万円」となっている。

 同研究所が行なった退職者約8000人を対象とする調査では、退職金額は平均約1700万円。今後、退職金は減らされる可能性が高いから、60歳時点での老後資金を「退職金だけの1500万円」と「預貯金+退職金の2500万円」の2パターンでシミュレーションしてみよう。

 1500万円の資金を月7万円ずつ取り崩せば、77歳で底をつく。男性の平均寿命(80.2歳)にも満たない。60歳時点で2500万円あった場合でも、月7万円ずつ取り崩せば89歳でゼロになってしまう。少し長生きすれば“老後破産”が現実になるのだ。

【*注】マクロ経済スライド/2004年に導入された物価が上がっても、受給額は物価上昇率から0.9~1.9%引いた率しか増額しない仕組み。デフレ下では適用しないルールだったため今まで発動していなかったが、アベノミクスによる物価上昇で今年の4月から初めて適用されることになった。
  


Posted by いざぁりん  at 00:03
こちらです。
http://www.news-postseven.com/archives/20150902_346267.html
(以下は、コピーです)
「今から30分に限り○○円以上お買い上げで送料無料!」。買おうかどうか迷っていたテレビショッピングに、このひと声で電話に飛びついた経験はないだろうか。

「送料無料をうたうと瞬時に電話が殺到しますが、『送料は当社負担』だと、無料より“おトク”じゃないイメージがあって、注文が鈍くなるんだそうです」と、水谷周平編集統括(36才)は、まず私たち消費者の心理を語る。

 当たり前の話だけれど、インターネットで欲しい商品を選び、お手軽にネットショッピングをしても、通販業者から私たちの手元に荷物を運ぶのは、トラックドライバー、つまり人力だ。

 今、物流業界ではドライバーの人手不足が深刻な問題になっていて、特に長距離ドライバーの減少は著しいのだそう。

「1975年封切りの菅原文太さん主演の映画『トラック野郎』の時代は花形の職業で、お給料もよかったんです。が、業者間のダンピング競争のしわ寄せがドライバーにきて、年々、賃金が目減りしています。それなのに仕事の量は増えるばかりで、多くのドライバーは、長時間の運転と重い荷運びで慢性的な腰痛に悩まされている。おまけに“荷主の庭先”の付帯作業はドライバーの負担が大きく、典型的な3K職種なんですよ」と水谷さん。

“荷主の庭先”とは何か。同紙の人気連載企画『ことば教えて!』によると〈運送会社が日々集荷や配達で訪れるのが、荷主の庭先と呼ばれる工場や物流施設の貨物受け渡し場所で、庭先では料金の伴わない長時間の、手待ちや付帯作業が頻発している〉のだそう。

 付帯作業とは仕分けや、ラベル張り、検品、納品場所の整理などのこと。威勢のいい“トラック野郎”のイメージとは大きくかけ離れているではないか。しかもこれらはほぼサービス業務、つまりタダ働きというから泣けてくる。

 業界の内実はともかく、私たちの生活は、物流が正常に動いていることが前提で成り立っている。もしその流れが止まるとどうなるか。

 同紙の名物企画の巻頭インタビューには、心理学者や人類学者など、多彩な著名人が登場して、業界にさまざまな提言をしているが、元宇宙飛行士の向井千秋さんは〈物流は血液のように、人の営みになくてはならない基盤。空気や水といった必要不可欠なものは、重要性に気付きにくい。だが、物流は一日止まれば、経済はまひする〉と、医師らしい指摘をする。

 その“まひ”が今、目の前に迫っているのだそう。

「4年前の大震災直後に、全国から延べ1万台超のトラックが支援物資を輸送し、被災者の生活は徐々に復旧しました。

 しかし、ドライバーはこのままだと5年後、10万人減少すると試算されています。そうなってから同じような災害が起きたら、円滑な物資輸送は難しくなるでしょうね。いや、災害が起こらなくても、5年後には引っ越しも宅配も成り立たなくなるのではないかと、業界全体が頭を抱えています」(水谷さん)

 新たな動きもある。それまで“荷主”の顔色を気にしていた業者だが、3年前から適正運賃に戻すよう働きかけをし始めたのだ。安い運賃で運ぶ代わり、宅配ではなく近くのコンビニで受け取るシステムも作りつつある。前出の向井さんは語る。

〈日本のトラック業界は、排ガス問題で大気汚染のやり玉に挙げられ、改善のための努力を重ねてきて、先進機器を導入し、高い費用もかけている。…もっと外に向けてアピールすべきだ〉
〈…私たち宇宙飛行士は、税金を使って活動している。だから納税者に向かって、「こんなに役に立つんですよ」と報告し、税金を使うことに理解を求める。物流も、業界内にとどまらず、外側の世界へ発信してほしい〉

 ひとくちにトラックといっても、深夜、新幹線の新車両を載せ、細い道を、神業ともいえる運転技術で運ぶドライバーもいるし、高額な美術品を梱包する匠もいる。病院間の移植臓器をはじめ、人命に直接かかわる医療器具を運ぶのも専門のドライバーだ。

 私たちも、そろそろ“送料無料”の先にあるものを、考える時期にきているのかもしれない。
  


Posted by いざぁりん  at 00:02