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こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=p0fGJhFjgyU
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150915-00003690-bengocom-soci
(以下は、コピーです)
安保法案に反対する学生グループ「SEALDs」の中心メンバー・奥田愛基(あき)さん(明治学院大4年)が9月15日、法案を審議している参議院特別委員会の公聴会に出席し、意見を述べた。その様子は、ニコニコ生放送でネット中継された。

奥田さんは、安保法案について、「反対世論が拡大している」「ここまで政府が説明したのに理解を得られなかった。成立を諦め、廃案にするしかない」と話した。

集会やデモの現場ではTシャツにキャップというラフなスタイルがトレードマークとなっている奥田さんだが、この日はスーツ姿で、髪もなでつけて登場。「緊張で寝られなかった」としつつも、学者たちと席を並べて、国会議員たちに意見を述べていた。

奥田さんが公聴会でおこなったスピーチの全文は、以下の通り。

●「私たちは無党派。政治信条の垣根を超えてつながっている」

ご紹介にあずかりました大学生の奥田愛基と言います。SEALDsという学生団体で活動しております。

あのー、すいません、こんなことを言うのは大変申し訳ないんですが、さきほどから寝ている方がたくさんおられるので、もしよろしければ、お話を聞いていただければと思います。

僕も2日間ぐらい緊張して寝られなかったので、早く帰ったら寝たいと思っているので、よろしくお願いします。

はじめに、SEALDsとは、「Student Emergency Action for Liberal Democracy s」。日本語で言うと、「自由と民主主義のための学生緊急行動」です。

私たちは特定の支持政党を持っていません。無党派の集まりで、保守、革新、改憲、護憲の垣根を越えて繋がっています。

最初はたった数十人で、立憲主義の危機や民主主義の問題を真剣に考え、5月に活動を開始しました。

その後、デモや勉強会、街宣活動などの行動を通じて、私たちが考える、国のあるべき姿、未来について、日本社会に問いかけてきたつもりです。こうした活動を通して、今日、貴重な機会をいただきました。

今日、私が話したいことは3つあります。

ひとつは、いま、全国各地でどのようなことが起こっているか。人々がこの安保法制に対してどのように声を上げているか。

ふたつ目は、この安保法制に関して、現在の国会はまともな議論の運営をしているとは言いがたく、あまりに説明不足だということです。端的に言って、このままでは私たちは、この法案に対して、到底納得することができません。

みっつ目は、政治家の方々への私からのお願いです。

●「危機感を抱いた若い世代が動き始めた」

まず第一にお伝えしたいのは、私たち国民が感じている、安保法制に関する大きな危機感です。

この安保法制に対する疑問や反対の声は、現在でも日本中で止みません。つい先日も、国会前では10万人を超える人が集まりました。

しかし、この行動は何も、東京の、しかも国会前で行われているわけではありません。

私たちが独自にインターネットや新聞で調査した結果、日本全国で2000カ所以上、数千回を超える抗議が行われています。累計して130万人以上の人が路上に出て声を上げています。

この私たちが調査したものや、メディアに流れたもの以外にも、たくさんの集会があの町でもこの町でも行われています。まさに全国各地で声が上がり、人々が立ち上がっているのです。また、声を上げずとも、疑問に思っている人はその数十倍もいるでしょう。

強調しておきたいことがあります。それは私たちを含め、これまで政治的無関心といわれてきた若い世代が動き始めているということです。

これは誰かに言われたからとか、どこかの政治団体に所属しているからとか、いわゆる動員的な発想ではありません。

私たちはこの国の民主主義のあり方について、この国の未来について、主体的にひとりひとり個人として考え、立ち上がっていったものです。

SEALDsとして行動を始めてから、誹謗中傷に近いものを含む、さまざまな批判の言葉を投げかけられました。たとえば「騒ぎたいだけ」だとか、「若気の至り」だとか、そういった声があります。

他にも、「一般市民のくせして、お前は何を一生懸命になっているのか」というものもあります。つまり、お前は専門家でもなく、学生なのに、もしくは主婦なのに、お前はサラリーマンなのに、フリーターなのに、なぜ声を上げるのかということです。

●「路上に出た人々が空気を変えた」

しかし、さきほどもご説明させていただきました通り、私たちはひとりひとり個人として、声を上げています。

不断の努力なくして、この国の憲法や民主主義、それらが機能しないことを自覚しているからです。

「政治のことは選挙で選ばれた政治家に任せておけば良い」。この国には、どこかそのような空気感があったように思います。

それに対し、私たちこそがこの国の当事者、つまり主権者であること、私たちが政治について考え、声を上げることは当たり前なのだということ。そう考えています。

その当たり前のことを当たり前にするために、これまでも声を上げてきました。

2015年9月現在、いまや、デモなんてものは珍しいものではありません。路上に出た人々が、この社会の空気を変えていったのです。デモや、至るところで行われた集会こそが、不断の努力です。

そうした行動の積み重ねが、基本的人権の尊重、平和主義、国民主権といった、この国の憲法の理念を体現するものだと、私は信じています。

私は、私たちひとりひとりが思考し、何が正しいのかを判断し、声を上げることは、間違っていないと確信しています。また、それこそが民主主義だと考えています。

●「反対のうねりは世代を超えている」

安保法制に賛成している議員の方々も含め、戦争を好んでしたい人など、誰もいないはずです。

私は先日、予科練で、特攻隊の通信兵だった方と会ってきました。70年前の夏、あの終戦の日、20歳だった方々は、今では90歳です。

ちょうど、いまの私や、SEALDsのメンバーの年齢で戦争を経験し、そして、その後の混乱を生きてきた方々です。そうした世代の方々も、この安保法制に対し、強い危惧を抱かれています。

私はその声をしっかりと受け止めたいと思います。そして、議員の方々もそうした危惧や不安をしっかり受け止めてほしいと思います。

いま、これだけ不安や反対の声が広がり、説明不足が叫ばれる中での採決は、そうした思いを軽んじるものではないでしょうか。

70年の不戦の誓いを裏切るものではないでしょうか。

いまの反対のうねりは、世代を超えたものです。70年間、この国の平和主義の歩みを、先の大戦で犠牲になった方々の思いを引き継ぎ、守りたい。その思いが私たちをつなげています。

私は今日、そのうちのたった一人として、ここで話をしています。つまり、国会前の巨大な群像の中の一人として、国会に来ています。

●賛成の声は減っている

第2に、この法案の審議に関してです。各世論調査の平均値を見たとき、始めから過半数近い人々は反対していました。そして月日をおうごと、反対世論は拡大しています。

「理解してもらうためにきちんと説明していく」と、現政府の方はおっしゃられていました。しかし、説明した結果、内閣支持率が落ち、反対世論は盛り上がり、この法案への賛成意見は減りました。

「選挙のときに集団的自衛権に関して既に説明した」とおっしゃる方々もいます。しかしながら、自民党が出している重要政策集では、アベノミクスに関しては26ページ中8ページ近く説明されていましたが、それに対して、安全保障関連法案に関してはたった数行しか書かれていません。

昨年の選挙でも、菅官房長官は「集団的自衛権は争点ではない」と言っています。

さらに言えば、選挙のときに、国民投票もせず、解釈で改憲するような、違憲で法的安定性もない、そして国会の答弁をきちんとできないような法案をつくるなど、私たちは聞かされていません。

私には、政府は法的安定性の説明をすることを、途中から放棄してしまったようにも思えます。

憲法とは国民の権利であり、それを無視することは、国民を無視するのと同義です。また、本当に与党の方々はこの法律が通ったらどのようなことが起こるのか、理解しているのでしょうか。想定しているのでしょうか。

先日言っていた答弁とは全く違う説明を、翌日に平然とし、野党からの質問に対しても、国会の審議は何度も何度も速記が止まるような状況です。

このような状況で、いったいどうやって国民は納得したら良いのでしょうか。

●「今の世論を作り出したのは与党のみなさん」

SEALDsはたしかに注目を集めていますが、現在の安保法制に対して、その国民的な世論を私たちが作りだしたのではありません。もしそう考えておられるのでしたら、それは残念ながら過大評価だと思います。

私の考えでは、この状況を作っているのは、紛れもなく現在の与党のみなさんです。

つまり、安保法制に関する国会答弁を見て、首相のテレビでの理解しがたい、たとえ話をみて、不安に感じた人が国会前に足を運び、また全国各地で声を上げ始めたのです。

ある金沢の主婦の方がフェイスブックに書いた国会答弁の文字おこしは、またたくまに1万人もの人にシェアされました。ただの国会答弁です。普段なら見ないようなその書き起こしを、みんなが読みたがりました。なぜなら、不安だったからです。

今年の夏までに、武力行使の拡大や集団的自衛権の行使容認を、なぜしなければならなかったのか。

それは、人の生き死にに関わる法案で、これまで70年間日本が行ってこなかったことでもあります。いったいなぜ、11個の法案を2つにまとめて審議したか。その理由もわかりません。ひとつひとつ審議してはダメだったのでしょうか。全く納得がいきません。

結局、説明した結果、しかも国会の審議としては異例の9月末まで伸ばした結果、国民の理解を得られなかったのですから、もうこの議論の結論は出ています。今国会の可決は無理です。廃案にするしかありません。

●「若者に希望を与えるような政治家でいてください」

私は毎週、国会前に立ち、この安保法制に対して、抗議活動を行ってきました。そして、たくさんの人々に出会ってきました。その中には自分のおじいちゃんやおばあちゃん世代の人や親世代の人、そして最近では自分の妹や弟のような人たちもいます。

たしかに「若者は政治的に無関心だ」と言われています。しかしながら、現在の政治状況に対して、どうやって彼らが希望を持つことができるというのでしょうか。関心が持てるというのでしょうか。

私は、彼らがこれから生きていく世界は、相対的貧困が5人に1人と言われる超格差社会です。親の世代のような経済成長も、これからは期待できないでしょう。いまこそ政治の力が必要なのです。どうかこれ以上、政治に対して絶望してしまうような仕方で、議会を運営するのはやめてください。

何も、賛成から全て反対に回れというのではありません。私たちも安全保障上の議論は非常に大切なことを理解しています。その点について異論はありません。しかし、指摘されたこともまともに答えることができない、その態度に強い不信感を抱いているのです。政治生命をかけた争いだとおっしゃいますが、政治生命と国民ひとりひとりの生命を比べてはなりません。

与野党の皆さん、どうか若者に希望を与えるような政治家でいてください。国民の声に耳を傾けてください。まさに、「義を見てせざるは勇なきなり」です。

政治のことをまともに考えることが、馬鹿らしいことだと、思わせないでください。現在の国会の状況を冷静に把握し、今国会での成立を断念することはできないのでしょうか。

世論の過半数を超える意見は、明確に、この法案に対し、今国会中の成立に反対しているのです。自由と民主主義のために、この国の未来のために、どうかもう一度、考え直してはいただけないでしょうか。

●「3連休をはさめば忘れるだなんて・・・」

私は単なる学生であり、政治家の先生方に比べ、このようなところで話すような立派な人間ではありません。もっと正直に言うと、この場でスピーチすることも、昨日から寝れないぐらい緊張してきました。

政治家の先生方は、毎回このようなプレッシャーに立ち向かっているのだと思うと、本当に頭が下がる思いです。一票一票から国民の思いを受け、それを代表し、この国会という場所で毎回答弁をし、最後は投票により法案を審議する。

本当に本当に大事なことであり、誰にでもできることではありません。それは、あなたたちにしかできないことなのです。

ではなぜ、私はここで話しているのか。どうして勇気を振り絞り、ここに来なくてはならないと思ったのか。それには理由があります。参考人として、ここに来てもいい人材かわかりませんが、参考にしてほしいことがあります。

ひとつ。仮にこの法案が強行採決されるようなことになれば、全国各地でこれまで以上に声が上がるでしょう。連日、国会前は人であふれかえるでしょう。次の選挙にも、もちろん影響を与えるでしょう。

当然、この法案に関する、野党の方々の態度も見ています。本当にできることはすべてやったのでしょうか。私たちは決して、いまの政治家の方の発言や態度を忘れません。3連休をはさめば忘れるだなんて、国民をバカにしないでください。

むしろそこからまた始まっていくのです。新しい時代はもう始まっています。もう止まらない。すでに私たちの日常の一部になっているのです。

私たちは、学び、働き、食べて、寝て、そしてまた、路上で声を上げます。できる範囲で、できることを、日常の中で。

私にとって政治のことを考えるのは、仕事ではありません。この国に生きる個人としての、不断の、そして当たり前の努力です。

私はこの困難な4カ月の中で、そのことを実感することができました。それが私にとっての希望です。

●「グループに属する前に、一人の個であってください」

最後に、私からのお願いです。SEALDsの一員としてではなく、個人としての、一人の人間としてのお願いです。

どうかどうか、政治家の先生たちも、個人でいてください。政治家である前に、派閥に属する前に、グループに属する前に、たった一人の個であってください。自分の信じる正しさに向かい、勇気を出して孤独に思考し、判断し、行動してください。みなさんには一人ひとり考える力があります。権利があります。

政治家になった動機は人それぞれ、さまざまあるでしょうが、どうか、政治家とはどうあるべきなのかを考え、この国の民の意見を聞いてください。勇気を振り絞り、ある種の賭けかもしれない、あなたにしかできない、その尊い行動を取ってください。日本国憲法はそれを保障し、何より日本国に生きる民、一人ひとり、そして私は、そのことを支持します。

困難な時代にこそ希望があることを信じて、私は自由で民主的な社会を望み、この安全保障関連法案に反対します。

2015年9月15日、奥田愛基。ありがとうございました。  


Posted by いざぁりん  at 23:11
労働条件としては、過酷ですね。
兵隊さんも、大変です。
熱中症を通り越して、火傷しませんか?
http://blogos.com/article/133924/
(以下は、コピーです)
戦車に冷房必要なし 日韓の共通認識
韓国の戦車、内部温度は56度!なのに指揮官の車両はエアコン付き=韓国ネット「暑すぎて戦争なんてできるか」「これには実は深い意味がある!」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150913-00000001-rcdc-cn

>韓国合同参謀本部と防衛事業庁が11日、国会国防委員会のセヌリ党議員に提出した資料「戦車・装甲車冷房装置に関連する所要決定現況」によると、2006年の性能改良事業当時、軍の作戦要求性能に、作戦指揮任務のため将校が主に搭乗するK-277指揮装甲車への冷房装置取り付けが反映された。

>「酷暑時、装甲車内部の温度上昇(40~43度)による戦闘疲労を抑え、戦闘効率を向上させるために必要である」というのがその理由だ。また、 K-277指揮装甲車と同様の車輪型指揮所車両にも戦闘指揮の効率化、運用利便性などを考慮して1000万ウォン(約100万円)台の冷房装置が装着された。しかし同時期、兵士が搭乗するK-200歩兵戦闘車には、陸軍は冷房装置の必要性調査すらしておらず、合同参謀会議で議論がなされていなかった。

>また、合同参謀は陸軍が要求したK1A2戦車への冷房装置設置を最終決定していたが、事業推進中だった2008年2月、突然この決定を撤回することを防衛事業庁に伝えた。
費用対効果と戦術的運用に問題があるというのが理由だった。

>合同参謀は、K-1戦車と戦闘環境が類似した最新型K-2戦車には、「酷暑時、戦車内部の温度が56度まで上昇するため、冷房装置を技術的・付随的性能に反映することにした」としており、明らかに二重基準ではないかという批判を受けている。
 奇しくも戦車の冷房に関しての認識は日韓同じようなものです。もっとも指揮通信車には冷房つけるだけ韓国軍の方がマシでしょう。更に申せば装軌式の指揮通信車すらない自衛隊の現状はどうよ?と思いますが。

 各種装甲車を更新している韓国陸軍に対して、陸自は戦車だけは大好きで、新型戦車を導入しておまけに「装輪戦車」まで大量導入しますが、指揮通信車、歩兵戦闘車、自走迫撃砲、工兵車輌、偵察車輌など更新はおろか、既存車両の近代化すら行っておりません。このため電気系統やエンジンなどでトラブルが多く、稼働率はかなり下がっているようです。

 当然ネットワーク化なんぞは遠い世界のお伽話です。

 陸幕のメンタリティは新しくて「つおい玩具」を集めてはしゃいでいる程度の悪い軍オタレベルということです。

 仮に10式に冷房を入れるにしても大変です。まず補助動力装置の出力を上げないといけません。現状は今の仕様でギリギリのようですからパワーの余裕はないでしょう。まず新品の補助動力装置を捨て新しい物に変えないといけない。また冷房の出力をミニマイズするためには、イスラエルように密閉した被服にダクトを通して、冷気を送る方法がありますが、車内が狭い10式にその余裕があるでしょうか。

 前から申し上げておりますように、陸自の機甲科は大幅に減らすべきです。
 まともに使える機甲旅団程度を1個、その他独立戦車大隊を1個程度の戦力まで減らすべきです。浮いた金で装甲車両の近代化、野戦救急車など本来装甲化の必要車車輌などに回すべきです。第7師団なんて実態は第7戦車博物館に近いでしょう。
 また更に浮いた金で海自や空自の近代化を行い、浮いた人員は海自あたりに回せばよろしいでしょう。

 ところが、戦車を減らすのは嫌だとゴネて、思考停止状態で、その上金がないのにオスプレイやらAAV7やら必要性が怪しい玩具を大人買いです。

 社内政治至上主義、「火の出る玩具」偏愛が許されるような胡乱な組織には未来はありません。


  


Posted by いざぁりん  at 16:31
下のブロガーさんに、反論します。

日本は、非暴力中立によって、国際社会の一員としての役割を果たす、国です。

憲法と条約では、憲法が優位します。

日本は、攻め込まれたら、自国民を守るために、直ちに降伏します。

自衛隊は、存在自体が違憲です。

安保は、違憲です。

安保法制も、違憲です。

http://blogos.com/article/123751/
(以下は、コピーです)

長谷川豊 2015年07月21日
今回の安保法案に対して、いろんな意見があるのはとてもいいことだと思います。それは民主主義国家の正常で健全な姿ですし、いくつもの意見を議論して、戦わせることで、より多くの国民が納得するシステムを作っていけばそれでいいのだと思います。

しかし、

・「雰囲気で批判し続け」たり
・「勉強もせずに文句を言」ったり、
・「汗もかかずに相手の主張をバカに」すること

などは、やはり批判されるべきだと考えます。民主主義国家は、国民みんなが勉強し、政治に関心を持ち、努力して、大変だけれども汗をかくことによって「みんなでいい国家を作っていく」国のことを言います。なので、日本では「意見を主張すること」は全く批判されることではありませんが、「な~んにも勉強してません」は批判されるべきことなのです。

安保法制に関して、私は

誰か反論のある人? ~安保法案なんて、早く通せ~

というブログを書いたところ、ちゃんと勉強している方々からは大変多くの賞賛を頂いたのですが、逆にかなり多くの方から

「長谷川さん、安保法案は『違憲』なんです!だからダメでしょう!」

という、あぁ、報道ステーションを口開けながら見たのね、的なコメントをたくさん頂戴しました。私はかねてからこのブログに関しては「最終的な結論部分は出来るだけ書きません。みんなで一緒に考えていきましょう」と書いてきている通りで、「みんなで一緒に考えていくプロセス」が何より大切だと思っている人間です。ですが、今回の安保法案に関しては、この「報道ステーションの主張をまる受けした」論調が過ぎるので、少しだけお話ししておきます。端的に申し上げますね。

勉強不足です。それ以外のコメントがないです。

まず、憲法9条がなんだっていう方々、日本国憲法ってちゃんと読んでますか?全文読んでますか?日本国憲法には「大前提(前文)」があって、その前提を守るために9条もあれば、100以上の条文があるわけです。では、その前提に何が書いてあるか?その一部分がこちらです。
『われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる』
はい、いい加減にしろよ、といいたくなる面倒くさい言葉ですが、要は

「日本のことばっか考えてないで、世界の一員としてちゃんと行動しようね」

ってことです。そうです。日本は「世界の中の一員」なんです。普通のことですよね。だって、国連にも参加してるわけなんだから。国際連合の一員として、ルールに従って行動すればいいんですけど、じゃあそのルール、つまり「国連憲章」にはどう書いてますかって話です。

長いんですけれど、重要なところは7章の「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」って所です。その51条に書いてるのが
「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない」(国連憲章51条)
っていう文章。いわゆる「自衛権にまつわる規定」のところですね。面倒なので訳しますけど、

「さすがに攻め込まれたら戦っていいっすよ♪」

ってことです。はい。当たり前ですよね。でないと国なんて守れないんだから。世界中、このルールなんです。世界の国は、「侵略戦争」はダメだけれど、もし攻め込まれたりしたら『守るための戦争』はしてもいいんです。と、言うかしなきゃいけないんです。自国民を守るために。

で、ですよ。守るための戦争は当然起きるわけだけれど、ここで、皆さんがギャースカ言ってる日本国憲法の9条を見てみましょうね。はい、また必要以上に難しい文言が並びます。
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
そうです。日本って、戦争に負けたでしょ?なのでアメリカに占領統治されて誓わされたわけです。
1項は、訳すと「もう2度と戦争しましぇーーーん!」って言わされてるわけ。まぁ、それは私も全然かまわないと思います。でも、問題が次の2項。2項は「なので戦う力は、全部が全部持ちましぇーーーん!」って言わされてるわけです。

分かる?分かります??

あのね、今回の安保法案に違憲がドーノコーノ言ってる皆さん方、ちゃんと勉強して下さい。そもそも、「違憲がどうの」といいたいのなら、とっくに昔に

9条の2項は違憲(国連憲章違反)ですから!

そこをまず押さえてください。当時の日本がGHQに全く逆らえなかったのは砂川裁判でも知っての通り。え?砂川裁判を知らない?もう面倒なので、自分で調べてください。とにかく、高裁なんてすっ飛ばして、裁判の判決までアメリカ様の好き勝手やられてた時代なんです。そのGHQに、国連憲章で認められてる権利すらも「放棄しろ」って押し付けられたのが9条の2項なわけ。

でも、そんなアホなって条項でしょ?9条の1項は素晴らしいと思うけれど、2項はどう見てもおかしいじゃないですか?なので、日本人の大好きな「ナァナァ」をした訳です。いいんじゃね?って。さすがにおかしくね?って。で、作ったのが

「自衛隊」

ってわけ。思いっきりミサイルとかイージス艦とか持ってるでしょ?ゴリゴリの「軍隊」でしょ?いいんです。あれは。そもそも9条の2項が狂ってるんだから。なので、公明党のいとう渉さんのこちらのブログでも触れられていますけれど(「安保法案「違憲」104人、「合憲」2人 憲法学者ら」)読んでいただければわかる通りで、皆さんや報道ステーションが拠り所にしている「とても頭のいいおエライ憲法学者の皆様」のうちの7割が…

「そもそも自衛隊自体が違憲」

っておっしゃってるんです。そう。当然ですよね。「日本国憲法」に照らし合わせりゃミサイル持ちまくってる自衛隊なんて違憲に決まってるでしょうが。9条の2項自体がおかしいのだから。だって、「戦う力は一つも持っちゃダメ」なんですよ?すごくない?逆に。


「長谷川さん、今回の安保法案は違憲だからダメなんですぅ!」

って、視聴率が欲しいだけの報道ステーションのままにコメントしてきてる全ての方々、その主張は別にかまわないから、「違憲」に対して意見があるなら(シャレではない)

まず、自衛隊から批判しようか?

そっちの方が歴史あるでしょ?まずそっちから文句言いましょう。それを言いたくないなら、今回の安保法案も

「自衛隊と同じ位置づけ」

でいいんです。どっちかです。憲法とか、国連憲章って、面倒くさい文言ですけれど、ちゃんと読んでないと色々分からないことが多いので、ヒマなら読んでみるといいですよ。敵国条項みたいに「マジですか」って言いたくなるものも結構あるから。

あ、でも大部分の方は「本当にその通りだ!」という賛同のご意見でした。勉強不足なのはごく一部だけ。大多数の方は分かってらっしゃる範囲なので気にしないでスルーしてください。
  


Posted by いざぁりん  at 16:30
辺野古埋め立て承認取り消し、大賛成です。
安保条約は、破棄されなければなりません。
自衛隊は、廃止されなければなりません。
http://press.okinawatimes.co.jp/digital/2015/09/13/%E7%BF%81%E9%95%B7%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E3%80%80%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%96%E9%85%8D%E4%BF%A1/
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=132844
(以下は、コピーです)
「辺野古に基地を造らせない第一歩」翁長知事の記者会見全文
 沖縄県の翁長雄志知事が14日午前、県庁で記者会見し、前知事が出した名護市辺野古の埋め立て承認を取り消すことを表明した。会見での記者団とのやりとりは次の通り。



■埋め立て承認に瑕疵



 翁長雄志知事(以下、知事) 本日、辺野古新基地建設にかかる公有水面埋立承認の取り消しに向けて、事業者への意見聴取の手続きを開始しました。

 県は、去る7月16日、埋め立て承認の法律的な瑕疵を検証する第三者委員会の検証結果報告を受け、関係部局において内容等を精査してきたところであります。

 その結果、承認には取り消しうるべき瑕疵があるものと認められました。

 国に対する承認の取り消しについては、行政手続法は適用されないと解されますが、今回の不利益処分については行政手続法の趣旨に鑑み、意見聴取を行うことが適当と判断しました。

 そのため、本日付で沖縄防衛局長に意見聴取にかかる通知書を発出したところです。なお、意見聴取日は平成27年9月28日としております。

 私は今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む考えであります。





■承認取り消しの決め手



 記者 知事が就任以来、承認の取り消し撤回も視野にあらゆる手段を使って移設計画を阻止すると言ってきた。集中協議を経て、今回承認取り消しに踏み切るに至った決め手、このタイミングの判断の理由は。



 知事 8月10日から9月9日まで、集中的に協議をするということで工事を止めて、そして会議が始まったわけであります。

 私はその中で沖縄県の今日までの置かれている立場、あるいは歴史、あるいは県民の心、それから基地の形成されてきた、いろんな形での状況、あるいは沖縄県の振興策のあるべき姿というか現状を説明し、ご理解を得るよう努力したが、残念ながら、5回の集中協議の中では、私は考え方をほとんど申し上げたが、返ってくる言葉はほとんど少なくて、残念ながら私の意見を聞いて考えを取り入れようというものは見えてこなかったような感じがします。

 そういう状況の中で、最終日の集中協議の中で、私の方で工事を再開するんですかと申し上げると、そのつもりですという話があったので、その時点で取り消しの決意を固めたところです。

 なぜこの時期かというと、事務的な調整含め、相手があることですから、そういうものを見ながら、一日二日というようなことではないと思ったので、私なりに今日の日を設定して、報告させてもらっているところです。



 記者 知事として政府との話し合いでは移設計画を止めることはできないと判断したのか。



 知事 4回目の会議の時に、菅官房長官と話をした時に、私のいろんな歴史、県民の心を話をして、それについてのお考えはありませんかと申し上げたが、その時に何とおっしゃったかと言いますと、私は戦後生まれで、なかなかそういうことが分かりにくいと。

 そういう中で、橋本・モンデール会談がベースにあるということ。それから、梶山(静六)先生の、この思いは一緒か何かそばにいるときに考えることがあったので、そういうのは持っているつもりですが、やはり原点はそういうことですと。

 そういう中に、私が言葉を尽くしても聞く耳を持たないのか、本当にそういう感受性がないのか、それについては分析しようがないですが、いずれにせよ、ご理解いただけないということだけは4回目で感じた次第です。



 記者 ボーリング調査が終わり次第、政府は埋め立て工事を着工すると思うが、取り消しは着工前を意識したか。着工を止めることができるとお考えか。



 知事 私がずっと今日まで申し上げてきたのは、いろんな時点時点で県民の声もありましたし、識者の声もございました。そういう中で私は横目で工事の進行状況、政府の言動、出方をにらみながら、あらゆる手段を駆使して阻止したいと、ずっと申し上げてきました。

 そういう中で、おととい着工を開始したということでありますので、それまでは数日間の、やはり相手がいることですから、そういったものの配慮とか、いろんなことを考えましたが、おとといで着工しましたので、その意味からいうと週明けにはやりますということをその日に申し上げたのは、今日の日を選んだのは事前にみなさんには示したわけであります。



 記者 埋め立て工事を今回の取り消しで止められるとお考えか。



 知事 私はありとあらゆる手段を講じて辺野古に基地は造らせないという、そういった意味での第一歩です。

 これはまた当然のことながら、相手があることですので、どういう形で物事が進んでいくかは見えません。見えませんので、今は私たちからすると法律的な瑕疵があると、故に取り消しをする方向で手続きを開始したいというところでございます。



■法廷闘争の見通し



 記者 今後、取り消しがされた場合、国側の対抗措置が考えられる。法廷闘争を含めこの先の見通しは。法廷闘争になった場合の勝算はあるか。



 知事 今後のそういった法律的な展開は、今日までそういう意味合いでご相談した竹下弁護士はじめ、担当の弁護士のみなさんがおいでですので、今の法律的な問題は竹下先生にお願いしたいと思います。



 竹下弁護士 今、取り消しに向けて意見聴取を始めたばかりなので、その先のことについて、今とやかく言うことが適当かどうかはともかくとして、取り消しをした後で、国がどういう方法をとってくるかということについては、それなりに検討して、それに対する県側の主張等は現段階で一応のまとめはしています。

 これがどういう方向で行われるかは、国がどういう対抗策を持ってくるのかということに関わってくる問題ですので、今この場ですべて話すのは控えさせていただきたい。



 記者 法廷闘争の話だが、国と県の間で法的措置が応酬されることが予想される状況についての印象を。



 知事 1カ月間の議論が残念ながら、私としては意を尽くしたつもりですが、議論にならなかったというようなことを受けての工事再開ですので、その意味では残念至極と。

 1カ月間で沖縄県民に寄り添うとか、県民の考え方を聞きたいという話も事前にはあったが、そういうことがほとんど感じられなかった中での工事の再開ですので、私からすると今日までの沖縄の置かれてきた歴史を含め、いきさつ、あるいは現状を踏まえると、大変日本という国が、本当にどうなるのかという感じがしています。

 私は5回目の会議の中で、安倍総理にはこういう話をしました。

 私たちがアメリカに行って、ワシントンDCに行きましても、話は聞いてくれても、最後は国内問題だからと、日本政府に言いなさいとなります。

 そして、日本政府に申し上げると、アメリカが嫌だと言っていると。こういうものが過 去の歴史で何回もありました。

 私はそれを紹介したのちに、沖縄が米軍の施政権下におかれているときに、沖縄の自治は神話だと高等弁務官から言われましたが、日本の独立は神話だと言われないようにしてください、ということを総理に申し上げたわけです。



 記者 実際に取り消す時期は、知事として見通しは。



 竹下弁護士 今、意見聴取手続きにはそれなりの時間が必要だと考えていますので、もちろん国の方が、この意見聴取手続きに対してどのように応じてくるかで対応が変わってくると思いますが、常識的には3週間から1カ月ぐらいを考えています。



■沖縄と日本の構造的な問題



 記者 都道府県知事が国の事業を取り消すのは極めて異例。知事は国連での演説も予定しているが、これも異例だと思う。逆に言うと、知事がここまでせざるを得ない状況になってしまっている沖縄と日本の構造的な問題はどこにあるか。



 知事 ですから、私はその1カ月間の協議の中で沖縄の置かれている歴史等々を説明しました。その置かれている歴史の中で戦後の70年があったわけで、その中の27年間という特別な時間もありました。そして、復帰をしても基地が(日本の面積の)0・6%に(在日米軍専用施設の)74%とというようなことも、まったく動かないような形できておりまして、むしろ1950年代で海兵隊がアメリカ本国から日本本土に行ったものが、沖縄に配置されて沖縄の海兵隊が、いわゆる75%を占めるようになったわけです。

 こういったこと等をいくら話しても、原点も含め、日本国民全体で日本の安全保障を考える気概も何もない。こういったこと等の中で、沖縄の置かれている立場を、どのように訴えても、このような形になってくる。

 そうすると私は「魂の飢餓感」という言葉を使わせてもらったが、それがご理解をいただけないというようなものと同時に、こういった一つ一つの施策というのは、おそらく一緒になっているのだろうと思いますし、またアメリカも当事者ではないと話をしているが、まさしく当事者にならざるを得ないということも含めて、私はこのことを取り消しをし、国連でも人権委員会でその状況をお話をし、本当に自由と平等と人権と民主主義の価値観を共有する国と連帯して、世界を平和に導きたい、というような日米安保体制というものが、自国の国民にさえ自由、平等、人権、あるいは民主主義というようなものが保障できないのに、なぜ他の国々とそれを共有できるのか、ということも含めて、これは海外にも発するべきだろうという気持ちです。



 記者 19日に出発して国連演説するが、今日の取り消し表明を含め、訴えたい概要を紹介してほしい。



 知事 まだ詰めていない段階なので、いま申し上げたことの内容が主になると思いますが、それに向けて調整中です。



 記者 3週間から1カ月かかる見通しの意見聴取が終わらない限り、取り消しの決断を出さないですか。それとは別に作業の進捗(しんちょく)を見て先に取り消し決断することもあるか。



 知事 今日までもそうでしたが、横目で政府の出方もにらみながら判断していくと話をさせてもらいました。ですから、今の件も予測不能のこれからの出来事でありますので、それを見ながらということになりますが法律的な意味からすると、竹下先生に話をしていただいて、私が横目でにらむというようなものが、どの時点でどうなっていくかというのは、その都度判断していきたいと思っています。



■前任者の仲井真氏に対して



 記者 2年前の12月に前任者の仲井真知事が同じ知事の立場で埋め立て承認された。いまの時点で前任者の仲井真さんに何をおっしゃりたいか。



 知事 承認によって今日の事態が生じているわけでありますから、今思い返しても大変残念であり、無念な出来事だったと思っております。

 やっぱり沖縄県民の心というものは、昨年の一連の名護市長選挙、知事選挙、4区にわたる衆院選挙、ぜんぶ、新辺野古(基地)は造らせないと(訴えて)圧勝したこと考えますと、あの承認が今、官邸の錦の御旗になっているようなことを思うと、胸がかきむしられるような気持ちでございますけれど、同じウチナーンチュ(沖縄の人)がやることでありますので、これに対して一緒になって反省の中から、私たちは強く、これからの沖縄の未来を背負う子や孫に責任を取れるような、そして沖縄県を古里として持って誇りに思えるような、そこにしっかりと地に足を立てて古里を思い、万国津梁の精神のアジア、世界の架け橋となって、将来の子や孫がやっていけるような、そういったものをこれからの一連の作業の中で取り戻していきたいと思っています。



■普天間飛行場の固定化について



 記者 普天間飛行場周辺の宜野湾市民からは2022年度には普天間が返ってくる期待があります。一方、翁長知事の決断は政府との合意に基づく返還の道を閉ざすことになりますが、移設が進まなくなることを残念に感じる市民・県民に県知事としてどう理解を求めていく考えか。



 知事 今のご質問は、まさしく菅官房長官との原点の違いなんですね。橋本・モンデール会談、これが原点であると話しております。普天間の危険性の除去ですね。

 私が戦後の強制接収で沖縄の基地はすべて奪われていった、自ら差し出した基地はないんだというようなものが原点であるというのは、普天間の危険性の除去という意味で一緒ではありますが、奪われて、基地の代替地として、沖縄側が用意しろ、代替案はあるのか、そこしかないんだという話は、まさしく沖縄の戦後、原点の話がかみ合わなかったということになります。

 県民も原点を持っていると思うので、知事選でも宜野湾市の票が、私の方が3000票多かった。衆院選挙でも6000票多かった。宜野湾市民からすると、基地の固定化は本当にやめてもらいたい、という気持ちであろうと思うんですけれども、なおかつ私たちに勝利させたというのは、それを沖縄県民が同じように受け入れることは、これはまた本当に苦しくてできない、という表れだったと思うんですね。

 その部分においては、県民は理解して頂けると思いますし、なおかつ新辺野古基地ができないことが世界一危険だと言われている普天間基地、本当に固定化できるのかということを私は総理にも会議の時に申し上げましたが、返事はありませんでした。

 本当に新辺野古基地ができなかった場合、普天間を固定化できるのかということは、政府からまだ言葉は頂戴していません。あの普天間基地を20年も30年もやるかどうかについては、僕は日本の政治の堕落だと思っているので、この辺のところは国民にも判断して頂きたいなと思っています。



■沖縄の負担軽減について



 記者 知事として負担軽減にどう取り組んでいきたいか、所感を聞かせてほしい。



 知事 前知事が承認に踏み込んだ時に、4項目の要請がありました。その中で、一番大事なものが普天間の5年以内の運用停止、これが一番大きかったと思います。

 去年の11月に私が当選して、去年の2月が起点でありますから、その2月から10月までに、仲井真さんが勝ったかもしれませんので、この選挙は。その意味からすると、10カ月で(日本政府が)何をされたか検証する必要があると思います。その間は、アメリカの高官から発せられる言葉は、そんなことは日本政府から聞いたこともない、と。私たちも考えていない、という言葉が発せられたんです。

 その意味では、前知事が総理と官房長官が保証したことが担保であるという話をして、承認に踏み切ったわけですが、私が戦後の沖縄の基地問題の中で、いろんな壁がある時に、基地の解決あるいは振興策等々、大変いい話をして、その壁を乗り越えたらまた元通り、というのは何十回も経験してきていますから、私はこれを話クヮッチー(話のごちそう)、それを難しい課題が見えてきた時には、そういう話をして、それを乗り越えた後、知らんふりをする、というのがこれまでの流れです。

 ですから日本の政治が、本当に安全保障というようなものをしっかり考える中で動いてきたかということになりますと、あるいは日本を取り戻すという中で動いてきたかというと、今日に至るも、まだ私はそういうのはできていないと思っています。



■工事を止める手法について



 記者 意見聴取の手続きが3週間から1カ月かかる中で、防衛局は本体工事に向けた事前協議も再開しようとしています。埋め立て承認の取り消しとは別に、事前協議を通して工事を止める、あるいは潜水調査を踏まえて岩礁破砕の手続きで工事を止める手法なども考えているか。



 知事 横目で見ていくからこそ、今の質問にも直接、答えられないわけでありますけれども、私が去年の12月に当選して、官邸の方とお会いをしようとしても、まったく会ってもらえませんでした。いろいろ、周辺から意見がございましたが、私があの時ずっと言ってきたのは、今のあるがままを見て、県民も国民も考えてもらいたい、というようなことを私はじっと3月まで言い続けてきたわけであります。

 ですから、これからの政府の出方、防衛局の出方、こういったものもある一種、私たちは暴力でもってそれを止めることはあるわけはないわけですから、権力としての法律含め、工事再開に向けてどういう風にしていくか分かりませんが、これもあるがままを全国民に、県民に見てもらう。

 そして、それを今回は世界の人に見てもらいたいという気持ちで私は国連の人権委員会にも出て行くわけですし、ワシントンDCにも行って話をさせていただきました。この状況はすべての人が見る中で、民主主義国・日本、民主主義国・アメリカとして本当にこの状況に、みんなの理解を得られるのかどうか、あるがままを見るということも、日本の政治の在り方を問うという意味でも大切なことではないかなと思っています。



■実際に止めることができるのか



 記者 承認取り消しに対して、国の対抗措置が考えられるが、実際に辺野古での工事を止めることができるかについてどういう認識を持っているか。



 知事 私は今日までも辺野古基地は造らさない、造れない、この2つの話をさせていただきながら今日まできておりますので、新辺野古基地ができないことの責任は日本政府、アメリカ政府にもあるというようなものであります。

 あるいは、(辺野古新基地が)できますと国有地に変わります。私たちは今日まで自ら差し出した基地はないと話しながら、それが今沖縄にある全基地の7割方を民間の人や行政が持っているからこそ、私たちは沖縄のあるべき姿を問うことになれるわけです。ところがあそこ160ヘクタール埋め立てましたら全部国有地になってしまい、100年間も200年間も、今の政府の姿勢が変わらなければ、まさしく沖縄は基地の要塞としてこれからもどういう形であっても、受けざるを得なくなる。

 こういったことを含めますと、今までの銃剣とブルドーザーで基地を接収したこともありますが、まさしく今回は海上での銃剣とブルドーザーで基地を造っていくと。日本政府自らやっていくということになりますと、これからの安保法制も議論されているわけですが、本当の意味での日本のあるべき姿は、この辺りからも見えてくるのではないかなという意味では、大変危惧(きぐ)をしているところであります。



 記者 埋め立て承認によって工事が止めることができるかどうかについての知事の認識を教えてほしい。



 知事 まさしく法律的な問題で、法律的なものを判断することは現時点で言及することは差し控えたいと思います。



 記者 まだ楽観できる状況ではないと思っているか。



 知事 楽観も、悲観もそういうこともまったく白紙の中で、沖縄のあるべき姿、日本のあるべき姿、この問題を通じて、国民に問いたい、世界に問いたいということです。



 記者 一部で県民投票という話もありましたが、念頭にあるか。



 知事 いろんな方々がいろんなご提言をするので、少なくとも私から発想したことではまったくありませんので。ただ、いろんな方々がいろんな話をされているということについて、私がどうだ、ああだという風にはいきませんので。



 記者 今後選択肢としてはありえるか。



 知事 そういう断定的なものはすべての分野において言いませんが、この件は私が発想したことではございません。


  


Posted by いざぁりん  at 00:51
安保法案賛成の方々は、ぜひ、ISと戦いに行ってください。
ちなみに、ISと日本が戦う場合は、個別的自衛権の行使となります。
ISと戦う、アメリカに加勢する場合は、集団的自衛権の行使となります。
そして、個別的自衛権の行使も、集団的自衛権の行使も、違憲です。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150911-00000032-ann-int
(以下は、コピーです)
 過激派組織「イスラム国」が日本の大使館への攻撃を呼び掛けています。

 「イスラム国」は、インターネット上に公表した機関誌の最新号で、「イスラム国」を敵対視する「十字軍連合」として、日本を含む60以上の国や機関などを列挙しました。イラクやシリアの「イスラム国」の支配地域に来られない支持者に向け、具体的な攻撃対象を挙げて、「近くの敵に聖戦を行わなければならない」と呼び掛けています。日本関連では、インドネシアやマレーシア、ボスニア・ヘルツェゴビナにある在外公館を狙うよう指示しています。これを受けて、外務省は、名指しされた3カ国だけでなく、すべての在外公館に対して注意喚起を行い、さらに警備を強化するよう指示しました。.

最終更新:9月11日(金)20時16分
  


Posted by いざぁりん  at 00:47
「集団的自衛権を行使する唯一のケース」が無くなったということは、集団的自衛権と安保法制は、要らなくなったということです。
安保法案は、廃案にしなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150914-00000092-nnn-pol
(以下は、コピーです)
大詰めを迎えている安全保障関連法案をめぐる審議で、安倍首相は外国の領域で集団的自衛権を行使する、唯一のケースとして挙げていた中東、ホルムズ海峡での機雷掃海について「現実に発生することを想定していない」と述べた。

 安倍首相「ホルムズ海峡における機雷掃海は、今現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではありません」

 安倍首相は機雷掃海について認められることがあり得ると説明しつつも極めて例外的であることを強調し発言を後退させた。これは公明党の水面下での求めに応じたもの。

 一方、与党は次世代の党など野党3党と法案の修正協議を行った。野党3党は自衛隊を海外に派遣する際には可能な限り国会の事前承認を求めることを国会決議や閣議決定で担保すること、また国会の関与の強化に向けた与党との協議機関を設置することを提案した。

 これを受けて与党幹部は14日夜、安倍首相と対応を協議し、15日に最終的な回答を野党3党に提示することにしている。

 こうした中、国会周辺では14日夜、法案に反対する大規模な集会が行われた。参加者が警備にあたっている警察官ともみ合いになるなど一時騒然とした。

 この集会で60代の女性一人が公務執行妨害の疑いで逮捕された。集会には主催者発表で4万人以上、警察関係者によると約2万人が参加したという。  


Posted by いざぁりん  at 00:40

2015年09月15日

サムライせんせい

Posted by いざぁりん  at 00:32

2015年09月15日

アヒル

Posted by いざぁりん  at 00:31
それならば、原発反対の意思を、映画の中に色濃く出すべきでした。
http://stopatomicenergy.blog59.fc2.com/blog-entry-1737.html
(以下は、コピーです)
先日、山本太郎議員が国会で「川内原発にミサイルを撃ち込まれたら最大でどの程度の放射能放出を想定しているのか」と質問するなど、最近、原発について、事故だけでなくテロや攻撃対象になる危険性が指摘されるようになった。そんななか、“原発テロ”を舞台にしたある映画が注目を浴びている。売れっ子作家・東野圭吾原作の映画『天空の蜂』だ。

物語は自衛隊の巨大軍用ヘリコプターが“テロリスト”に乗っ取られたところから始まる。ヘリは大量の爆薬を積んだまま、福井県の高速増殖炉「新陽」の真上へ。そして、日本政府にテログループから現在稼動中や建設中の原発を全て停止しろ、さもなくば巨大ヘリを「新陽」に墜落させる、という脅迫状が届く。

“原発とテロ”問題だけでなく、今年4月の官邸ドローン事件も想起させられるが、そうした衝撃的内容に加え、映画は『本格冒険科学映画 20世紀少年』や『トリック劇場版』を手掛けてきた実力監督の堤幸彦がメガホンを取り、出演は江口洋介、本木雅弘、綾野剛、向井理、仲間由紀恵など人気、実力ともに定評のある豪華キャストばかりだ。

9月12日公開を控え、6月22日には完成報告会見が、そして8月20日には完成披露プレミア試写会が行われ、監督はじめメインキャストが揃い舞台挨拶が行われた。しかし、これだけ話題性が高い映画にも関わらず、マスコミの扱いは意外に小さいものだった。

「メディアが話題にしたのは江口の妻・森高千里の“美脚”話や、作品のラブシーン、そしてアクション場面ばかりが強調され、肝心の原発やテロといった内容については、きちんと取り上げられることがあまりなかった」(映画評論家)

それでも紙媒体メディアは会見や試写会などの様子を報じたが、テレビの情報番組は現在まで、この映画のことをほとんど取り上げていない。

この状況をみて、ふと頭をよぎったのが、東野圭吾が原作小説『天空の蜂』を発表したときに体験した状況だ。小説『天空の蜂』(講談社)が発表されたのは今から20年前の1995年のことだが、それから10年ちょっと経った2006年、東野自身が「野性時代」(角川書店)06年2月号の特集「東野圭吾のすべて」のなかで、こう語っている。

「これ(『天空の蜂』)はストーリーを思いついてから本が出来上がるまで五年くらいかかりましたね。その間に原子力発電所のことだとかヘリコプターのことだとかをいっぱい取材して、勉強しました。(中略)まさか東野がこんなものを書くとは思わないだろうという気持ちで、自信を持って送り出した作品なんですが……、まるで無反応でしたね。この作品はね、本当に自信作なんですよ。なのに無反応だった。そのときに確信したのは、いいものを書いたからといって売れるわけじゃないな、というのがひとつ。もうひとつはね、これ明らかにわざと無視されたな、ということ。何が理由かはわからないけど、これに関してはわざと黙殺されたなっていう気がしました。それは妬みだとか勘違いだとか言われるかもしれないけれど、自分としては、おそらくそうだったんだろうなと思ったんですよね」

東野は、直接的な言葉こそ使っていないが、明らかに『天空の蜂』が“原発タブー”によって黙殺されたことを示唆しているのだ。

たしかに、同作が出版されたのは福島原発事故のはるか前であり、強固な原発タブーがメディアを覆っていた時代だ。マスコミは電力会社から巨額の宣伝広告費をばらまかれ、原発を批判することが御法度となっていた。「安全神話」が堂々とまかり通り、原発の危険性を指摘しそれをテーマにした作品を発表すると“無知”“非科学的”“変人”と批判され、メディアから排除されかねない状況にあった。

だが、小説『天空の蜂』には、原発の危険性や高速増殖炉の問題、そして放射能被害の不透明さ、反対派への陰湿な嫌がらせなど、原発を推進する電力会社や政府が嫌がるようなシーンがいくつも描かれていた。いくら売れっ子作家の東野であっても、マスコミが抱える強固な原発タブー、電力会社タブーを打ち破ることはできず、同作は完全に黙殺されてしまったのである。

もちろん映像化なんてありえないことだった。実は今回の映画化にあたって東野は「映像化など絶対に不可能だと思ってまいりました」とコメントしていたが、それはたんに技術的な意味で言ったのではないはずだ。

そして、原作発表から20年、福島原発事故が発生し、『天空の蜂』はようやく映画化されたが、メディアの扱いの小ささ、原発問題を避けるような不自然な紹介の仕方を見ていると、原発タブーはけっしてなくなってはいない。それどころか、かつての強固な姿に復活しつつあるのではないかという気がしてくる。

実際、原発事故から4年、安倍政権によって原発再稼働が本格化するのと軌を一にするように、電力会社や原発ムラの広告・宣伝費も少しずつ増額し、さまざまなかたちでメディアに金がばらまかれるようになった。それとともに、原発批判は消え、その危険性を指摘することが反社会的な主張であるかのような空気がこの社会に広がっている。

さすがに『天空の蜂』のようなフィクションまでが自主規制されるというようなことはないと思うが、国民はメディアの動きを注視しておく必要がある。

このままなし崩し的に日本の原発を再稼働していいのか、エネルギーを原発に頼っていいのか。またぞろ亡霊のように出現した「安全神話」を信じていいのか。それを選択するのは、政府でも電力会社でもなく私たち国民なのだ。 『天空の蜂』で描かれていることは、現実に私たちに突きつけられているテーマでもある。
  


Posted by いざぁりん  at 00:30