いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

自公保守政権を、倒さなければなりません。
http://dot.asahi.com/wa/2015091500136.html?page=1
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　安保関連法案が成立した後も、舞台を国会から法廷に移して闘いは続きそうだ。新法を「違憲」とする訴訟の準備が進んでいる。

　中でも注目されるのが、三重県松阪市の山中光茂市長が中心となった市民団体「ピースウイング」が準備している訴訟。弁護団長に名が挙がるのは、6月の衆院憲法審査会で安保法制を「違憲」と断言した小林節・慶応大名誉教授（66）だ。小林氏がこう語る。

「安保法案が成立すると、安倍晋三首相の判断だけで自衛隊を海外に派遣できるようになり、国民は戦争の危険にさらされ続ける。国民が平和に生きる権利を侵害されたことへの損害賠償を求める訴訟を起こします。憲法学者、ジャーナリスト、俳優など、各界を代表する著名人を100人集め、原告になってもらう。弁護団は日弁連に組織化に協力してもらい、千人並べたい」

　何ともド派手な訴訟になりそうだが、法廷での勝利は容易ではない。まず、現在の司法制度では法律自体が合憲か違憲かについてだけの判断を下せない。そのため、「海外に派遣された自衛隊員が赴任を拒否して処分を受けるなど具体的な事件がない限り、すぐに訴訟を起こしても裁判所に却下される可能性が高い」（元最高裁判事）という。

　仮に法廷闘争が始まった場合、最大の関門となりそうなのが「統治行為論」である。1959年の砂川事件の最高裁判決で示されたこの考え方は、国の安全保障のような高度に政治的な事案は、「一見極めて明白に違憲」と認められない限り、裁判所は判断を避けるというものだ。

　元内閣法制局長官で弁護士の阪田雅裕氏がこう語る。

「最高裁判事は一種のエリート司法官僚で、考え方は体制寄り。昨年7月の閣議決定で、内閣法制局や公明党がそれなりに理屈が立つよう集団的自衛権の行使の範囲を限定しており、安保関連法を『明白に違憲』とまで判断できないのではないか。ホルムズ海峡へ自衛隊を派遣した場合など、個々の事例で違憲と判断する可能性はあるが、法律が違憲という判決を狙うのはかなり難しいと思います」

　もっとも、小林氏はこうした状況も〝織り込み済み〟だと言い、裁判の本当の狙いをこう明かした。

「せめて一審ぐらいは勝ちたいですが、『統治行為論』もあるので法廷で勝つのは難しい。裁判はあくまで政治的なキャンペーンの手段。違憲であることを国民に訴え続け、来年の参院選、数年後の衆院選に勝利して、安保関連法を廃止する。控訴審あたりで衆院選になるから、弁護団で会見を繰り返し開いて、国民に問題の存在を思い出させるのです」

　狙いはあくまで政権交代一本。大半の憲法学者が「違憲」と言う法案でも、敗訴を覚悟した戦略を考えざるを得ないのが、日本の司法のお寒い現状なのだ。

　こうした状況に、「秘策」を提唱する議員がいる。元文部科学相の中川正春衆院議員（民主党）がこう語る。

「ある法案が違憲か合憲かを照会されたら、最高裁が見解を述べなければならない制度を議員立法でつくりたい。見解に法的拘束力はありませんが、今回のようななし崩し的な違憲立法を事前に止めることができる。カナダに同様の制度があります。実現のためには最高裁に専門部署をつくるなど準備も必要だが、司法を機能させるためにも、試す価値があると思います」

　日本の民主主義が健全に機能するのかどうか。国民のための司法よ、よみがえれ。
  

安倍総理は、直ちに辞任してください。
戦争法案は、廃案にしてください。
戦争法案賛成の方は、個人で、自発的に、アメリカの戦争にご参加ください。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150918-00000002-sasahi-pol&pos=4
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ノーベル賞物理学者の益川敏英（75）さんは、安保法制に関して異議を唱える。その理由は……。

＊ 　＊　　＊
　僕は戦争の記憶がある最後の年代だと思う。だからこそ、反対し、声を上げていかないといけない。

　5歳だった1945年3月、名古屋市が空襲を受けた。自宅の屋根と2階を突き破り、土間にいた僕の目の前に焼夷弾（しょういだん）が落ちてきた。運良く不発弾だったけれど、爆発していたら僕は今ここにいない。自宅そばの公園が陸軍の高射砲撃地になっていたから、B29の標的になっていたのです。わが家は幸い焼けなかったけれど、街は火の海に。両親が、家財道具一式を積んだリヤカーの上に小さかった僕を乗せ、逃げ惑う姿が今も脳裏に焼き付いています。

　疎開を経て市内の小学校に入学しましたが、校舎は戦火で焼け残った鉄工所。土の床に机を並べ、1クラス70人で勉強しました。校庭には爆弾が落ちてできた直径30メートルくらいのお椀形の穴が開いていた。幼いころは戦争の恐ろしさがよく理解できず、この穴は格好の遊び場になり、公園に残っていた砲座もくるくる回して楽しんでいたほどです。

　そんな僕が、戦争は怖いと実感したのは中学生のとき。ベトナムが独立を目指したインドシナ戦争を報じる新聞記事を読み、なんてむごいことをするんだと思った。その後ベトナム戦争が起き、米兵が人前で平然と捕虜を撃ち殺している写真を見た。衝撃だった。戦争は人の心を壊し、獣に変えてしまうものだと思いました。

　大人になって科学者になり、違った立場から平和を考えるようになりました。科学は、直接的でなくても、軍事的に悪用されてしまうことがある。

「ノーベル賞」創設の元になったアルフレッド・ノーベルは、ダイナマイトを発明し、建設現場などで役立ったけれど、その破壊力が人を大量に殺す戦争にも使われ葛藤した。原子核物理学や無線技術も同じ。科学者は、自分の研究が社会でどう使われるか考えるべきだけれど、研究が戦争に利用されないためには、戦争そのものをなくすことが一番です。

　日本は戦後70年間、戦争がなかった。でも安倍首相は今、「戦争ができる」国にしようとしています。解釈改憲というが、その域はとうに越えている。日本国憲法のどこをどう読んでも「同盟を組んで戦争ができる」とは書いていない。僕は昔から議論が好きで、「いちゃもんの益川」といわれているほど。この件について、安倍さんとも議論させてくれるならしますが。

　クラウゼヴィッツという軍事学者は『戦争論』という著書の中で、戦争とは外交の延長であると説いています。戦争は突然勃発するのでなく、まず話し合いがある。それでうまくいかないと、暴力が出てくる。武力で解決することは、一方的に力でやり込めることです。なぜ、交渉でどうにかならないのか。自国の民を戦火にさらしてまで、解決すべきことなんてないでしょう。

　戦争を知るものとして、科学者として、でもその前に一人の人間として平和を訴えたい。恩師の坂田昌一先生は「科学者は科学者として学問を愛するより以前に、まず人間として人類を愛しなさい」とおっしゃっていました。私には、孫が4人います。子や孫にどういう世界をつくってあげたいか。そこから考えると、今何をするべきか、おのずと答えは見えてくるはずです。

  

積極的平和と、積極的平和主義は、内容が異なります。
積極的平和＝平和主義、積極的平和主義＝軍国主義、です。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150917-00934569-sspa-soci&pos=5
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「積極的平和主義」を掲げ、安保法制の採決を急ぐ安倍政権。「積極的平和」の概念を生んだ「平和学の父」ヨハン・ガルトゥング博士が、安倍政権の「平和主義」に物申す！

◆安倍政権の“積極的平和主義”は、平和とは真逆

　安保法案成立が差し迫っている今、“平和学の父”として世界的に著名なガルトゥング博士がこの夏、緊急来日。日本が取るべき外交安全保障政策についてインタビューを行った。

――安倍首相の語る「積極的平和」についてどう思われますか？

ガルトゥング：安倍首相の「積極的平和」と、私が’58年に提唱した「積極的平和」は、意味がまったく違います。安保法制は、日本に平和をもたらすどころか、日本の敵対国を増やすことになるでしょう。多くの日本国民が願った方向とは逆に行ってしまっている。

　米国は建国してからこれまで、248回も他国に軍事介入を行ってきました。特に朝鮮戦争以降はずっと負け続けています。ベトナム戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争……。そしてそのたびに国際的地位が低下しています。このような国とともに軍事行動することが、どうして日本の安全につながるのでしょうか？　米国は、欧州がかつて冷戦時代のようには戦争に協力してくれないことで、不満を抱えています。それで、日本にその代役を務めさせようと考えているのです。日本が米国とともに“対テロ戦争”に参加したら、日本は必ずテロのターゲットになります。1人のテロリストを殺せば10人のテロリストが生まれる。それが対テロ戦争の実態なのです。

　日本では、安保法制で日本人が戦場に送られると言って議論になっていますが、それだけではありません。日本がテロの標的となる危険性があるのです。

――中国や韓国、北朝鮮など、日本の周辺諸国については？

ガルトゥング：安保法制に理解を示す層は中国や北朝鮮などの脅威をあげている。もし日本が攻撃されたらどうしたらいいか、という問題です。

　例えば、日中が抱えている尖閣諸島（中国名釣魚島）の解決は、日中がそれぞれ40％ずつの権益を分けあい、残りの20％を北東アジア共同体のために使うのはどうか。今のままでは0％です。お互いにメリットがあるようにするのが紛争問題解決の鉄則です。

――確かに事実上、日中韓の貿易総額は日米の貿易総額を超えています。中韓は無視できる存在ではありません。

ガルトゥング：モデルとすべきなのはかつてのEC（欧州共同体）でしょう。政治的、経済的に深いつながりを持つことにより、かつては1000年にわたって戦争が行われていた欧州で戦争が起きることは考えづらくなった。ですから、日本と中国、韓国と北朝鮮で「北東アジア共同体」をつくればいい。これについて非現実的だという批判もありますが、日中両国には、長い経済的・文化的交流の歴史がありますし、それは今も続いています。お互いに良いところをもっと見るべきです。

――ガルトゥングさんは沖縄に注目されていますが、その理由は？

ガルトゥング：沖縄は歴史・文化的にも地理的にも、アジアの中心となりうると思います。もし東アジア共同体をつくるなら、その本拠地は沖縄に置くべき。そうすれば、米軍基地も必要なくなり、基地問題も解決するでしょう。

　どんな相手でも対話して、何が紛争の原因なのかを見つけること、紛争の原因となる問題に、いかに対応していくかが大事です。

　例えば「イスラム国」（IS）がいかに残虐か、ということが報道されています。確かに、人の首をナイフで斬り落とすという行為は残酷ですが、では（米国などがやっているように）爆撃機から空爆し、数百、数千の人々を殺すことは残酷ではないのでしょうか？

　私はISとも対話しています。彼らが問題視しているのは、サイクス・ピコ協定、つまりイギリスやフランス、ロシアが第一次世界大戦中に現地の人々の声を聞くことなく、勝手に決めた中東での国境線のことでした。この問題を考える上で、避けて通れないのは、イスラエルをどうするかという問題です。イスラエルの生存権を確保するということは、同国を守ろうとする米国がイラク戦争を開始した原因ともなりました。イスラエルの人々の生存権は守られなくてはいけませんが、イスラエルがどんどん入植地をつくり占領地域を拡大している状況では、中東の人々は納得しません。イスラエル側も自制すべきでしょう。

　日本は、憲法9条を持っているという他国にはない“信用”を強みに外交交渉をするべきです。日本は米国の従属国でない。平和貢献の分野において世界のリーダーとなることができるのです。

【ヨハン・ガルトゥング博士】

’30年ノルウェー生まれ。国際的に著名な平和学の第一人者。オスロ国際平和研究所など多くの平和研究機関設立に貢献。100以上の国家間、宗教間紛争を調停した経験を持つ。’87年に「ライト・ライブリフッド賞」を受賞
  

録画です。
素晴らしい！
楽しそう！
国民のために、一番頑張ってくれています。
彼が、総理になるべきです。
https://www.youtube.com/watch?v=NRYx6ABFVzk  

直ちに衆議院を、解散せよ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150918-00000139-mai-pol
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　安倍政権は、安全保障関連法案の成立に突き進んだ結果、内閣支持率を落とし、政策実行の体力を相当程度、奪われた。今後は経済対策に注力し、来夏の参院選に向け支持率回復に努める。ただ、消費増税の負担軽減策や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への対応など越えるべきハードルは多い。

　安倍晋三首相は９月１１日のインターネット番組で「法案成立後は、安倍政権に期待されている経済で成果を上げたい」と強調した。首相周辺も「次は支持率を上げる経済対策だ」と意気込む。

　しかし、その前に立ちはだかりそうなのが、消費増税の負担軽減策を巡る混乱だ。財務省は酒を除く飲食料品を対象にした還付金制度を与党に提案したが、過去３回の国政選挙で「軽減税率導入」を掲げた公明党内から異論が出ている。

　官邸は「与党税調で決めること」として当面は議論の推移を見守る姿勢だ。しかし、２０１７年４月の税率１０％への引き上げと同時に負担軽減策を実施するには、今秋にも議論を決着させる必要があるとされ、政府内にも「官邸が出てこないと方向感は出ない」（総務省関係者）との焦りが広がる。

　公明党内からは「このままなら官邸はうちを見殺しにした、という気持ちになってくる」（幹部）との不満も出始めた。消費増税は参院選の争点にもなりそうだ。公明党は低所得者層への影響が大きい軽減策を重視しており、公明党が納得する形の着地点を見いださなければ、選挙協力にも影を落とす。

　肝心の経済も、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が物価変動の影響を除いた実質ベースで３四半期ぶりにマイナス成長になるなど足踏みしている。中国経済の減速も懸念材料だ。

　政権が経済のけん引役として期待するのがＴＰＰ交渉妥結だ。本来は今夏に妥結し、今秋の臨時国会で関連法案を成立させ、来夏の参院選とは時期的に切り離す方針だった。海外の安価な生産物流入を警戒する農家などの反発が必至なためだ。しかし決着が延び、来年の通常国会で関連法案を審議することになれば、来年度予算が成立する４月以降の審議となる。参院選の直前で、野党が政権批判に利用するのは必至だ。

　外交でも課題は多い。日中、日韓関係は１０月３１日にも開かれる日中韓首脳会談で一定の改善が見込めるが、北方領土へのロシア政府要人訪問が相次ぐ日露関係は微妙だ。週明けからの岸田文雄外相のロシア訪問で関係を落ち着かせ、年内のプーチン大統領来日を目指す。  

ライブです。
がんばれ～♪
http://news.yahoo.co.jp/story/32  

安保法制を、成立させてはなりません。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&id=3623272&from=home&position=1
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安保法案、与党は今夜成立目指す＝野党５党は内閣不信任案提出―攻防終局へ

安全保障関連法案をめぐる与野党の攻防は１８日、最終局面を迎えた。自民、公明両党は同日夜にも参院本会議で採決し可決、成立させる方針だ。これに対し民主、維新、共産、社民、生活の野党５党は、衆院に安倍内閣不信任決議案を共同提出。民主党は参院に安倍晋三首相問責決議案を提出して、成立阻止へ最後の抵抗を試みた。


　民主党は１７日未明から１８日午後にかけ、中谷元防衛相問責案、山崎正昭参院議長不信任決議案、首相問責案を参院に相次ぎ提出。本会議で与党などの反対多数で否決された後も、参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長（自民）の問責案を提出し、徹底抗戦の姿勢を示した。


　さらに民主党など野党５党は同日午後、衆院に内閣不信任案を提出。これを処理するための衆院本会議は午後４時半から開会した。


　自民党の谷垣禎一幹事長は本会議に先立つ代議士会で「私どもの責任で結論を出していかなければならない」と決意を強調。民主党の枝野幸男幹事長は本会議での趣旨弁明で「立憲主義に反する戦後最悪の法案を強行する姿勢は暴挙そのもの。安倍内閣は理性を失い自らブレーキをかけられない暴走状態だ」と訴えた。与党などの反対で否決されるのは夜となる。


　内閣不信任案の否決を受け、休憩していた参院本会議が再開。鴻池委員長問責案の処理が終わり次第、安保法案の採決が始まる。成立は深夜以降にずれ込みそうだ。


　関連法案は、自衛隊法など１０本の改正案を束ねた「平和安全法制整備法案」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新法「国際平和支援法案」の２本立て。政府の憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を容認することが柱。　
  

委員会採決は、無効です。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11970402.html
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　与野党議員がもみ合い、激しい怒号が飛び交う中、安全保障関連法案の可決はどう認定されたのか。

　参院特別委の鴻池委員長によると、自らの不信任動議が否決されて委員長席に戻った後、自民党議員から質疑終局と討論省略、直ちに採決を求める動議が出された。委員長席周辺で与野党がもみ合う中で可決され、さらに法案と野党３党が提出した付帯決議も賛成多数で可決されたという。その後、法案可決の事実などを盛り込む「審査報告書」の作成を鴻池氏に一任することも認められたという。

　起立採決だったが、ほぼ委員全員が立ち上がり、鴻池氏の声も聞き取れない中、賛成多数をどう確認したのかはわからない。だが、参議院事務局は「最終的には委員長が賛否を認定する」と話す。委員長発言はマイクを通さなくても、委員会室で発言する限り有効とされるが、議事録に記載する必要がある。今回も鴻池氏の発言を記録する目的か、委員長席を囲む人の輪へＩＣレコーダーを突っ込む人の姿が見られた。

　２００４年６月、参院厚生労働委員会で年金改革関連法案の採決が強行された際も、与野党委員が委員長席を囲んで押し合いになった。議事録には「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」などの文字が並ぶが、賛成多数を認めたり、法律案の可決を宣言したりする委員長発言は記され、可決の事実は確認できる。

　今回の審議について、参議院記録部が１７日時点でまとめた速記録には、採決に至るまでの鴻池氏の発言は一切書かれていない。このため、野党から「採決は無効だ」との声が出ている。（冨名腰隆）


　■＜考論＞カオスの中、決まった

　漫画家のしりあがり寿さんの話　参院特別委の採決は、カオスの中で大切なことが決まってしまう原始的な光景に思えた。

　一連の審議で感じたのは、与野党ともに正しいと信じる目的のためには手段を選ばなくなっていることだ。違憲っぽい法案を無理やり通そうとする与党は、そうでもしないと国民を守れないと思っている。一方の野党も、法案を止めることだけが国民のためだと思って議事進行を遅らせるなど国会戦術に偏っていた。

　何が正しいかなんて誰にも分からない。中国の武力行使があるのか、自衛隊のリスクは高まるのか。将来が見えない中で道を選ぶには、プロセスを大事にするしかないのではないか。
  

良い討論がなされています。
オススメです。
拡散希望。
http://news.yahoo.co.jp/story/32  

牛の着ぐるみで牛歩も、楽しいかも。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150918-00000562-san-pol
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/photos/150918/plt15091815400046-p2.html
（以下は、コピーです）
　生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎共同代表は１８日の参院本会議で、安倍晋三首相の問責決議案の記名投票に際し、議場をゆっくり歩く「牛歩」戦術で議事進行を遅らせた。投票直前には焼香のしぐさを見せるパフォーマンスを行った。

【写真】ひとり牛歩で投票に臨む山本太郎氏

　山本氏は１７日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案の採決時に「自民党が死んだ日」と書かれたプラカードを掲示。１８日の参院本会議では喪服に身を包み審議に臨んでいた。

　山本氏の遅延行為を見かねた山崎正昭議長が早く投票するよう注意。さらに同党の主浜了氏からたしなめられても牛歩を続けた。壇上では議席を振り向き、焼香するふりを数回繰り返した。議場は山本氏の一連の行動を批判する激しいヤジに包まれた。

　山本氏は採決後、記者団に「昨日は『自民党が死んだ日』と掲げたので、本日は告別式の流れになる」と持論を語った。  

憲法よりも、閣議決定と条約と国際公約と法律が、優位する日本の政治。
これを、独裁政治と呼びます。
法の支配ではなくて、人の支配である、ということです。
中世の専制時代に、戻ったことになります。
それならば、国民の側に、抵抗権＆革命権が、認められることになります。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11968336.html
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強まる国民の反対の中、安全保障関連法案をめぐる与野党の攻防は最終局面を迎えた。与党はあくまでも週内に成立させる構えだ。

　歴代内閣が「憲法を改正しなければできない」と明言してきた憲法解釈を覆し、安倍内閣が集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしたのは昨年７月。以来、憲法学者や元内閣法制局長官らの専門家が、そのおかしさを繰り返し指摘してきた。


　■裏道をたどった政権

　その決定打が、違憲立法審査権を持つ最高裁の長官を務めた山口繁氏の次の言葉だ。

　「従来の憲法解釈が、９条の規範として骨肉と化している。集団的自衛権を行使したいのなら、９条を改正するのが筋であり、正攻法だ」

　もはや最高裁の判断を待つまでもない。集団的自衛権にかかわる立法は違憲だと考えざるを得ない。

　なぜ、集団的自衛権を行使できるようにしなければ、国民の生命や財産を守ることができないのか。この根本的な問いに、安倍首相は日本人が乗った米艦の防護や中東ホルムズ海峡の機雷掃海を持ち出したが、その説明は審議の過程で破綻（はたん）した。

　それでも政権は法成立へとひた走った。これは、安倍内閣が憲法を尊重し擁護する義務を守らず、自民党や公明党などがそれを追認することを意味する。

　法治国家の土台を揺るがす行為だと言わざるを得ない。

　安倍政権がたどってきた道筋を振り返ってみよう。

　２０１２年末に政権復帰した安倍氏は、９条改正を視野に、まず憲法改正手続きを緩める９６条改正を唱えた。ところが世論の理解が得られないとみると、９条の解釈変更へと転換する。有権者に改憲の是非を問う必要のない「裏道」である。

　真っ先に使ったのが、違憲立法を防ぐ政府内の関門であり、集団的自衛権は行使できないとの一線を堅持してきた内閣法制局の長官を、慣例を無視して交代させる禁じ手だ。

　法制局の新たな体制のもと、政権は集団的自衛権の「限定容認」を打ち出した。根拠としたのは、５９年の砂川事件最高裁判決と７２年の政府見解だ。


　■法の支配を傷つける

　だが、砂川裁判では日本の集団的自衛権は問われていない。７２年見解は集団的自衛権の行使は許されないとの結論だ。「限定」であろうとなかろうと、集団的自衛権が行使できるとする政府の理屈は筋が通らない。

　その無理を図らずも裏付けたのが「法的安定性は関係ない」との首相補佐官の言葉だった。

　そのおかしさにあきれ、怒りの声が国会の外にも大きく広がったのは当然である。

　安倍首相は「安全保障環境の変化」を理由に、日米同盟を強化して抑止力を高め、国民の安全を守ると繰り返してきた。こうした安全保障論にうなずく人もいるだろう。

　一方、自衛隊を出動させるという大きな国家権力の行使にあたっては、政府は極めて抑制的であるべきだ。どんなに安全保障環境が変わったとしても、憲法と一体となって長年定着してきた解釈を、一内閣が勝手に正反対の結論に変えていい理由には決してならない。

　そんなことが許されるなら、社会的、経済的な環境の変化を理由に、表現の自由や法の下の平等を政府が制限していいとなってもおかしくない。

　軍事的な要請が憲法より優先されることになれば、憲法の規範性はなくなる。

　つまり、憲法が憲法でなくなってしまう。


　■立憲主義を問い直す

　これは、首相が好んで口にする「法の支配」からの逸脱である。自衛隊が海外での活動を広げることを歓迎する国もあるだろう。だが、長い目で見れば、日本政府への信頼をむしばむ。

　裁判所から違憲だと判断されるリスクを背負った政策をとることが、安全保障政策として得策だとも思えない。

　首相は「夏までに成就させる」との米議会での約束をひとまず果たすことになりそうだ。

　一方で、法制局長官の交代に始まるこの２年間を通じて明らかになったのは、たとえ国会議員の数のうえでは「一強」の政権でも、憲法の縛りを解こうとするには膨大なエネルギーを要するということだ。

　憲法は、それだけ重い。

　憲法学者や弁護士の有志が、法施行後に違憲訴訟を起こす準備をしている。裁判を通じて違憲性を訴え続け、「もう終わったこと」にはさせないのが目的だという。

　憲法をないがしろにする安倍政権の姿勢によって、権力を憲法で縛る立憲主義の意義が国民に広まったのは、首相にとっては皮肉なことではないか。

　改めて問い直したい。憲法とは何か、憲法と権力との関係はどうあるべきなのか。

　法が成立しても、議論を終わりにすることはできない。
  

「会いに来るのが筋」とは、何様のおつもりなのでしょうか？
教え子たちは、落選運動を開始しなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150917-00000018-asahi-pol
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　与党が安保関連法案の成立を急ぐなか、上智大で国際政治学を教えていた自民党参院議員の猪口邦子氏（６３）に大学時代の教え子ら３０人が参院の採決で反対するよう求める要望書を送った。「民主主義を熱く語っていた先生が法案に賛成するはずはない」との思いからだ。

　「先生から多くの教えを受けました。国際秩序、安全保障論。人々がどのように法の支配や立憲主義を獲得していったのかも学びました。なかでも先生が最も情熱を持って教えていらしたのが民主主義でした」

　要望書は、こんな文面で始まる。出したのは１９９８～９９年ごろに猪口ゼミで国際政治を学んだメンバーを中心にした３０人。仏在住の大学院生、早川美也子さん（３９）ら５人がＳＮＳで呼びかけると、賛同者が集まり、計３０人になった。

　早川さんは今夏、子育てや勉強の合間に国会中継の動画を見て、不安になった。「違憲と言われる法案を通そうとする政府の答弁はあまりにも支離滅裂だ」

　審議が参院に移った時は「先生なら反対してくれる」と期待した。だが、質疑に立った猪口氏に「以前の自信に満ちた低めの声ではなく、先生らしくない」と違和感を覚えた。

　フェイスブックでつながる元同級生の間でも「邦子先生、どうしちゃったの」と話題に。悩んだ末に要望書を書き、８月に郵送やメールで計３回送った。返事はないが、期待は捨てていない。「ためらい、悩んでいるからこそ、返事できないのだと信じたい」

■猪口氏「会えば議論できた」

　猪口氏は１７日、取材に応じ、「手紙はかばんに入れて持ち歩いていた。ただ、意見があるのなら面会を求めるのが筋。学者として学問的裏付けのある発言をしており、会えば疑問点を聞き、議論もできた」と話している。  

いやいや。
立派な強行採決です。
民主主義の否定です。
保守系議員は信頼できないことが、証明されました。
戦争は、こうやって始まるんだと、思いました。
http://mainichi.jp/feature/news/20150917mog00m010056000c.html
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安全保障関連法案は１７日夕、参院平和安全法制特別委員会で可決された。可決後の鴻池祥肇委員長と記者団の主な一問一答は以下の通り。

　−−委員長としての受け止めは。

　鴻池委員長　ああいった形で委員会可決は不本意だったが、審議はほぼ尽くされたと感じた。いつまでも、話ばかりはよくない。参議院としての態度、結論を出さないといけない時期だと私が判断した。賛否あるが、政治家たるもの、日本の安全と防衛をどうするかという使命感は皆持っている。議論を尽くして、この法案に参院の意思をあらわさないと。時期としては良い時期だと思ったので、採決に至った。

　もう一つは「６０日ルール」がある。参院の審議がもたついていると、衆院の方で判断して採決ができる。（参院は）衆院の下部組織であってはならない。独自の政策や結論を出していく必要がある。それも含めて、今日の採決に至った。

　−−野党から委員長不信任動議も出た。

　鴻池委員長　不信任動議の討論の中身を拝聴していた。心に染み渡るような、とてもうれしくありがたい。腹の立つ話はなく、私への信頼を野党の皆さんに持っていただいてきたな。保守の政治家だが、政治家冥利に尽きるという思いだ。

　−−これは「強行採決」か。

　鴻池委員長　これは強行ではないと思う。参院にある１０党のうち５党が賛成し採決した。自公だけなら、強行になる。３党（元気、次世代、改革）が野党として賛成に回ってくれた。評価するし、感謝している。

　−−政府、与党の姿勢について苦言を呈していたが。

　鴻池委員長　つらい質問ですね。政策や法案について、末端まで知っているわけではないが、真ん中に座っていて、時には野党寄りと非難された。どうしても不備な答弁が目立ったような気がする。今後は外交・防衛委員会などで謙虚に耳を傾けてほしい。
  

こちらです。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11968347.html
（以下は、コピーです）
　安保関連法案の国会審議が大詰めを迎えている。安保政策の大転換にとどまらず、「戦後日本」に変容を迫るものともいえる。戦後７０年の今、日本社会はどの地点にあり、今後どこに向かうのか。識者への連続インタビューで考えたい。まずは、人間の本質を鮮烈な映像美でえぐり続け、このほど大岡昇平の戦争文学「野火」を自主製作、監督・脚本・主演を務めた塚本晋也さんに聞いた。


　――自費を投じて作られた映画「野火」は、７月に公開されるや大きな反響を呼び、各地で上映が続いています。「二度と見たくないけど、見てよかった」など、寄せられている感想も独特ですね。

　「日本中の映画館に足を運び、お客さんと対話するよう心掛けているのですが、多くの方は、すぐに感想を言えないんですね。言葉に詰まり、もう一度見ますとか、後でゆっくり考えますとか、１カ月考えてやっと答えがでましたとか、言葉にならない思いをなんとか言葉にしようとしてくれている。『泣けた！』では終わらない、そのプロセスと時間の長さはとても大事で、作り手として望んでいたことでもあります」

　「肉が裂け、ウジがわき、内臓が飛び出し、手足が千切れ、脳みそが砕け散る。大岡昇平さんの原作にできるだけ忠実に、『肉体の死』を容赦なく、叫ぶように描きました。大義もヒロイズムもない戦争の悲惨さや痛みを、理屈ではなく身体で感じてほしかったからです。そしてできれば、感じたことの内側にさらに深く踏み込んで、自分の頭で考え続けてほしい。戦争とは何か。戦後７０年を迎えた日本でいま、何が起きようとしているのかを」

　――悲惨極まりない戦争の実相を描いているのに、涙を流す余地がまったくありません。

　「戦争を描くなら、加害者の目線で描かなければならないと、ずっと思ってきました。１０年くらい前、『野火』を撮るために、フィリピン戦を経験した元日本兵へのインタビューを重ね、多くの資料にあたった。捕虜をやりで突けと言われ、やりたくないと思いながらドーンと突いた瞬間、腹のあたりに今まで感じたことのない、ある充実した手応えを感じた、そこからは殺すことが平気になって――そんな話をたくさん見聞きしました。加害者は、涙とは無関係の世界に行ってしまう。戦争の一番の怖さはそこにある。加害を描かなければ、戦争や人間の本質には届きません」

　「加害の記憶は、多くの方が口をつぐんだまま亡くなられるので、なかなか継承されません。それをいいことに、加害の事実をなかったことにして、戦後日本の方向性が大きく変えられようとしている、恐ろしいと思ったのが、『野火』を作った原動力のひとつです」

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　――安倍内閣は、安全保障関連法案を「平和安全法制」と名付けました。戦争のイメージをできるだけ遠ざけたいという意図を感じます。

　「戦争とは結局、殺すか、殺されるか。極めて肉体的なものですが、安保関連法案の国会審議を聞いていても、戦争の現場で痛い目にあった人たちの存在は忘れさられているとしか思えません。その痛みの実感をどうにかして取り戻さないと、『戦争は平和である』的な政府の論法にズルズル引きずられてしまいます」

　「ものすごいスピードで物事が進められているのは、深く考えてもらったら困るからでしょうか。徴兵制はあり得ないとか、戦闘には参加しないという政府の言葉はどうやって信用したらいいのでしょうか。自民党の憲法改正草案には、国家のためには個人の人権は軽く扱わせて頂きますよということが、ちょっと難しい言葉で書いてある。テクノロジーの発達で戦争の方式は変わっても、そこに根付く精神が戦前と変わらなければ、同じようなことが起こり得ます。『戦争は絶対悪だ』という線を手放してしまえば、限定的だとか後方支援だなんていう境目は、いずれ押し流されてしまうのではないでしょうか」

　――しかし、「大事なものを守るために戦う」というヒロイズムには、「戦争は絶対悪だ」以上の訴求力がどうもある。安倍首相は「国民の命を守るため」と法案の意義を強調しています。

　「ヒロイズムで戦争をとらえるのは間違いだと、はっきり言えます。実写でもアニメでも、戦争を暗示させる作品が描くのは幻想としての甘美な死で、肉体の死では決してない。命を捧げて、何かを守る。死によって、その人の生は意味あるものとして肯定される。主人公の内面に寄り添ってそのプロセスを感動的に描き上げれば、観客がカタルシスを覚えることはあるでしょう」

　「だけど、考えて欲しい。目の前に銃を突きつけられ、数秒後に死ぬという時の自分の感情を。銃を相手に突きつけて、数秒後に殺すという瞬間のことを。きっと、こう思うのではないでしょうか。『他に方法はなかったのか？』。こうなる前に、戦争を回避する方法はなかったのかと」

　――「野火」を撮ったのは、そういう風潮への反発ですか。

　「反発と言うより、焦りです。この２０年、『野火』を映画化したいと言い続けてきましたが、とても難しかった。最初は金銭的な理由で断られていたのが、次第に予算と関係なく断られるようになりました。ボロボロになった敗軍兵が飢えて人肉を食べたなんていう映画を作るわけにはいかないという、暗黙の自粛なんだなと」

　「戦争は絶対悪だというのは、戦後日本の当然の前提だったはずです。それがいつの間にか、大きな声でそう言うことをためらわせる時代の空気というか、無言の圧力が生まれている。だからこそ、戦争の愚かさを圧倒的に描いた『野火』を、この時代にぶち当てたい、そうしないと気が済まないという使命感のようなものにも駆られ、まったく何もないところから自主製作に踏み切りました」

　「映画が公開される前から、そんな映画を作るなんてけしからんという声もありました。反日という声もあったそうです。驚く以前にあきれてしまいました。クロかシロか、敵か味方か、そんな極端なカテゴリーのどちらかに簡単に放り込まれる。つまんないですね。作り手は自由に表現し、観客は自由に解釈する。その往還が社会を豊かにするのに、気に食わない表現は潰してしまっても構わないという風潮が強まっていると感じます」

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　――クロかシロどころか、「野火」の日本兵は、誰と、どこで、何のために戦っているのかすらよくわかりません。

　「敵を一切映しませんでしたからね。仮に予算が潤沢だったとしても、敵を描くつもりは最初からなくて、米兵が映るのは、死にゆく日本兵にたばこをあげるとか、いいことをしているシーンにとどめました。敵を撮れば、どうしたって被害者感情が喚起され、憎悪が生まれます。だけど僕は、この映画ではそれをしたくなかった。弾は戦場にいる敵から飛んできているのか？　戦争をすると決めた人から飛んできていて、僕らはいつもそれにやられているのではないか。そんな思いを込めて、弾は闇の向こうから突然降ってくるという表現にしました」

　「敵を仕立て、それを怪物のように描き、これだけ被害を受けたのだから仕方がない、大切なものを守るために名誉をかけて闘う、そして苦戦の末に勝利する。そういうハリウッド映画が、子どものころから大嫌いでした。敵もただの人間なのに、悪魔化するのはおかしい。だけど、現在の日本の政治の論法は、ハリウッド映画と同じ構造ですね。仮想敵を作って、あいつが悪い、あいつは怖い、だから抑止力を高め、戦いに備えなければならないと」

　――しかし多くの人は、そう言われると説得されます。「殺すのも殺されるのも嫌だ」という原初的な物言いが、歯止めになるでしょうか。

　「身体性を伴った原初的な物言いだからこそ、強いのではないですか。『国際環境の変化』といった知識に根ざすよりも、人を殺すのは絶対に嫌だという直観に根ざした方が強いし、結果的に間違いが少ない」

　「これは映画監督の大林宣彦さんが言っていたことですが、何が正義かは教育が教えてきた。それは時代やそのときの政治で大きく変化することがある。でも正気は、教えられるものではなく、確実に自分の中にあるものだと。『これが正義だ』と教えられて人を殺してしまったとしても、それを正義だとは言い切れない正気の目線が、頭の上の方で常に自分を見ているはずです。それに無理に逆らわないこと。原作の『野火』の主人公も、戦争で死ぬのが当たり前だとはまったく思っていなくて、いつも状況から一歩距離を取っている」

　「時代の熱狂や共同幻想から距離をおかないと、正気を保つことはできません。自分の正気と対話しながら、物事を深いところで把握する。嫌なことは嫌だと言っていく。その積み重ねが、いつか事態を覆す力になる。僕はそう思いたいです」

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　つかもとしんや　６０年生まれ。８９年に「鉄男」で劇場映画デビュー。ベネチア国際映画祭オリゾンティ部門の最高賞を受賞するなど国際的評価も高い。
  

こちらです。
http://news.yahoo.co.jp/story/32
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

  

平和な時代は、たった７０年しか続きませんでした。
この平和を復活させるため、次の選挙では、真の平和勢力の拡大のために、力を注がなければなりません。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3620695&media_id=4&from=related_news
（以下は、コピーです）
　安全保障関連法案の参院特別委員会採決をめぐる与野党の攻防が緊迫する中で、東京・永田町の国会議事堂前では１７日も朝から雨の中、市民らが集会を開き、反対の声を上げた。「戦争やめて！」「戦争法阻止」と書かれたプラカードを掲げた２００人以上が集まり、「強行採決、絶対反対」と声をからした。主催者側が「きょう、あすが最大のヤマ場。廃案目指して頑張りましょう」と呼び掛けると、集まった人たちは「頑張ろう」と声をそろえた。


　「九条は平和の力」と手書きした傘を差した自営業山岨和子さん（６９）は、堺市から友人ら計６人と夜行バスで駆け付けた。朝６時すぎに東京・新宿に到着し、国会前へ。「（平和国家としての）日本の形が変わるので、世界にどう受け止められるのかと心配」と話す。小学生の孫が３人いるといい、「孫に残してあげられるのは平和かなと思う。反対の声を上げる一員になりたい」と言葉を強めた。


　東京都杉並区の無職男性（７５）は戦時中、疎開先の神奈川県小田原市から東京大空襲の際に街が燃えているのが見えたことが印象に残っている。「初めは戦争じゃないと言いながら、最終的に戦争になる。７０年、平和憲法を堅持してきたが、根底から崩されるのは許されない」と憤った。　
  

日本は、アメリカの戦争の、下請けになるのです。
そして日本は、国力が衰退して、潰れるのです。
自公などによる保守政治が続けば、今後、日本は潰れるのです。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3620257&media_id=173&from=ranking
（以下は、コピーです）
　安保法制に関して、前NYタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー（48）氏はこういう。

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　いま、日米両国をつなぐ人的パイプが極端に細くなっています。保守系のリチャード・アーミテージ元国務副長官やジョセフ・ナイ元国防次官補らが「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれていますが、彼らは米国のすべての意見を代表しているわけではありません。

　日本を取り巻く国際的な情勢は、大きな転換期を迎えています。米国の力が衰退する一方で、中国の台頭が著しい。戦後日本の繁栄を支えてきた秩序が、崩れようとしています。

　そのなかで、日本はこれからどのような道を選ぶのでしょうか。それを議論してほしい。憲法9条をどうするのか。新時代の日米同盟はどうあるべきか。ジャパン・ハンドラーだけではなく、もっと幅広く米国の政治家、学者、企業経営者、有力者などの意見も聞くべきだと思います。

　なのに、国会でもメディアでも、安保法制の議論は集団的自衛権の定義を巡って細かな違いを論じるものばかり。これでは、日本が新しい時代を生き抜くためのアイデンティティーは生まれません。

　これまで日本は、軍事力は米国に頼ってきました。それを安倍首相は“実力のある国”に変えようとしている。そして米国は、それを歓迎しています。中東問題が落ち着かない以上、アジア太平洋地域の軍事戦略は、オーストラリアと日本に頼りたいからです。　日本にとっては、この決断は戦後の歩みを大きく変えるものです。野球に例えるなら、高校野球を卒業し、世界を舞台にしたメジャーリーグに入ろうとしているようなもの。戦後70年も戦争をしてこなかった日本に、それができるのか。米国は、第2次大戦後も何度も戦争をしてきたことから、戦争の大変さを身をもって知っています。日本にその認識があるのか。私は不安を感じています。

　イラク戦争の開戦時には、ドイツとフランスは米国と対立してでも、開戦に反対した。日本は、再びイラク戦争のようなバカな戦争への参加を米国から求められたら、ケンカをしてでも「反対」という結論を出せるのでしょうか。

　議論すべきことはたくさんあるのですが、政治的には今は安倍首相の一強状態で、野党をはじめとする反対勢力の力が弱いのが問題です。それでも、メディアが権力の批判勢力として健全に機能していればいい。権力が暴走したときに、メディアがきちんと批判すれば、それがやがて世論になっていくからです。ところが、安倍政権を正面から批判しているメディアは、地方紙や週刊誌がほとんど。大手紙やテレビ局は、安倍首相に批判的な記事を書くことを怖がっているように思えます。

　本当は、原発問題でも新しい安保法制でも反対派が多数を占めています。昨年の総選挙で、自民・公明の与党が得た比例区の得票も、全国民の約2割にすぎません。それでも、安倍政権に反対する意見は、政治に反映されることはありません。日本はいま、あらゆるところがマヒしているように見えます。
  

今後、我が国では、徴兵制（経済的徴兵制も、通常の徴兵制も）は実施されるでしょうね。
自衛隊員が、激減するでしょうから、その穴埋めとして。
自衛隊員も、今辞めないと、やがて憲兵隊の監視がされるようになって、辞められなくなります。
戦死しても、保険が下りないとの指摘もあります。
そもそも、自衛隊は、廃止するのが一番良いのですが。
自衛隊。
いつ辞めるの？
今でしょ！
自衛隊。
いつ廃止するの？
今でしょ！
安保法案。
いつ廃止するの。
今でしょ！
そして、現在は未成年の方々も、将来、徴兵制によって悲惨な目に合うことを、覚悟する必要があります。
今の若い人は、徴兵制、戦争、原発再稼働＆再大事故、TPP、就職難、４０歳定年、年金破たん、地震・津波・火山・台風、増税、などなど、最悪の自然・社会現象に、傷つけられて行きます。
そうしたことが嫌ならば、大人も子供も、政治に対する関心を高め、権力を監視し、国民主権の実質化、命と暮らしを守る政治の実現、日本国憲法の掲げる憲法的価値の実現、のために、地道な運動をして行かなければなりません。
http://www.jprime.jp/tv_net/nippon/17796
http://www.jprime.jp/tv_net/nippon/17796/2  

右翼男にNO、ですね。
ついでに、右翼女も、NOです。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3621046&media_id=235&from=ranking
（以下は、コピ＾ーです）
戦争に巻き込まれるのではないかという国民の不安が増幅する中、政府与党は安保関連法案を今週中にも参院で強行採決する構え。衆院に続き、またも数の力で異論をねじふせようというのだから乱暴きわまりない。いっこうに聞く耳を持とうとしないリーダーに女性たちの怒りが爆発。法案反対を貫く文筆家で『ラブピースクラブ』代表の北原みのりさんに怒りの声を聞いた─。

平気でウソをついて女性を利用する安倍政治の集大成こそ安保法案!


「経済がよければOKとか、強い政治家やリーダーに方向を決めてほしいとか、どうせ意見を出しても通らないとか……。いろんなことの集大成がここへ来て、安保法案という国の形を変える法律として出てきたのだと思います」

文筆家の北原みのりさんは、安保法案の背景にあるものをこう分析してみせる。3・11の後、日本を覆う不安やあきらめ─。それが安倍政治を生んだのではないかと話す。

「こういうふうに暮らしたいと考えれば考えるほど、現実には理不尽でおかしなことがいっぱい出てくる。やがて考えるのをやめよう、強いリーダーの言うことを聞いていればいいやと思うようになっていく。人は不安が高まるとパニックに陥りやすいけれど、自分で考えないようにしちゃうのって、すでに集団的なパニックに陥っている状態だと思うんです。負け組に落ちてしまうかもしれないという不安を抱えている人ほど、攻撃に転じやすい。だから強いものに同化したがって、安保法案反対デモの参加者やSEALDsを冷笑したりする」

そうした態度は、首相自身にも透けて見える。

「友達から聞いて名言だなと思ったのが“安倍晋三だけが安倍じゃない”という言葉。すごい、まさにそうだって。人の話を聞かない。平気でウソをつく。弱いくせに強がり、強いものにはひれ伏す。教養がない。人の痛みがわからない。強く言い切ることで何かを主張した気になっていて、安保反対、原発反対と言う人には、じゃあ対案出せよと言い捨てる。人を追いつめることで自分を優位に立たせて、対等に話し合いができない……。それって社会のいろんな場面で感じることで、”安倍的な”男の人や政治家は、少しも珍しくない」

そんなオジサン政治が“女性の活躍”をぶち上げる。

「戦後もっとも過激に右寄りな安倍政権が、戦後もっとも声高に女性政策を訴えている。安倍さんが言う“女性活用”“輝く”はずいぶんナメた言葉遣いだし、子どもを産め、対等になりたければ働けと言わんばかり。どこかで女の人を使いにくいと思っていて、世の中の流れとしては使ったほうが理解はあるように見えるから使うんだけど、でも自分にかみつく女はムカつく。女を輝かせるのは俺、黙らせるのも俺。コントロールできると思っているんですよね。安倍さんの手足になって働き、刃向かわない女性議員だけを周りに置いて、慰安婦問題や女を叩くときは女性議員に言わせる。すごく卑怯で安倍的だと思います」

強いリーダーを求める国民と、それを演じ続ける安倍首相の結託。だが絶望はしていない。12万人が抗議した国会前デモに、そこへ集まった私たちの意志に希望を見いだす。

「国民の命がかかっていることだから、これで収まるはずがない。沖縄の人たちの怒りもすごいことになっているし、原発の再稼働で絶望感も深まっているし、許せないという思いも高まっている。安倍化していく日本であっても、声を上げ続けて安保法案を廃案にできるんじゃないか。そんな希望が私たちの声にはあると思うんです」  

安保法案の参院通過を、阻止しなければなりません。
安保と自衛隊は、廃止しなければなりません。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3620256&media_id=173&from=ranking
（以下は、コピーです）
　お堅い共産党が今、空前の“モテ期”だ。これまで政権与党を追及する花形は、野党第1党の役割だった。だが、防衛省・自衛隊などから内部告発が共産に相次ぐようになった。

　9月2日、参院特別委員会。同党の仁比聡平参院議員が防衛省の内部文書を手に質問に立った。河野克俊統合幕僚長が昨年12月、米軍幹部と会談した際に「安保法制は来年夏までに終了する」と明言したことが記されていた。事実であれば、国民と国会をないがしろにする行動。衝撃が広がった。

　郵送で送られてきたという内部文書。共産と縁遠い自衛隊からの熱いエールに、志位和夫委員長は、

「自衛隊の中にも、戦争法案に危機感を持っている方がいらっしゃる。法案成立を止める上で、共産党に託してみようと思われたのでしょう。私たちは法案に反対する国民運動の一翼を担い、全国で闘ってきた。信頼関係が広がってきていることを感じています」

　党本部によると、今年6～9月だけで約4千人が新たに入党。特に若い世代への浸透が顕著だという。吉良佳子参院議員（33）らの活躍もあり、党のイメージが変わったのも影響しているらしい。

　憲法改正、原発再稼働、安保法制──。いずれも反対でブレないことを売りにしてきた。民主党は頼りなく、維新の党もみんなの党も分裂、消滅する中、野党の希望になっているのか。志位委員長は、

「野党の立場はそれぞれ。けれど今は、それは横において、戦争法案の廃案に向けて一致結束することが大事ではないでしょうか。廃案にするために内閣不信任案を共同で提起することも想定しています」

　と、党の独自色はしばらく封印する考えだ。

「安倍政権は倒すしかない。立憲主義、民主主義、平和主義。当たり前の憲法の理念が貫かれる新しい政治をつくろうと思っています」（志位委員長）

　共産が放つ、次なる爆弾に注目だ。