いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

「反対派による『少数派の横暴』に 民主的正当性はない」とは、言えません。
フィリバスターや一人牛歩や牛歩やその他の戦術は、議会内少数派の重要な権利です。
筆者さんは、集会参加者数という、小さめの数字が出てくる分野を分析することで、反戦争法の運動は小さかったと、主張します。
しかし、そもそも、集会参加者数だけを根拠に、意見を述べているところに、偏りがあり、説得力がありません。
若者の数が、大きいのか小さいのかは、その小さい数字を他の事例と比較すべきですが、これは、大きいと言える可能性があります。
いわゆる活動家がほとんどだったとしても、少しは、初心者がいらした場合、それは画期的なことですし、その初心者１人の背後に、何千人何万人の、声なき声がある、行きたいけれども行けずにいた人々がいる、と考えるべきでしょう。
法案への賛否の比較に使った数字は小さめのものばかり集め、安倍内閣支持率は大きめのものを使っています。
筆者さんには、偏りがあるというべきでしょう。
仮に、筆者さんの言うとおり「国論を二分している」状況ならば、強行採決は許されず、審議時間も、衆参で２０００時間以上は必要、ということになります。
筆者さんは、２００時間でご満足のようですが、法案１本当たり２０時間程度であることに、お気づきでしょうか？
国会前デモは、国会への請願権の行使です。
筆者さんは、請願権が、憲法上の権利であることを、ご存じなのでしょうか？
筆者さんは、
「反対派が、「国会だけが民主主義じゃない」という言い方で圧力をかけ続けて、国会外から国会を制圧し、支配しようとすることの、どこに「民主的正当性」があるというのだろうか。」
と言っていますが、その認識は、間違いです。
国会は、民意を反映しなければなりませんが、民意を反映していないならば、国会外からの声を謙虚に聴き、国会外の声を国会内に、取り入れなければなりません。
現在の国会は、選挙制度からして間違っていますから、民主的正当性が無いとして、何かを攻撃したいのならば、筆者さんは、現行選挙制度を攻撃されるべきです。
戦争法反対運動の側には、民主的正当性は、あるのです。
賛成派が静かなのは、論理が破綻しているからです。
議会制民主主義のルールを破ったのは、自公政権です。
イギリスのシステムは、もっと強権的だから、日本はましだろ、とか、イギリスを見習え、とするのは、本末転倒の議論です。
イギリスよりも、日本の方が、民意を丁寧にくみ取っている部分があるならば、イギリスが、日本を見習えばいいのです。
日本には、公務員の憲法尊重擁護義務があるので、政権を取れば、何をやっても良い訳ではないことを、筆者さんは、ご存じなのでしょうか？
世論や支持政党の状況を、正確に反映しない選挙制度を前提にして、悔しかったら政権交代させてみろ、という筆者さんの主張は、誤った主張です。
２大政党制は、保革２大政党ならば有意義ですが、保守２大政党ならば無意味です。
保守２大政党は、悪政のキャッチボールになるからです。
２大政党に価値があるのではなくて、国会において、国民のための、民衆のための政治が行われているかどうかこそが、大事なのです。
筆者さんは、
「民主党政権のスローガンは「政治主導」であり、その肝は「任期中の首相の強力なリーダーシップ」だったはずだ。彼らが野党となった今、なぜ、安倍首相の強力なリーダーシップ行使を否定するのか、筆者には理解不能なのである。」
と主張していますが、その筆者さんこそが、理解不能です。
民主党はじめ野党が、戦争法案に反対してきたのは、安倍総理が憲法違反の戦争法を成立させようとしたからです。
安倍総理が、憲法尊重擁護義務に、違反したからです。
この筆者さん、どうしそれが、分からないのでしょうか？
この筆者さん。
理解不能です。
この筆者さん、デモがお嫌いのご様子ですが、革命権や抵抗権を、ご存じないからでしょう。
この筆者さん、共産党が、お嫌いで、こんな風におっしゃっています。
「結局、次の国政選挙で、共産党が議席数を増やして喜び、他の野党は壊滅することになるのを、筆者は非常に恐れるのである。この論考は、今、頭に血が上っている反対派にとって、非常に不快なものだろう。だが、筆者は「安倍政権による安保法制の実現」に反対の立場だからこそ、これからの「本当の闘い」のために、あえて言いにくいことを強く訴えておきたいのだ。」
共産党が伸びようが縮もうが、それは、国民の選択の結果です。
国民は、この筆者さんの言いなりになる必要はありません。
そう、強く訴えておきたいです（笑）。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150919-00078878-diamond-soci&p=1
http://diamond.jp/articles/-/78885?page=2
（以下は、コピーです）
　連立与党の自民、公明両党は、安全保障関連法案(安保法制)について、参院特別委員会・本会議で強行採決して可決成立させた。民主党、維新の党、社民党、共産党、生活の党の野党5党は、「あらゆる手段を講じて成立を阻止する」として、9月16日から18日にかけて、鴻池祥肇委員長を野党議員が取り囲んでの委員会開催阻止(16・17日)、理事会開催場所を巡る野党の猛抗議(17日)、委員長不信任動議提出(17日)、その審議における福島みずほ氏、山本太郎氏の長時間に渡る賛成演説(フィリバスター)、首相・閣僚への問責決議案の次々の提出(18日)、内閣不信任案提出(18日)と枝野幸男氏らのフィリバスター、参院採決における山本氏の「一人牛歩戦術」と、参院本会議における法案可決成立まで、まさに、野党は「あらゆる手段を講じた」といえる。

【詳細画像または表】

　筆者は、安倍晋三政権が安保法制を成立させることに反対の立場である。しかしながら、国会で法律が成立することは、仕方のないことだと考えている。自民・公明の連立与党は、2012年12月の衆院選(第50回)、2013年7月の参院選(第64回)、2014年12月の衆院選(第96回)と、国政選挙で3連勝し、衆参両院で安定多数を確保してきた。どの選挙でも、安倍首相は安全保障関連を「争点外し」しておいて(もちろん、マニフェストには明記してあったとしても)、選挙後になると「すべて信任を得た」と言った。これには、言いたいことがたくさんある。

　それでも、安保法制は現在の議会多数派が提案した法律なのだ。国会で成立しなかったらおかしな話だ。仮にこれが「廃案」となるようなら、それは「議会制民主主義」の破壊だったのではないだろうか。

●　反対派による「少数派の横暴」に 民主的正当性はない

　安保法制反対派は、「国民全体に法案への反対が広がっている」と主張する。強行採決を「多数派の横暴」だと批判するのだ。しかし、筆者にはむしろ、「少数派の横暴」に見えて仕方がない。

　世論調査によれば、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は「3.4％」だという。その「7割」が「廃案を訴える政党」の支持者だ。年代別にみると、最も高いのは60代以上の「52.9％」で、40代の「20.5％」、50代の「14.7％」と続く。若者のデモ組織が話題となっているが、実は20代の参加はわずか「2.9％」に過ぎない。

　また、集会に参加したことがない人で、「今後参加したいと思わない人」は「79.3％」だという。これらから言えることは、要するに安保法制への反対集会は「国民全体」のものではなく、「特定政党の支持層」「60年・70年安保闘争経験者」の集まりというのが実像だということだ(産経新聞・FNN合同世論調査)。






  

面白いです。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1507/15/news149.html
（以下は、コピーです）
7月15日午後に衆院特別委員会で安全保障関連法案が可決されたことに関して、決議中に野党議員が掲げていたプラカードを素材とした「国会クソコラグランプリ」がTwitterで絶賛開催中です。

画像
トレンド入り


　法案が可決された直後にはプラカードを白く染めた素材が多数提供され、一瞬にして定番ネタが投稿されていくさまは、もはや様式美となっていました。すでに多くのネタが投稿されており、その中から特に目についたものをご紹介します。なお、ハッシュタグは今のところ「#クソコラ国会」と「#国会クソコラグランプリ」と「#強行採決クソコラグランプリ」の3つに分かれています。



お約束。夏コミも近いですね



異教徒が混じっている！



お約束その2。単位取得は計画的に



この発想はなかったわ……。素直に感心しました



国会強く推奨レイバンサングラス！　特化優遇2499円！



缶バッジ着けてるライバーが見当たりませんね



ここを採決地とする！



うおっまぶしっ



「クソコラ禁止法」が提出されないことを祈ります



趣旨が違う！


　今回は、国会議員がみんなでカメラに向かってプラカードを掲げている状態が、素材として秀逸だったと思われます。プラカードあるところ、クソコラグランプリあり。果たして次は、どんなプラカードがターゲットになるのでしょうか。

  

おもしろいだろ、これ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000026-it_nlab-sci
（以下は、コピーです）
9月19日未明に参議院本会議で安全保障関連法が採決が行われ、自民党、公明党、次世代の党などの賛成多数で可決されました。これに対し新潟県弁護士会が公式サイトで「安全保障関連法案の強行採決についての会長コメント」という声明・意見書を公開したのですが、その内容が斬新だとネットで注目を集めています。

【あっさり声明文を出した平哲也会長】

　声明書はたった10文字、「おかしいだろ、これ。」。この1文が太字で大きく書かれているだけで、あとは文末に日付と、コメント主である新潟県弁護士会会長・平哲也さんの署名が添えてあります。

　今回の採決では、野党が法案の成立を阻止しようと答弁時間を押して抗議する姿が相次いで見られました。タイトルに「強行採決」とあるので、この声明文でも採決について批判が濃く書かれているのでは……とファイルを開いてみると、「おかしいだろ、これ。」のみ。従来の声明文や意見書に比べ、めちゃくちゃ短くてさっぱりとした、だけど賛否どちらなのかはわかる内容に、「斬新だろ、これ。」と驚いてしまいます。

　ネットでは声明文に対し、「これは新しい！」「二度見した」「直球」「ド平易ｗｗｗｗ」とシンプルすぎる内容に反応が多く上がります。「公式文書でこれは、なかなか秀逸」「採決の是非を議論する気はないが、このコメントはイカす」と称賛する人もいる一方、「『これ』というのはこの声明文のことですよね」「恥ずかしい声明出すなボケ」と批判する人も。

　新潟県弁護士会はこのコメントを出した9月19日、もう1つ「安全保障関連法案の採決強行に抗議し、同法の廃止等を求める声明」という声明文も同時に公開しています。こちらでは今回の採決を同会が「おかしい」と思う理由についてより詳しく説明されているので、「詳細知りたいだろ、これ。」と思った人は熟読してみては。  

憲法を守る立場をとることこそが、政治的中立です。
もし、憲法を守る立場が、偏っているというのであれば、それは、憲法を守る立場が偏っているのではなくて、憲法を守ることを批判している側こそが、偏っているのです。
憲法を守る側を批判している方々は、右に、偏っておられるのです。
なので、中立に軌道修正すべきは、右に偏っておられる方々です。
憲法を守る側に立っておられる方々は、そのままでOKです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150918-00000007-jct-soci&pos=2
（以下は、コピーです）

民放連の会見に出席した記者が、「番組のキャスターやアンカーが安保法案に反対している」などと指摘し、ネット上で憶測を呼んでいる。番組を見た人から、具体的に名前が挙がっているのだ。

　記者から質問が出たのは、TBS会長でもある民放連の井上弘会長が2015年9月17日に行った定例会見だ。

■TBS系「NEWS23」アンカーの岸井成格氏の名が挙がる

　民放連サイトにアップされた会見の概要によると、記者は質問で、キャスターらが明確に法案反対を表明していることについて、どう考えるかとただした。これに対し、井上会長は、こうしたキャスターらがいることを否定せずに、次のような内容のことを話した。

　　「重要な法案であり、各局とも使命感を持って報道している。『政治的公平・公正』の問題は、各社が判断するものと思う。個々の番組についての論評は控えたい」

　井上会長の発言が一部で報じられると、ネット上では、民放連の姿勢について疑問の声が相次いだ。

　　「民放の会長様が直々に偏向報道を肯定すると」「公正な報道が厳しいなら 今すぐ放送免許を返納しろ...」

　放送法の第4条では、テレビは政治的に公平であること、意見が対立する問題は、多くの角度から論点を明らかにすること、をうたっている。つまり、業界トップが政治的な公平性について「各社が判断」と他人事のように話したことは、放送法を軽視している現れではないかという疑念を招いたわけだ。

　ネット上では、記者が指摘したキャスターやアンカーについて、具体的な名前も挙がっている。

　まずやり玉に挙がったのが、TBS系「NEWS23」でアンカーをしている毎日新聞の岸井成格特別編集委員だ。
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「放送法違反にあたるとは考えておりません」

　岸井成格氏は、9月16日夜放送の番組で、「この法案というのは、とにかく憲法違反であるということが非常に強い」と批判し、このままではアメリカとの軍事一体化が進むとして、次のように断じたのだ。

　　「やっぱりメディアとしてもね、廃案に向けてね、声をずっと上げ続けるべきだというふうに私は思いますね」

　ネット上では、この発言が安保法案への反対表明に当たるとして、放送法違反ではないのかとの声が上がっている。

　確かに、岸井氏は、9月13日のTBS系「サンデーモーニング」で法案について「撤回するか、廃案にすべきだ」と発言していた。しかし、このときはコメンテーターの1人としてであり、今回は、番組の考えを代弁するアンカーとしての発言であり、立場をわきまえるべきだというわけだ。

　岸井氏のほかにも、テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターも政治的公平性について疑問視する向きが多い。

　16日夜の放送では、安保反対デモの参加者の声について多くの時間を費やしたうえ、古舘氏は、国会からの中継で「平和安全法制というネーミングが正しいのかどうか甚だ疑問ではあります」などと話していた。コメンテーターの2人も「憲法の崩壊」「強行に採決」などと批判しており、人選の偏りを指摘する声もあった。

　番組のスポンサーである高須クリニックの高須克弥院長が直後に、「失望しました」とツイッターでつぶやき、10月からスポンサーを止めると宣言したことも話題になった。

　これら以外のテレビ番組も、キャスターやコメンテーターの発言に偏りが見られるとの指摘が次々に上がっている。

　TBSの広報部では、岸井氏の廃案発言について、「放送法違反にあたるとは考えておりません」と取材にコメントした。「番組全体として、多角的に論点を明らかにし、多様な意見を紹介しております」としている。


  

ピンクの鉢巻は、表現の自由の範囲内です。
注意した衛視側が、憲法違反です。
戦争法は、素敵なピンクを、禁止する性質があるのです。
国会職員は、だまし討ちをしたり、ピンクを禁止したりと、呆れます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150918-00000594-san-pol
（以下は、コピーです）
　安全保障関連法案の行方が最終盤を迎える中、民主党の辻元清美、阿部知子両衆院議員らが１８日夜、「怒れる女性議員の会」と書かれたピンクの鉢巻き姿で参院本会議の傍聴に現れたが、衛視から「示威行為に当たる」として注意を受けた。
　鉢巻きは、１６日に参院平和安全法制特別委員会の開会を阻止するため、国会内の廊下を占拠するなどした際にも着用していた。  

５回の一人牛歩は、日本の政治史に残る、大記録です。
「幼稚じゃないか、ありがとうございます」は、素晴らしい受け答えです。
「幼稚」と仰る方の方が、「幼稚」です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000516-san-pol&pos=4
（以下は、コピーです）
　生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎参院議員は１９日未明、前日から本会議の採決のたびに「牛歩戦術」を繰り返したことで「幼稚じゃないか」とに指摘を受けていることに対し「幼稚じゃないか？　ありがとうございます。何でこの人こんなことやっているのかと疑問に思うところから違憲立法の中身を知っていくステップになるかもしれない。入り口はいろいろとあっていい」と述べた。
　安全保障関連法が成立したことについては「これを受け止めろという方が難しい話だ。可決もルール違反をもとに行われた可決だ」と述べた。国会内で記者団に答えた。  

なぜか、負けた気はしません。
負けたのは、得票数だけだからです。
運動は、勝っています。
戦争法反対の世論を、より一層、盛り上げましょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000523-san-pol
（以下は、コピーです）
安全保障関連法が参院本会議で可決、成立した１９日未明、東京・永田町の国会前では、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバーら数百人の反対派が「安倍はやめろ！」と連呼した。採決を終えた野党の参院議員も参集し、「アメリカ様へのお土産は返してもらう」「安倍晋三内閣は歴史の犯罪者だ」などと過激な政権批判を繰り広げた。

　デモ参加者らは本会議のインターネット中継を見守り、生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎共同代表が議場をゆっくり歩き議事進行を遅らせる「牛歩」を１人で始めると、「太郎がんばれ！」と拡声器でシュプレヒコールをあげた。

　午前２時１８分、法案が可決されると、「採決撤回」「憲法違反」と叫んだ。

　その十数分後、駆けつけた民主党の蓮舫代表代行は、こう呼びかけた。

　「これだけ多くの若い方たちを国会前に集わせてしまい、その声に応えられなかったことを申し訳なく思う。これで終わりではない。『始まりの始まり』にしようではないですか！」

　同党の福山哲郎幹事長代理は「みんな、負けてごめんな。でもさっき国会で叫んできたよ。『勝負には勝った』って。それはみんなに支えてくれたから！」と連帯感を強調した。

　社民党の福島瑞穂副党首は「本当に悔しい。安倍内閣は歴史の犯罪者だ。退陣してもらおうではないですか」と述べた。

　３人に遅れ、午前３時過ぎに山本太郎氏が登壇し、笑顔でマイクを握った。

　「安倍晋三お坊ちゃまは（今春に）アメリカ様に渡り、安保関連法案を通すことをお約束された。そして今月下旬、その法律を手土産にニューヨークに渡る。ふざけんな！　アメリカ様に差し上げるお土産は返していただくしかない」

　こう訴えた後、「安倍はやめ～ろ」と自らシュプレヒコールの音頭を取り、「なんか楽しくなってきましたね」と声を弾ませた。

　参加者からは「太郎ありがとう！」と声援が飛び、続いて「太郎！太郎！太郎！」とコールがわき起こった。

　参院の中央公聴会で意見を述べたシールズの中心メンバー、奥田愛基氏（２３）は「こんなのを許しちゃいけない。次の試合（選挙）に勝つしかないでしょ。選挙に行こうよ」とスピーチした。  

「国会の周辺や全国で声を上げてくれている皆さんに対して、その方々の気持ちをくみ取るのが政治家の仕事だと思う」、とは山本太郎氏の弁。
その通りです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150918-00000057-jnn-pol
（以下は、コピーです）

山本太郎氏が謎のパフォーマンス、喪服で１人牛歩

TBS系（JNN） 9月18日(金)18時54分配信
　与野党激突の舞台は参議院から衆議院の本会議場に移っています。野党５党が内閣不信任案を提出して徹底抗戦をしています。もはや野党には「時間稼ぎ」しか手段は残されていない中、問責決議案の採決では謎のパフォーマンスに打って出る議員まで現れました。喪服を着てたった１人での牛歩戦術。果たして意味はあったのでしょうか。

　２日にわたり、夜を徹して行われた安保法案の採決をめぐる与野党の攻防。委員会採決の混乱を身振り手振りを交えて同僚に説明する議員。興奮冷めやらぬ様子ですが、皆さん、さすがに眠そうです。

　そして１８日・・・

　「採決を強行しようとする暴挙に出たならば、本院を主宰する議長として、その行為を戒めるべきだったのではないでしょうか」（民主党 足立信也参院議員）

　山崎参議院議長への不信任決議案の採決で幕を開けた与野党の最終攻防。少しでも早く安全保障関連法案の採決にこぎつけたい与党側は、討論時間を１人１０分に制限する動議を出して対抗しますが・・・

　「あなたは参議院議長として失格です！ダメです！」（民主党 徳永エリ参院議員）

　民主党議員が制限時間を無視して討論を続けるなど、法案の成立阻止に向けて抵抗を続けます。

　さらに、民主党は安倍総理に対する問責決議案を参議院に提出。粛々と否決されるはずでしたが、山本太郎議員がまさかの「ひとり牛歩」を始めます。

　「２分間に制限いたします。時間がまいりましたら投票箱を閉鎖いたします。速やかにご投票願います」（山崎正昭参院議長）

　「なんとしても引き延ばさないといけない。参議院でできることは何かと考えたときに、国会の周辺や全国で声を上げてくれている皆さんに対して、その方々の気持ちをくみ取るのが政治家の仕事だと思う」（生活の党と山本太郎となかまたち 山本太郎共同代表）

　一方、衆議院側でも民主党など野党５党が内閣不信任決議案を提出。

　「多くの国民の皆さんがこの法案の今国会の成立に反対しているわけですから、それを我々は代わって、いろんな形で体現して国民の声を国会の中に反映するというのが我々の仕事だと思う」（ 維新の党 松野頼久代表）

　「立憲主義に反する戦後最悪の法案を戦後最悪の手続きで強行する姿勢は、まさに暴挙そのもの。安倍内閣はもはや、民主的政府としての理性を失い、自らブレーキをかけることができない暴走状態と化しています」（民主党 枝野幸男幹事長）

　少しでも採決を遅らせようと、最後の抵抗を試みています。（18日18:00）.
最終更新:9月19日(土)3時26分
  

レッテルは、剥がさせません。
剥がされたら、また貼ってやります。
安倍総理は軍国主義者であり、立憲主義の破壊者であり、戦争大好き・戦争法推進論者であると。
（以下は、コピーです）
　日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法が１９日未明、成立したことを受け、日本テレビは１９日午後、安倍首相に単独インタビューを行った。その中で、安倍首相は次のように述べた。


　「戦後以来の大改革となったと思いますが、憲法の解釈を変え、今回の法整備を行いました」

　Ｑ：内閣支持率も途中で下落した。ここまで反対の声が大きいと考えていたか？

　「それはもとより、覚悟の上であります。はられた（戦争法案などといった）レッテルをですね、審議期間の中だけで取り去ることをできなかった訳でありますが、結果を出していくことによって、はられたレッテルをはがしていきたい」


　安倍首相はまた、国会周辺などで行われた抗議集会について、「国民の一つの声であろうと思う」と述べた。また、抗議集会が盛り上がる中、採決が行われたことについては、「私は平常心で成立を待っていた」と強調した。  

我々は、これで、戦中派となりました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150919-00000004-jnn-soci
（以下は、コピーです）
国会前にはこの時間も今回の安保法制に反対する人々が集まっています。

　本会議で法案が可決された後も、国会前では法案に抗議する声は上がり続けています。印象的だったのは、採決が行われる前まで「法案反対」と呼びかけられていた声が、「法案撤回」「選挙に行こう」といった言葉に変わっています。

　こちらの現場では、本会議場の様子を常にタブレットやスマートフォンなどで見守りながらの抗議活動が続いていました。投票が始まった途端、自然と抗議の声は収まりました。議場内の様子を全員が静かに見守っていたのです。そして、議長が法案が可決されたことを伝えると、再び、国会前では声が上がり始めています。

　１８日の夕方ごろに比べると、大分、参加者の数は減っていますが、むしろ、国会に向けられる声は大きくなっているような印象さえ受けます。参加していた４０代の男性は「若い人たちの姿を見てこの場所に来た。これまで遠かったと思っていた政治が近くなった実感もある。きょうが終わりではなく、新たな出発です」と話をしてくれました。（19日02:55）.  

戦争法によって、民間の平和のための貢献が、不可能になります。
http://digital.asahi.com/articles/ASH9L00V8H9KUTIL064.html
（以下は、コピーです）
　自衛隊の武器では安全は守れない。日本への反感を招くだけだ――。参院特別委員会で可決された安保関連法案について、海外で国際協力に取り組むＮＧＯの間に懸念が強まっている。団体の枠を超えたネットワークも生まれている。

タイムライン：安保法案審議をまとめ読み

■中村哲医師「支援活動ストップも」

　「紛争相手に軍事同盟と見なされ、日本や海外の日本人がテロの標的になる可能性が高まる」

　アフガニスタンで支援活動をするＮＧＯ「ペシャワール会」（福岡市）現地代表で医師の中村哲さん（６９）は、安保法案で自衛隊が戦闘中の他国軍に対し、可能になる「後方支援」を挙げ、そう指摘した。

　同会は１９８０年代から医療支援を始め、２０００年に水利事業に乗り出した。干ばつで清潔な水が不足し、感染症が急増したためで、約１６００カ所の井戸を掘った。

　０３年からは用水路も建設。３千ヘクタール以上の農地をよみがえらせ、約１６万人の帰農を支援したという。

　中村さんが懸念するのは後方支援だけではない。法案が成立すれば、海外のＮＧＯが武装集団に襲われた際に助けに向かう「駆けつけ警護」も可能になる。だが、中村さんは「かえって危険が増す」とみる。

　アフガンでは、日本が第２次世界大戦後、海外に進駐していないことは知られているという。だが、米軍の後方支援を名目に自衛隊がアフガンに来ることになれば、「自分たちの土地に踏み込んでくる」という日本への反感を招くとみる。

　その矛先が現地の日本人スタッフらに向けられ、危害が及ぶ心配もあるため、支援活動は「ストップせざるを得ない」と語る。

　「私たちが現地の人々の命を守る活動をしているからこそ、現地の人から大事にされ、守ってもらえる。それが最大の防衛。自衛隊の武器では安全は守れない」と指摘。「お金を使って敵意を買うようなことをするより、他にすべきことがある」と強調する。

　危機感を抱いているのは同会だけではない。海外の紛争地で医療支援などを行うＮＧＯの有志らが７月、法案に反対するネットワーク「ＮＧＯ非戦ネット」を設立。９月上旬までに３６カ国、３３１団体の賛同が集まった。現場での体験から、「平和主義が崩れれば、私たちも危険になる」との危機感を共有する。

　同ネットは近く反対声明を出す予定だ。呼びかけ人の一人で日本国際ボランティアセンター代表理事の谷山博史さん（５７）は「法案が通ったら終わりではない。現実に法律が運用されないよう、息の長い運動をしていきたい」と話した。（佐々木亮、遠藤雄司、山本亮介）

■京都のＮＰＯ「現地で信頼失う」

　京都市の認定ＮＰＯ法人「テラ・ルネッサンス」で理事長を務める小川真吾さん（４０）は、内戦の影響が残るアフリカ中部のブルンジで子どもの時に兵士とされた若者ら紛争被害者の社会復帰を支援している。安保法案が成立すると、「現地住民の信頼を失い、日本の市民団体が海外で活動しにくくなるのではないか」とみる。

　１０年前からアフリカに駐在。ウガンダやコンゴ民主共和国でも性犯罪被害者らの自立を促す職業訓練をしたり、欧米から流入したとみられる小型武器の危険性を啓発したりしてきた。テラ・ルネッサンスは非戦ネットの賛同団体でもある。

　現地では、過去の欧州の植民地支配に対する不信感が根強く残る。一方、日本は「戦争放棄」をうたう憲法９条のもとで７０年間にわたって戦争をせず、アフリカの植民地支配にも関わってこなかったことが現地での信頼につながっているという。

　ブルンジでは７月、現職の大統領が憲法で禁じられた３選を強行。政府は市民やメディアを弾圧し、国際社会から非難された。「安保法案も違憲性を指摘されています」と小川さん。テラ・ルネッサンスを含む４５団体が加盟する「関西ＮＧＯ協議会」は７月、安保法案の採決を強行しないよう求める声明を出した。

　小川さんは「難民支援など非軍事でやるべき活動がたくさんある。日本らしいやり方はいくらでもあるはずです」と話している。
  

戦争が始まります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000020-asahi-pol
（以下は、コピーです）
　新たな安全保障関連法制は、自衛隊の活動を飛躍的に拡大させるものだ。しかし、３カ月超の国会審議では、集団的自衛権の行使や他国軍への後方支援がどんな状況で認められるのかをはじめ、法の根幹に関わる問題で、安倍政権の説明は最後まで揺れ動いた。安保法制で何が変わり、何が変わらないのか。論点を検証した。


■集団的自衛権の行使基準は

　安倍政権は、従来の憲法解釈では禁じられていた集団的自衛権の行使を法案に盛り込んだ。日本が直接攻撃を受けていなくても、他国への攻撃で国の存立を脅かす明白な危険がある「存立危機事態」と認められれば、自衛隊が海外で武力を使えるようになる。

　だが、政権による想定事例の説明は二転三転した。典型的なのは、中東・ホルムズ海峡での機雷除去だ。原油などを運ぶ輸送ルートが機雷で遮断されれば、日本も重大な危険にさらされるとの理屈だが、野党は「経済的な理由だけで存立危機と言えるのか」などと批判。対立していたイランと米欧が核開発問題で合意に達したこともあり、説得力は次第に失われた。

　この事例について、公明党の山口那津男代表は９月１４日の参院特別委員会で「今のイラン、中東情勢から想定できるか」と質問。これに対し、安倍晋三首相は「該当する場合もありうるが、今の国際情勢に照らせば、現実問題として発生することは具体的に想定していない」と認めた。

　「近隣諸国から米国の船で運ばれる日本国民を守れなくていいのか」。首相が、集団的自衛権を使う事例として強調した「日本人を乗せた米艦を守る」例も説明が変遷した。

　中谷元・防衛相は８月２６日の参院特別委で「邦人が乗っているかは（集団的自衛権行使の）判断の要素の一つではあるが、絶対的なものではない」と答弁。９月１１日の参院特別委では、首相も「米国と共同作戦する場合には当然、日本人が乗っていない船を守ることもあり得る」と説明を翻した。

　想定事例が次々と崩れた今、何が「存立危機」と認める根拠になるのか。９月１４日の特別委で、首相は「内閣の判断」に委ねられると語った。「我が国に戦禍が及ぶ蓋然（がいぜん）性は、攻撃国の様態、規模、意思などについて総合的に判断する」

　地球のどこでも米軍などの後方支援が可能になる「重要影響事態」の認定基準も論争になった。政権は、放っておけば日本が攻撃されてしまうような状況と説明するが、その定義は最後まで定まらなかった。

　首相は６月１日の衆院特別委で「中東、インド洋などの地域で深刻な軍事的緊張状態が発生した場合、我が国に物資を運ぶ日本の船舶に深刻な影響が及ぶ可能性がある」と答弁。一方、中谷氏は８月１９日の参院特別委で「我が国の近くで起きた事態の方が、影響を与える程度は相対的に高い」と説明した。

　どんな状況なら重要影響事態と言えるのか。中谷氏は９月２日の参院特別委で、存立危機と同様に最後は政府が判断するとした。「事態の規模、態様、推移を総合的に勘案し、個別具体的に判断する」


■後方支援、どこでどこまで

　自衛隊による後方支援活動については、「重要影響事態」や、国際社会の平和や安全を脅かす「国際平和共同対処事態」と政府が判断すれば、派遣することができるようになる。

　朝鮮半島の有事（戦争）を念頭に置いた従来の周辺事態法などと比べると、派遣先は「日本周辺」から「地球規模」に、支援対象は「米軍」からオーストラリアなどを含む「他国軍」に拡大。活動場所も派遣期間中は戦闘が起きないと想定する「非戦闘地域」に限られていたが、「現に戦闘が行われている場所」以外なら可能になる。補給・輸送面では、新たに弾薬の提供や発進準備中の軍用機への給油もできるようになる。

　共産党の志位和夫委員長は５月２６日の衆院本会議で「後方支援は国際的には戦争行為に不可欠の兵站（へいたん）だ」と批判。社民党の福島瑞穂氏は７月３０日の参院特別委で「弾薬は（提供が禁じられている）武器ではないのか」と問題視した。

　民主党の白真勲氏は輸送任務で運ぶ物資の制限がない点について、８月５日の同委で「核兵器、化学兵器、毒ガス兵器は輸送可能か」と追及。中谷防衛相は「法律上明示的に除外する規定はない」とし、法律上は制限がないと認めた。政府は８月１８日、核兵器など大量破壊兵器の輸送はあり得ないとする政府答弁書を閣議決定した。

　発進準備中の軍用機への給油については、共産の塩川鉄也氏が６月２６日の衆院特別委で「戦闘行為と密接不可分だ」とし、憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」につながることに懸念を示した。これに対し中谷防衛相は「実際に戦闘行為が行われる場所とは一線を画す。他国軍の指揮命令を受けるものではない」と説明した。

　一方、中谷氏は８月１９日の参院特別委で、米国主導の有志連合による「イスラム国（ＩＳ）」への空爆について「全く考えていない。参加することはありえないし後方支援も考えていない」と答弁。政策判断として行わないとしたが、法律上は否定されていない。

　自民・公明両党と、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の野党３党は採決直前の９月１６日、後方支援について、実施区域は「活動を行う期間に戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を指定する」▽弾薬の提供は「拳銃、小銃、機関銃など（中略）生命・身体を保護するために使用されるものに限る」▽輸送は「大量破壊兵器やクラスター弾、劣化ウラン弾の輸送は行わない」――などとし、閣議決定や国会の付帯決議で国会関与の強化を担保することで合意した。
  

猪口議員は、国民の声なき声を、聴こうとしません。
傲慢ではないでしょうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150918-00000152-mai-soci&pos=5
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＜安保法案＞やまぬ「反対」の波　「強行」に怒りの渦
　日本の民主主義は大丈夫か。平和主義はどこへ行くのか。国のかたちを変える安全保障関連法案が、成立に向けて最後のハードルを越えようとしている。憲法９条の解釈変更。参院特別委員会採決での大混乱。異例づくしの展開をたどってきた法案に１８日、国会周辺で、全国各地で抗議の声が渦巻いた。

　「戦争法案、今すぐ廃案！」「強行採決、絶対反対！」。時折小雨が降る国会正門近く。午後７時半ごろ、歩道を埋め尽くした人たちから絶えることなくコールが上がった。主催者発表で国会周辺には約４万人が集まった。警察関係者によると午後８時現在で１万１０００人が参加した。

　早い人は午前中に来ていたといい、夕方には既に混雑。具合が悪くなる人が出ることを心配し、ボランティアの医療スタッフがデモ隊を巡回した。

　仕事帰りに参加した人も少なくない。東京都三鷹市の会社員、押川淳さん（３６）は同僚の男性（３９）と一緒に加わった。「安全保障関連法案は憲法が保障してきた平和主義をないがしろにしている」と批判。参院特別委での与党の強行採決について「暴力的な過程で成立することも許せない。妻は妊娠中で、デモに参加することはできないが、国会中継を見て私以上に怒っている」と話した。

　千葉市稲毛区の創価学会員、大森武夫さん（７３）は「公明党改心せよ」との自作のプラカードを掲げた。「武力による抑止力を掲げたこの法案は、生命尊厳を重んじる創価学会や公明党の理念と反する。何のための公明党なのか。今からでも遅くないから公明党は反対に回るべきだ」

　地方公聴会があった横浜市から駆けつけた鈴木徹さん（７１）も怒りを隠さなかった。「日本が米国の戦争に参加するようになり、海外から米国と同一視されるようになれば怖い。廃案にすべきだ」

　札幌市では「戦争をさせない北海道委員会」の集会が５日連続で開かれ、１４００人（主催者発表）が雨の中で傘を揺らして抗議した。同市中央区の小川るり子さん（６５）は「安倍首相は国民を守ると言うけれど、安保法案で戦争をできる国にするなんて国民を愛していない証拠だ」。

　大阪市北区のＪＲ大阪駅前では夜、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ　ＫＡＮＳＡＩ（シールズ関西）」の約１０人が代わる代わるマイクを握り「法案が成立しても民主主義を求めて声を上げ続けよう」と呼びかけた。７月から毎週金曜日に行ってきた街頭アピールは今回で１２回目。これまでで最大の約６０００人（主催者発表）が集まった。

　福岡市中央区の繁華街では、学生や社会人らのグループが抗議に集まった。福岡県飯塚市の元会社員、小幡あゆみさん（２６）は「法案は違憲で無効。この国がこれからも平和主義を掲げて世界をリードできるようにしよう」と訴えた。福岡市早良区の大学４年、熊川果穂さん（２１）は「武力で威嚇して守るのは平和ではない。あきらめず声を上げ法案に反対しよう」と呼びかけた。

　◇「政府対応、常軌を逸している」

　日が暮れるにつれ、国会周辺では緊張したムードが高まった。午後６時半過ぎ。抗議活動の太鼓が鳴り響く。「しゃべり続けろオカダ、カツヤ！」。議員会館前の一団からコールが響く。

　この時、衆院本会議場では岡田克也・民主党代表が、内閣不信任案に賛成する演説をしていた。「安倍内閣は即時退陣すべきです」。力を込めて繰り返したが、壇上の安倍晋三首相は、時折岡田氏のほうに目をやる以外、無表情のまま。

　直前の自民党議員の演説中には、傍聴席から「だったら戦争やっていいのかよ」とやじが飛んだ。発言の主の男性は、衛視に４人がかりで議場外へ連れ出された。

　衆院での審議中、安保法案の採決に臨む参院議員の多くは自室や控室で待機していた。法案への見方や国民の批判をどう思うか聞いてみた。

　国際政治学者の猪口邦子参院議員（自民）は、議員会館の事務所で嘆いた。「日米同盟や外交について広く分かっていただく機会が少ないのかな」。もちろん賛成するという。

　事務所内でも外の抗議の声が聞こえる。３週間ほど前、上智大教授時代の教え子から法案に反対するよう求める手紙が届いた。猪口氏は「市民運動的なノリでは（社会に）貢献できない。電話して会いに来てくれれば、新たな観点に気づいたかもしれないけれど、十数年ぶりの相手に手紙だけ送るのは、私が教えた対話の作法じゃない」と苦笑した。

　前日の特別委員会で採決が強行された際に鴻池祥肇委員長をガードした一人、古賀友一郎議員（自民）は、議員会館の事務所で「残念だ」と繰り返した。「安全保障は党派を超えた話なのに、与野党の溝がこんなにも大きくなってしまった」

　別の自民党参院議員は「党の改憲草案にある『国防軍』など、改憲論者の私でさえぎょっとする。その意味では、今回の解釈変更で（よりひどい改憲に）歯止めがかかる」と複雑な表情を浮かべた。

　若手の大沼瑞穂議員は「法案は必要だが、国民の理解は進んでいない」と率直だ。「党内の意見は多様でいい。総理には中韓ともっと仲良くしてほしい」

　一方の野党議員。参院特別委で何度も質問に立った民主党の大塚耕平議員は、前日の大混乱の採決について、「政府・与党の対応は常軌を逸している。そこまでやらないと、可決できないと思ったからやったのだろう」と、疲れをにじませながらも語気を強めた。

　脱デフレを提言する民主党の金子洋一議員は少し違った角度から見る。「金融緩和には雇用回復の効果があった」とアベノミクスの成果を認める。「集団的自衛権の行使容認は憲法改正が筋。安倍政権は経済回復にこそ力を入れるべきだ」  

安倍総理は、ISを刺激して、日本人２人の首が切られるという結果を導きました。
そして、現在、ISからは、宣戦布告されています。
総理は、今度は、中国を刺激して、中国と戦争するつもりです。
中国と戦争して、日本は勝てるとでも思っているのでしょうか？
相手は、核保有国ですよ。
アメリカは、日本を助けないのですよ。
戦争法は、日中戦争を引き起こし、日本敗北の結果を導くことでしょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000522-san-pol
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安保法成立　中国ネット「軍国主義台頭が現実」　専門家「関係回復当分難しい」
安全保障関連法が１９日未明、成立したことを受け、中国のインターネットでは「軍国主義台頭は日本で再び現実的なものとなった」「国民の声を無視した安倍政権が終わった」といった批判的な書き込みが見られた。

　中国政府系シンクタンクに所属する日本問題専門家は、「９月３日の北京での軍事パレードに招待されたにもかかわらず、安倍晋三首相は来なかった。その直後に中国の国民感情を刺激する安保関連法を強引に成立させたことで、中日関係の回復は当分難しいだろう」と分析した。

　中国の官製メディアはこれまで、安保関連法案について「戦争準備のための法案」「日本が南シナ海に介入するための法案」と警戒していた。中国外務省の洪磊報道官は１８日の定例会見で「日本当局は国内外の正義の声に耳を傾け、歴史的教訓を忘れず、平和発展の道を歩むことを私たちは期待する」とコメントした。  

先制攻撃が可能になった、ということです。
専守防衛の考え方は失われた、ということです。
http://japanese.joins.com/article/933/205933.html?servcode=A00§code=A00
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日本の自衛隊が海外で武力行使を可能にする安保法案が１７日、参議院特別委員会の通過によって事実上成立しながら日本の専守防衛の原則が岐路に立つことになった。Ｑ＆Ａを通じて法案の主な内容と意味を探ってみる。

Ｑ：今回、日本の国会で成立する法案はどんなものなのか。

Ａ：計１１法案の制定・改正案だ。日本が攻撃されなくても同盟国のために武力を使用する集団的自衛権の行使を含む武力攻撃事態法の改正案をはじめ１０法案が改正される。同時に自衛隊の常時海外派遣を可能にする国際平和支援法も作られる。

Ｑ：法案の最も大きな特徴は。

Ａ：日本が集団的自衛権を行使することになったことだ。日本の歴代内閣は今まで集団的自衛権は持っているが、戦争と武力行使の放棄を含む憲法第９条の解釈上行使できないという立場を守ってきた。しかし安倍晋三首相は昨年７月に憲法解釈変更の閣議決定を通じて従来の政府方針を変えた。今回これを立法化して自衛隊の集団的自衛権の行使を本格化することになった。日本の憲法学者や元裁判官、知識人らが法案が違憲だとして反対する理由はまさにここにある。もう１つは、自衛隊の活動範囲についての制限もなくなる。世界のどこにでも米軍や他国軍の後方支援ができることになる。

Ｑ：こうした変化が持つ意味は。

Ａ：日本の安保政策の一大軌道修正といえる。日本は戦後、平和憲法によって受動的な専守防衛原則を堅持してきたが、能動的・積極的な安保政策に切り替えることになった。自衛隊（Ｓｅｌｆ－Ｄｅｆｅｎｓｅ　Ｆｏｒｃｅ）という言葉自体も面目を失うことになった。日本国民が自衛隊の役割の拡大によって再び戦争に巻き込まれるのではないかと憂慮するのはこれがからんでいる。安倍首相の母方の祖父・岸信介元首相が１９６０年に日米安保条約を改正して対等な日米同盟を指向して以来の変化と言える。

Ｑ：野党と国民の反対でも断行した理由は。

Ａ：３つの側面がある。１つは安倍首相の思想的ＤＮＡだ。安倍首相は安保面で積極的平和主義を掲げ、戦後体制からの脱皮を試みてきた。自衛隊の「普通の軍」化はその決定版だ。もう１つは対外的な側面だ。オバマ米政権のアジア再均衡政策に歩調を合わせる性格が強い。米国は緊縮財政政策にともなう国防費削減で日本の積極的な安保貢献を要求してきた。安倍首相は４月の訪米当時、安保法案の成立を約束したことがある。最後は、中国の積極的な海洋進出を牽制するための側面がある。この部分について日米の理解は一致している。

Ｑ：自衛隊の役割拡大で日米同盟の性格も変わる可能性が大きいが。

Ａ：日米両国は４月、１８年ぶりに防衛協力のための指針（ガイドライン）を改正した。自衛隊の米軍に対する協力を世界規模に拡大して同盟をより一体化させる内容だ。日米同盟が日本の防衛中心の片務的な同盟から、双方の業務的同盟にぴたっと近寄ったことになる。日米同盟が化粧直し程度を超えて、顔そのものを変える次元に変わることになった。同盟の軍事的な色あいも一層強化された。

Ｑ：日本国内の世論動きはどうか。

Ａ：法案成立に対する反対世論が強い。１６日だけでも国会議事堂周辺には３万５０００人（主宰側発表）が集まり法案反対デモを行った。デモは全国で大小の規模で広がっている。朝日新聞が１２～１３日に実施した世論調査によれば、法案に反対するという割合は５４％で、賛成（２９％）を圧倒した。今回の国会で法案を通過させる必要がないという回答も６８％だった。今回の法案の国会通過の余波で安倍首相が退く可能性はない。今月初めの自民党総裁選挙で無投票当選したのは法案通過後の逆風をあらかじめ遮断するための措置といえる。
  

戦争法を、直ちに廃止することを求めます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000001-cnippou-kr
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日本自衛隊が海外でも武力を行使する道が開かれた。自民・公明の連立与党は１９日、参議院本会議で、日本が攻撃を受けなくても親しい国のために武力で反撃できる集団的自衛権の行使が盛り込まれた安保法案を賛成多数で可決した。

成立した安保法制１１法案は、武力攻撃事態法・自衛隊法など１０本の改正案と自衛隊の常時海外派遣を可能にする国際平和支援法案。新安保法制は集団的自衛権の行使のほか、自衛隊が世界で米軍などを後方支援することも可能にした。自衛隊の活動半径に制約がなくなったのも初めてだ。

これに伴い、日本が攻撃を受けない限り防御だけをするという日本の専守防衛原則は事実上崩れた。現行の平和憲法上、軍を保有できない日本は、戦後７０年ぶりに事実上、普通の軍隊を保有することになった。

日本のこうした積極的な安保体制転換は、１９６０年の安倍首相の祖父・岸信介元首相の日米安全保障条約改定以来なかった。安倍首相としては第１次内閣だった２００７年に安保法制懇談会を設置して以来８年ぶりに念願を成し遂げることになった。

日本の安保貢献で日米同盟が強化されれば、アジア・太平洋地域の安保情勢も少なからず影響を受ける。自衛隊の活動強化による日本の防衛費増大は中国の国防力増強とかみ合って域内の軍備拡張競争を激化する可能性がある。

民主党など野党５党は１８日、一般法案の処理より優先的に審議する内閣不信任案を衆議院に提出するなどの形で議事進行を遅延させたが、通過を阻止することはできなかった。しかし集団的自衛権を認める安保法に違憲論争があるうえ、法案強行処理に対する反発から後遺症も予想される。

ＮＨＫが１１－１３日に実施した世論調査によると、安保法案に対しては回答者の５８％が十分な審議が行われていないと回答した。また今回の国会での安保法案成立に反対するという回答は４５％で、賛成（１９％）を圧倒した。

安保法案通過に対し、韓国政府は慎重な立場だ。韓国政府は「自衛隊の韓半島（朝鮮半島）内の活動は韓国の同意なしには不可能だ」という立場を明らかにしてきた。
  

自公の支持率を、ゼロ％に、しちゃいましょう。
そして、そのゼロ％を維持させましょう。
自公等のやったことは、「戦争放棄」ではなくて、「平和放棄」なのです。
いよいよ、戦争が始まります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000019-jij-pol
（以下は、コピーです）
　19日未明の安全保障関連法成立は、海外通信社が速報で伝えた。
　英BBCは「海外での軍事的役割拡大」、米CNNは「平和主義を放棄」などと報道。集団的自衛権の行使を可能にし、戦後日本の安保政策の転換点となるだけに、欧米メディアの関心の高さを示した。
　「歴史に残る政策転換」「物議醸す安保関連法成立」。参議院本会議での法成立直後、ロイター通信やAFP通信が速報を流した。
　AFP通信は、国会議事堂の周りに連日、反対派の市民ら多数が集まったことを取り上げ、「かつてない規模で国民の怒りが示された」と指摘。安保関連法が最高裁で違憲判断を受ける可能性などに言及し、自衛隊が直ちに戦闘地域へ派遣されるわけではないと報じた。
　BBCはウェブサイトで、「集団的自衛権とは何か」「政策転換の背景は」「どんな軍事行動が合法か」などとQ＆A形式で説明した。CNN（電子版）は賛成派と反対派の意見のほか、抗議デモ参加者らの写真を掲載。防衛費や武器輸出の増加に対する懸念なども伝えた。　  

牛歩は、戦争法反対の議員は、全員やるべきでした。
議会内少数者の抵抗権は、認められなければなりません。
山本太郎氏の、超個性的な運動方法は、素晴らしいものでした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150918-00000590-san-pol&pos=4
（以下は、コピーです）
生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎参院議員は、参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長に対する問責決議案を審議する１８日夜の参院本会議で、討論時間などを制限する動議の記名投票の際に、再び１人「牛歩戦術」を行い、山崎正昭議長から注意された。  

こちらです。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
（以下は、コピーです）
開会日：2015年9月19日.収録時間：約2時間15分.会議名：本会議
  

いえいえ。
戦争法は、戦争を引き起こす法律です。
総理は、嘘をついています。
戦争が、始まります。
今年の流行語大賞は、戦争法、一人牛歩、シールズ、エンブレム、ラッスンゴレライ、ダンソン、あったかいんだからぁ♪、…。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000508-san-pol
（以下は、コピーです）
　安倍晋三首相は１９日未明、安全保障関連法が参院で可決・成立したことについて、官邸で記者団に対し、「平和安全法制は国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものだ。子供たちや未来の子供たちに、平和な日本を引き渡すために必要な法的基盤が整備されたと思う。今後も積極的な平和外交を推進し、万が一の備えに、万全を期していきたい」と述べた。