いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

国民が、戦争反対を言う知識を得る機会を奪うために、政府は、社会科学系学部の完全なる廃止を、狙っています。
http://www.asahi.com/articles/ASH9L74K7H9LUTIL094.html?iref=com_alist_6_01
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全８６校の国立大に対し文部科学省が６月に出した通知が波紋を呼んでいる。「廃止」という言葉を使って人文社会系学部の見直しを迫り、それに対応する大学も出始めた。一方で強い批判もあり、文科省は火消しに追われている。

　「とうとうきたか……。戦時中の文系学生の学徒動員や高度成長期の理系偏重をほうふつとさせる」。文科省の通知に、滋賀大の佐和隆光学長はそう思った。

　通知は「特に教員養成系、人文社会科学系学部・大学院については、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組む」と統廃合にも言及していた。経済と教育の２学部体制の滋賀大への影響は大きいという。

　佐和学長は、産業競争力会議や文科省の有識者会議で「社会の要請に応えていない」「職業訓練大学に変えろ」と指摘されるたびに危機感を抱いてきた。「このままでは運営費交付金を削減され、極貧大学になる」。対策として滋賀大は２０１７年度、文理融合のデータサイエンス学部を新設。統計学と情報工学などを使ってビッグデータを解析し、新たな価値を創造する人材を育てる。経済・教育両学部の定員を減らして新学部に回すという。

　人文社会系学部の見直しを検討する国立大は多い。

　弘前大は１６年度、教育学部の定員を７０人減とし、人文学部を人文社会科学部に変えて８０人減らす。一方で理工学部は学科の新設などで６０人増やす。「大学の役割の再定義を踏まえた結果」（広報）という。

　千葉大が１６年度に新設する「国際教養学部」は人文社会科学、自然科学、生命科学の学問分野にまたがる。定員の９０人は、教育学、文学、理学、工学、園芸学部を減らして捻出する。小沢弘明副学長は「ここ十数年、すぐ役立つ人材を育てるとか、企業がそれを要望するとかの流れがある。正しく大学の自治があれば、通知にどう対応するかは大学の考え方、見識しだいだ」と話す。

　国立で唯一「芸術大学」を名乗る東京芸術大学も、文系学部の危機を前に「明治時代の開学以来」という改革に取り組む。「このままでは生き残れない。不退転の覚悟で世界最高峰を目指す」と宮田亮平学長。この７、８年で芸術系離れが進み、同大の受験者数は美術学部で約３３％、音楽学部で約２５％減ったという。

　改革の中心はグローバル化だ。昨年、芸術系大学で唯一、国のスーパーグローバル大学に認定された。最大３億円の支援を受け、美術学部は海外の４校と連携を進める。同学部の学生たちは７月から、パリの国立高等美術学校の学生と２人１組で「私と自然」がテーマのパフォーマンスを制作。英語で話し合い、竹や布などの素材を集め、所作を考えた。

　フランスの学生からは「原発事故」から「軽トラック」まで社会問題や文化と結びつけたキーワードが飛び出した。

　作品は８月に国内外の芸術家が参加して新潟県で開かれた「大地の芸術祭」で発表された。「危険なものとの歩み寄り」を表現した彫刻専攻の大学院生角田里紗さん（２３）は「今までは１人で黙々と素材を触っていた。フランスの学生のアイデアは刺激的で、社会への発信力が身についた」。

　保科豊巳美術学部長は「学生には国際的な芸術祭で公開できるレベルを求めた。グローバルに考えた問題意識を社会に出せないと、世界で活躍する芸術家になれない」と考える。沢和樹音楽学部長は「今は例えば、芸術家を世界平和にどう役立たせるのか、自分の存在感をどう打ち出すのかが問われている」と話す。

■文科省、批判対策に苦慮

　大学が自主的に再編を続ける一方、通知を出した文科省は文系軽視との批判を受け、火消しに追われる。

　１８日、２千人以上の科学者でつくる日本学術会議の幹事会。文科省の常盤豊・高等教育局長は、文系を廃止して自然科学系に転換すべきだという意味ではない、と明確に否定した。７月に学術会議から「人文社会科学の軽視は大学教育を底の浅いものにしかねない」と批判されたためだ。

　経団連も９日、安易な文系見直しに反対する声明を出した。下村博文文科相は１１日の記者会見で「非常に誤解を与える文章だった」と通知の不備を認め、「廃止」の対象は少子化で需要が減る教員養成系で、人文社会系には改善を求めるというのが真意だったと説明。「経済界が即戦力を求めているからこうしたなんて一言も書いてないし、思っていない」と話した。

　文科省によると、専門分野が細分化されて人文社会系の教育が「たこつぼ化」していることや、どんな人材を社会に送りたいかの説明が足りないことなどの課題があるという。幹部は「人文社会系はむしろ重要で、積極的に対応してほしいとのメッセージ」と説明する。

　国立大の収入の４割を占める運営費交付金は年間約１・１兆円。なるべく特長のある分野に投資しようと、文科省は１２～１４年、各大学に強みとなる教育や研究の洗い出しを求めた。その結果、人文社会系の課題が大きかったという。

　文科省の通知案を了承した「国立大学法人評価委員会」委員の河田悌一・日本私立学校振興・共済事業団理事長は、国立大人文社会系には、ほとんど勉強しなくても単位が得られる科目があるなどの課題を指摘する。「多額の交付金に守られ、社会でどんな役割を果たすのか説明してこなかった」。少子化の中、改革しなければつぶれる。そんな私立大なら当然の意識も乏しかったという。（高浜行人）

■研究・教育のバランスを

　〈本田由紀・東京大大学院教授（教育社会学）〉国立大の人文社会系学部は、学生や社会の側に立って授業の魅力を十分説明できていない面もある。また、分野によって専門知識の習得や社会問題への関心の喚起が乏しいなどそれぞれ課題があり、カリキュラムの偏りを正す工夫の余地がある。財政事情が苦しい中、投資に見合った人材育成を求める国の考えにもそれなりの背景はある。ただ、教員が減るなどして結果的に人文社会系分野の研究が衰退するとすれば問題だ。これ以上国に改革の口実を与えないよう、大学院などで研究機能を維持しつつ、教育では組織や内容を工夫するなどバランスの取れた改革が必要だ。
  

来年３月、戦争が始まります。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11975739.html
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　後世の人々が「２０１５年安保」をネットで検索したら、首相の写真よりＳＥＡＬＤｓ（シールズ）のデモ映像の方が多く見つかることだろう。

　「立憲主義って何だ」「戦争したくなくてふるえる」。戦地へ送られかねない世代の憤りをみごとに可視化した。

　批判も浴びた。国会審議中は「デモで政策を変えるなんて代議制の全否定」。成立後は「結局はムダだったじゃないか」と。

　言うまでもなく、投票とデモは代議制民主社会を支える２輪である。主輪はたしかに投票だろう。デモという補助輪なしでも安全に進む車が理想的だ。

　しかしドライバーが主輪１本で危険な運転を始めた時は違う。補助輪を回さねばならない。ドライバーが行き先をたがえた場合、補助輪の役割は大きくなる。

　昨年の総選挙で首相は、アベノミクスを唯一の争点かのごとく強調した。党の公約２万７千字中、安全保障はわずか数百字。「集団的自衛権」の文字もない。安保法案提出を明言したとはいえ、選挙戦は増税先送りの大宣伝だった。行く先を偽られたような感がぬぐえない。

　審議はぶざまな幕切れとなったが、落胆する必要はない。海外での大がかりな街頭行動を見ても、若者たちの望む政策がただちに実現した例は少ない。大切なのは、同時代の主権者の胸に何を刻んだかだろう。

　たとえば４年前の米ウォール街占拠の場合、行きすぎた経済格差に目を光らせる機運が生じた。公的資金の投入によって危機を脱した企業が経営陣にいくら報酬を払っているか、社会の目は厳しくなった。

　学生の就職志向も変わった。金融大手に憧れた就活生が「強欲企業」と呼んで避けるようになった。学費ローンの返済に悩む低所得の卒業生をどう救うか、議論は具体化してきた。

　民主選挙を求めた香港の雨傘革命では、学生たちが、香港政府を操る中国共産党の怖さを身をもって知った。「経済一辺倒で政治に沈黙し続けた親世代の轍（てつ）は踏まない」。そんな覚悟が１０代にまで浸透した。

　米国や香港の若い世代には挫折感も残る。だがその主権者意識が以前の状態に戻ることはなかった。

　今回は日本でも、主権者意識が驚嘆すべき高まりを見せた。高校生や俳優、元裁判官ら勇を鼓し、しがらみを排して声をあげた人の何と多かったことか。

　政治色がタブーとされる日本では異例の現象である。今回到達した民意の地平は、今後もさらなる高みへ向かうはずだ。

　今後は、安保法制が有効かどうかを争う違憲訴訟が提起されるだろう。来夏には１８歳と１９歳が初参加する参院選が控える。

　この社会の主輪と補助輪を回すのは私たち有権者の仕事である。１億２千万人の乗った車をみすみす壊すわけにはいかない。
  

他人を守るのは「正当防衛」ではありません。
単なる攻撃です。
議会内少数派には、抵抗権や革命権を根拠に、多数派よりも多くの権利が認められます。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150921-00045443-gendaibiz-pol&p=2
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　2.小西洋之参院議員のダイブについては、ちょっと不謹慎かもしれないが、この乱闘は、集団的自衛権を説明するのに好都合だと思った。本コラムの読者であれば、筆者が、国家の集団的自衛権を個人における正当防衛と対比して説明しているのをご存じだろう。

　刑法で正当防衛を定めた第36条では、「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」(第1項)とされ、「他人の権利を防衛する」がある。英語でいえば、自衛も正当防衛もまったく同じ言葉(self-defense)である。

　自国のための自衛を個別的自衛権、他国のための自衛(他衛)を集団的自衛権という。両者は一体になって自衛である。詳しくは、2014年5月19日の本コラム(「飼い主を守る猫」でも行使する「集団的自衛権」に反対するマスコミの国際感覚の欠如　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39296)をご覧いただきたい。

　そこで、筆者はツイッターで、

　「民主党小西洋之氏の鴻池委員長に対する攻撃。自民党佐藤正久理事の拳。佐藤理事は鴻池委員長の防衛のためで『他衛』。やはり集団的自衛権は必要だ笑」

　とつぶやいた(https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/644725585596428288)。

　ネットの上では、次の画像もたくさんでている。

　 これは、一つの画像で、ぴったり集団的自衛権を言い表している。

　民主党は、佐藤正久氏(自民党)の拳が暴力と言うだろう。動画を見れば、鴻池氏を守るための「正当防衛」であるが、民主党では集団的自衛権を否定している人も多いので、他人を守るのは「正当防衛」ではないというロジックになるからだ。
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旧社会党とまったく一緒！

　津田弥太郎氏への懲罰動議が出されたとき、佐藤正久氏への懲罰動議も民主党は出せばよい。二つの動画をみれば、津田弥太郎氏のそれは国会外であれば暴行罪に問われる内容だが、佐藤正久氏は国会外であっても正当防衛になることがわかる。

　この国会での議場乱闘でもわかるように、もし集団的自衛権を求めないと、数の暴力で簡単にやられてしまう。佐藤氏が拳を出さなければ、小西氏の鴻池氏への攻撃は成功し、民主党は物理的に議場を制圧できたかもしれない。

　幸いにも、佐藤氏そのほかの自民党議員が、鴻池氏を守ったので、やっとのことで安保法案が特別委員会で採択された。

　民主党は、安保法案が成立すると「戦争に巻き込まれる」という反対論を展開していた。この議論は、60年安保の時にも、当時の社会党が同じ反対論を張っていた。

　60年安保では、ソ連国家保安委員会(KGB)工作員などが日米安保改定阻止のために、日本国内でマスコミなどに工作活動したことが知られている。社会党や労働組合等にはソ連のスパイが多数入り込んでいたことも知られている。

　そして、日米安保条約が改定されると、アメリカの戦争に巻き込まれる、と当時の社会党は主張していた。ちなみに、国会議事録で、発言者を岸信介として、「戦争に巻き込まれる」と検索すると、28件がヒットする。

　このロジックは、当時日米安保改定に反対していたソ連が主張していたものとほぼ同じだ。そして、社会党は日米安保条約の破棄を求めていた。当時の岸首相は、日本が戦争に巻き込まれることはないと繰り返し答弁していた。

　60年の安保改定以降、歴史はどうなったのか。岸首相のいうとおり、日本は戦争に巻き込まれることはなかった。日米安保条約は、しっかり抑止力を発揮して、日本を平和に保ってきた。その当時、日米安保条約を破棄していたら、どうなっただろうか。

　中国の対外進出を考えれば、尖閣諸島の領有権は危なかっただろう。なにより、その当時反対論をリードした社会党は、その34年後の村山政権で、安保条約も自衛隊も認めて、結果として安保闘争は間違ったと自ら認め、政治の表舞台から消えた。

  

４割もの支持があれば、８割の議席が取れます。
与党は、安堵したでしょうね。
しかし、だからといって、戦争法が正しいということには、なりません。
内閣も自民党も、支持率をもっと下げなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150922-00000052-san-pol&pos=2
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　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、安倍晋三内閣の支持率は４２・６％と、安全保障関連法の成立前に行った前回調査（１２、１３両日実施）と比べ、０・９ポイントの微減にとどまった。安保関連法の成立後に実施した各社の調査でも、内閣の不支持率は支持率を上回ったが、支持率はいずれも４割前後を維持。与党幹部からは「ほっとした」と安堵（あんど）の声が漏れた。自民党の政党支持率もおおむね堅調で、安保関連法の成立による影響は限定的といえそうだ。

　内閣支持率が最も高かったのは産経新聞とＦＮＮの合同調査で、不支持率は４７・８％。読売新聞が２１日付紙面で報じた調査では、不支持率が主要５紙で最も高い５１％に達したが、支持率は４１％に踏みとどまった。朝日新聞の調査では支持率は３５％で、不支持率は４５％だった。共同通信は、支持が３８・９％、不支持が５０・２％。毎日新聞は支持が３５％、不支持が５０％だった。日経新聞とテレビ東京の調査では、支持４０％、不支持４７％となった。

　政党支持率では、産経新聞とＦＮＮの調査で、自民党が前回調査より１・４ポイント減の３５・２％。公明党は０・２ポイント減の３・８％。野党各党の政党支持率もほぼ横ばいだった。

　こうした結果を反映し、来年夏の参院選の望ましい結果については「与党が大勝」「与党が僅差で勝利」が合わせて６４％に上った。

　自民党の茂木敏充選対委員長は産経新聞の取材に対し、「与党に対する信頼を持っていただいていることは大変心強いが、緊張感を持って国政に臨みたい」と述べた。自民党の伊達忠一参院幹事長は「安保関連法には世論の反発が強く、どうなるかと思ったが、これまでと同じように支持をしていただけ、ありがたい」と安堵の表情。公明党の斉藤鉄夫選対委員長も「ほっとしている。安保関連法については与党として今後もしっかり説明を尽くす」と語った。その上で、消費税再増税に伴う負担軽減措置について「財務省案が通ったりすれば、与野党の勢力は逆転すると思う」と懸念を示した。  

ネットは、右翼に乗っ取られているのです。
ネット≒右翼、となります。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8090.html  

むしろ、安倍総理が除名されるべきです。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8098.html  

２割か３割いる自民党支持者のせいで、憲法が改悪され、戦争が始まり、人権が侵害されるのです。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8091.html  

こちらです。
http://gyao.yahoo.co.jp/player/00908/v12909/v1000000000000002953/  

こちらです。
http://boysoprano.asmik-ace.co.jp/
https://www.youtube.com/watch?v=gPsBW2bPfAY  

戦争法は、直ちに廃止しなければなりません。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20150920/CK2015092002000141.html
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　安全保障関連法が国会で成立した。憲法を市民にとって身近なものに、と憲法講座の講師を務めてきた川崎市高津区の弁護士武井由起子さん（４７）は「法治国家の土台を壊した一大事。安保法が通ったから終わりではなく、私たちが声を上げ続ける努力が憲法を守ると思う」と強調する。

【おかしな法律】


　「子どもの未来がかかっている。これで諦めるわけにはいかない」。武井さんはこう言い切る。


　改憲に危機感を持つ全国の弁護士が立ち上げたグループのメンバー。昨年から、飲食を共にするような気軽な雰囲気で憲法を学ぶ「憲法カフェ」の講師を務める。


　カフェは、少人数の母親から依頼を受け、川崎市の麻生や高津、多摩区をはじめ全国で開催。憲法が権力を縛る立憲主義など、その理念を、わがままな王様が登場する紙芝居を使うなどして、初心者に分かりやすく解説してきた。


　安保法は、憲法の基礎を学べば「おかしい」との結論がおのずから出てくる。武井さんは「先日も百合丘（麻生区）で憲法カフェを開くと、『今から国会前に行こう』と言い出したママさんたちがいました」。

【必要性は論証なく】


　武井さんは「安保法は、必要性が論証されていない」と指摘する。安倍晋三首相は日本人の母子を乗せた米軍艦のパネルを掲げてその防護を主張したが、そもそも米軍艦は民間人を乗せない。集団的自衛権行使の代表例とするホルムズ海峡の機雷掃海については首相自身、現実性がないことを認めている。


　また、後方支援で米国に弾薬提供したりすれば、敵国には日本も一緒になって攻撃してくると映る。敵国が日本国内で起こすテロの危険性なども高まる。「デメリットも説明して信を問うべきだ」と武井さん。


　安倍首相は世論調査で反対が多数を占めても民意を丁寧に聞かない。「必要な改憲の手続きもせず立憲主義を無視するのは独裁国家と同じ」と断じる。

【国民の声で変わる】


　ただ一筋の光も感じている。法案への抗議に大学生や大学教員、高校生も動き、ハンストも行われた。「中国の天安門事件と順序が同じ。風向きが変わってきた」


　主権者の国民が目を光らせれば、法の活用が抑制的になる可能性も生まれる。大きな機会は来年夏の参院選。「個々の利害を乗り越えた大きな流れができれば、何かが起きる」。武井さんは言葉に力を込めた。


　＜武井由起子さん＞　１９６７年、川崎市生まれ。中央大法学部法律学科卒。伊藤忠商事で働いた後、一橋大大学院法務研究科を修了し、２０１０年に弁護士登録。日弁連憲法問題対策委員会幹事、明日の自由を守る若手弁護士の会会員。同会による共著「これでわかった！　超訳　特定秘密保護法」（岩波書店）を執筆。
  

ゴルフ遊びの総理は、直ちに辞任して下さい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20150921/CK2015092102000141.html
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　集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障関連法に反対する学生らが二十日、横浜市中区でデモを行った。主催者発表で千三百人が集まり、「採決撤回」「憲法よく読め」とシュプレヒコールを上げた。


　県内の学生十四人でつくる「かながわ学生デモ実行委員会」が催した。八月に別のデモで出会った学生らで立ち上げ、一週間前からビラ配りやソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）で参加を呼び掛けた。


　「希望の持てるデモにしたい」とカラフルな風船を配り、参加者は風船を手に山下公園を出発。近くを歩いていた観光客らも一緒に歩き始め、学生らは桜木町駅まで一時間半、「一緒に声を上げませんか」などと訴え続けた。


　メンバーの神奈川大四年の中村和行さん（２２）は「予想以上に多くの人が集まってくれた。まだ望みはある。安保関連法が形骸化するように、ずっと声を上げ続けていくことが重要だと思う」と話していた。
  

国民は、デモを継続しているのに、自らは遊びに行く安倍総理。
総理失格です。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150920-00000028-jnn-pol
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　安倍総理は２０日、およそ１か月ぶりに別荘のある山梨県で趣味のゴルフを楽しみました。

　悲願だった安全保障関連法が１９日未明に成立。安倍総理は、その日のうちに別荘を訪れました。

　連休明けには９５日間延長した今の国会の会期末を迎えますが、その後の外遊や内閣改造、自民党の役員人事などに向けて、英気を養います。（20日16:37）.  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=ViD4sZ1U8qY
https://www.youtube.com/watch?v=ckveGT5Akzc  

右翼の作ったものですが、反論になっていません。
そして、ヘイトスピーチだらけです。
https://www.youtube.com/watch?v=3lMUUm5kVGk