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佐藤議員(自民)のパンチのパンチについては、この記事では触れられていません。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=access_ranking&id=3631230
(以下は、コピーです)
 自民党の吉田博美、民主党の榛葉賀津也両参院国対委員長は24日、国会内で会談し、先に成立した安全保障関連法の参院特別委員会での採決をめぐる混乱で、双方の議員による乱暴な行為があったとして、互いに謝罪した。


 問題となったのは、自民党の佐藤正久氏と民主党の津田弥太郎氏。佐藤氏は採決に先立ち、理事会室付近で民主党の安井美沙子氏と接触し、安井氏はあざが残ったという。津田氏は特別委の採決時、委員会室後方にいた自民党の大沼瑞穂氏を後ろへ引き倒し、突き指を負わせたとされる。


 佐藤、津田両氏は24日、それぞれ安井氏と大沼氏の議員会館の事務所を訪れ、本人に直接謝罪した。
  


Posted by いざぁりん  at 23:15
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00000059-jij-n_ame
(以下は、コピーです)
誕生日の歌「ハッピー・バースデー・トゥー・ユー」の著作権が有効かどうかが争われた訴訟で、米カリフォルニア州の連邦地裁は22日、使用料を徴収している米社に有効な権利はないとの判断を下した。
 
 日本での著作権は既に消滅しているが、今回、米国でも「みんなのもの」と認められ、自由に利用できるようになる。
 訴訟は、歌の歴史に関する映画を企画したニューヨークの制作会社が、著作権を主張する米音楽大手ワーナー・ミュージック・グループ傘下の出版社に反発し、2013年に起こした。
 裁判では歌詞の著作権が争点となり、ワーナー側は1935年に登録された権利が有効だと主張したが、地裁は「(著作権を登録した会社には)歌詞の権利は与えられていなかった」と断じた。
 ワーナーには、誕生日の歌の著作権収入が年間200万ドル(約2億4000万円)以上ある。   


Posted by いざぁりん  at 02:57
スタップ細胞は、ありません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000015-mai-sctch
(以下は、コピーです)
 ◇米ハーバード大など、ネイチャーに発表

 STAP細胞論文の研究不正問題で、米ハーバード大のグループなどが計133回の再現実験ですべてSTAP細胞を作れなかったとの報告を、24日付の英科学誌ネイチャーに発表した。理化学研究所も「STAP細胞はES細胞(胚性幹細胞)由来だった」との試料解析結果を報告した。

 同誌に掲載されたSTAP論文は昨年7月に撤回されており、撤回済みの論文に関する報告を載せるのは異例という。ネイチャーは論説欄で「論文撤回時の説明はSTAP現象が本物である可能性を残していたが、2本の報告は現象が本当ではないことを立証した」とコメントした。

 ハーバード大のジョージ・デイリー教授らの報告によると、再現実験は米国、中国、イスラエルの計7グループが実施。STAP細胞の作製方法は、論文に掲載された以外にも共著者で同大のチャールズ・バカンティ教授らが発表していたが、どの方法でも成功しなかったという。

 理研の報告は松崎文雄チームリーダーらがまとめ、既に昨年12月に理研調査委員会が公表した最終報告にも反映されている。松崎チームリーダーは「国際的にも影響が大きかったので、試料の解析結果を科学的論文として報告する必要があると判断した」と説明した。  


Posted by いざぁりん  at 02:56
こちらです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150920-00045141-gendaibiz-soci&pos=3
(以下は、コピーです)
 B層とは、グローバリズム、改革、維新といったキーワードに惹きつけられる層。あらゆることに「参加」したがり、「コスパ」という言葉を愛し、社会の「幼児化」を進めている人々。近代において発生した「大衆」の最終的な姿……。

 このたび刊行された『日本をダメにしたB層の研究』より、「文庫版はじめに」を特別公開! 

 
文庫版はじめに 参加したがる時代

 
もうダメです。

 手遅れです。

 わが国は完全に危険水域を突破し、崩壊への道を突き進んでいます。

 あらゆる兆候がそれを示しています。

 本書『日本をダメにしたB層の研究』が刊行されたのは民主党政権下の2012年。

 民主党が下野したとき、「この3年間の暴政に対する根本的な反省がない限り、同じことの繰り返しになるだろう」と私は書きましたが、実際、民主党よりタチが悪い売国・壊国路線を突き進んでいったのが自民党安倍政権でした。

 たとえば移民政策。

 2008年、自民党の「外国人材交流推進議員連盟」(会長・中川秀直)は、50年間で1000万人の移民を受け入れる提言をまとめている。この議連は、安倍の政権復帰後に「自民党国際人材議員連盟」(会長・小池百合子)として復活。世界各国で移民に関するトラブルが噴出する中、「移民政策と誤解されないよう配慮しつつ」(安倍)、日本を多民族国家にするための工作に勤しんでいる。

 外国人技能実習制度などの拡大解釈により、移民(主に中国人)受け入れのグレーゾーンを拡げる姑息なやり方ですね。

 朝から晩まで「中国人は日本から出て行けー!」などと叫んでいるネット右翼みたいなのもいますが、そういう奴に限って安倍を支持していたりするのがマヌケなところです。

 2013年に安倍は「(日本は)シンガポールに追いつき、できれば追い越したい」と発言している。要するに、外国資本と移民を呼び込み、外国人メイドに子育てをさせ、主婦を労働力として狩り立てるような社会を目指しているのでしょう。

 かつては保守政党の要素を残していた自民党ですが、いまや完全に民主党よりデタラメな都市政党に変質してしまいました。家族の解体につながる配偶者控除の縮小・廃止を検討したり、農協に攻撃を仕掛けたり。口を開けばバカの一つ覚えのように「改革」を叫ぶ。

 安倍は施政方針演説で36回「改革」と連呼しています。

 改革すべきはその軽薄さである。

 安倍はウォール街の証券取引所で「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」と発言。憲法については「国家権力を縛るものだという考え方はあるが、それはかつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方であって、今まさに憲法というのは、日本という国の形、そして理想と未来を語るものではないか」だって。

 一体、どこのお花畑なのか? 
 要するに、民主党の3年間を誰も反省しなかった。

 2010年1月、首相の鳩山由紀夫は、政治資金規正法違反事件で検察の追及を受けていた小沢一郎に対し、「どうぞ戦ってください」と述べている。

 国家のトップが国家権力との闘争を唆したわけです。

 2010年8月、首相の菅直人は「改めて法律を調べてみたら(総理大臣は)自衛隊に対する最高の指揮監督権を有すると規定されている」と述べています。

 つまり、自分が自衛隊の指揮権を持っていることを知らなかった。

 軍隊のトップが、その自覚がなかったわけです。

 現実はすでにフィクションを超えている。

 あらゆる寓話、不条理小説の域を超えている。

 一番悪いのは、こうしたバカを政界に押し込んだ国民です。

 やはり、ためらわずに言うべきだと思います。

 わが国はバカに支配されています。

 エイブラハム・リンカーン(1809~1865年)の演説に倣(なら)えば、「バカのバカによるバカのための政治」が行われているのが現在です。

 昔も今も人口に占めるバカの割合はそれほど変わらないと思います。ただ、バカが圧倒的な権力を持つようになったのが現在の状況です。

 自我が肥大した幼児のような大人が、社会の一線で大きな口を叩くようになってしまった。

 今はネット環境が整っていますので、誰でも声をあげることができるようになっている。要するに、バカが情報を発信するインフラが整ったのです。

 こうして素人が玄人の仕事に口を出す時代がやってきました。

 分をわきまえる、身の程を知る、恥を知る、一歩下がる……。わが国から、こうした美徳が失われて久しい。その一方で、マスメディアから自己啓発書まで社会全体一丸となって、「あなたは主人公だ」「もっと自信を持て」「もっと大きな声をあげよ」「社会に参加せよ」と素人を煽り立て、その気にさせている。

 今は誰もが参加したがる時代です。

 そして参加してはならない場所に参加してしまう。

 こうした今の時代を象徴するような人々。

 それがB層です。

 本書ではこのB層の危険性について述べていきます。

 なお、文庫化にあたり、文章の一部を削除し、修正を加えた。第三章に「安倍晋三が進める国の解体」「大衆社会とパッケージ」「或阿呆の一生」、第四章に「オーウェルと言葉の破壊」を『日本をダメにしたB層用語辞典』から組み込みました。

 適菜 収

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適菜 収
1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。早稲田大学で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。卒業後、出版社勤務を経て現職。著書に、ニーチェ の代表作「アンチクリスト」を現代語にした「キリスト教は邪教です!」(講談社+α新書)「はじめてのニーチェ」(飛鳥新社)「ゲーテに学ぶ賢者の知恵」 (だいわ文庫)「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」(講談社+α新書)「ニーチェの警鐘 日本を滅ぼす『B層』の害毒」(講談社+α新書)「世界一退屈な授業」(星海社新書)などがある。  


Posted by いざぁりん  at 00:06
「第2次ベビーブーム(1971~74年生まれ)の世代が65歳以上になる2040年には、総人口の36・1%が高齢者になる」、とのこと。
心配です。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=shared_ranking&id=3626210
(以下は、コピーです)
 21日の「敬老の日」に合わせ、総務省は20日、65歳以上の高齢者の人口推計(15日現在)を公表した。3384万人で総人口に占める割合は26・7%と、いずれも過去最高になった。80歳以上は1002万人(総人口の7・9%)と初めて1千万人を超えた。女性は10人に1人が80歳以上になる。


 年齢別では、70歳以上は2415万人(総人口の19・0%)、75歳以上は1637万人(同12・9%)。85歳以上は501万人(同3・9%)で、女性が70%の351万人を占める。


 男性高齢者は1462万人(男性人口の23・7%)、女性は1921万人(女性人口の29・5%)。10年前に比べて総人口は94万人減っているが、高齢者は808万人増えている。


 一方、労働力調査によると、働く高齢者は昨年681万人に上り、11年連続の増加で過去最多になった。65~69歳の男性50・5%、女性30・5%が働いている。


 日本の高齢化は急速に進んでいる。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、第2次ベビーブーム(1971~74年生まれ)の世代が65歳以上になる2040年には、総人口の36・1%が高齢者になる。
  


Posted by いざぁりん  at 00:05
こちらです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150917-00000020-pseven-soci&pos=3
(以下は、コピーです)

 複数の週刊誌に手紙を送り、ホームページを開設したことを告知した神戸連続児童殺傷事件の犯人・元少年A(33才)。女性セブンは、Aを追う過程で、彼の明確な「違法行為」を掴んだ。

 それは、Aの持つパスポートの問題だ。Aは春先にパスポートを2冊取得していたことがわかった。発給地は東京で、発行日は2つとも同じ日である。

 この不可解な出来事が何を意味するのか──それを述べる前に、まず「パスポートの2冊取得」が違法行為であることを説明する。

 原則としてパスポートは1人1冊のみ所有できる。一般の日本人の場合、手元にパスポートが同時に2冊存在しえるのは、紛失して再発行後に紛失した方を発見したケースのみ。このケースでいえば再発行を申請した時点で紛失した方は失効手続きが取られるため、使えない。

 しかし、日本のパスポート申請には盲点があるという。元入管職員が匿名を条件に語る。

「同日に別々の役場で申請すると、重複の登録記録がなく、2冊のパスポートが作れてしまうケースがあります。同じ人物で旅券番号が違うパスポートができあがるということです。Aもこの手口で作ったのではないでしょうか。もちろんこれは重大な旅券法違反に当たります」

 正確には、旅券法第4条の2項「旅券の二重受給の禁止」に該当し、5年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される。Aの目的について、公文書偽造問題に詳しい長瀬佑志弁護士が語る。

「1つは国外への移動が考えられます。出入国記録などの情報は、旅券番号などで管理されています。仮に今後一方の旅券番号が手配され、出入国が制限されても、もう一方の旅券が有効であれば外国に渡航できる可能性がある。

 もう1つは、個人情報の特定を避けるためではないでしょうか。例えばAがパスポートを身分証として銀行口座を開設したり、住居を構えたり、なんらかの会員になったとします。万一それが第三者に突き止められた場合、“私の旅券番号は違います。それは同姓同名の別人です”と説明できる。自分の痕跡を辿らせないためであれば、このような方法も考えられます」

 ちなみに日本では、過去に重大犯罪を起こして外務大臣に“国の利益を損ねる”と判断された人物の場合、パスポートの取得は困難になるが、Aにはこの通例も関係ない。日本更生保護学会会長で犯罪学者の藤本哲也氏が語る。

「彼が送致されたのは医療少年院で、これは刑事罰ではなく保護処分です。Aには前科はついていません」

 何の罪もない2人の子供を殺したAだが、少年犯罪者の保護更生という名目のもと、過去は消され、新たな名前も与えられて、社会生活上の枷は全て外されていた。

 にもかかわらず、Aは法の抜け道を利用し、また犯罪行為に手を染めた。

 さらに、Aの持つ2冊のパスポートは、もう1つの恐ろしい可能性を示唆している。前出・元入管職員が語る。

「パスポート申請に必要な『本人確認の書類』は、運転免許証や住基カードなど写真付きの身分証がなくても、健康保険証や年金手帳など2点揃えれば申請できます。つまり1冊はAが本人確認書類と自分の顔写真を持参して申請し、もう1冊は全くの別人が“Aです”と名乗って申請する。そうすると、同じAの名前で違う顔写真のパスポートができあがることになる。過去に多くの犯罪者が行った手口で、そのほとんどはなりすまし目的です」

 例えば近い将来、Aの顔が世間に知られる事態になったとする。それ以後、Aは住まいの契約など、社会生活上大きな不都合を被ることになる。

 しかし、別人の顔写真が入ったAのパスポートがあれば話は変わる。その写真の人物にAのパスポートを身分証として公の契約などを結んでもらえばいい。Aは自分の姿をさらすことなく、自由に動き回ることが可能になる。Aは、全くの別人を“影武者”にして隠れて生活できるというわけだ。  


Posted by いざぁりん  at 00:05
こちらです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39551
(以下は、コピーです)
なりたくてがんになったわけじゃない。だからこそ、「いざ」というときのために備えてきた。それなのに「保険金は支払えません」なんて、あまりに理不尽じゃないか—そんなトラブルが頻発している。

「お客様のがんは対象外です」

「先生からは、確かに『がん』だと告知されました。まだ初期だから心配ないと言われましたが、まさか自分ががんに罹るとは思ってもいなかったのでショックでした。不幸中の幸いだったのは、がん保険に入っているから治療費の心配はしなくていいということ。

ところが、保険会社に申請すると、『お客様のがんは、保険の対象外です』と突き返されたんです。がんだと診断されたのにがん保険が下りないなんて、どういうことですか?

これまで20年以上、万が一のためにと思って、保険料を払い続けてきたんです。いざというときの備えだったのに、肝心なときにカネが出ないなんて、保険ではなく詐欺じゃないか」

東京都在住の68歳の男性は、こう憤る。昨年、健康診断で大腸に異常が見つかり、内視鏡手術で切除した。医師からは、「早期の大腸がんです」と告げられた。

男性は、45歳からがん保険に入っていた。会社の上司が肺がんを患い、長期入院の末、退職せざるを得なくなったことがきっかけだ。加入したのは、がんと診断されたら一時金として200万円、入院1日につき1万円がもらえる保険。月に8000円弱の出費となったが、「収入が無くなり、治療費で貯金が取り崩されることを考えれば必要経費。安心をカネで買ったようなもの」だった。

それから23年。ついに「その日」が訪れた——と思ったら、自分のがんは「対象外」と冷たく見放されたのである。がんを患ったという事実に加え、保険金が支払われないという二重の衝撃に、当初、絶望するしかなかったという。

「保険会社に抗議の電話をすると、『お客様のがんは、ごく早期のがんで、ご加入のがん保険では対象外となります』と取り付く島もない。約款にはきちんと書いてあるというんです。でも、そんなこと加入当初に説明された覚えはありません。これじゃ保険会社にこれまで支払い続けてきたカネは、ドブに捨てたも同然です」

早期がんには払いません

がん保険に入っていたのに、がんになってもカネは出ない。そんなこと、あり得ないと思うだろう。

だが、この男性が経験したような事態は珍しくない。病気になっていざ保険金を請求したら、保険会社からさまざまな理由を並べたてられて支払いを拒否されるケースが、いま増加しているのだ。

とくに顕著なのはがん保険。これまで知られていなかった問題が、徐々に表面化している。

昨年度、国民生活センターに寄せられた医療保険に関するトラブルは1035件にも上っている。

(中略)

些細なことであっても、調査で告知義務違反が発覚すれば、その時点で契約は解除される。保険金が出ないだけでなく、これまで払い続けてきたカネも戻ってこない。加入するのは簡単で、保険金を出すときに審査を厳しくすれば、得をするのは加入者ではなく保険会社。保険のシステムそのものが、加入者の都合をまったく無視して作られているのだ。

(5)再発したらアウト

今年3月、国民生活センターに相談が来たケースに、こんなものもあった。

「60代の男性でした。6年前にがんと診断されて、そのときに、がん診断給付金と手術給付金を受け取ったそうです。この方が最近、別の部位にがんが見つかった。そこでまた保険金が受け取れると思ったら、『診断給付金と手術給付金は一度限りという条件なので、支払えません』と保険会社から言われたそうです。

でもこの方は、同じがんの再発でなければ保険金をもらえるものだと思っていた。だからこそ、1度目のがんを患ったあとも、保険を辞めずに掛け金を支払い続けていたのにと困ってらっしゃいました」(前出・国民生活センター担当者)

がんが再発したときにこそ、治療費が重くのしかかってくる。それを頼りに保険を継続していたのに、いざというときに出ないとなれば、もはや入っている意味はない。再発したときの支払い条件も、商品によってさまざまだ。

「診断給付金については、2年に1度を上限とする商品も多いですが、ある外資系大手生保のがん保険では、初回の診断から5年以上経過した場合という条件となっている。すぐに再発転移した場合、再び保険金が出る5年後までに亡くなる方のほうが多いでしょうし、現実的ではない」(前出・吉川氏)

このように、とにかく保険会社は、あの手この手でカネを支払わずに済まそうとする。当然、そうすればするほど儲かるからだが、じつは、保険会社ががん保険で儲かるカラクリにはまだ裏がある。

「2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで死ぬ」時代だと言われる。さらに言えば、国立がん研究センターの最新データでは、男性の場合、生涯でがんを患う人は5人に3人。そもそも保険とは、保険金を受給する人より、掛け金を支払う人が多いことで成り立っているはず。それなのに、がん保険の場合は、がんになって保険金を受け取る確率が50%以上になるはずだ。いくらカネを出し渋っているとはいえ、なぜ儲けられるのか。

ある保険会社で商品開発を担当する男性が、その裏事情を明かす。

「保険商品を発売するには金融庁の許可が必要です。ただし、金融庁が認可する保険料が、契約者にとって妥当かどうかは別問題。金融庁としては、契約者が損するかどうかよりも、保険会社を破綻させないことのほうが重要なんです。金融庁のお墨付きをもらって、確実に儲かる保険商品を作っているということです」

(中略)

たとえば、2人に1人ががんになるという中で、保険会社は実際には「4人に3人」ががんになる前提で保険を設計する。加入者たちは最初から、そのぶん相当に割高な保険料を毎月支払っているのだ。保険会社のほうは、どこまで行っても損をすることはない。

「数字のトリック」に注意

加えて、前述のように「極力、保険が下りない」ように約款を作っているので、ますます保険会社は儲かる。これが、「2人に1人ががん」の時代なのに、がん保険で保険会社がボロ儲けできるカラクリなのだ。

一般社団法人バトン「保険相談室」代表理事・後田亨氏は、こう言う。

「そもそも契約前に、健診の結果などから加入者をふるいにかけているわけですから、がん保険が役に立つ確率は、一般的ながんの罹患率データとは異なるはず。保険会社の健全な運営のために、リスクを高めに見込むのは構わないとしても、情報開示は不可欠でしょう。

代理店の手数料、保険会社の利益もわからなければ、商品ごとの支払い実績もわからない。まさにブラックボックス。それを明らかにせずに、がんの不安を煽る情報ばかり流しているのでは、怪しい壺を売る商法と大差ありません」

それでも「2人に1人ががん」が事実なら、万が一のための保険として、がん保険に入っておきたい。そう思う人も多いだろう。

ただし、この数字自体が、保険を売る側の都合のいい数字、一種の「数字のトリック」だということにも注意する必要がある。

「国立がん研究センターが出しているがん罹患リスクを年代別に見てみると、たとえば50歳の男性が10年後までにがんにかかる確率は5%。60歳の男性でも、10年後までにがんになる確率は15%。つまり、現役世代だと、がん保険は90%ほどの確率で出番がないと思われます」(前出・後田氏)

がんは老化現象だ。加齢とともに発生率は上昇していく。高齢化に伴って患者数も増加してはいるものの、がん罹患率がとくに高まるのは高齢になってからの話。80歳になってからのリスクを恐れて40歳からがん保険に加入していても、がんになるまでの40年間に払い続ける掛け金は、ほぼすべてが保険会社の儲けになっていると言っても過言ではない。

また、「2人に1人ががんになる」という数字が独り歩きすることが、テレビCMを打つことよりも大きな宣伝効果を上げているという側面もある。前出の保険会社の商品開発担当者はこう本音をこぼす。

「がんへの不安が広まると同時に、実際にがん患者は増えているのですから、『がんになったけど、保険に入っていたから助かった』という人は、探せば周囲に一人くらいいるはずです。それは加入を検討している人にとって、広告なんかよりずっと説得力がある。自然に販売促進活動につながっている。保険会社にとってはおいしいですね」

別の保険代理店関係者は、こう言う。

「がん保険への加入を検討する人は、その時点で健康への意識が高い人です。これまで保険を売ってきた感覚から言うと、がん保険に入っている人ががんになる確率は、普通の人の5分の1くらいでしょうか。むしろ、代理店としても『がんになりそうにない、健康な顧客を積極的に集める』というのは暗黙の了解になっています」

健康に意識が高い人ほど、保険でカネを無駄にしてしまうという何とも矛盾した仕組みが作り上げられているのだ。

60歳すぎたら必要ナシ

ちなみに、加入者にとって本当に役に立つ良い商品は、市場にはほとんど出回らないことを顕著に表すこんな話もある。

「国内の中堅生保が'10年に発売を開始したある商品は、当初、給付金の合計が最高3000万円まで出るという好条件の商品でした。人気が非常に高かったのですが、徐々に給付金の額が下げられて、現在は300万円。それでもがんと診断されたら回数に制限なく給付金が下りる点など魅力的な部分は残っていたのに、これでも厳しくなってきたのか、7月以降、新契約については保険料がかなり上がるようです」(保険代理店関係者)

あまりの人気で売れすぎ、採算が取れなくなると、保険会社は儲けを優先させて商品をどんどん「改悪」していく。結果、加入者がより損する商品しか残らない。

前述したように、がんを発症するリスクは歳を取るほど上がっていく。であれば、高齢になってからがん保険に入れば得をするのかというと、そういうわけではない。

たとえば、ある保険会社のがん保険で計算してみよう。がんと診断されたら100万円、手術をしたら1回につき20万円、入院・通院には1日1万円の保障が受けられる商品だ。男性が、30歳から加入した場合、毎月の払込額は約4000円。80歳でがんを発症すると考えると、50年間で計240万円の負担となる。

一方、この保険に60歳から入ったときは月の払込額は1万5000円。80歳までの20年間で計360万円を負担することになる。リスクが高い年代で入ると、その分、加入者の負担は大きくなる。何度も言うが、どうやっても、保険会社が儲かるようになっているのだから当然の結果だ。

では、いったいどうすればいいのか。ファイナンシャルプランナーの内藤眞弓氏はこうアドバイスする。

「現役世代なら、万が一がんで仕事ができなくなったときのことを考えてがん保険に入る価値もあるのですが、年金生活者の場合、がんになっても年金はもらえますから関係ない。60歳以上の人が新たにがん保険に入る必要はないと思います。

高齢者の場合、体に負担のかかる治療はできなくなる可能性もありますし、70歳以降は医療費負担も下がります。預貯金が少ない場合は、定期付き終身保険を解約して返戻金を受け取り、それを治療費に充ててもいい。

つまり、高齢者はがんになる確率は高まるけれど、がん保険の必要性は低くなっているわけです。保険料を支払うくらいなら、そのぶんを貯金したほうがいいのではないでしょうか」

アフラックが2010年に行ったアンケートでは、入院、食事、交通費などを含むがん治療全般にかかった費用が「50万円程度」という回答が37・5%と最も多く、「100万円程度」が31・5%。7割の人が100万円あればなんとかなったという結果だ。

ある程度の貯金があれば、わざわざがん保険に入る必要はない。「いざ」というときに裏切られることもあるのだから、がん保険に入っている人は、一度、自分の契約内容を確認してみたほうがいい。

  


Posted by いざぁりん  at 00:04
2015/3/27 の記事です。
http://dot.asahi.com/wa/2015032600125.html?page=1
(以下は、コピーです)
ゾンビ法案がまたもよみがえった。これまで2度廃案になった労働者派遣法改正案が、今国会で提出となった。派遣労働を大幅に自由化する内容に、野党は「正社員ゼロ法案」と批判している。

 それでも、安倍政権が短期間に3度目の提出を強行したのには理由がある。民主党政権時代の12年の派遣法改正で、違法な派遣が行われている場合、強制的に派遣先の正社員にさせる「労働契約申し込みみなし制度」が導入されたためだ。

 派遣法に詳しい棗(なつめ)一郎弁護士は言う。

「みなし制度は、企業に与える影響が大きいとして、3年間の猶予期間が与えられました。それが今年10月に施行されます。そうなれば、期間制限違反など違法な派遣がなされている場合、派遣労働者は派遣先の会社に正社員への雇用を求めることができます。10月以降は派遣先の企業へ団体交渉の申し入れや訴訟が相次ぐ可能性もある」

 みなし制度はすでに韓国で導入された。昨年9月には現代自動車の下請け労働者が千人以上で集団訴訟をおこし、勝訴した。

「使用者側は、紛争の多発を避けたい。そこで『違法派遣』とされやすい26分野の専門業務を撤廃し、みなし制度を骨抜きにしたい。特に『事務用機器操作』や『ファイリング』などは、どこまでが専門的な業務なのか線引きがあいまいで、みなし制度の対象になりやすい。法改正で違法な派遣労働を合法化してしまいたいのです」(棗弁護士)

 今回の改正案は、みなし制度が始まる1カ月前の9月施行が明記されている。ただ、法案の先行きは不透明だ。民主党の厚生労働部門会議座長の山井和則衆院議員は言う。

「みなし制度の対象となる派遣労働者の基準をはっきりさせるため、厚労省の労働政策審議会がガイドラインを作ることになっている。日程としては、施行半年前の4月には内容がまとまっていないといけない。なのに、議論すら始まっていません。法案審議にも影響が出るでしょう」

 ガイドラインを議論する労政審は、労働者代表と経営者による使用者代表、中立・公平の立場から参加する公益代表の3者で構成される。山井議員は続ける。

「労政審には、使用者代表が参加しているので、直接雇用を認める訴訟が相次ぐような厳しいガイドラインができるとは考えにくい。一方、企業や派遣会社が有利になる緩いガイドラインができれば『法改正の必要はない』となる。3度目の廃案もありえます」

 厚労省が13年3月に発表した調査によると、派遣労働者の60.7%が「正社員として働きたい」と希望している。さらに、派遣会社に無期雇用してほしいという人も19.2%いて、あわせて約8割の人が不安定な有期雇用から脱したいと回答している。

 改正案が3度目の廃案になれば、派遣社員でもみなし制度で念願の正社員になれるかもしれない。安倍首相は、法改正で「正社員への道が開かれる」と言うが、その目的を達成するには、法案をこのまま闇に葬ったほうがいいのではないか。
  


Posted by いざぁりん  at 00:04
良く調べてから、発言しましょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150918-00000006-jct-bus_all
(以下は、コピーです)
 フランス哲学者である立教大学の西谷修教授が、鉛筆やペンなどを製造販売する「三菱鉛筆」を三菱グループの一員と誤った情報を発信し、批判の声が寄せられている。

 三菱グループといえば、銀行・証券に保険、鉄鋼・金属、エネルギーや化学、繊維、精密機器、電気機器、不動産、食品......とあらゆる業種がそろう、旧三菱財閥の流れを汲む一大企業グループ。菱形を3つ組み合わせたシンボルマークの「スリーダイヤ」とともに、知らない日本人は少ないだろう。

■三菱鉛筆は「とんだ風評被害だなwww」

 発端は、ジャーナリストの岩上安身氏が、西谷修教授の発言をツイートしたこと。岩上氏はツイッター(2015年9月17日付)に、

  「昨日、西谷修教授は『(防衛産業を抱える)三菱のものは明日から鉛筆一本買わないことが大事!』と演説した。徹底した不買運動や落選運動など、これからの日常の運動こそが肝心」

と書き込んだ。

 岩上氏自身も、西谷教授の考えを支持していることがうかがえる。

 西谷教授は安保法案に反対の立場をとり、国会前でSEALDsとともにデモ活動に参加もしている。防衛産業の一角を占める「三菱グループ」の息がかかる商品を買わない、買いたくないといった考えを持っているのだろう。

 「鉛筆」を持ち出したのも、学生らになじみ深いことがあったかもしれない。

 とはいえ、三菱鉛筆は「三菱」を冠に、商標には「スリーダイヤ」を使ってはいるものの、三菱グループの一員ではない。三菱グループが株式を持ち合っているようなことはなく、人的関係もないようだ。

 インターネットには、

  「三菱鉛筆にとっちゃとんだ風評被害だなwww」
  「これは恥ずかしい。鉛筆の三菱がグループじゃないことくらい、誰でも知ってんだろ」
  「え、信じられない。教授もジャーナリストもその知識のなさは危険」
  「三菱鉛筆はまったくの別会社なんだけど...」
  「ギャグにしても無責任すぎる。これはりっぱな業務妨害罪でしょ」

と、大顰蹙を買った。西谷教授への批判と、呆れぎみの声が入り混じって殺到している。

「スリーダイヤ」は三菱鉛筆が発祥だった

 おそらく西谷修教授のように、多くの人が勘違いしているのは「三菱」鉛筆の名前と、商標の「スリーダイヤ」に原因があるのだろう。

 文房具屋さんドットコムによると、三菱鉛筆の「スリーダイヤ」の由来は1903(明治36)年に遡る。三菱鉛筆は、眞崎仁六氏が「眞崎鉛筆製造所」として東京・四谷で創業。「スリーダイヤ」は、その眞崎家の家紋である「ミツウロコ」をアレンジして、同年に商標登録したと有価証券報告書にも記録されている。

 どうやら、三菱グループよりも早く、「スリーダイヤ」を「三菱」鉛筆の商標として登録していたようだ。

 ちなみに、商号については1952(昭和27)年に「三菱鉛筆」に変更した。

 とはいえ、三菱鉛筆が三菱グループの一員と思っていた人は案外少なくないのではないか――。三菱鉛筆によると、「たしかにそう(三菱グループ)でないことを知らない人も少なからずいると思います」という。「ただ、誤解されたり、思い違いされたりしたことで、これまで業務などに影響があったことはありません」という。

 今回、ツイッターなどで「不買運動」の呼びかけが拡散されたことについても、「今のところ販売などに影響はありません」と話している。
  


Posted by いざぁりん  at 00:03