いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

町内会もPTAも、廃止すべきです。
廃止すれば、世の中は明るくなります。
廃止に際しては、解散決議をあげるもよし、完全ボイコットもよし。
そもそも、ボランティアとは、やりたい人だけがやるべきなのです。
http://www.asahi.com/articles/DA3S11986835.html
（以下は、コピーです）
加入率が下がって一人ひとりの負担が重くなる。次第に、敬遠される存在になってゆく。朝日新聞デジタルに寄せられた意見から、自治会・町内会が陥っている悪循環が見えてきます。こうした状況は変えられるのか。何から始めたらいいのか。自治会・町内会に詳しい中田実・名古屋大名誉教授に聞きました。


　■高齢化、担い手がいない

　アンケートには、「役員のなり手不足」や「負担の重さ」に触れた意見が数多く寄せられています。

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　●「存在意義が薄れ、特に若手は入会しないので、入会している高齢者に負担（会費・行事参加・寄付金）が増え、加速度的に脱会者が増加傾向にある」（滋賀・５０代男性）

　●「交流行事（とんど、獅子舞、盆踊り、秋祭りみこし、運動会）を通じて区民の顔を知る機会を担当する郷楽会。７０歳以上一人暮らしへの弁当、高齢者の集い、敬老会は福祉部会。資源ごみ回収、道路・溝掃除は美化環境部会。防犯灯維持管理、パトロールは防犯部会。災害時対応、訓練は自主防災会。民生委員。消防団。女性会。子供会。万年青（おもと）会（６０歳以上）で活動。区、組は任意。防犯灯維持費、年１２００円は強制。社協、日赤、共同募金は任意。組長は順番制。葬儀連絡。未加入者へのサービスはしない」（広島・７０歳以上男性）

　●「現在、自治会役員をしていますが、４年任期内に祭り、環境整備、防災関連の行事が多く高齢の役員には重責に過ぎます。自治会連合会経由の市政がらみの委託業務も多く大変です。特に今回の国勢調査員は、自治会から推薦する形で各役員に割り当てがあり、皆説明会当日から不満爆発でした。６５歳過ぎの役員には、頭にも身体にも負担が多すぎます。ほんの一例ですが、とにかくなり手がいません」（静岡・６０代男性）

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　＜休日、休めなくなる＞

　●「主人が休みなく仕事をしているので、役員が回ってきたら自分がやるしかないけど、むずかしくてわからないし、主人がやったとしても、２カ月に１回あるかないかの休みを自治会の集まりに使うなんて、休めなくてかわいそう」（埼玉・２０代女性）

　●「班で役員を出さなければいけない年はおおもめです。誰もやりたくないからです。現役世代は仕事の忙しさなどの理由で、年金世代は若い人にやってほしいなど、押し付け合いが始まります。実際、役員になると、会議、お祭り、運動会、町内のもめごとなど、過重な仕事が待っています」（秋田・４０代女性）

　●「私も一度やって二度と自治会役員になりたくないのは、理由があります。夫婦共働きや子供の受験、少子化、夫が単身赴任など多様なライフスタイルや家族に課題があって余裕がないことに目を向けず、ただ、昔ながらのボランティアを強制されることが皆、大きな負担になるからです」（神奈川・５０代男性）

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　＜押し付け合い集団に＞

　●「母子家庭で負担が大きいです。仕事や育児だけで精いっぱいで余裕がありません。役員をしないと、ズルい、不公平だとか言う方がいらっしゃいますが、助け合いのための組織が、強制力を持つ押し付け合いの集団と化しています」（山形・４０代女性）

　●「明確な使命を自覚できていないため、明確なビジョンが描けない。従って、具体的なプランが作れず、前例踏襲が精いっぱいで、その意義も見いだせない場合は、とにかく自分が役員の間はできるだけ何もなく過ぎ去ることを願うのみの役員になってしまっている」（兵庫・６０代男性）

　●「様々なことがあったが、休みの時、知らない方から声を掛けて頂く等コミュニケーションは広がった。一度はやってみるべし！」（大阪・４０代男性）


　■多様な仕事、国勢調査も

　自治会・町内会の役員の仕事は、回覧板の作成や自治体との連絡役、名簿の作成・管理に会員勧誘活動と、多岐にわたります。活動は平日の日中が多く、退職世代が担うことになります。６５歳定年が増えて役員の高齢化が進み、最近では７０代、８０歳以上の会長も珍しくありません。

　若い世代を中心にマンション入居者が増えたことも、負担増に拍車をかけています。オートロックのマンションは回覧板を回したり、勧誘活動をしたりすることが難しいからです。自治会員が高齢者に偏り、活動も高齢者向きのものが多くなり、一層若者が参加しにくくなるという悪循環も見受けられます。

　横浜市が２０１２年に、市内の自治会・町内会向けに実施したアンケートでは、７６．８％の自治会が運営上の課題として「役員のなり手が少ない」を挙げ、「会員の高齢化」も５８．８％に上りました。市町村合併や予算の削減で行政サービスが細る中、高齢者の見守りや子育て支援など、自治会への期待は高まっていますが、実態は厳しいようです。

　５年に１度の国勢調査の調査員の多くは自治会・町内会の推薦で決まっています。調査員は（１）一般公募（２）自治会・町内会の推薦（３）前回調査の経験者からの選考――などで決まります。総務省によると、うち「自治会・町内会の推薦」は６割。総務省統計局の担当者は「地域のことをよく知っていて、漏れのない調査ができる。調査される側も、地域の人なら警戒しない」と利点を挙げます。

　行政が自治会・町内会を頼りにしている事務はほかにも多くあります。例えば、市区町村が自治会に広報紙の配布を委託しています。市区町村から補助金を受けて防犯パトロールをしたり、民生委員や選挙の投票立会人選任に協力したりすることも多いようです。

　（高木真也、今村尚徳）


　■活動、現代に合った形に　中田実・名古屋大名誉教授

　加入率の低下や役員のなり手不足は、各地の町内会に共通する悩みです。その一方で、災害時の対応や高齢者の見守りなど、町内会に期待される役割は大きくなっています。組織は弱体化するのに、期待は膨らむというジレンマに陥っていることが、町内会が現在抱えている最大の問題でしょう。

　まず、本当に必要な活動は何か、見直してみたいものです。世帯が加入の単位となっています。かつては家庭のことは家庭で解決した上で、町内会活動もできましたが、いまは、独居老人やひとり親家庭など、世帯の方が町内会に助けを求める状況になっています。世帯の変化に対応したマネジメントをしなければ、組織の維持も難しいでしょう。

　高齢者も、非正規雇用の人も、育児や介護で忙しい人も、みんなに今まで通りの活動を求めたら、人は離れていってしまいます。高齢で活動が難しい人の役を免除したり、生活苦の人の会費を減免したり、柔軟に対応したいものです。「活動出来ないから」「会費を払えないから」と退会していくままにしておくのは、町内会の役割と逆行しています。そんな人こそ町内会が見守るべきなのですから。

　祭りや運動会などで人手が足りないのであれば、行事を広域化するのはどうでしょうか。また、地域には住民だけでなく、地域課題の解決に専門的に取り組んでいるＮＰＯや市民団体などがあります。こうした団体と連携していくことも、重要になると思います。

　長年やってきたというだけで続いている慣習の中には、不適切なものがあります。その一つが、政治との関わりです。地方選挙などで町内会が特定の候補者を推薦したり、町内会をあげて支援したりすることは、個人の思想信条の自由を制約しかねないものです。

　町内会が個人の行動を縛ることは許されません。町内会費として集めたお金の中から、共同募金などにまとめて寄付する事例もあります。最高裁は、募金は個人が自由な意思で行うべきもので、町内会費に自動的に上乗せすることは「事実上の強制」にあたると判断しています。「長年、だれも文句を言わなかった」としても、現代に合った形にしていくことが、これから新しい会員を増やし、信頼を得るための大切な条件です。

　いろいろと課題を挙げましたが、町内会は地域の暮らしに必要な組織です。児童の安全確保や災害時の助け合いなどに加え、高齢者の見守りなどの身近な問題は、行政頼みでは限界があります。

　だれでも何かできることがあるはずです。やってみると、意外と楽しいとか、達成感があるとか、やりがいが見つかります。町内会を「義務」と思わず、地域にかかわっていける「権利」と考え、みんなで住みやすい街をつくっていきたいものです。

　（聞き手・田中聡子）

　　　　　＊

　なかた・みのる　１９３３年、愛知県生まれ。名古屋大教授（社会学）、愛知江南短大学長などを歴任。著書に「地域分権時代の町内会・自治会」（自治体研究社）など。


  

こちらです。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/abumiasaki/20150929-00049963/
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ノルウェーの選挙の現場には、子どもがいる

ノルウェーでの9月の地方選挙を連日取材していて、驚いたことがあった。それは、小学生が至るところにいたからだ。

選挙期間中、首都オスロの大通りでは、各政党がカラフルで可愛い「選挙小屋」の前に立ち、PR活動をする。そこで一番わいわいと楽しそうにしていたのは、大人よりも、小学生だった。

ハフィントンポスト「日本とは違う、なぜノルウェー選挙運動は「祭り」のように楽しい？」

12才が、政治的な質問をする
メモでいっぱいの質問票 Photo:Asaki Abumiメモでいっぱいの質問票 Photo:Asaki Abumi
小学生は、授業の課題として、先生が用意した質問票を手渡され、グループごとに、各政党の選挙小屋を順番に回る。筆者が出会った子どもたちは12才だった。真剣に話を聞いて、答えをメモする。先生は引率しておらず、子どもたちは自由に会話をしていた。

アーナ・ソールバルグ現首相が党首でもある保守党の選挙小屋にいた12才の子どもたちに、お願いをして質問票を見せてもらった。質問のレベルが高いではないか。
•保守党が最も重要視している政策は？
•なぜ保守党は固定資産税に反対なの？
•オスロの学校教育制度がさらによくなるために、保守党はなにをしてくれるの？
•学校の民営化についてどう考えているの？
•どうして保守党は、店の日曜営業に反対なの？

大人よりも、子どものほうが難民問題を気にしている？
選挙運動の場は子どもの笑い声で溢れていた　Photo:Asaki Abumi選挙運動の場は子どもの笑い声で溢れていた　Photo:Asaki Abumi
先生からの指定の質問以外にも、子どもたちは次々と質問をする。各政党の小屋の担当者に、「大人と子どもは、違う質問をするか？」と尋ねたところ、ほぼ全ての政党から共通していた感想が、「子どもたちは、”あなたの政党は難民のために、何をするのか”、と聞いてくる。大人は年金や税金など、自分たちの生活に関わることばかり気にしているのにね」、だった。

子どもが選挙や政治にどれほど関わるか決めるのは、先生の判断

オスロ大学の政治科学学　ベルント・オールダル教授は、インタビューで次のように説明してくれた。「ノルウェーでは、社会科の授業の一環として政治や選挙をテーマとすることが普通です。義務ではなく、担当の先生の判断にゆだねられています。このような活動が、子どもにふさわしくない影響を与えるだろうとは、この国では考えられていません。ずっと昔はそうだったかもしれませんが」。

選挙小屋を訪れ、小学生が質問をするという文化は、かなり昔からあるそうで、各政党の選挙小屋に立つ大人たちも、同じようなことを経験したそうだ。

この文化は何年代から始まったのか気になるのだが、政府関係者や専門家に問い合わせても、誰も明確に答えることができなかった。それほど長く、誰も疑問に感じることもなく、いつの間にか教育現場に浸透していたのだろう。

ノルウェーの地方自治省に問い合わせたところ、「ノルウェーでは、子どもや若者が選挙運動に関わることを制限していない」そうだ。

社会人・未成年、選挙権があるか・ないかは、ノルウェーでは関係ない。国の未来を決める政治について、みんなで一緒に考えて、意見を言い合う。なぜなら、それがノルウェー人が大事にしている民主主義だからだ。日本でも、子どもの頃から、政治について考える機会がもっとあれば、国のかたちは変わるのかもしれない。

Photo&Text:Asaki Abumi


鐙麻樹
北欧ノルウェー在住　ジャーナリスト＆写真家


北欧ノルウェー在住のジャーナリスト、フォトグラファー。上智大学フランス語学科08年卒業。オスロ大学でメディア学学士号12年取得。現在は同大学大学院でメディア学の修士号修得を目指しながら取材、撮影、執筆を行う。観光、文化、ライフスタイル情報をガイドブック、雑誌、ウェブ媒体に数多く寄稿。オーストラリア、フランスにも滞在経歴があり、英語、フランス語、ノルウェー語、スウェーデン語、デンマーク語で取材をこなす。海外ニュース翻訳・リサーチ、通訳業務など幅広く活動。『ことりっぷ海外版　北欧』でオスロ特集ページに携わり、「地球の歩き方オスロ特派員ブログ」、「All Aboutノルウェーガイド」でも連載中。
  

菅官房長官は、出産とは国家のためにするものである、と考えています。
菅官房長官は、若者を、「兵士」か「ただ働きの労働者」として、国家のために利用したい、と考えているのです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000565-san-pol
（以下は、コピーです）
　菅義偉官房長官は２９日のフジテレビ番組で、歌手の福山雅治さんと女優の吹石一恵さんの結婚について、「この結婚を機に、ママさんたちがいっしょに子供を産みたいという形で国家に貢献してくれればいいなと思っている」と述べた。

　菅氏はその後の記者会見で「結婚は出産が前提だと取られかねない」との質問を受け、「国民から大変人気の高いカップルで、世の中が明るくなり、幸せな気分になってくれればいいなと思った中での発言だ」と釈明した。

　また、「結婚や出産が個人の自由であることは当然だ。子供を産みやすく、育てやすい社会をつくるのが政府の役割だ」と述べ、政権として女性活躍推進に取り組む姿勢を強調した。  

そもそも、国勢調査は、プライバシーの侵害です。
廃止しなければなりません。
http://kokuseichousa.web.fc2.com/kyohi.html
（以下は、コピーです）

●国勢調査には報告義務と罰則が定められています。

●ところが、処罰された人は一人もいません。

●“調査する側”に対する罰則規定もあり、死文化しています。

●個人情報の提出を強制する法律が不当なのです。

●国勢調査は、「記入する・しない」も自分が納得できる選択をし、対応しましょう。





●国勢調査には報告義務と罰則が定められています。


・国勢調査は、統計法によれば「基幹統計」の調査とされています（第5条第1項）。他の調査のデータベースになるなど、基本になる調査とされています。



・ そして基幹統計としての国勢調査について、統計法第13条第1・2項では次のように報告義務が記されています。

統計法第13条第1・2項

「行政機関の長は、（略）基幹統計調査を行う場合には、（略）個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。

2　前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。」


・次に、罰則については、第61条で、そして同条第1項で次のように記されています。

統計法第61条、同第1項

「次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。」とあり、
第1項で、「第13条の規定に反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の資料をした者」
とされています。




●ところが、処罰された人は一人もいません


・1920年（大正9年）に第1回目の国勢調査が行われましたが、これまでに国勢調査に協力しなかったという理由で罰則が適用された例は一例もありません。

・一方、近年になるに従い、当局が“調査環境の悪化”と呼んでいるように、調査への記入、つまり個人情報の提出を拒む人は急増しています。例えば、少し古いデータですが、95年の場合「配偶者の有無」について約50万人が無記入でした。また90年の大規模調査時には、教育（学歴）について約200万人が回答していません。

　このようにこれまでの国勢調査に対し、一部又は全部無記入の延人数はおそらく800～1000万人にのぼるのではないかと推測されます。
こうして見てゆくと、罰則規定は実質上死文化していると見なせるようです。




●“調査する側”に対する罰則規定もあり、死文化しています。


　ところで“調査する側”に対する罰則規定もあります。

第57条「次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する」として、

第57条の2（・3）
「（略）その業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者」

として、「行政機関の長」「地方公共団体の長その他の執行機関」等が挙げられています（ーー＞第41条・第43条ーー＞39条・33条）。

そして、調査員も「その他の当該委託に係る業務を受託した者についても準用する」としてこれに該当します（第39条・第42条の各第2項）。
ですから当局がもし調査拒否者を処罰したら、上記事項に該当する調査員も処罰せざるを得なくなるでしょう。でなければあきらかに不公平となります。

こうして、調査員に関する事項も死文化しています。




●個人情報の提出を強制する法律が不当なのです。


○自分のプライバシーを、権力で「罰するぞ」と脅されて明らかにせざるを得ない、こんな現状は民主主義社会の基本的人権を無視した制度と言えるでしょう。


○「プライバシー権」という権利が提唱されています。自分の情報について自己決定する権利のことです。つまり、役所や民間会社に提出するかどうかは本人が決める権利です。医療という、これまで封建的だった「たて社会」でも今日ではインフォームド・コンセントが認められるようになりました（「国勢調査を調査する」ｐ49～52）。


「個人情報の収集は必要最小限度の範囲にとどめる」べきです。

　すでにOECDでは1980年に個人情報保護のためのガイドラインを定め「収集制限の原則」など八原則を採択しています。




●国勢調査は、「記入する・しない」も自分が納得できる選択をし、対応しましょう。


・2010年の国勢調査では、ようやく全国の全戸に「封筒」を配布することになりました。又、調査員に対しても密封された調査票は開封しないよう「マニュアル」に明記しています。これまでの運動の主張を取り入れた結果なのです。
　密封することによって、少なくとも調査員に記入・無記入も含め内容をじかにチェックされ、注文をつけられることはなくなりました。
あとで指導員による電話問い合わせがあるかもしれませんが、さきほど説明したプライバシー権・自己決定権が本来の原則という信念をもって、「記入する・しない」も自分が納得できる選択をし、対応しましょう。

　アメリカの国勢調査はダイレクト・メール方式なのです。「送る・送らない、つまり提出する・提出しない」を選択する可能性が拡がります
  

こちらです。
http://www.b-planner.co.jp/0_z/q_022.html
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ポストを与えられている人は、周囲の人よりも仕事ができると認められている。
どうしても優秀な人の立場で発想し、弱い立場の人の考え方がわからない。
自分では意識していなくとも、強者の論理で行動しがち。

駕籠に乗る人担ぐ人、そのまた草鞋をつくる人、人はそれぞれ立場が違う。
駕籠に乗っている人は、草鞋をつくる人の苦労を、思いやろうとしているか。

弱い立場の人に対して、威圧的に振る舞っていないか。大上段に構えていないか。
強い立場に慣れてしまうと、弱い立場の人の心が見えなくなる。
自分自身で意識しなければ、さまざまな場面で傷つけ侵しているのに気づかない。

１　未熟な人
経験が浅いメンバーには、リーダーは眩しく映る遠い存在。なかなか近寄れない。
教えて欲しいことがあっても、自分から声を掛ける勇気が湧かない。
リーダーから気さくに声を掛けているか。受け容れる雰囲気を醸し出しているか。
相手にわかる言葉にやさしく噛み砕き、具体的に説明しているか。

２　異性
男と女の間には深くて暗い川がある。野坂昭如氏が唄った黒の舟歌の一節。
それだけに理解しようとする意思がなければ、溝を埋められないのは事実。
それぞれの性の特徴をわきまえて、きちんと配慮して対応しているか。
身体的相違や社会環境を踏まえ、皆を活かせるように心懸けているか。

３　病弱な人
五体満足で健康な人は、元気に働けることを当たり前と感じているが、
病気や怪我で職場を離れる人は、もどかしい気持ちで焦り苛立っている。
どこまでサポートできるかは、それぞれの置かれた状況で異なるが、
リーダーとしてできる万全を尽くし、関わりやすい環境を整えるのが基本。

４　不遇な人
組織の人事は公平と限らないし、すべての人が力を発揮できるわけでもない。
降格や転籍出向、異動などに対して、皆が平然と受け容れているわけでもない。
活躍の場を与えられず、心ふさいでいる人に、どのような視線を送っているか。
人として尊重し接しているか。明日は我が身、決して他人事ではない。

５　家庭の不幸
公私は別なものだけど、家庭でのトラブルは打撃が大きく、仕事にも影響を及ぼす。
身内に不幸が訪れたり、離婚や調停の渦中にいたり、人生の一大事。
傷が癒えるには時間の経過が必要、心の隙間を埋めるまで待っていられるか。
リーダーがどれだけ上手に調整し、働き掛けるかを問われる。

６　パワーバランス 組織の内外で、弱い立場の人とどのように接しているか。力でねじ伏せていないか。
仕事を進める際には合理性と効率性を重視するが、
それは人格を無視することではない。人としては皆同じと、本当にわかっているか。
強い側が譲り、相手の場所を準備しないと、五分に渡り合うこともできない。  

為末氏の発言は、いずれも、シールズに対して、失礼です（為末氏は、反省もしているようですが、その反省が、やはり上から目線。為末氏、何様？、との印象を受けます）。
シールズに対して仰りたいことがあるならば、直接、仰れば良いのでは？
シールズには、戦略がありますし、成功もしています（現在は、道半ば、途中に居る、という状況ですが、戦後民主主義運動の新たな歴史に到達しました）。
シールズの目標は、廃案＆護憲＆戦争反対＆徴兵制反対＆民主主義の否定反対＆などなど、多岐にわたりますし、今国会でダメなら継続して、という観点も、当然に入っています。
目標が多岐に亘ることや、今回ダメなら次という継続性について、為末氏は、想像できなかったのでしょうか？
戦争法案が、廃案にならなかったのは、与党が強行採決したからです。
悪いのは、与党であって、シールズではありません。
審議時間を十分にかけていれば、廃案は可能性がありました（だから、そうさせないために、与党は強行採決を急いだのです）。
シールズは、純粋な心を売りにしているのではなくて、非組織的・自発的運動を売りにしているので、為末氏には、誤解があります。
シールズは、次の参院選の落選運動を目標にし、運動をつないでいます。
為末氏は、シールズが安倍総理と、裏取引することを、求めているのでしょうか？（例えば、法案修正など。しかし、修正しでも、違憲の事実は変わりませんが）
裏取引があることの方が、間違いですし、世論の支持を失うことになります。
為末氏は、シールズを批判するならば、ご自身が、シールズ以上の働きをされて、戦争法案を廃止されるべきです。
為末氏に、ぜひ、お手本を見せていただきたいものです。
「結局（為末氏が）炎上する時の一番の要因」は、強者の論理で、未熟な弱者が精いっぱい声を上げていることに対して、上から目線で、相手の主張を謙虚に聴かず、軽蔑侮蔑してアドバイス（自分は、分析して目標達成する人間だが、シールズは分析して目標達成していない人間の集まりだ、という軽蔑侮蔑的アドバイス）することを、やってのけるからなのです。
為末氏いわく、「僕は勝敗や目的達成にこだわりすぎる」と反省しているとのことですが、これは、全く反省ではなくて、俺は偉い立派な人間だと宣言しているようにしか、見えません。
本当の意味で、勝敗や目的達成にこだわる人は、強者の論理に自惚れることはありません。
本当の意味で、勝敗や目的達成にこだわる人は、弱い人や未熟な人に対して、あたたかなまなざしを向け続けるのではないでしょうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150928-00000005-jct-soci&p=1
（以下は、コピーです）
　元陸上競技選手でスポーツコメンテーターの為末大さん（37）が、安全保障関連法案に反対する学生団体「SEALDs（シールズ）」についての分析記事にツイッターでコメントしたところ、思わぬ波紋を広げてしまった。

　為末さんの意見については「正論」とする声も多かったのだが、ツイッターユーザーらとのやりとりを通じ、最終的には自身の「認識違い」だったとして反省の弁を口にした。

■「純粋さじゃなくて戦略的だったかどうか」

　為末さんが触れたのは、SEALDsの運動を過去に起きた海外の学生運動の失敗例・成功例と比較する形で分析した記事だ。

　筆者であるノンフィクション作家の安田峰俊さんは、1989年に中国で起きた六四天安門事件の学生運動指導者・王丹氏が自ら考察した同運動の失敗原因を紹介。その一つに「運動の戦略・戦術の失敗」があり、記事中ではこれを、

　　「『ピュアな若者の運動』というイメージで自分たちを縛ってしまい、『汚い大人』である当局を相手とするしたたかな交渉戦略を否定してしまった」

と解説していた。

　安田さんは、香港の雨傘革命（14年9月）も同様の理由を原因に失敗した側面があると指摘。一方で、台湾のひまわり学生運動（14年3月）では学生運動の「純粋性」を克服し、戦略的な交渉を行ったことなどが成功につながったとの見方を示した。SEALDsについては具体的な分析を控えたが、「成功例」であるひまわり学生運動と彼らのスローガンを併載することで、SEALDsが政治目標を達成できなかった理由の一端を暗に示した。

　戦略の重要性については為末さんも深く共感したようで、2015年9月26日には、記事を引用して「これだと思う。純粋さじゃなくて戦略的だったかどうか」とツイートした。

　あるユーザーから、このコメントだけでは主張が分かりにくいとする声が届くと、

　　「僕らの世界ではチームが負けた時に、何が敗因だったか、次はどうすれば勝てるのかを、分析し総括して、次につなげるのがいい監督だと言われていて、試合にどんな純粋な気持ちで挑んだかは評価とは関係がないです」

と、スポーツの勝負の世界になぞらえて自身の見解を説明した。


目標は廃案ではなく意見表明？

　すると為末さんのもとには、さまざまな反論や批判が寄せられることとなった。SEALDs支持者とみられる人々からは、

　　「ご自分の目で現地で見てください。為末さんにはガッカリです」
　　「SEADLsがハイセンスだったから感じるヒガミ」
　　「ご自分の言葉で、建設的な批判をしましょう」

といった厳しい声が寄せられた。

　為末さんはこうした意見を一つ一つ拾い「丁寧」に返信していたのだが、そのほかの人々からも、「SEALDsは『SNSを利用してゆるくつながる、組織を作らない、リーダーを立てない』という組織であり『勝つ』という考え方をしていないのでは」といった意見や「スポーツの勝ち負けと今回のデモは違うのでは」といった具体的な反論が届いた。

　安田さんの記事は、「廃案」が目標であることを前提に書かれており、為末さんも同じ認識で話を進めていたようだが、「成果のありなしは参加者それぞれ」だとする声や「参加者は次の選挙等を見据えており、廃案がゴールではなかったのでは」といった指摘がくると、

　　「例えばメダル獲得が目的なのか、それとも競技に注目を集めるのが目的なのかによって手段が違うし評価も違うのですが、僕が勝手に安保を止めるのが目的だと思っていたので、その認識間違いがあったみたいです。すいません」

と謝罪。「廃案を目指すのではなくて、声を出して意見表明をすること自体が目標だったのだと認識しました」と改めた。

　さらに、日頃の発言が賛否を呼ぶことについても触れて、

　　「結局僕が炎上する時の一番の要因は、みんなそんなに一番になったり絶対目標を達成したいわけじゃないのに、そういう前提でつき詰めて話しすぎることじゃないかと思って、反省しております」「僕は勝敗や目的達成にこだわりすぎる」

と述べた。
.

「叩いてる奴は全員読解力のないアホ」「為末の言うとおり」

　SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）は「自由で民主的な日本を守るため」にできた組織であり、活動目的は安保法案廃案に限定しているわけではない。

　ただ国会前等での反対デモにおいては、「本当に止める」をキャッチフレーズに、「戦争法案、絶対廃案」と声高に叫んできた。そのため、安保反対デモにおいては為末さんのように「廃案が目標」と受け止めるのも無理はないだろう。

　また為末さんのツイートは、SEALDsを真っ向から否定したわけではなく、「廃案」という目標があるのなら分析や総括を通して戦略を立てるべきと主張したに過ぎなかった。そのため今回の「炎上」に対しては、

　　「これに関しては為末さんの言うとおり」
　　「言葉を選ばず言うと、今回は為末氏叩いてる奴は全員読解力のないアホ」
　　「ぐうの音が出ないほどの正論なのに」
　　「社会運動はなんらかの成果を得るためにやってる訳で、それを『成果が得られたかどうかは参加者それぞれ』言われたら混乱するだろね」

といった擁護の声も多く上がっている。
  

それは、為末氏の理屈が、「強者の理論」だからです。
「弱い者が勝つことがある」、ということ知らない人は、「強い者が勝つに決まっている」「強い者が勝てば良い」「強い者が勝つことは正しいことだ」という、「強者の理論」に、傾くのでしょう。
「弱い者が勝つ」事例としては、例えば、こちら。
https://www.youtube.com/watch?v=nqGruLysmDU
為末氏は、「弱い者が勝つ」事例を、ご存知無いのでしょうか？
為末氏は、耳の不自由な音楽家や、目の不自由な音楽家の存在を、ご存知無いのでしょうか？
為末氏のような「強者の論理」に染まっている人は、例えオリンピックで優勝していたとしても、そんな人を「成功者」と呼んでも、良いのでしょうか？
http://www.j-cast.com/2013/10/28187448.html?p=all
（以下は、コピーです）

陸上界で活躍した日本のトップアスリートの為末大さん（35）がツイッターで、「やればできると言うがそれは成功者の言い分であり、例えばアスリートとして成功するためにはアスリート向きの体で生まれたかどうかが99％重要なことだ」と持論を展開した。すると、「身も蓋もない」「道は努力で切り開くもの」などと批判が殺到し「炎上」した。

為末さんはこの「炎上」を受け「努力だけでオリンピック選手にはなれない」などと2013年10月28日にツイッターで寄せられた批判に応戦した。

アスリートもまずその体に生まれるかどうかが99％


今回の議論の発端となったのは13年10月21日のこんなつぶやきだった。

“「成功者が語る事は、結果を出した事に理由付けしているというのが半分ぐらいだと思う。アスリートもまずその体に生まれるかどうかが99％。そして選ばれた人たちが努力を語る。やればできると成功者は言うけれど、できる体に生まれる事が大前提」

これに対し、ツイッターやネットの掲示板で反論が多数出ることになった。それはこんな具合だ。

“「指導者の立場として『努力は報われる』と励ますべきだろ！」
「志そうとする気持ちがないと、才能が合っても開花しないわけだし 努力することが無駄っていうのは言い方としてダメじゃないかな」
「みんなイチローや中田である必要はないし、やる事に意義はある」
「為末さんは、本当の事を言いさえすれば、成功者としての義務を果たせるもんだと思っている」

批判している人たちの多くは為末さんの意見が「正論」であることは分かっているようなのだが、日本のトップアスリートがそれを言ってしまうのは身も蓋もないことだし、夢も希望もない、現在努力し頑張っている人に失礼だ、ということで怒っているようなのだ。また、「世の中は公平で理不尽ではない」と信じている人もいて、そうした様々な思いが「炎上」につながっている。

こうした批判に対し為末さんは13年10月28日に「努力で成功できるか」と題したツイートを展開した。


「頑張れ！よりよく頑張ったねもう十分だよ」の方が救われる

そこにはおおよそこんなことが書かれている。

成功する可能性があるものを目標に置いた場合は努力すれば叶うかもしれないが、オリンピック選手になるのは難しく、才能と、環境がまず重要で、それが努力よりも先にくる。人生の前半は努力すれば夢は叶うということでいいと思うが、どこかのタイミングで自分を客観視しなければ人生が辛くなる。なぜかというと、努力しても夢が叶わなかった場合は自分の努力不足だと思ってしまうからだ。

だから、努力原理主義を抜けられなかった人は、こんな自分を許せなくて何かを呪って生きていくことになる。

そして、人間の能力はそれぞれだから一つの事に縛られるなんてもったいない、とした。そして最後に、

“「がんばれ、より、よく頑張ったねもう十分だよ、の方が救われるステージがあると思うのです」

と締めくくった。

この「反論」を受けて、なぜ今回「炎上」状態になってしまったのか理由がわからない、という声も多数ある。一方、為末さんの意見は正論過ぎてつまらないし、努力すればイチローやダルビッシュになれるなどと本気で思っている人は少数であり、そうした中でも夢をうるロマンがアスリートにあってもいいはずだという人もいる。
  

全島には、辺野古も含まれます。
沖縄に数頭しかいないジュゴンにとっての環境悪化は、今後は、一切あってはなりません。
http://www.dechau.com/tokushu3/%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4%E3%81%AB%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%82%B4%E3%83%B3%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84/
http://bokugamitaokinawa.ti-da.net/e6192781.html  

戦争法賛成者の仕業でしょうか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150928-00000051-asahi-soci
（以下は、コピーです）
　安全保障関連法案への反対運動をしてきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基さん（２３）が２８日、自身と家族に対する殺害予告の書面が届いていたことをツイッターで明らかにした。奥田さんは、神奈川県警港北署に被害届を提出したという。

　奥田さんによると、「奥田愛基とその家族を殺害する」という趣旨の手書きの書面１枚が入った封書が２４日、奥田さんが在籍する明治学院大に届いたという。同大広報課は「調査中」とし、詳細を明らかにしていない。

　奥田さんは、国会前などで学生が主催した抗議行動の中心メンバー。参院特別委員会が今月１５日に開いた中央公聴会に公述人として出席し、「国会を９月末まで延ばし、国民の理解を得られなかったのだから、廃案にするしかない」などと述べていた。  

キラキラネーム＆DQNネーム、苗字版です。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=121&id=3635945&from=home&position=6
（以下は、コピーです）
日本で一番多い名字は「佐藤」だといわれています。名字検索サイト『名字由来net』によると、佐藤姓の人は全国で約205万5,000人いるのだとか。では、反対に数の少ない名字はどんなのがあるのでしょうか？



■珍しい名字のオンパレード！



「名字由来net」が公開している名字ランキングの、「50人以下の名字」を調べてみました。その中からピックアップしてご紹介します。



●「大蜘蛛」さん……全国に約50人

「おおくも」「おおぐも」と読みます。美濃の国(現在の岐阜県)が発祥といわれています。



●「指輪」さん……全国に約40人

「さしわ」と読みます。「ゆびわ」とそのまま読んでしまいそうですね。



●「途中」さん……全国に約40人

「とちゅう」だけでなく「みちなか」という読み方もあります。岩手県、北海道に見られる名字なんだそうです。



●「砂糖」さん……全国に約40人

「佐藤」ではなく、正真正銘の甘い方の「さとう」さんです。砂糖屋の屋号がルーツとされています。



●「回り道」さん……全国に約30人

「まわりみち」や「まはりみち」という読み方をする名字。和歌山県にある地名がルーツとなっており、和歌山県や兵庫県、神奈川県に見られるそうです。



●「微笑」さん……全国に約30人

「ほほえみ」「びしょう」と読む名字です。長崎県や佐賀県、また埼玉県にも少数見られる名字なんだそうです。



●「無敵」さん……全国に約30人

これはそのまま「むてき」さんです。長州征伐で奮戦した餅屋が、高杉晋作から功績をたたえられ送られた名字が由来とされています。



●「秀吉」さん……全国に約30人

「ひでよし」と読む名字。広島県に見られる名字だそうですが、思わずあの有名武将を思い浮かべてしまいますね。



●「御薬袋」さん……全国に約20人

「おくすりぶくろ」ではなく「みない」と読みます。山梨県にあった薬袋村がルーツとされています。



●「素麺」さん……全国に約20人

そのまま「そうめん」と読みます。宮崎県や富山県に見られる名字で、「素麺」を扱う職業がルーツという説があるそうです。



●「鮫」さん……全国に約10人

鮫島などはたまに目にしますが、「鮫」だけの名字もあるそうです。



●「夢」さん……全国に約10人

そのまま「ゆめ」と読む場合と、「もん」と呼ぶ場合があります。東京都や岡山県に見られる名字だとか。



●「茶臼山」さん……全国に約10人

これは「さきやま」と読みます。「ちゃうすやま」とそのまま読んでしまいそうですよね。



●「陸上」さん……全国に約10人

これもそのまま「りくじょう」ではなく「くがうえ」と読む名字。難読名字なのです。



●「四月一日」さん……全国に約10人

難読ではこちらも有名。これで「わたぬき」と読みます。なにかと取り上げられる名字なので読める人は意外と多いかもしれません。



●「太公望」さん……全国に約10人

そのまま「たいこうぼう」と読みます。中国古典『封神演義』の主人公の通称を思い浮かべてしまいますね。

約50人以下という少数の名字の中からピックアップしてご紹介しました。思いもよらないような名字も多くありますね。また一筋縄では読めない名字もいくつもあります。もし身近に今回紹介した名字の人がいたとすれば、かなりレアケースといえるでしょう。

  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/ted?a=20150601-00000548-ted  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=2lzNYMFtwMQ
https://www.youtube.com/watch?v=rnGqS8DZ42s
https://www.youtube.com/watch?v=BF7bNe1il0M
  

こちらです。
http://www.nicovideo.jp/watch/1408185976
http://www.wwf.or.jp/activities/2008/01/593624.html
http://www.at-s.com/news/article/international/32869.html
  

埋め立て承認は、取り消されなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150928-00000576-san-pol
（以下は、コピーです）
　沖縄県の翁長雄志知事は２８日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、辺野古の埋め立て承認の取り消しに向けて１０月７日に防衛省から行政手続法に基づく聴聞を行うと発表した。菅義偉官房長官は記者会見で「法律に基づいた手続きであれば当然応じる」と述べた。翁長氏による承認の取り消しは１０月中旬以降にずれ込む見通しとなった。

　翁長氏は当初、防衛省が国の機関であり、「私人」に対する処分を念頭に置く行政手続法上の聴聞の対象にならないとして、聴聞に準じた非公式の意見聴取を行う方針だった。これには防衛省がほかの事業者と同じ私人の立場で行政不服審査法に基づき、承認取り消しの効力を停止させることを封じる意図があった。

　一方、防衛省は意見聴取が法に定められたものではなく、防衛省の私人の立場を否定するものでもあるため聴聞実施を求めていた。

　翁長氏が防衛省の要求を受け入れ、聴聞を行うことにしたのは、聴聞を実施していなければ手続きの不備とみなされ、訴訟で不利になると判断したためだ。ただ、承認を取り消した場合、防衛省が私人の立場で承認取り消しの効力を停止させようとしても翁長氏は批判しにくくなった。  

いたずら防止策なのでしょうね。
しかし、それでも、面白いいたずらは、たくさん応募されるのではないでしょうか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150921-00000145-nksports-soci
（以下は、コピーです）
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は２１日、新しい公式エンブレムの選考に向けた準備会の第２回会合を都内で開催し、座長の宮田亮平東京芸大学長（７０）は年齢制限を幅広くし、幼稚園児まで幅を持たせる議論が上がっていることを明かした。

　盗作疑惑で白紙撤回されたアートディレクター佐野研二郎氏がデザインした前エンブレムの応募資格は、国内外７つの賞で２つ以上の受賞歴が必要だった。厳しすぎる資格が「閉鎖的」と批判されたことを受け宮田座長は「設けたことで、あんな騒ぎになったんだから、こんなの設けるはずがない」と今回は撤廃する考えを示した。

　その上で「広く国民にアイデアを募集したい」と準備会の議論では、年齢制限を幅広くし、幼稚園児や小学生でも家族や学校などの団体で大人が代表者ならば応募できる案や、代表者がまた海外の応募も許可する案などが議題に上がった。

　幅広く公募することで生じる「テーマのずれ」を防ぐために、組織委側から明快な４、５個のキーワードを示すことが意思統一された。宮田座長は「スポーツの力、勇気、元気、感動、日本らしさ、日本文化を世界に発信、未来への広がり…。たくさん出ました。多くの国民が分かりやすく応募できる明快なものを示す考えで一致しました」と明かした。

　今月２８日の組織委理事会で決定するエンブレム選考委員会の絞り込みも最終局面にあり、準備会メンバー６人を含めた１５～２０人の実名が上がっている。デザイン関係者だけでなく、芸術、スポーツ、経済、インターネット、芸能など幅広い分野の面々で構成されるという。

　また、準備会として佐野氏や前回の審査委員会の永井一正代表を呼んで聞き取りを行うことは否定した。