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犯人、痛恨のミス。
関東の大学に詳しく無い者の犯行?、または、そもそも大学を知らない者の犯行?
犯人は、恥ずかしい状況に、なってしまいました。
安保法制賛成論者の誰かが、犯人でしょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000005-jct-soci
(以下は、コピーです)

 安全保障関連法案に反対する学生団体「SEALDs(シールズ)」の中心メンバーで、明治学院大4年生の奥田愛基(あき)さんとその家族に対する殺害予告は明学大でなく、奥田さんと無関係の明治大学に届いていた。J-CASTニュースの取材で分かった。

 殺害予告の「実物」は、明大から送付される形で明学大に渡っていた。

■殺害予告はシルバーウイーク明けの24日に明大へ届けられた

 奥田さんは2015年9月28日、自分と家族に対する殺害予告が「明治学院」に来たとツイッターで明かし、「僕だけならまだしも、なんで家族に対してもそうなるのか...。何か意見を言うだけで、殺されたりするのは嫌なので、一応身の回りに用心して、学校行ったりしてます」と複雑な心境を語った。報道によると、殺害予告は「奥田愛基とその家族を殺害する」という趣旨の手書きの書面1枚が入った封書。奥田さんは神奈川県警港北署に被害届を提出したものの、送り主は依然見つかっていない。

 ただ、殺害予告は初めから明学大に届けられたわけではない。シルバーウイーク明けの24日、書面を受け取ったのは明学大と2文字違いの明治大学だった。明大広報課によると、受け取った後は速やかに所轄の警察署へ通報し、明学大に送付したという。

 一方の明学大は24日、明大から連絡を受けて事態を把握する。明大の送付した書面が届いたのは、それから2日後の26日だったという。なお、書面の詳しい内容は「大学からは回答できない」(同大広報課)としている。
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ツイッターには「明治大学の奥田さん」の書き込み

 殺害予告が誤って明治大学に送付されていた事実は、奥田さん本人も把握していたらしい。SEALDsとともに国会前でデモを行っていたとされる男性が15年9月29日未明、「本人から聞いた」話として殺害予告の「誤送」をツイッターで明かしていた。

 安保法案に反対する国会前デモを通じて知名度を上げたSEALDs。奥田さんはマスコミ取材に応じる機会も多く、その度に在籍する大学の名前が報じられた。しかし、送り主と同じ「勘違い」をしている人は少なくなかったようだ。ツイッターには、

  「奥田って人は明治大学らしい」
  「明治大学の奥田さん凄いな」

といった書き込みを多く見つけられる。それ以外に、奥田さんが明治大学大学院に在籍している、という「事実誤認」も確認できた。


  


Posted by いざぁりん  at 19:28
Posted by いざぁりん  at 17:37
個別的自衛権の行使ができる事例ですので、自衛隊は邦人救助目的で、中国を相手に戦争をしに行くのでしょうか?
個別的自衛権に賛成の方は、ぜひ、救助に行ってください。
ちなみに、憲法は、個別的自衛権も集団的自衛権も、認めていません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000032-asahi-pol
(以下は、コピーです)
 菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で、中国遼寧省と浙江省で今年5月、「スパイ行為」に関わった疑いで日本人2人が拘束されているとの朝日新聞の報道について「報道は承知しているが、個別事案については事柄(の性質)上、控えたい」と述べ、拘束の事実があるのかどうかについて明らかにしなかった。
 一方で、菅氏は「邦人の海外における安否については政府として全力で取り組んでいる」と強調。日本政府が中国にスパイを送った事実があるのかとの質問に対し、「我が国はそうしたことは絶対ない。これはすべての国に対して同じことだ」と語った。  


Posted by いざぁりん  at 14:36
行政は、憲法を守らなければなりません。
行政は、プライバシーの侵害をしてはなりません。
行政によるゴミ開封は、違憲です。
ゴミの減量や分別は、合憲的な手法で、実施されなければなりません。
効果を上げるためならば憲法を破っても良い、ということにはならないのです。
(以下は、コピーです)
ごみの分別、違反者どう見つける? 開封調査に同行ルポ

 分別ルールを守っていない家庭ごみの袋を開けて、誰が出したかを特定する開封調査を行う自治体が大都市を中心に少しずつ増えている。どのような調査をしているのか。現場を歩いた。

 開封調査を徹底していることで知られるのが人口371万人の横浜市だ。

 3月中旬の午前9時すぎ、清掃業務を担う市港北事務所の職員2人が開封調査に向かった。JR新横浜駅近くのマンション前に着くと、ダストボックスにたまったごみ袋を取り出した。分別違反のシールが貼られて残された袋や、半透明の袋の外から見て明らかにルールに違反している袋を選び出した。

 通行人に見えないように袋を開け、ごみをトレーに広げた。約1週間前に違反シールが貼られた袋には、紙パックや紙袋、ペットボトルや空き缶、ドレッシングの空き瓶、プラスチック容器包装など、分別することになっている資源物が、ごみとごちゃまぜになっていた。

 通信料金の請求書なども見つかり、違反者を特定した。「人違いにならないよう、慎重に判断しています」と職員。カメラで宛名やごみ袋の中身を撮影した。後日、自宅を訪問してルールを守るよう指導する。この日は午前中だけで38袋を開け、6袋の違反者を特定した。

 同市ではごみ収集作業とは別に開封調査の担当職員が集積所を回っている。日頃から分別マナーが悪かったり、自治会から要望があったりした集積所で調査するという。

 横浜市が開封調査を始めたのは2008年度。「一生懸命分別をしている市民の不公平感をなくすため」と市資源循環局業務課の笠原勝係長は説明する。

 将来、ごみの埋め立て地の確保が難しくなるため、リサイクルを進めようと05年度に分別を5種類から10種類に細分化した。すると分別違反も増え、条例を改めて分別を義務化した。違反者には指導、勧告、命令と段階をふみ、1年以内に再び命令に反すると2千円の過料を徴収する規定を設けた。

 昨年度は約4万6千袋を開封し、約2300件の直接指導をした。実際に過料まで至った例も09年度に2件ある。

 市内には約7万カ所の集積所があり、1日平均約1万個の分別違反が出る。開封できるのはごく一部だ。笠原係長は「調査している姿を見せることで抑止効果もある」と話す。住民が勝手に袋を開けてトラブルになるのを防ぐという利点もあると言う。

 介護保険の要支援・要介護者らは、職員が分別とごみ出しを支援している。


■「プライバシー侵害」懸念の声

 開封調査をしているのは主に大規模自治体だと言われている。ごみ問題に詳しい東洋大の山谷修作教授は「収集の民間委託が進む中小の自治体では難しく、大都市に限られるだろう」と話す。

 朝日新聞が4月、政令指定都市の全20市に聞いたところ、横浜、札幌、千葉、静岡、神戸、岡山、北九州、熊本の8市が実施していると答えた。10年以上前から徐々に広がってきたようで、京都市も今年10月に導入する。過料を設けているのは横浜、千葉の2市だった。

 どの自治体も分別のルール違反をどう防ぐかが悩みの種だ。ごみを出した人の責任を明確にしないと分別も甘くなる。開封調査は、家の前にごみを出してもらう戸別収集といった方法を導入できない自治体の切り札と言える。

 難点もある。08年に導入した札幌市では、違反者特定が難しくなっているという。年9万~12万袋ある開封数に占める特定者数の割合は、11年度の14・8%から、13年度は8・9%にまで低下した。「宛名がある封筒は、シュレッダーにかけるなどしているようだ」と担当職員は言う。オートロックのかかったマンションでは違反者と接触できないケースも多い。

 そこで集積所1カ所あたりの世帯数を20~30世帯から10~15世帯に減らし、排出者を特定しやすいようにした。戸建て1千世帯あたりの分別違反は06年度の21袋から14年度は10袋へと半減したという。

 プライバシー侵害の懸念もある。京都市でも導入方針が示されると「個人情報が悪用されるのではないか」という不安の声が寄せられた。

 千葉市の熊谷俊人市長は昨秋、ツイッター上で開封調査に法的根拠はあるのかという趣旨の問いかけを受け、「逆に問題となる具体的な法的根拠を教えて下さい。報道を見ても否定派の識者が憲法を持ち出して情念的に疑問を呈しているだけに感じますが」と応じて賛否両論を呼んだ。

 行政事件などを担当してきた元裁判官の田沢剛弁護士は「調査自体は公益目的で相当性はあると思うが、調査が目的達成のために必要やむを得ない程度のものであるかどうかだ」と指摘する。「ごみには様々な情報があり、やみくもな調査では広範囲にプライバシーを侵害してしまう。憲法は基本的人権が公共の福祉のために制限を受けることを認めているが、必要最小限度でないといけない。調査対象をどう限定し、情報が漏れないように管理するのか。住民が納得できる措置を講じることが不可欠だ」と話す。

 千葉市の熊谷市長は取材に対し、「違反ごみ以外を調査することは一切ない。違反ごみのみを事業所に持ち帰り、市職員が開封調査しており、プライバシー保護へ十分配慮している。必要最小限の開封調査、違反者への丁寧な指導を継続していきたい」と書面で答えた。横浜市は「違反者を訪問しても十分に説明すれば理解してくれている」と話している。
  


Posted by いざぁりん  at 14:28
プライバシーの侵害にあたる故、違憲です。
ゴミ袋開封担当市職員(非正規?パート?バイト?)なるものが、どんなに教育を受けたところで、プライバシーを守ることはありません。
低賃金や不当解雇の腹いせに、知り得た情報をネット上にまき散らすことは、十分に考えられます。
ゴミ開封職員の年収を、1千万円くらいにすれば(ただし、採用は、著しく厳しくしたうえで。能力高いのに、仕事は、ゴミの開封。)、プライバシーは守られる可能性がありますが…。
記事において合憲を言う学者は、憲法学者ではありません。
意図的に、逆分別の袋を各地で大量に出して、係員を混乱させる抵抗運動が、可能です。
ごみ減量は、憲法学者の言うように憲法を守りながら、実現しなければならないのです。
清掃工場の規模(今後、縮小)に合わせて、ごみを減らさせるが、経済規模は発展させる、と京都市は考えているようですが、それは不可能です。
必要な清掃工場は建設すべきですし、埋め立て地も、確保しなければなりません。
ゴミ減量には、下限がありますから、下限を下回らせる努力は、してはなりません(ていうか、無意味です。それをやると、京都市は、ゴミ屋敷だらけになります)。
ゴミの減量は、大量消費社会を改めることでしか、解決できません。
大量消費社会の反省なしに、ゴミ減量を個人の努力やモラルに求めるのは、資本の側や行政の側の無責任となります。
もし、違反者をかたっぱしから刑事的に処罰するとなると、罰金収入が国には増えるけれども経済効果としてはマイナスになり、刑務所も満杯(公務執行妨害などで逮捕?)になることでしょう。
事業者に、完璧な分別を課すことになると、街や公共の場やコンビニのゴミ箱は、消滅する可能性があります。
不法投棄が増え(街中がゴミだらけに。もちろん、ゴミの主が誰かわからないようにして)、非分別に出されるごみが激増、かえって状況は悪化、の可能性があります。
しかし、どうしても、何が何でも、ごみを減らしたいならば、方法があります。
それは、人口を激減させれば良いのです。
旅行者も、大学生も、激減させればいいのです。
高齢化問題は、あと40年ほどで解決しますし、今後少子化はもっと進みます。
そうなれば、京都経済は破綻しますが、ごみ問題は解決します。
ごみ問題解決のために、京都を潰すという、本末転倒ではありますが…。
もっとも、今回の措置は、行政が、形だけはやりました、というアリバイ作りのためだけの政策ならば、京都市民は、それを無視して今まで通り生活し続けるでしょうけれど。
その結果、ゴミの量は、現在から横ばいとなります。
もしくは、人口&旅行者&学生が増えちゃったりすれば、ゴミも増えちゃったりします。
http://digital.asahi.com/articles/ASH9M0BN7H9LPLZB02P.html
(以下は、コピーです)
京都市は10月から、家庭や職場が正しく分別せずに出したごみの袋を開け、出した人を特定する開封調査を始める。分別は義務になり、罰則はないが違反すれば行政指導の対象になる。ごみの減量が狙いだが、プライバシー保護の観点から慎重さを求める声もある。

 今月半ばの朝7時半。京都市ごみ減量推進課の職員が下京区の住宅街に立ち、ごみ出しをする住民に次々とチラシを配った。「しまつのこころ条例スタート」。ごみの開封調査を定めた改正条例が10月1日から始まるという知らせだ。

 「開封までせなあかんもんやろか。作業する職員も大変やし、されるのも気が悪い」。チラシを受け取った主婦(75)はぼやく。

 調査の手順はこうだ。

 ごみ収集の際、分別できていないごみがあれば「違反シール」を貼り、その場に残す。なお繰り返されるようなら、市内7カ所にある環境事務所に持ち帰って封を開け、郵便物や請求書から違反した人を特定。職員が家を訪ね、事情を聴きつつルールを説明する。

 それでも改善されなければ「勧告」「命令」と段階を踏み、そのつど指導。企業や大学など団体については、改善が見られなければ何らかの方法で名前を公表する。ただし罰則規定はなく、過料は徴収しない。

 京都市は、「燃やすごみ」「缶・びん・ペットボトル」「プラスチック製容器包装」など26品目の分別を求めてきた。改正条例により、分別は「協力」から「義務」に変わる。

 特に力を入れるのが、燃えるごみに混入するチラシや包装紙を「雑がみ」に、プラスチックのトレーやボトルを「資源ごみ」に分別してもらうことだ。3年前、資源ごみを抜き打ち調査すると、別のごみの混入率は品目ごとに1~2割あった。リサイクルの徹底がごみ減量の解決策とみて、開封調査に踏み切った。

 市はごみの量をピーク時の2000年度の82万トンから、20年度までに年間39万トンに減らす目標を掲げる。当初は順調に減ったが、11年度からほぼ横ばい。財政も苦しく、清掃工場を5施設から3施設に集約したが20年度以降は大規模改修に順次迫られる。そのため、2施設で処理できる量まで減らすことが急務という。

 市の担当者は「京都は『始末(倹約)する』『もったいない』という美学、哲学が根強く残る街。市民の認識を高めるのが狙いで罰するのが目的ではない」と説明。プライバシー侵害の懸念には「開封して得た個人情報は厳重に管理し、十分配慮する」と話す。

■横浜は過料2件、神戸は外国語で啓発

 開封調査は全国の政令指定市で取り組みが進む。

 横浜市は05年度、ごみの分別を細かく指定して排出量を30%減らす事業を始めた。だが、熱心な市民から「分別を守らない人がいるのは不公平」との声が多く寄せられ、08年度から開封調査に乗り出した。

 個人情報の取り扱い研修を受けた市職員ら約40人の「開封調査隊」が発足。違反した人を特定して指導や勧告、命令を出すまでは京都市と同じだが、命令後1年以内に改善しない人からは過料2千円を徴収する。

 昨年度の違反ごみは4万6012個あり、うち2割弱の7591個について違反者を特定。職員の訪問で理解を求めた結果、勧告まで至ったのは4件のみ。過料の徴収は過去7年間で2件だけだ。横浜市の担当課は「職員が住民に相当な回数、懇々と説明した成果が出ている」とみる。

 11年度から開封調査を始めた神戸市。ごみ袋の外からでは分別できているか判断しづらいというのが理由だ。世帯への指導とともに、自治会からも声をかけてもらい周知を図る。外国籍の市民が約3万4千人(10年国勢調査)いるため、英語、中国語、韓国語、ベトナム語など6言語の啓発チラシも配る。

 それでも、ごみの減量効果はさほどでないのが悩みという。神戸市の担当者は「学生ら住民の転出・転入が盛んなのも一因。区役所の窓口でも丁寧に説明していく」と言う。(小河雅臣)

     ◇

 《正木宏長(ひろたけ)・立命館大教授(行政法)の話》 住民がごみ収集・処理のサービスを利用するにあたって、行政がごみの内容や出す人を確認することは制度上想定されていると考えるべきで、開封調査自体は憲法違反にあたらないだろう。ただ、市職員が開封の際に知り得た個人情報を他人に漏らしたり職員以外の第三者が目にしたり、あるいは情報が流出すればプライバシー権の侵害になる。職員の研修を徹底するべきだ。

  


Posted by いざぁりん  at 14:05

2015年09月30日

怪獣酒場

Posted by いざぁりん  at 00:22

2015年09月30日

元祖怪獣酒場

Posted by いざぁりん  at 00:22
こちらです。
http://news.yahoo.co.jp/feature/36
(以下は、コピーです)

「幸福の国」と呼ばれるブータン。今、深刻な薬物汚染に揺れている。今年の薬物事犯の逮捕者は2年前に比べて倍の1000人を超えるペースだ。中には14歳から薬物を使用する若者もいる。2011年にはNGO団体が設立され、ドラッグ中毒者の社会復帰支援に努めるが、薬物に手を染める若者は増す一方だ。
その背景には若者の高い失業率がある。さらには、インドと国境を接するブータン独自の事情も汚染拡大に拍車をかけていた。(Yahoo!ニュース)





「ドラッグ? みんなやってるよ」


20代のドラッグ常習者の男性は語る。
「ドラッグはタブレット型の合成麻薬で種類はスピードとか色々。値段は1ケース150ヌルタム(267円)。最近は値上がりして250ヌルタム(445円)くらいかな。知り合いから買うんだけど、そいつはインドから持ち込んで来るらしいよ」






ブータンの都市部で働く公務員や民間企業の社員の平均月収は2~3万円ほどだ。彼らにとってドラッグはけっして安い買い物ではない。そもそもブータンではタバコの販売さえ許されていないのだ。とりわけドラッグに対する罰則は重く、使用・所持が発覚すれば3カ月の懲役、販売すれば6年から9年の懲役が課せられる。


だが、規制をかけても薬物汚染は止まらない。全国に7カ所設置しているドラッグやアルコール中毒者専用の救急医療施設「Drop in Center」では深夜になると顔面蒼白で口から泡を吹き出した若者たちが担ぎ込まれる光景がよく見られる。ブータン麻薬取締局によれば過去数年間で約6300人が薬物が原因で医療機関を訪れているという。




(提供:YDF Bhutan)






ドラッグのほとんどは、隣国・インドから持ち込まれる。中国と国境問題を有するブータンは、もう一方の強国であるインドを頼り、同盟関係を結んだ。


だが、こうした緊密な関係は、ドラッグ監視の目がゆるくなるという結果を招いた。事実、ブータンとインドの間は身分証明証さえあれば、通行は自由化されている。





「社会復帰のめどさえ立てば……」


ドラッグ中毒から立ち直り、社会復帰を目指すためのNGO団体「Chithuen Phendhey Association(略称CPA)」が2011年に設立された。首都ティンプーのCPAの建物には、毎朝決まった時間に数人の若者たちが人目を避けるように入っていく。


中では、16人のスタッフが、ドラッグの危険性を教える再発防止教育やグループカウンセリングを中心に活動する。重度の中毒者の宿泊施設も設けており、スタッフの管理の下で規則正しい生活を送り、心身の健康を取り戻す。社会復帰のめどが立てば、仕事も紹介する。


ここまで手厚いサポートを行うのは、社会復帰をさせることが真の再犯防止につながると考えるからだ。ジグミ・ケサル・ワンチュク国王がCPAの活動に共感し、運営費の大半を出資している。




ワークショップを定期的に開き再発防止を目指す

「若者たちを救いたい」


CPAの代表を務めるツェワン・テンジンさん(36)。自らも薬物中毒で苦しんだ過去を持つ。自分と同じ苦しみを若者たちにさせたくないと、2011年にCPAを立ち上げた。




CPAの課題を語る代表のツェワン氏


ツェワン代表は、若者のドラッグ汚染を次のように分析する。
「外国文化が入ってきたことで、農村の若者たちはブータンの伝統的な生活を退屈に感じ、刺激を求めて都会へ出ていくようになりました。問題は、ティンプーの人口が飽和状態で大勢の人が希望する仕事につけないことです。その憂さ晴らしで、ドラッグに手を出すケースが多いのです」


実際、ティンプーの中心部では昼間から酒を飲んだり、ビリヤード場で遊んだりしている若者の姿が目に付く。
彼らは口々に言う。
「暇だからだよ。」
「仕事がないんだ。せっかく大学まで出たのに…。」
そんなぼやきが、深刻なドラッグ汚染の入り口になっているのだ。





好景気でもなぜ仕事が無い?


だが、近年、ティンプー郊外ではマンションの建設ラッシュが続いており、仕事自体は選ばなければある。ただ、経済成長とともに大学進学率が上昇し、若者たちは公務員などのホワイトカラーの仕事を望むようになった。農業や建設現場での仕事は3Kとして敬遠されてしまう。


国際協力機構(JICA)でブータンの援助計画を策定している須原靖博さんはこう分析する。
「ドラッグ問題を解決するには、若年層の高い失業率への対策が不可欠です。 たとえば、ブータンの農家は大半がコメ農家ですが、より収入の高い作物に切り替えて、収入が向上すれば、 農業従事者も増加し、雇用も安定するでしょう。」

「ただ、刺激が欲しかった」


まだあどけなさが残る19歳の女性、パッサン・ワンモさん。彼女は2015年8月からCPAに通っている。彼女が初めて薬物を使用したのは14歳の時のことだった。きっかけは興味本位、友達が持っていたからだ。彼女は当時をこう振り返る。


「テレビやネットで目にする都会の生活にいつも憧れていました。それに比べて、私の家は田んぼ以外何もない田舎でした。何でもいいから刺激が欲しかったんです」




パッサン・ワンモさん。最初に薬物を使い始めたのは14歳だ


彼女が生まれ育ったのは、首都ティンプーから東に70キロ離れたプナカという山間の町だ。


地元の高校を卒業し、ブータンの国立シェルブツェ大学に合格し、大学近くの街で下宿を始めた。すると、それまでは時々使用する程度だったドラッグの量が急増。気づけば、重度の中毒症状に陥っていた。両親からの仕送りはすべてドラッグに使い、金に困り財布を盗もうとして警察に捕まった。


事情を知った両親の強い勧めでCPAに通い始めた。現在、大学は休学し、今はティンプーの親戚宅に居候している。


だが、「今までも何度かやめようとしたけど、無理でした。頭ではダメだと分かってても、身体がドラッグの刺激を欲しがるんです」


それでも、ドラッグをやめて大学へ戻りたい気持ちは強い。パッサン・ワンモさんは特別な例ではない。こうしたごく普通の若者が、ちょっとした好奇心や現実逃避からドラッグに手を染めるケースが多発しているのが、ブータンの現状なのだ。


だが、こうした現状は、国外にはほとんど知られていない。ブータンでは、観光業は水力発電と農業に次ぐ貴重な収入源であり、イメージダウンにつながるドラッグ問題について、政府が公の場で触れることはほとんどない。


旅行者たちも滞在中は現地人ガイドとの同行が義務付けられるため自由行動はできず、ガイドたちの計らいでドラッグ中毒者と接触することはない。






ツェワン代表率いるCPAの理念や活動が広まることで、若者たちが本当の幸福を取り戻せる日はやってくるのだろうか。


  


Posted by いざぁりん  at 00:20
こちらです。
http://www.recordchina.co.jp/a119347.html
(以下は、コピーです)
2015年9月17日、韓国・東亜日報によると、韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が貨幣改革について言及し、関心が集まっている。

セヌリ党の柳性杰(リュ・ソンゴル)議員は17日、韓国国会企画財政委員会韓国銀行国政監査で、「市中の価格表には5000ウォン(約515円)を5.0と表記している。経済規模に比べて対ドル為替レートの数値が大きい」とし、貨幣改革の必要性について質問した。これに対し、李韓国銀行総裁は、「そのような必要性について議論があることは承知しており、共感する」としながらも、「独自に判断することはできないため、社会的なコンセンサスが必要だ」とした。貨幣改革は旧貨幣の流通を停止させ、短期間に新貨幣と強制的に交換し、人為的に貨幣の価値を調節することを意味する。貨幣改革の方法として、通用価値を切り下げするデノミネーション(デノミ)という方法があるが、韓国ではデノミの貨幣改革は1905年、1950年、1953年、1962年と過去4回に渡って行われている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「貨幣改革をしたら、隠れている現金や裏金をすべて表に引っ張り出せる」
「いろいろと改革するのが好きな政府だ。国会を最初に改革すればいいのに」
「そんな無駄なことに税金を使うくらいなら、貧しい人を支援しろ」

「1万ウォンは100ウォン、100ウォンは1ウォンだとすると、10ウォンは0.1ウォンになるのか?」
「やめておいた方がよい。額面が小さな数字になると、使いすぎるような気がする。国民の借金が増えるぞ」
「紙幣を印刷しないといけないし、流通している通貨の処分も必要になる。混乱を生じさせるだけだと思う」

「まだ早い気がしないか?インフレがひどいわけでもないから、多くのお金を持ち歩くこともないし、現金よりもクレジットカードやチェックカード(デビッドカード)、携帯電話決済を主に使っているのに…」
「あえてこの時点で貨幣改革をしようとする目的は何だ?2009年に失敗した北朝鮮みたいになるぞ」  


Posted by いざぁりん  at 00:19