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犯人、痛恨のミス。
関東の大学に詳しく無い者の犯行?、または、そもそも大学を知らない者の犯行?
犯人は、恥ずかしい状況に、なってしまいました。
安保法制賛成論者の誰かが、犯人でしょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000005-jct-soci
(以下は、コピーです)

 安全保障関連法案に反対する学生団体「SEALDs(シールズ)」の中心メンバーで、明治学院大4年生の奥田愛基(あき)さんとその家族に対する殺害予告は明学大でなく、奥田さんと無関係の明治大学に届いていた。J-CASTニュースの取材で分かった。

 殺害予告の「実物」は、明大から送付される形で明学大に渡っていた。

■殺害予告はシルバーウイーク明けの24日に明大へ届けられた

 奥田さんは2015年9月28日、自分と家族に対する殺害予告が「明治学院」に来たとツイッターで明かし、「僕だけならまだしも、なんで家族に対してもそうなるのか...。何か意見を言うだけで、殺されたりするのは嫌なので、一応身の回りに用心して、学校行ったりしてます」と複雑な心境を語った。報道によると、殺害予告は「奥田愛基とその家族を殺害する」という趣旨の手書きの書面1枚が入った封書。奥田さんは神奈川県警港北署に被害届を提出したものの、送り主は依然見つかっていない。

 ただ、殺害予告は初めから明学大に届けられたわけではない。シルバーウイーク明けの24日、書面を受け取ったのは明学大と2文字違いの明治大学だった。明大広報課によると、受け取った後は速やかに所轄の警察署へ通報し、明学大に送付したという。

 一方の明学大は24日、明大から連絡を受けて事態を把握する。明大の送付した書面が届いたのは、それから2日後の26日だったという。なお、書面の詳しい内容は「大学からは回答できない」(同大広報課)としている。
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ツイッターには「明治大学の奥田さん」の書き込み

 殺害予告が誤って明治大学に送付されていた事実は、奥田さん本人も把握していたらしい。SEALDsとともに国会前でデモを行っていたとされる男性が15年9月29日未明、「本人から聞いた」話として殺害予告の「誤送」をツイッターで明かしていた。

 安保法案に反対する国会前デモを通じて知名度を上げたSEALDs。奥田さんはマスコミ取材に応じる機会も多く、その度に在籍する大学の名前が報じられた。しかし、送り主と同じ「勘違い」をしている人は少なくなかったようだ。ツイッターには、

  「奥田って人は明治大学らしい」
  「明治大学の奥田さん凄いな」

といった書き込みを多く見つけられる。それ以外に、奥田さんが明治大学大学院に在籍している、という「事実誤認」も確認できた。


  


Posted by いざぁりん  at 19:28
Posted by いざぁりん  at 17:37
個別的自衛権の行使ができる事例ですので、自衛隊は邦人救助目的で、中国を相手に戦争をしに行くのでしょうか?
個別的自衛権に賛成の方は、ぜひ、救助に行ってください。
ちなみに、憲法は、個別的自衛権も集団的自衛権も、認めていません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000032-asahi-pol
(以下は、コピーです)
 菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で、中国遼寧省と浙江省で今年5月、「スパイ行為」に関わった疑いで日本人2人が拘束されているとの朝日新聞の報道について「報道は承知しているが、個別事案については事柄(の性質)上、控えたい」と述べ、拘束の事実があるのかどうかについて明らかにしなかった。
 一方で、菅氏は「邦人の海外における安否については政府として全力で取り組んでいる」と強調。日本政府が中国にスパイを送った事実があるのかとの質問に対し、「我が国はそうしたことは絶対ない。これはすべての国に対して同じことだ」と語った。  


Posted by いざぁりん  at 14:36
行政は、憲法を守らなければなりません。
行政は、プライバシーの侵害をしてはなりません。
行政によるゴミ開封は、違憲です。
ゴミの減量や分別は、合憲的な手法で、実施されなければなりません。
効果を上げるためならば憲法を破っても良い、ということにはならないのです。
(以下は、コピーです)
ごみの分別、違反者どう見つける? 開封調査に同行ルポ

 分別ルールを守っていない家庭ごみの袋を開けて、誰が出したかを特定する開封調査を行う自治体が大都市を中心に少しずつ増えている。どのような調査をしているのか。現場を歩いた。

 開封調査を徹底していることで知られるのが人口371万人の横浜市だ。

 3月中旬の午前9時すぎ、清掃業務を担う市港北事務所の職員2人が開封調査に向かった。JR新横浜駅近くのマンション前に着くと、ダストボックスにたまったごみ袋を取り出した。分別違反のシールが貼られて残された袋や、半透明の袋の外から見て明らかにルールに違反している袋を選び出した。

 通行人に見えないように袋を開け、ごみをトレーに広げた。約1週間前に違反シールが貼られた袋には、紙パックや紙袋、ペットボトルや空き缶、ドレッシングの空き瓶、プラスチック容器包装など、分別することになっている資源物が、ごみとごちゃまぜになっていた。

 通信料金の請求書なども見つかり、違反者を特定した。「人違いにならないよう、慎重に判断しています」と職員。カメラで宛名やごみ袋の中身を撮影した。後日、自宅を訪問してルールを守るよう指導する。この日は午前中だけで38袋を開け、6袋の違反者を特定した。

 同市ではごみ収集作業とは別に開封調査の担当職員が集積所を回っている。日頃から分別マナーが悪かったり、自治会から要望があったりした集積所で調査するという。

 横浜市が開封調査を始めたのは2008年度。「一生懸命分別をしている市民の不公平感をなくすため」と市資源循環局業務課の笠原勝係長は説明する。

 将来、ごみの埋め立て地の確保が難しくなるため、リサイクルを進めようと05年度に分別を5種類から10種類に細分化した。すると分別違反も増え、条例を改めて分別を義務化した。違反者には指導、勧告、命令と段階をふみ、1年以内に再び命令に反すると2千円の過料を徴収する規定を設けた。

 昨年度は約4万6千袋を開封し、約2300件の直接指導をした。実際に過料まで至った例も09年度に2件ある。

 市内には約7万カ所の集積所があり、1日平均約1万個の分別違反が出る。開封できるのはごく一部だ。笠原係長は「調査している姿を見せることで抑止効果もある」と話す。住民が勝手に袋を開けてトラブルになるのを防ぐという利点もあると言う。

 介護保険の要支援・要介護者らは、職員が分別とごみ出しを支援している。


■「プライバシー侵害」懸念の声

 開封調査をしているのは主に大規模自治体だと言われている。ごみ問題に詳しい東洋大の山谷修作教授は「収集の民間委託が進む中小の自治体では難しく、大都市に限られるだろう」と話す。

 朝日新聞が4月、政令指定都市の全20市に聞いたところ、横浜、札幌、千葉、静岡、神戸、岡山、北九州、熊本の8市が実施していると答えた。10年以上前から徐々に広がってきたようで、京都市も今年10月に導入する。過料を設けているのは横浜、千葉の2市だった。

 どの自治体も分別のルール違反をどう防ぐかが悩みの種だ。ごみを出した人の責任を明確にしないと分別も甘くなる。開封調査は、家の前にごみを出してもらう戸別収集といった方法を導入できない自治体の切り札と言える。

 難点もある。08年に導入した札幌市では、違反者特定が難しくなっているという。年9万~12万袋ある開封数に占める特定者数の割合は、11年度の14・8%から、13年度は8・9%にまで低下した。「宛名がある封筒は、シュレッダーにかけるなどしているようだ」と担当職員は言う。オートロックのかかったマンションでは違反者と接触できないケースも多い。

 そこで集積所1カ所あたりの世帯数を20~30世帯から10~15世帯に減らし、排出者を特定しやすいようにした。戸建て1千世帯あたりの分別違反は06年度の21袋から14年度は10袋へと半減したという。

 プライバシー侵害の懸念もある。京都市でも導入方針が示されると「個人情報が悪用されるのではないか」という不安の声が寄せられた。

 千葉市の熊谷俊人市長は昨秋、ツイッター上で開封調査に法的根拠はあるのかという趣旨の問いかけを受け、「逆に問題となる具体的な法的根拠を教えて下さい。報道を見ても否定派の識者が憲法を持ち出して情念的に疑問を呈しているだけに感じますが」と応じて賛否両論を呼んだ。

 行政事件などを担当してきた元裁判官の田沢剛弁護士は「調査自体は公益目的で相当性はあると思うが、調査が目的達成のために必要やむを得ない程度のものであるかどうかだ」と指摘する。「ごみには様々な情報があり、やみくもな調査では広範囲にプライバシーを侵害してしまう。憲法は基本的人権が公共の福祉のために制限を受けることを認めているが、必要最小限度でないといけない。調査対象をどう限定し、情報が漏れないように管理するのか。住民が納得できる措置を講じることが不可欠だ」と話す。

 千葉市の熊谷市長は取材に対し、「違反ごみ以外を調査することは一切ない。違反ごみのみを事業所に持ち帰り、市職員が開封調査しており、プライバシー保護へ十分配慮している。必要最小限の開封調査、違反者への丁寧な指導を継続していきたい」と書面で答えた。横浜市は「違反者を訪問しても十分に説明すれば理解してくれている」と話している。
  


Posted by いざぁりん  at 14:28
プライバシーの侵害にあたる故、違憲です。
ゴミ袋開封担当市職員(非正規?パート?バイト?)なるものが、どんなに教育を受けたところで、プライバシーを守ることはありません。
低賃金や不当解雇の腹いせに、知り得た情報をネット上にまき散らすことは、十分に考えられます。
ゴミ開封職員の年収を、1千万円くらいにすれば(ただし、採用は、著しく厳しくしたうえで。能力高いのに、仕事は、ゴミの開封。)、プライバシーは守られる可能性がありますが…。
記事において合憲を言う学者は、憲法学者ではありません。
意図的に、逆分別の袋を各地で大量に出して、係員を混乱させる抵抗運動が、可能です。
ごみ減量は、憲法学者の言うように憲法を守りながら、実現しなければならないのです。
清掃工場の規模(今後、縮小)に合わせて、ごみを減らさせるが、経済規模は発展させる、と京都市は考えているようですが、それは不可能です。
必要な清掃工場は建設すべきですし、埋め立て地も、確保しなければなりません。
ゴミ減量には、下限がありますから、下限を下回らせる努力は、してはなりません(ていうか、無意味です。それをやると、京都市は、ゴミ屋敷だらけになります)。
ゴミの減量は、大量消費社会を改めることでしか、解決できません。
大量消費社会の反省なしに、ゴミ減量を個人の努力やモラルに求めるのは、資本の側や行政の側の無責任となります。
もし、違反者をかたっぱしから刑事的に処罰するとなると、罰金収入が国には増えるけれども経済効果としてはマイナスになり、刑務所も満杯(公務執行妨害などで逮捕?)になることでしょう。
事業者に、完璧な分別を課すことになると、街や公共の場やコンビニのゴミ箱は、消滅する可能性があります。
不法投棄が増え(街中がゴミだらけに。もちろん、ゴミの主が誰かわからないようにして)、非分別に出されるごみが激増、かえって状況は悪化、の可能性があります。
しかし、どうしても、何が何でも、ごみを減らしたいならば、方法があります。
それは、人口を激減させれば良いのです。
旅行者も、大学生も、激減させればいいのです。
高齢化問題は、あと40年ほどで解決しますし、今後少子化はもっと進みます。
そうなれば、京都経済は破綻しますが、ごみ問題は解決します。
ごみ問題解決のために、京都を潰すという、本末転倒ではありますが…。
もっとも、今回の措置は、行政が、形だけはやりました、というアリバイ作りのためだけの政策ならば、京都市民は、それを無視して今まで通り生活し続けるでしょうけれど。
その結果、ゴミの量は、現在から横ばいとなります。
もしくは、人口&旅行者&学生が増えちゃったりすれば、ゴミも増えちゃったりします。
http://digital.asahi.com/articles/ASH9M0BN7H9LPLZB02P.html
(以下は、コピーです)
京都市は10月から、家庭や職場が正しく分別せずに出したごみの袋を開け、出した人を特定する開封調査を始める。分別は義務になり、罰則はないが違反すれば行政指導の対象になる。ごみの減量が狙いだが、プライバシー保護の観点から慎重さを求める声もある。

 今月半ばの朝7時半。京都市ごみ減量推進課の職員が下京区の住宅街に立ち、ごみ出しをする住民に次々とチラシを配った。「しまつのこころ条例スタート」。ごみの開封調査を定めた改正条例が10月1日から始まるという知らせだ。

 「開封までせなあかんもんやろか。作業する職員も大変やし、されるのも気が悪い」。チラシを受け取った主婦(75)はぼやく。

 調査の手順はこうだ。

 ごみ収集の際、分別できていないごみがあれば「違反シール」を貼り、その場に残す。なお繰り返されるようなら、市内7カ所にある環境事務所に持ち帰って封を開け、郵便物や請求書から違反した人を特定。職員が家を訪ね、事情を聴きつつルールを説明する。

 それでも改善されなければ「勧告」「命令」と段階を踏み、そのつど指導。企業や大学など団体については、改善が見られなければ何らかの方法で名前を公表する。ただし罰則規定はなく、過料は徴収しない。

 京都市は、「燃やすごみ」「缶・びん・ペットボトル」「プラスチック製容器包装」など26品目の分別を求めてきた。改正条例により、分別は「協力」から「義務」に変わる。

 特に力を入れるのが、燃えるごみに混入するチラシや包装紙を「雑がみ」に、プラスチックのトレーやボトルを「資源ごみ」に分別してもらうことだ。3年前、資源ごみを抜き打ち調査すると、別のごみの混入率は品目ごとに1~2割あった。リサイクルの徹底がごみ減量の解決策とみて、開封調査に踏み切った。

 市はごみの量をピーク時の2000年度の82万トンから、20年度までに年間39万トンに減らす目標を掲げる。当初は順調に減ったが、11年度からほぼ横ばい。財政も苦しく、清掃工場を5施設から3施設に集約したが20年度以降は大規模改修に順次迫られる。そのため、2施設で処理できる量まで減らすことが急務という。

 市の担当者は「京都は『始末(倹約)する』『もったいない』という美学、哲学が根強く残る街。市民の認識を高めるのが狙いで罰するのが目的ではない」と説明。プライバシー侵害の懸念には「開封して得た個人情報は厳重に管理し、十分配慮する」と話す。

■横浜は過料2件、神戸は外国語で啓発

 開封調査は全国の政令指定市で取り組みが進む。

 横浜市は05年度、ごみの分別を細かく指定して排出量を30%減らす事業を始めた。だが、熱心な市民から「分別を守らない人がいるのは不公平」との声が多く寄せられ、08年度から開封調査に乗り出した。

 個人情報の取り扱い研修を受けた市職員ら約40人の「開封調査隊」が発足。違反した人を特定して指導や勧告、命令を出すまでは京都市と同じだが、命令後1年以内に改善しない人からは過料2千円を徴収する。

 昨年度の違反ごみは4万6012個あり、うち2割弱の7591個について違反者を特定。職員の訪問で理解を求めた結果、勧告まで至ったのは4件のみ。過料の徴収は過去7年間で2件だけだ。横浜市の担当課は「職員が住民に相当な回数、懇々と説明した成果が出ている」とみる。

 11年度から開封調査を始めた神戸市。ごみ袋の外からでは分別できているか判断しづらいというのが理由だ。世帯への指導とともに、自治会からも声をかけてもらい周知を図る。外国籍の市民が約3万4千人(10年国勢調査)いるため、英語、中国語、韓国語、ベトナム語など6言語の啓発チラシも配る。

 それでも、ごみの減量効果はさほどでないのが悩みという。神戸市の担当者は「学生ら住民の転出・転入が盛んなのも一因。区役所の窓口でも丁寧に説明していく」と言う。(小河雅臣)

     ◇

 《正木宏長(ひろたけ)・立命館大教授(行政法)の話》 住民がごみ収集・処理のサービスを利用するにあたって、行政がごみの内容や出す人を確認することは制度上想定されていると考えるべきで、開封調査自体は憲法違反にあたらないだろう。ただ、市職員が開封の際に知り得た個人情報を他人に漏らしたり職員以外の第三者が目にしたり、あるいは情報が流出すればプライバシー権の侵害になる。職員の研修を徹底するべきだ。

  


Posted by いざぁりん  at 14:05

2015年09月30日

怪獣酒場

Posted by いざぁりん  at 00:22

2015年09月30日

元祖怪獣酒場

Posted by いざぁりん  at 00:22
こちらです。
http://news.yahoo.co.jp/feature/36
(以下は、コピーです)

「幸福の国」と呼ばれるブータン。今、深刻な薬物汚染に揺れている。今年の薬物事犯の逮捕者は2年前に比べて倍の1000人を超えるペースだ。中には14歳から薬物を使用する若者もいる。2011年にはNGO団体が設立され、ドラッグ中毒者の社会復帰支援に努めるが、薬物に手を染める若者は増す一方だ。
その背景には若者の高い失業率がある。さらには、インドと国境を接するブータン独自の事情も汚染拡大に拍車をかけていた。(Yahoo!ニュース)





「ドラッグ? みんなやってるよ」


20代のドラッグ常習者の男性は語る。
「ドラッグはタブレット型の合成麻薬で種類はスピードとか色々。値段は1ケース150ヌルタム(267円)。最近は値上がりして250ヌルタム(445円)くらいかな。知り合いから買うんだけど、そいつはインドから持ち込んで来るらしいよ」






ブータンの都市部で働く公務員や民間企業の社員の平均月収は2~3万円ほどだ。彼らにとってドラッグはけっして安い買い物ではない。そもそもブータンではタバコの販売さえ許されていないのだ。とりわけドラッグに対する罰則は重く、使用・所持が発覚すれば3カ月の懲役、販売すれば6年から9年の懲役が課せられる。


だが、規制をかけても薬物汚染は止まらない。全国に7カ所設置しているドラッグやアルコール中毒者専用の救急医療施設「Drop in Center」では深夜になると顔面蒼白で口から泡を吹き出した若者たちが担ぎ込まれる光景がよく見られる。ブータン麻薬取締局によれば過去数年間で約6300人が薬物が原因で医療機関を訪れているという。




(提供:YDF Bhutan)






ドラッグのほとんどは、隣国・インドから持ち込まれる。中国と国境問題を有するブータンは、もう一方の強国であるインドを頼り、同盟関係を結んだ。


だが、こうした緊密な関係は、ドラッグ監視の目がゆるくなるという結果を招いた。事実、ブータンとインドの間は身分証明証さえあれば、通行は自由化されている。





「社会復帰のめどさえ立てば……」


ドラッグ中毒から立ち直り、社会復帰を目指すためのNGO団体「Chithuen Phendhey Association(略称CPA)」が2011年に設立された。首都ティンプーのCPAの建物には、毎朝決まった時間に数人の若者たちが人目を避けるように入っていく。


中では、16人のスタッフが、ドラッグの危険性を教える再発防止教育やグループカウンセリングを中心に活動する。重度の中毒者の宿泊施設も設けており、スタッフの管理の下で規則正しい生活を送り、心身の健康を取り戻す。社会復帰のめどが立てば、仕事も紹介する。


ここまで手厚いサポートを行うのは、社会復帰をさせることが真の再犯防止につながると考えるからだ。ジグミ・ケサル・ワンチュク国王がCPAの活動に共感し、運営費の大半を出資している。




ワークショップを定期的に開き再発防止を目指す

「若者たちを救いたい」


CPAの代表を務めるツェワン・テンジンさん(36)。自らも薬物中毒で苦しんだ過去を持つ。自分と同じ苦しみを若者たちにさせたくないと、2011年にCPAを立ち上げた。




CPAの課題を語る代表のツェワン氏


ツェワン代表は、若者のドラッグ汚染を次のように分析する。
「外国文化が入ってきたことで、農村の若者たちはブータンの伝統的な生活を退屈に感じ、刺激を求めて都会へ出ていくようになりました。問題は、ティンプーの人口が飽和状態で大勢の人が希望する仕事につけないことです。その憂さ晴らしで、ドラッグに手を出すケースが多いのです」


実際、ティンプーの中心部では昼間から酒を飲んだり、ビリヤード場で遊んだりしている若者の姿が目に付く。
彼らは口々に言う。
「暇だからだよ。」
「仕事がないんだ。せっかく大学まで出たのに…。」
そんなぼやきが、深刻なドラッグ汚染の入り口になっているのだ。





好景気でもなぜ仕事が無い?


だが、近年、ティンプー郊外ではマンションの建設ラッシュが続いており、仕事自体は選ばなければある。ただ、経済成長とともに大学進学率が上昇し、若者たちは公務員などのホワイトカラーの仕事を望むようになった。農業や建設現場での仕事は3Kとして敬遠されてしまう。


国際協力機構(JICA)でブータンの援助計画を策定している須原靖博さんはこう分析する。
「ドラッグ問題を解決するには、若年層の高い失業率への対策が不可欠です。 たとえば、ブータンの農家は大半がコメ農家ですが、より収入の高い作物に切り替えて、収入が向上すれば、 農業従事者も増加し、雇用も安定するでしょう。」

「ただ、刺激が欲しかった」


まだあどけなさが残る19歳の女性、パッサン・ワンモさん。彼女は2015年8月からCPAに通っている。彼女が初めて薬物を使用したのは14歳の時のことだった。きっかけは興味本位、友達が持っていたからだ。彼女は当時をこう振り返る。


「テレビやネットで目にする都会の生活にいつも憧れていました。それに比べて、私の家は田んぼ以外何もない田舎でした。何でもいいから刺激が欲しかったんです」




パッサン・ワンモさん。最初に薬物を使い始めたのは14歳だ


彼女が生まれ育ったのは、首都ティンプーから東に70キロ離れたプナカという山間の町だ。


地元の高校を卒業し、ブータンの国立シェルブツェ大学に合格し、大学近くの街で下宿を始めた。すると、それまでは時々使用する程度だったドラッグの量が急増。気づけば、重度の中毒症状に陥っていた。両親からの仕送りはすべてドラッグに使い、金に困り財布を盗もうとして警察に捕まった。


事情を知った両親の強い勧めでCPAに通い始めた。現在、大学は休学し、今はティンプーの親戚宅に居候している。


だが、「今までも何度かやめようとしたけど、無理でした。頭ではダメだと分かってても、身体がドラッグの刺激を欲しがるんです」


それでも、ドラッグをやめて大学へ戻りたい気持ちは強い。パッサン・ワンモさんは特別な例ではない。こうしたごく普通の若者が、ちょっとした好奇心や現実逃避からドラッグに手を染めるケースが多発しているのが、ブータンの現状なのだ。


だが、こうした現状は、国外にはほとんど知られていない。ブータンでは、観光業は水力発電と農業に次ぐ貴重な収入源であり、イメージダウンにつながるドラッグ問題について、政府が公の場で触れることはほとんどない。


旅行者たちも滞在中は現地人ガイドとの同行が義務付けられるため自由行動はできず、ガイドたちの計らいでドラッグ中毒者と接触することはない。






ツェワン代表率いるCPAの理念や活動が広まることで、若者たちが本当の幸福を取り戻せる日はやってくるのだろうか。


  


Posted by いざぁりん  at 00:20
こちらです。
http://www.recordchina.co.jp/a119347.html
(以下は、コピーです)
2015年9月17日、韓国・東亜日報によると、韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が貨幣改革について言及し、関心が集まっている。

セヌリ党の柳性杰(リュ・ソンゴル)議員は17日、韓国国会企画財政委員会韓国銀行国政監査で、「市中の価格表には5000ウォン(約515円)を5.0と表記している。経済規模に比べて対ドル為替レートの数値が大きい」とし、貨幣改革の必要性について質問した。これに対し、李韓国銀行総裁は、「そのような必要性について議論があることは承知しており、共感する」としながらも、「独自に判断することはできないため、社会的なコンセンサスが必要だ」とした。貨幣改革は旧貨幣の流通を停止させ、短期間に新貨幣と強制的に交換し、人為的に貨幣の価値を調節することを意味する。貨幣改革の方法として、通用価値を切り下げするデノミネーション(デノミ)という方法があるが、韓国ではデノミの貨幣改革は1905年、1950年、1953年、1962年と過去4回に渡って行われている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「貨幣改革をしたら、隠れている現金や裏金をすべて表に引っ張り出せる」
「いろいろと改革するのが好きな政府だ。国会を最初に改革すればいいのに」
「そんな無駄なことに税金を使うくらいなら、貧しい人を支援しろ」

「1万ウォンは100ウォン、100ウォンは1ウォンだとすると、10ウォンは0.1ウォンになるのか?」
「やめておいた方がよい。額面が小さな数字になると、使いすぎるような気がする。国民の借金が増えるぞ」
「紙幣を印刷しないといけないし、流通している通貨の処分も必要になる。混乱を生じさせるだけだと思う」

「まだ早い気がしないか?インフレがひどいわけでもないから、多くのお金を持ち歩くこともないし、現金よりもクレジットカードやチェックカード(デビッドカード)、携帯電話決済を主に使っているのに…」
「あえてこの時点で貨幣改革をしようとする目的は何だ?2009年に失敗した北朝鮮みたいになるぞ」  


Posted by いざぁりん  at 00:19
町内会もPTAも、廃止すべきです。
廃止すれば、世の中は明るくなります。
廃止に際しては、解散決議をあげるもよし、完全ボイコットもよし。
そもそも、ボランティアとは、やりたい人だけがやるべきなのです。
http://www.asahi.com/articles/DA3S11986835.html
(以下は、コピーです)
加入率が下がって一人ひとりの負担が重くなる。次第に、敬遠される存在になってゆく。朝日新聞デジタルに寄せられた意見から、自治会・町内会が陥っている悪循環が見えてきます。こうした状況は変えられるのか。何から始めたらいいのか。自治会・町内会に詳しい中田実・名古屋大名誉教授に聞きました。


 ■高齢化、担い手がいない

 アンケートには、「役員のなり手不足」や「負担の重さ」に触れた意見が数多く寄せられています。

     *

 ●「存在意義が薄れ、特に若手は入会しないので、入会している高齢者に負担(会費・行事参加・寄付金)が増え、加速度的に脱会者が増加傾向にある」(滋賀・50代男性)

 ●「交流行事(とんど、獅子舞、盆踊り、秋祭りみこし、運動会)を通じて区民の顔を知る機会を担当する郷楽会。70歳以上一人暮らしへの弁当、高齢者の集い、敬老会は福祉部会。資源ごみ回収、道路・溝掃除は美化環境部会。防犯灯維持管理、パトロールは防犯部会。災害時対応、訓練は自主防災会。民生委員。消防団。女性会。子供会。万年青(おもと)会(60歳以上)で活動。区、組は任意。防犯灯維持費、年1200円は強制。社協、日赤、共同募金は任意。組長は順番制。葬儀連絡。未加入者へのサービスはしない」(広島・70歳以上男性)

 ●「現在、自治会役員をしていますが、4年任期内に祭り、環境整備、防災関連の行事が多く高齢の役員には重責に過ぎます。自治会連合会経由の市政がらみの委託業務も多く大変です。特に今回の国勢調査員は、自治会から推薦する形で各役員に割り当てがあり、皆説明会当日から不満爆発でした。65歳過ぎの役員には、頭にも身体にも負担が多すぎます。ほんの一例ですが、とにかくなり手がいません」(静岡・60代男性)

     *

 <休日、休めなくなる>

 ●「主人が休みなく仕事をしているので、役員が回ってきたら自分がやるしかないけど、むずかしくてわからないし、主人がやったとしても、2カ月に1回あるかないかの休みを自治会の集まりに使うなんて、休めなくてかわいそう」(埼玉・20代女性)

 ●「班で役員を出さなければいけない年はおおもめです。誰もやりたくないからです。現役世代は仕事の忙しさなどの理由で、年金世代は若い人にやってほしいなど、押し付け合いが始まります。実際、役員になると、会議、お祭り、運動会、町内のもめごとなど、過重な仕事が待っています」(秋田・40代女性)

 ●「私も一度やって二度と自治会役員になりたくないのは、理由があります。夫婦共働きや子供の受験、少子化、夫が単身赴任など多様なライフスタイルや家族に課題があって余裕がないことに目を向けず、ただ、昔ながらのボランティアを強制されることが皆、大きな負担になるからです」(神奈川・50代男性)

     *

 <押し付け合い集団に>

 ●「母子家庭で負担が大きいです。仕事や育児だけで精いっぱいで余裕がありません。役員をしないと、ズルい、不公平だとか言う方がいらっしゃいますが、助け合いのための組織が、強制力を持つ押し付け合いの集団と化しています」(山形・40代女性)

 ●「明確な使命を自覚できていないため、明確なビジョンが描けない。従って、具体的なプランが作れず、前例踏襲が精いっぱいで、その意義も見いだせない場合は、とにかく自分が役員の間はできるだけ何もなく過ぎ去ることを願うのみの役員になってしまっている」(兵庫・60代男性)

 ●「様々なことがあったが、休みの時、知らない方から声を掛けて頂く等コミュニケーションは広がった。一度はやってみるべし!」(大阪・40代男性)


 ■多様な仕事、国勢調査も

 自治会・町内会の役員の仕事は、回覧板の作成や自治体との連絡役、名簿の作成・管理に会員勧誘活動と、多岐にわたります。活動は平日の日中が多く、退職世代が担うことになります。65歳定年が増えて役員の高齢化が進み、最近では70代、80歳以上の会長も珍しくありません。

 若い世代を中心にマンション入居者が増えたことも、負担増に拍車をかけています。オートロックのマンションは回覧板を回したり、勧誘活動をしたりすることが難しいからです。自治会員が高齢者に偏り、活動も高齢者向きのものが多くなり、一層若者が参加しにくくなるという悪循環も見受けられます。

 横浜市が2012年に、市内の自治会・町内会向けに実施したアンケートでは、76.8%の自治会が運営上の課題として「役員のなり手が少ない」を挙げ、「会員の高齢化」も58.8%に上りました。市町村合併や予算の削減で行政サービスが細る中、高齢者の見守りや子育て支援など、自治会への期待は高まっていますが、実態は厳しいようです。

 5年に1度の国勢調査の調査員の多くは自治会・町内会の推薦で決まっています。調査員は(1)一般公募(2)自治会・町内会の推薦(3)前回調査の経験者からの選考――などで決まります。総務省によると、うち「自治会・町内会の推薦」は6割。総務省統計局の担当者は「地域のことをよく知っていて、漏れのない調査ができる。調査される側も、地域の人なら警戒しない」と利点を挙げます。

 行政が自治会・町内会を頼りにしている事務はほかにも多くあります。例えば、市区町村が自治会に広報紙の配布を委託しています。市区町村から補助金を受けて防犯パトロールをしたり、民生委員や選挙の投票立会人選任に協力したりすることも多いようです。

 (高木真也、今村尚徳)


 ■活動、現代に合った形に 中田実・名古屋大名誉教授

 加入率の低下や役員のなり手不足は、各地の町内会に共通する悩みです。その一方で、災害時の対応や高齢者の見守りなど、町内会に期待される役割は大きくなっています。組織は弱体化するのに、期待は膨らむというジレンマに陥っていることが、町内会が現在抱えている最大の問題でしょう。

 まず、本当に必要な活動は何か、見直してみたいものです。世帯が加入の単位となっています。かつては家庭のことは家庭で解決した上で、町内会活動もできましたが、いまは、独居老人やひとり親家庭など、世帯の方が町内会に助けを求める状況になっています。世帯の変化に対応したマネジメントをしなければ、組織の維持も難しいでしょう。

 高齢者も、非正規雇用の人も、育児や介護で忙しい人も、みんなに今まで通りの活動を求めたら、人は離れていってしまいます。高齢で活動が難しい人の役を免除したり、生活苦の人の会費を減免したり、柔軟に対応したいものです。「活動出来ないから」「会費を払えないから」と退会していくままにしておくのは、町内会の役割と逆行しています。そんな人こそ町内会が見守るべきなのですから。

 祭りや運動会などで人手が足りないのであれば、行事を広域化するのはどうでしょうか。また、地域には住民だけでなく、地域課題の解決に専門的に取り組んでいるNPOや市民団体などがあります。こうした団体と連携していくことも、重要になると思います。

 長年やってきたというだけで続いている慣習の中には、不適切なものがあります。その一つが、政治との関わりです。地方選挙などで町内会が特定の候補者を推薦したり、町内会をあげて支援したりすることは、個人の思想信条の自由を制約しかねないものです。

 町内会が個人の行動を縛ることは許されません。町内会費として集めたお金の中から、共同募金などにまとめて寄付する事例もあります。最高裁は、募金は個人が自由な意思で行うべきもので、町内会費に自動的に上乗せすることは「事実上の強制」にあたると判断しています。「長年、だれも文句を言わなかった」としても、現代に合った形にしていくことが、これから新しい会員を増やし、信頼を得るための大切な条件です。

 いろいろと課題を挙げましたが、町内会は地域の暮らしに必要な組織です。児童の安全確保や災害時の助け合いなどに加え、高齢者の見守りなどの身近な問題は、行政頼みでは限界があります。

 だれでも何かできることがあるはずです。やってみると、意外と楽しいとか、達成感があるとか、やりがいが見つかります。町内会を「義務」と思わず、地域にかかわっていける「権利」と考え、みんなで住みやすい街をつくっていきたいものです。

 (聞き手・田中聡子)

     *

 なかた・みのる 1933年、愛知県生まれ。名古屋大教授(社会学)、愛知江南短大学長などを歴任。著書に「地域分権時代の町内会・自治会」(自治体研究社)など。


  


Posted by いざぁりん  at 20:39
こちらです。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/abumiasaki/20150929-00049963/
(以下は、コピーです)


ノルウェーの選挙の現場には、子どもがいる

ノルウェーでの9月の地方選挙を連日取材していて、驚いたことがあった。それは、小学生が至るところにいたからだ。

選挙期間中、首都オスロの大通りでは、各政党がカラフルで可愛い「選挙小屋」の前に立ち、PR活動をする。そこで一番わいわいと楽しそうにしていたのは、大人よりも、小学生だった。

ハフィントンポスト「日本とは違う、なぜノルウェー選挙運動は「祭り」のように楽しい?」

12才が、政治的な質問をする
メモでいっぱいの質問票 Photo:Asaki Abumiメモでいっぱいの質問票 Photo:Asaki Abumi
小学生は、授業の課題として、先生が用意した質問票を手渡され、グループごとに、各政党の選挙小屋を順番に回る。筆者が出会った子どもたちは12才だった。真剣に話を聞いて、答えをメモする。先生は引率しておらず、子どもたちは自由に会話をしていた。

アーナ・ソールバルグ現首相が党首でもある保守党の選挙小屋にいた12才の子どもたちに、お願いをして質問票を見せてもらった。質問のレベルが高いではないか。
•保守党が最も重要視している政策は?
•なぜ保守党は固定資産税に反対なの?
•オスロの学校教育制度がさらによくなるために、保守党はなにをしてくれるの?
•学校の民営化についてどう考えているの?
•どうして保守党は、店の日曜営業に反対なの?

大人よりも、子どものほうが難民問題を気にしている?
選挙運動の場は子どもの笑い声で溢れていた Photo:Asaki Abumi選挙運動の場は子どもの笑い声で溢れていた Photo:Asaki Abumi
先生からの指定の質問以外にも、子どもたちは次々と質問をする。各政党の小屋の担当者に、「大人と子どもは、違う質問をするか?」と尋ねたところ、ほぼ全ての政党から共通していた感想が、「子どもたちは、”あなたの政党は難民のために、何をするのか”、と聞いてくる。大人は年金や税金など、自分たちの生活に関わることばかり気にしているのにね」、だった。

子どもが選挙や政治にどれほど関わるか決めるのは、先生の判断

オスロ大学の政治科学学 ベルント・オールダル教授は、インタビューで次のように説明してくれた。「ノルウェーでは、社会科の授業の一環として政治や選挙をテーマとすることが普通です。義務ではなく、担当の先生の判断にゆだねられています。このような活動が、子どもにふさわしくない影響を与えるだろうとは、この国では考えられていません。ずっと昔はそうだったかもしれませんが」。

選挙小屋を訪れ、小学生が質問をするという文化は、かなり昔からあるそうで、各政党の選挙小屋に立つ大人たちも、同じようなことを経験したそうだ。

この文化は何年代から始まったのか気になるのだが、政府関係者や専門家に問い合わせても、誰も明確に答えることができなかった。それほど長く、誰も疑問に感じることもなく、いつの間にか教育現場に浸透していたのだろう。

ノルウェーの地方自治省に問い合わせたところ、「ノルウェーでは、子どもや若者が選挙運動に関わることを制限していない」そうだ。

社会人・未成年、選挙権があるか・ないかは、ノルウェーでは関係ない。国の未来を決める政治について、みんなで一緒に考えて、意見を言い合う。なぜなら、それがノルウェー人が大事にしている民主主義だからだ。日本でも、子どもの頃から、政治について考える機会がもっとあれば、国のかたちは変わるのかもしれない。

Photo&Text:Asaki Abumi


鐙麻樹
北欧ノルウェー在住 ジャーナリスト&写真家


北欧ノルウェー在住のジャーナリスト、フォトグラファー。上智大学フランス語学科08年卒業。オスロ大学でメディア学学士号12年取得。現在は同大学大学院でメディア学の修士号修得を目指しながら取材、撮影、執筆を行う。観光、文化、ライフスタイル情報をガイドブック、雑誌、ウェブ媒体に数多く寄稿。オーストラリア、フランスにも滞在経歴があり、英語、フランス語、ノルウェー語、スウェーデン語、デンマーク語で取材をこなす。海外ニュース翻訳・リサーチ、通訳業務など幅広く活動。『ことりっぷ海外版 北欧』でオスロ特集ページに携わり、「地球の歩き方オスロ特派員ブログ」、「All Aboutノルウェーガイド」でも連載中。
  


Posted by いざぁりん  at 20:25
菅官房長官は、出産とは国家のためにするものである、と考えています。
菅官房長官は、若者を、「兵士」か「ただ働きの労働者」として、国家のために利用したい、と考えているのです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000565-san-pol
(以下は、コピーです)
 菅義偉官房長官は29日のフジテレビ番組で、歌手の福山雅治さんと女優の吹石一恵さんの結婚について、「この結婚を機に、ママさんたちがいっしょに子供を産みたいという形で国家に貢献してくれればいいなと思っている」と述べた。

 菅氏はその後の記者会見で「結婚は出産が前提だと取られかねない」との質問を受け、「国民から大変人気の高いカップルで、世の中が明るくなり、幸せな気分になってくれればいいなと思った中での発言だ」と釈明した。

 また、「結婚や出産が個人の自由であることは当然だ。子供を産みやすく、育てやすい社会をつくるのが政府の役割だ」と述べ、政権として女性活躍推進に取り組む姿勢を強調した。  


Posted by いざぁりん  at 20:20
そもそも、国勢調査は、プライバシーの侵害です。
廃止しなければなりません。
http://kokuseichousa.web.fc2.com/kyohi.html
(以下は、コピーです)

●国勢調査には報告義務と罰則が定められています。

●ところが、処罰された人は一人もいません。

●“調査する側”に対する罰則規定もあり、死文化しています。

●個人情報の提出を強制する法律が不当なのです。

●国勢調査は、「記入する・しない」も自分が納得できる選択をし、対応しましょう。





●国勢調査には報告義務と罰則が定められています。


・国勢調査は、統計法によれば「基幹統計」の調査とされています(第5条第1項)。他の調査のデータベースになるなど、基本になる調査とされています。



・ そして基幹統計としての国勢調査について、統計法第13条第1・2項では次のように報告義務が記されています。

統計法第13条第1・2項

「行政機関の長は、(略)基幹統計調査を行う場合には、(略)個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。

2 前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。」


・次に、罰則については、第61条で、そして同条第1項で次のように記されています。

統計法第61条、同第1項

「次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。」とあり、
第1項で、「第13条の規定に反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の資料をした者」
とされています。




●ところが、処罰された人は一人もいません


・1920年(大正9年)に第1回目の国勢調査が行われましたが、これまでに国勢調査に協力しなかったという理由で罰則が適用された例は一例もありません。

・一方、近年になるに従い、当局が“調査環境の悪化”と呼んでいるように、調査への記入、つまり個人情報の提出を拒む人は急増しています。例えば、少し古いデータですが、95年の場合「配偶者の有無」について約50万人が無記入でした。また90年の大規模調査時には、教育(学歴)について約200万人が回答していません。

 このようにこれまでの国勢調査に対し、一部又は全部無記入の延人数はおそらく800~1000万人にのぼるのではないかと推測されます。
こうして見てゆくと、罰則規定は実質上死文化していると見なせるようです。




●“調査する側”に対する罰則規定もあり、死文化しています。


 ところで“調査する側”に対する罰則規定もあります。

第57条「次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する」として、

第57条の2(・3)
「(略)その業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者」

として、「行政機関の長」「地方公共団体の長その他の執行機関」等が挙げられています(ーー>第41条・第43条ーー>39条・33条)。

そして、調査員も「その他の当該委託に係る業務を受託した者についても準用する」としてこれに該当します(第39条・第42条の各第2項)。
ですから当局がもし調査拒否者を処罰したら、上記事項に該当する調査員も処罰せざるを得なくなるでしょう。でなければあきらかに不公平となります。

こうして、調査員に関する事項も死文化しています。




●個人情報の提出を強制する法律が不当なのです。


○自分のプライバシーを、権力で「罰するぞ」と脅されて明らかにせざるを得ない、こんな現状は民主主義社会の基本的人権を無視した制度と言えるでしょう。


○「プライバシー権」という権利が提唱されています。自分の情報について自己決定する権利のことです。つまり、役所や民間会社に提出するかどうかは本人が決める権利です。医療という、これまで封建的だった「たて社会」でも今日ではインフォームド・コンセントが認められるようになりました(「国勢調査を調査する」p49~52)。


「個人情報の収集は必要最小限度の範囲にとどめる」べきです。

 すでにOECDでは1980年に個人情報保護のためのガイドラインを定め「収集制限の原則」など八原則を採択しています。




●国勢調査は、「記入する・しない」も自分が納得できる選択をし、対応しましょう。


・2010年の国勢調査では、ようやく全国の全戸に「封筒」を配布することになりました。又、調査員に対しても密封された調査票は開封しないよう「マニュアル」に明記しています。これまでの運動の主張を取り入れた結果なのです。
 密封することによって、少なくとも調査員に記入・無記入も含め内容をじかにチェックされ、注文をつけられることはなくなりました。
あとで指導員による電話問い合わせがあるかもしれませんが、さきほど説明したプライバシー権・自己決定権が本来の原則という信念をもって、「記入する・しない」も自分が納得できる選択をし、対応しましょう。

 アメリカの国勢調査はダイレクト・メール方式なのです。「送る・送らない、つまり提出する・提出しない」を選択する可能性が拡がります
  


Posted by いざぁりん  at 16:10

2015年09月29日

強者の論理

こちらです。
http://www.b-planner.co.jp/0_z/q_022.html
(以下は、コピーです)
ポストを与えられている人は、周囲の人よりも仕事ができると認められている。
どうしても優秀な人の立場で発想し、弱い立場の人の考え方がわからない。
自分では意識していなくとも、強者の論理で行動しがち。

駕籠に乗る人担ぐ人、そのまた草鞋をつくる人、人はそれぞれ立場が違う。
駕籠に乗っている人は、草鞋をつくる人の苦労を、思いやろうとしているか。

弱い立場の人に対して、威圧的に振る舞っていないか。大上段に構えていないか。
強い立場に慣れてしまうと、弱い立場の人の心が見えなくなる。
自分自身で意識しなければ、さまざまな場面で傷つけ侵しているのに気づかない。

1 未熟な人
経験が浅いメンバーには、リーダーは眩しく映る遠い存在。なかなか近寄れない。
教えて欲しいことがあっても、自分から声を掛ける勇気が湧かない。
リーダーから気さくに声を掛けているか。受け容れる雰囲気を醸し出しているか。
相手にわかる言葉にやさしく噛み砕き、具体的に説明しているか。

2 異性
男と女の間には深くて暗い川がある。野坂昭如氏が唄った黒の舟歌の一節。
それだけに理解しようとする意思がなければ、溝を埋められないのは事実。
それぞれの性の特徴をわきまえて、きちんと配慮して対応しているか。
身体的相違や社会環境を踏まえ、皆を活かせるように心懸けているか。

3 病弱な人
五体満足で健康な人は、元気に働けることを当たり前と感じているが、
病気や怪我で職場を離れる人は、もどかしい気持ちで焦り苛立っている。
どこまでサポートできるかは、それぞれの置かれた状況で異なるが、
リーダーとしてできる万全を尽くし、関わりやすい環境を整えるのが基本。

4 不遇な人
組織の人事は公平と限らないし、すべての人が力を発揮できるわけでもない。
降格や転籍出向、異動などに対して、皆が平然と受け容れているわけでもない。
活躍の場を与えられず、心ふさいでいる人に、どのような視線を送っているか。
人として尊重し接しているか。明日は我が身、決して他人事ではない。

5 家庭の不幸
公私は別なものだけど、家庭でのトラブルは打撃が大きく、仕事にも影響を及ぼす。
身内に不幸が訪れたり、離婚や調停の渦中にいたり、人生の一大事。
傷が癒えるには時間の経過が必要、心の隙間を埋めるまで待っていられるか。
リーダーがどれだけ上手に調整し、働き掛けるかを問われる。

6 パワーバランス 組織の内外で、弱い立場の人とどのように接しているか。力でねじ伏せていないか。
仕事を進める際には合理性と効率性を重視するが、
それは人格を無視することではない。人としては皆同じと、本当にわかっているか。
強い側が譲り、相手の場所を準備しないと、五分に渡り合うこともできない。  


Posted by いざぁりん  at 02:56