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安倍総理由来の、対中戦争が始まることでしょう。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151001-00044877-jbpressz-int
(以下は、コピーです)

アメリカ連邦議会上院軍事委員会が公聴会を開いた。出席を求められたのはシャー(Shear)国防次官補(アジア太平洋安全保障担当)と太平洋軍司令官ハリス海軍大将である。

 そこで取り上げられた問題の1つが、アメリカ軍が南沙諸島で中国が建設中の人工島に対して適切に「FONプログラム」を実施しているのか?  という問題であった。

■ アメリカは自由航行原則の番人でなければならない

 FONプログラムとは「Freedom of Navigation (自由航行原則)プログラム」の略語であり、「世界中の海洋で自由航行原則が脅かされる可能性がある場合、そのような事態の是正を求める」というアメリカの国家政策を意味する。

 具体的には、自由航行原則を侵害するような政策を打ち出している国家に対して、国務省のFON担当外交団が警告を与えたり是正のための話し合いをしたりという外交的手段をまずは実施する。それとともに、問題となっている海域に軍艦や航空機を派遣して「アメリカ政府は断固として自由航行原則を守り抜くぞ」という意思表示を行うのである。

 後者は、当事国にとっては軍事力による威圧とも受け取られかねないが、それほど「自由航行原則」の維持はアメリカの国策にとってプライオリティが高い事項であるということなのだ。

 18世紀後半から19世紀初頭にかけて北アフリカ沿岸で海賊集団が猛威を振るっていた。その脅威から地中海と大西洋での「自由航行原則」を守るために、誕生後間もなかったアメリカ海軍・海兵隊は強化されたと言っても過言ではない。
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 また、第1次世界大戦を講和に導いたウィルソン米大統領の「14箇条平和原則」でも「自由航行原則」は声高に謳われていた。そして第2次世界大戦にアメリカが参戦する以前には、「自由航行原則」を維持するためには戦争をも辞さないといった趣旨の演説をルーズベルト米大統領が行っている。

 このような伝統を踏まえて、1979年以降は大統領の指示という形をとってFONプログラムが施行されており、それを受けてアメリカ国防総省は海軍艦艇や航空機を用いてのFON作戦を実施しているのである。その実施状況概要は、毎年レポートにまとめられて公開されることになっている(レポートが掲示されているサイト:DoD Annual Freedom of Navigation (FON) Reports)。

■ 2012年以降、12海里内でのFONは実施されていない

 さて、上院軍事委員会公聴会で委員長のマケイン上院議員がシャー国防次官補に「アメリカ軍は中国が人工島を建設し軍事拠点化しつつある南沙諸島海域でFONプログラムを実施しているのか?」と問いただした。

 それに対してシャー国防次官補は「アメリカ海軍艦艇によってFONを実施したのは、最も直近では今年の4月です」と答えた。これは、4月下旬に配備先のシンガポールを出発し5月上旬にかけて南沙諸島をパトロールした米海軍沿岸戦闘艦「フォートワース」のことを指している。「フォートワース」は中国海軍フリゲートに追尾されて人工島周辺海域には接近できなかった(「中国の人工島建設に堪忍袋の緒が切れつつある米軍」2015年5月28日)。

 シャー国防次官補に対してマケイン上院議員は「私が問題にしているのは12海里ということだ」と改めて質問をぶつけた。言うまでもなく12海里というのは国連海洋法条約で規定されている沿岸からの領海の幅である。

 「シャーさん、私は12海里境界線ということに注目しているのです。もしアメリカ軍が12海里境界線を尊重するのならば、中国の事実上の領有権に対して暗黙の了解を与えたことになってしまう。最近において、我々アメリカ軍は(中国が建設している人工島の周辺)12海里以内の海域でFON作戦を実施しているのでしょうか?」

国防次官補によると「アメリカ海軍が、それらの環礁周辺12海里以内でFON作戦を実施したのは、2012年が最後です」ということである。

 2012年当時には、中国によるファイアリークロス礁やジョンソンサウス礁をはじめとする7つの環礁・暗礁での埋立工事は実施されていなかった。つまり、人工島建設が開始されてからはアメリカ軍による人工島周辺12海里内でのFON作戦は全く実施されていないことが明言されたのだ。

■ 大統領の指示があれば直ちにFON作戦を実施

 このようなFON作戦の現状に対して、マケイン上院議員は下記のような要求をした。

 「アメリカ軍が中国人工島の12海里以内でFON作戦を実施していないということは、すなわち中国による国際法を無視した領海設定の主張をアメリカが暗黙裡に承認していることになってしまう。中国がなんと主張しようとも人工島の周辺海域は純然たる公海である以上、アメリカ軍艦や航空機は堂々と航行自由原則に基づいて通過するべきである」

 国際海洋法では、中国が人工島を建設している暗礁や、満潮時には海面下に没してしまう土地(LTE)、それにそもそも人工島は、領海の基準としては認められないと規定されている。したがって、アメリカ軍がそれらの人工島周辺12海里以内に軍艦や軍用機を自由航行させないということは、国際法の原則そのものを中国の勝手な解釈に合わせてしまうことを認めてしまうことになると、マケイン議員は警告を発しているのである。

 マケイン委員長に対してハリス海軍大将は、「全く同感です。“メキシコ湾”が(Mexicoという語が付せられているからといって)メキシコの海でないのと同様に“南シナ海”も(Chinaという語が付せられているからといって)中国の海ではありません」

 ちなみにハリス大将は太平洋軍司令官に就任する以前は南シナ海を直接担当海域にしていた太平洋艦隊司令官であった。

 「太平洋軍司令官の任務としてあらゆる担当海域においてFONを実施しなければなりません。もちろん、その権限は大統領と国防長官から付与されることになります」とオバマ大統領あるいはカーター国防長官からの指示があり次第、マケイン委員長が指摘するような人工島12海里以内でのFON作戦を実施する意思と準備がアメリカ軍にはあることを明言した。

■ 中国を刺激しないという“不文律”が存在していた

 実は、太平洋艦隊や第7艦隊などで参謀を務めていた米海軍関係者たちによると、アメリカ海軍では以前より人工島をはじめとして中国が領有権を主張している島嶼環礁周辺12海里以内でのFON作戦をしばしば計画したという。しかしながら、政治的な配慮からそのような作戦計画は日の目を見ることがなかったという。

 「ホワイトハウスやペンタゴン上層部には、“中国を挑発するような作戦行動は慎まなければならない”という“不文律”が存在し続けているために、そのような作戦はことごとく“上からの干渉”によって立ち消えになってきた経緯がある」

 「議会証言では2012年に最後の12海里内でのFON作戦が実施されたと言われているが、実はこのような“不文律”はその数年前から存在していた」

 「今回の習近平の訪米のような米中間の政治的経済的イベントが近づくと、決まって“不文律”が働きかけて、FON作戦を始めとして“中国を刺激する”ような作戦行動には縛りがかけられたのだ」

■ 不文律がある限り日米同盟は威力を発揮しない

 米上院軍事員会で問題になっているように、南沙諸島での中国の人工島建設ならびに軍事基地化に関してアメリカ政府が苦言を呈しているのは、中国をはじめとする多国籍間の領有権問題ではなく自由航行原則が脅かされるという観点からである。

 アメリカ政府は南沙諸島での多国間の領有権紛争に関連して、中国の主権を否定して特定の国々の領有権を認めるような立場を表明したことはない。このように、第三国間の領域紛争に対しては中立を守る、というのはアメリカの伝統的な外交政策の鉄則の1つである。

 この鉄則は、東シナ海での日中間対立でも貫かれており、アメリカ政府が「尖閣諸島の領有権が日本にある」との立場を明らかにしたことはない(「日本政府の施政下に置かれている状態」と「日本が領有権を有している」は全く異なる)。

 そして、米海軍関係者たちが指摘している「中国を極力刺激しない」という“不文律”は、南シナ海だけではなく東シナ海にも適用されるものと考えるのが自然であろう。ということは、たとえ日米同盟が強化される方向性にあるとしても、「中国を刺激しない」という基本方針をアメリカ政府が大転換しない限り、真の意味で対中抑止効果が発揮されることはないということなのだ。  


Posted by いざぁりん  at 23:13
安倍総理に責任があります。
安倍総理が、テロリストを挑発したから、こうなったのです。
次に安倍総理は、中国を挑発して、日中開戦を目指すことでしょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151004-00000008-reut-asia
(以下は、コピーです)
過激派組織「イスラム国」は3日、バングラデシュ北部ランプルで日本人男性が射殺された事件で、犯行声明を発表し、さらなる攻撃を予告した。

警察は、60代の日本人男性ホシ・クニオさんが殺害された事件に関与した疑いで4人を拘束したと明らかにした。同国では先月29日にもイタリア出身の男性がバイクに乗った男らに射殺され、「イスラム国」が犯行声明を発表していた。

バングラデシュの内相は、3日の犯行声明発表前にロイターに対し、ホシさんの殺害について「覆面をしてバイクに乗った男3人による犯行で、拳銃が使われた」と述べ、イタリア人男性の射殺と動機が同じだった可能性があるとの見方を示した。  


Posted by いざぁりん  at 23:05
立法事務費は、政党助成と並んで、違憲です。
http://digital.asahi.com/articles/ASGCX4VD6GCXUHBI00Z.html
(以下は、コピーです。2014年11月29日の記事です)
 国会議員の立法活動の経費として税金から支給され、使い道の不透明さが指摘される立法事務費について、各党の対応に温度差がある。政治資金収支報告書の公表に併せて主な政党に取材をしたところ「公開が適切」など、透明性を確保すべきだとの意見は、維新の党と共産。ほかの政党は「今後国会で議論していく」(公明)などとあいまいな回答だった。

 国会議員には給与にあたる歳費と文書通信交通滞在費が支給される。さらに、政党には政党交付金、加えて立法事務費が1人あたり月65万円、衆参両院の各会派に支給される。

 立法事務費は、号泣会見をした兵庫県議で問題となった政務活動費の国会版といえる。年間総額は50億円に上るが、収支の報告義務はない。収支報告書などによると、立法事務費を党の収入に計上しているのは自民、民主(参院分は一部)、公明、共産、社民(全体の23%)、生活の党、新党改革。だが、具体的な使途は不明だ。

 使い道の透明化について他の政党の見解は「立法に関する調査研究の推進に資するため、関連法令にのっとって適正に処理している」(自民)、「政治活動の自由と調和しつつ、説明責任を果たすことが重要」(社民)。民主は「もともと会派に対して支給されている」ため見解はない、と回答した。(石橋亮介)

■自民の派閥、収入増

 政治資金収支報告書によると、自民党の2013年の派閥資金は、12年の衆院選で大勝して所属議員が増え、いずれも収入が膨らんだ。一方、民主党内のグループは収入がもともと少ない上に、政権から滑り落ちてさらに激減した。

 安倍晋三首相の出身派閥の町村派(93人)は、収入が2億923万円と前年から37%増。6割超の1億3362万円を派閥のパーティー券売り上げが占める。所属議員増で、売り上げも増えたためだ。

 第2派閥の額賀派(52人)は前年から68%増の1億2572万円。岸田派(44人)も前年から16%増加の1億9116万円。麻生派(37人)はパーティーがなかった前年の約15倍にあたる1億399万円になった。

 ただ、派閥の資金配分機能は弱まっている。党本部から派閥への億単位の寄付が10年に廃止された。逆に、党本部から議員が代表を務める政党支部に支給される資金の重みが増した。

 一方、民主党は自民党のような派閥ではなく、議員の親睦を深める「グループ」が多い。資金力も弱く、野田佳彦元首相の出身母体の「花斉会」(13年末時点で13人)の13年の収入は234万円。野党に戻って、前年の925万円からさらに減った。他のグループも資金力は弱い。
  


Posted by いざぁりん  at 22:53
出来る男女は、酒を飲みません。
飲酒には、短所が多いです。
http://enrique5581.net/sake-nomu-nomanai/
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=116&id=3643392&from=pickup_news
(以下は、コピーです)
最近は居酒屋のカウンターでよく飲んでいる筆者だが、その店の第一印象を決めるのが“お通し”だ。お通しがすごく美味しければ、その店は何を食べても美味しく、不味い場合は何を食べても不味いものだ。そして、不味いお通しに当たったとき、「何で頼んでもいないのに、こんなものを食べさせられてお金を取られなければならないのか」と思ってしまうのだ。
そこで、今回は「教えて!goo」からお通しについて「居酒屋のお通しは必要?不要?」という質問を選んでみた。

質問者のakbkiraiさんは、居酒屋のお通しは必要ないのではと疑問に思っていると話す。頼んでもいないのに勝手に出されて300円、500円支払わされるのが腑に落ちないとのこと。みんなお通しについてどう思っているのか知りたいようだ。

さて、質問者さんに共感する人はどれだけいるのだろう。

■お通し不要派はかなり存在する!?

「私も必要ないと思います。例えば、軽く1000円くらいで済ませる時にも『お通し300円』が勝手に出されたら、大きいですね。お店の経済論理をお客に強いるのはよくないです」(localtombiさん)

「同感同感。ケチくさいことはないですよ。私自身も自分の苦手、嫌いなものがお通しで出てくれば、『ゲッ』と思いますし、それに対して、お金を払うのは、納得いきませんし、附に落ちません」(510322さん)

「他の飲食店では殆んどないのに、何故飲み屋だけにあるのか、灰色な料金ではある。お通しと称して小皿の食えない物を堂々とだす店はやめ、お通しで掴みはバッチリの店を探す。今時はた易い」(oshiete_bitteさん)

というように、質問者さん同様、お通しはいらないという声が多く上がっていた。確かにオーダーされたものでもないのに勝手に出してお代をいただくというのは他の飲食店にはないシステムだ。腑に落ちない人がいるのは当然だろう。しかし、このお通しには別の側面があると指摘する人もいて……。

■お通しは“席代”という声も

「お通し、、、って、『席料』と聞いたことがあります。その『席に座った』ということの代価なのだと聞いたことありますよ。(中略)…お通しは『席料』というのは、飲んべェの夫の答えなんですけど、、。今度、勇気を持って、『お通しは要らない』って言ってみたらどうでしょうか?」(kurikuricyanさん)

というように“お通し=席代”と解釈する人もいた。しかし、

「席代なら席代で堂々と取れと言いたい。サービスチャージの上乗せでもOK。そういう店を選ぶか選ばないかはこちら側が決めればよいことなので」(ddeanaさん)

という意見もあった。私も席代で徴収するか、それぞれの料理代金に席代を織り込んでほしいと思ってしまうがどうだろうか。
とは言ってもすっかり根付いている “お通し”というシステムはそう簡単に無くならないだろう。だったらせめて、次のオーダーが楽しみになるような美味しいお通しを用意してもらいたいものである。
  


Posted by いざぁりん  at 22:52