いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

この投書主さん、なまはげや、
https://www.youtube.com/watch?v=0gH2iN42VV8
あがたまつりについて、
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%8C%E7%A5%AD%E3%82%8A
どうお考えなのでしょうか？
「狂騒」とは、むしろ、日本に祭りに見られます。
日本の祭りは、児童虐待やフリーセックスを、奨励？？？
むしろ、ハロウィンの方が、健全です。
ハロウィンは、魔除けの祭りであり、悪魔に扮した子供が家々を回り、お菓子で追い払われる、という健全なものです。
問題があるのは、日本の祭りです。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12010964.html?rm=150
（以下は、コピーです）
（声）あの狂騒、何とかならないか

パート　久野聚（愛知県　７０）

　今年もまたハロウィーンがやってくる。昨年、東京・渋谷などの繁華街でこの祭りの狂騒ぶりが際立ったが、今年はそれを上回るかもしれない。

　奇っ怪な変装や化粧をした群衆が街を練り歩く光景は異様であり、日本の風土には合わない。暗がりで突然、怪人に出会ったら肝を冷やすのは間違いない。また、小さな子どもが「菓子をくれなきゃいたずらするぞ」と言って家々を回るのも、品の良くない振る舞いだ。

　街のにぎわいをもたらす効果は大きいだろうが、ハロウィーン頼りには違和感がある。各地域にある伝統的な祭りや行事にもっと親しみ、大事にするべきではないか。ハロウィーンは、英語圏の文化を理解するために、英会話教室で静かにやるくらいが適当だと思う。



  

戦争法は直ちに廃止しなければなりませんし、思いやり予算（１８９９億円）も、安保条約も自衛隊も、廃止や破棄を、直ちにしなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151011-00000007-mai-bus_all
（以下は、コピーです）
政府は２０１６年度予算編成で、「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担を減額する調整に入った。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法成立により、日本の国防を一方的に米国に頼る日米安全保障体制の「片務性」が緩和されると判断。限られた防衛関係予算を有効活用するため、思いやり予算を削り、浮いたお金を沖縄の基地負担軽減や島しょ防衛力強化に振り向ける。米政府と協議の上で１２月までに結論を得る。

　思いやり予算支出の根拠となる原則５年ごとの特別協定が今年度で期限を迎えるため、改定に向けた外務・防衛当局者協議で日本側が減額を提案した。現在は基地で働く日本人従業員約２万５０００人の労務費の９割を思いやり予算で肩代わりしているが、その割合を減らしたり、基地内米兵住宅の光熱費肩代わりをやめたりすることなどを求めた模様だ。１５年度予算では１８９９億円を計上していたため、日本側の主張が通れば数百億円規模で減らせる可能性がある。

　１９７８年度から始まった思いやり予算はピークの９９年度には２７５６億円を支出した。日本の財政悪化などを踏まえて削減傾向にあったが、前回１０年の特別協定改定交渉では、普天間飛行場移設問題を巡る鳩山由紀夫元首相の「最低でも県外」発言で悪化した日米関係改善を図るため、１５年度まで前年度並み予算を確保することで妥結した。

　日本側関係者によると米側は削減提案に難色を示している。日本側は、沖縄の基地負担軽減が急務であることや、１６年度が財政健全化計画の初年度に当たり、思いやり予算といえども歳出改革の例外にできないことを理由に理解を求めていく方針だ。

　【ことば】思いやり予算

　日本による在日米軍駐留経費の一部肩代わり分。日米地位協定で日本の支出が義務づけられている基地用地の借地料とは別に、１９７８年から日本人従業員労務費の負担を始めた。８７年からは特別協定（原則５年ごとに改定）を締結し、光熱費や訓練移転費も負担するようになった。  

こちらです。
http://www.kaigo-web.info/kouza/hokuou/no5/index.html
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フィンランドでは、１９７０年に子の親に対する扶養義務は廃止されました。女性が男性と同じように労働参加している国なので、ケアは社会化されていますが、親と子が近隣に住んでいる場合は子供が余暇の時間に親のケアに行くのは一般的です。世論調査では、フィンランドの高齢者は、できるだけ自宅で暮らし、それが不可能になった場合は、家族を持ち職業生活を送っている子に頼るよりも、公的なサービスを受けて暮らしたいという意思を示しています。  

護憲派より。１８歳の君へ。

自衛隊の違憲性については、合憲説と違憲説がある。
いずれも、立憲主義に基づく帰結であり、議論としては、尊重されなければならない。
違憲説は、条文から素直に導かれるが、合憲説は、刑法に言う正当防衛の考え方を採用している。
ただ、現在の自衛隊は、装備・編成・能力からして、違憲とする憲法学者が多い。
今回の安保法制は、これら合憲説からも違憲説からも、説明がつかないところに、特徴がある。
自衛隊は、存在させないか、存在させたとしても専守防衛である、というのが、憲法９条をめぐる解釈の限界であった。
しかし、安保法制は、他国防衛および先制攻撃を可能とするもので、ここまで来ると、昨夏の閣議決定にしても安保法制にしても、専守防衛の限界を超えたことになる。
これが、立憲主義違反なのである。
自衛隊合憲論者も、自衛隊違憲論者も、安保法制に反対しているのは、そのためである。
そもそも、立憲主義とは、憲法が国家権力を縛るという考え方である。
従って、いかに改正権の形を取ろうとも、憲法９条の場合は、自衛隊を軍隊に変更することは、憲法が国家権力を縛る強さを、弱めることになる。
もし君が、立憲主義を貫き通すと言うならば、憲法９条に、自衛隊の存在をも禁止する規定を書き込む改正を望むべきである、ということにしかならない。
それが、立憲主義というものなのである。
お分かりいただけただろうか。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11998380.html?rm=150
（以下は、コピーです）
　高校生　林真澄（東京都　１８）

　安全保障関連法の議論は空虚だ。右も左もめちゃくちゃ。一段上から冷笑的に傍観する態度は嫌いだが、今回ばかりはそういう態度を取らざるを得ない。明らかに憲法違反なのに、合憲と言い張る政権の横暴は散々批判されている。だから僕は、立憲主義を盾に安保法に反対する人たちへの批判を書きたい。

　憲法９条を素直に読めば自衛隊の存在は違憲だ。それなのに、護憲派から違憲だという批判が聞かれない。立憲主義を貫き通すならば、整合性が取れる立場は９条改憲論者か自衛隊解散論者だけだ。

　僕の立場は前者である。違憲立法などせずに、自衛隊を軍隊として位置づける憲法改正をすべきだと思っている。対して、安保法に反対するデモの参加者は大半が護憲派だ。護憲だけれども、自衛隊は現状のままでよいという人が大多数ではないだろうか。そうなら、立憲主義を語る資格などない。

　「改憲派だけれども安保法には反対」と考えている僕は、初めて１０代が投票できる来年の参院選では、誰に投票すればいいのだろうか。
  

そもそも、国勢調査は違憲です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00000011-mai-soci
（以下は、コピーです）
この秋５年ぶりに行われている国勢調査で、千葉県船橋市の調査員の８０代の男性が、自分が管理するワンルームマンションに入居する約５０世帯の住民情報を、本人の許可なく調査票にそのまま書き写していたことが市の調べで分かった。調査票が行政側に提出される前に発覚し、市職員が代わりに調査し直した。今年度に初めて実施されたインターネット調査の締め切りは過ぎており、住民は回答できなかった。

　◇住民憤慨「犯罪行為に等しい」…千葉・船橋

　市国勢調査実施本部などによると、男性は船橋市前原西のマンションを所有・管理しており、調査員に任命されていた。住民の一人が、全国で調査票の回収が始まった１０月になっても関係書類が手元に届かないため、男性を問い詰めたところ、入居時に住民が提出した個人情報を基に調査票を書いたことを認めたという。

　住民から知らされた実施本部の職員が男性を訪ねて事情を聴くと逆上し「５年前も１０年前も（調査員に任命され）同じやり方でやった。自分が書いた方が正しい情報が伝わると思った」と主張したという。

　不正に記入された調査票は市が回収し、職員が改めて調査票を配布した。市は「各世帯に面会や文書で経過説明と謝罪をした」と説明している。市に知らせた住民は「結果的に正しい調査がされたが、調査員に報酬が支払われる調査で自分の個人情報が勝手に使われるのは犯罪行為に等しいと思う」と憤っている。

　国勢調査は総務省統計局が、事務を自治体に委託している。調査員は臨時の国家公務員として採用される。船橋市は自治会関係者などを推薦している。報酬は担当する世帯数に応じて数万円が支払われる。今回はインターネット回答がない世帯に調査票を配布する「２段構え」の調査方式だったが、このマンションでは、事前の文書が配られなかったため、インターネットの回答は不可能になった。

　市本部は「大変遺憾。今後は一層厳正に調査を進めたい」とし、総務省国勢統計課は「違法な行為で、調査員は公務員として処分の対象になる。ただ、犯罪的な実害はなく、刑事事件にするまでは考えていない」としている。  

河野氏は、直ちに閣僚を辞任すべきです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000159-jij-pol
（以下は、コピーです）
　河野太郎行政改革担当相が7日の入閣前後から閲覧できないようにしていた自身のウェブサイトのブログを9日までに再開させた。
　ただ、頻繁に更新してきた看板のブログは8日の記事しか閲覧できず、安倍政権の原発再稼働方針に異論を唱えてきた過去の主張は、サイト内の「国政報告紙」に残されているのみだ。
　河野氏は7日ごろから自身のブログの一部を「メンテナンス中」として閲覧できない状態とし、8日には「リニューアルしている最中だ」と記者団に説明していた。野党は河野氏の持論が政府方針と矛盾するとみて国会で追及する構えだ。　  

そもそもが、ザル法、欠陥法律であったということです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00000002-mbsnewsv-soci
（以下は、コピーです）
滋賀県大津市の中学２年の男子生徒が同級生にいじめを受けて自殺してから、１１日で４年になるのを前に、遺族らが「いじめ防止対策推進法」の実効性を求めて改正を訴えました。

　遺族は、今年７月に岩手県でいじめを受けた男子生徒が自殺したことに触れ、解決の難しさを訴えました。

　いじめ防止対策推進法は「学校がいじめを把握した場合、速やかに自治体に報告すること」などが定められていて、先月で施行から２年たちました。

　法律には３年をめどに、有効に機能しているかどうか見直すことが定められています。

「未完成ないじめ防止対策推進法の改正を来年施行３年を迎えるまでに訴え、日本全国の子どもたちの命を守れるよう、実効性のある法律となるよう共に闘っていければと考えています」(遺族)

　遺族と市長は年内をめどに、国に対し法律改正を本格的に要望していく方針です。

  

こちらです。
http://matome.naver.jp/odai/2142367606574962901  

こちらです。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3657807&media_id=8
（以下は、コピーです）
　故尾崎豊さん（享年２６）の長男、尾崎裕哉（ひろや＝２６）が１０日、大阪・ミナミのライブハウス「ＤＲＯＰ」で、初ライブを行い、父と同じくライブハウスからアーティストの第１歩を踏み出した。


　裕哉は、これまでにも「尾崎豊の息子」として、父のトリビュートイベントで歌ったり、バンド活動でステージに立つことはあったが、オリジナル楽曲のみで「尾崎裕哉」としてライブを行うのは、この日が初めて。超満員２５０人ファンを前に「これが初ライブです」とあいさつした。


　裕哉は、大阪のＦＭ８０２局が毎年秋、開いているイベント「ＭＩＮＡＭＩ　ＷＨＥＥＬ」（１２日まで）に出演。同イベントは、ミナミ一帯のライブハウス約２０カ所で４００以上のアーティストが出演する風物詩的な“お祭り”で「父（の原点）はルイード（新宿のライブハウス）でしたけど、似た感じですかね」。初ライブを終え、照れたように語った。


　裕哉は、大学１年だった「４～５年前から」楽曲制作を始め、この日は「Ｍｏｏｎ　Ｌｉｇｈｔ」（仮題）など５曲を披露。詞というよりも言葉をリズムにのせ、読み上げるように歌う姿は、父をほうふつとさせ、裏声の使い方、声の伸ばし方は、２０代に入った尾崎さんの歌声と完全にかぶる。裕哉本人も「そうですかね、ありがとうございます。確かに、お客さんも、（父の）世代の方も多かったですね」と話した。


　２６歳。父が亡くなった年齢でのデビューには「大学の勉強が好きになっちゃって」と苦笑。卒業後、音楽の道を選ぶまでに「何か、社会にメッセージを発信していく方法は音楽だけじゃない。何がいいのか、ずっと考えていたらこの年になった」と笑う。


　父と比較されるプレッシャーには「うーん」と考え「でも、そうじゃなきゃ、こうして（お客さんも、取材も）来てくれないでしょ」と受け止める。超満員になった客席には「思ったより、人が集まっていた。気持ちよかった」と、度胸の良さものぞかせた。


　今後はＣＤデビューに向け、制作活動に入るといい「まだ、デビューもしていないんで、（アーティストとしては）これから。早くデビューしたいなと思っています」と話していた。