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2015年10月21日

下町ロケット 第1話

Posted by いざぁりん  at 00:16
週刊誌側を訴えないのは、不自然です。
不自然ということは、週刊誌側が真実…。
http://www.asahi.com/articles/ASHBN54JZHBNUTFK00P.html?iref=com_alist_6_03
(以下は、コピーです)
 高木毅復興相(衆院福井2区)は20日の記者会見で、週刊新潮など一部週刊誌の報道で、女性の下着を盗んだことがあると指摘されたことについて「そういった事実はございません」と否定した。警察の取り調べを受けたとの記述についても「ありません」と明言した。

 週刊新潮などは、高木氏が約30年前、福井県敦賀市で20代女性の自宅に侵入し下着を盗んだなどと報じていた。

 高木氏は女性の自宅についても「もちろん知りません」と説明した。ただ、週刊誌側を提訴する考えがあるかと問われると、「大臣の仕事に邁進(まいしん)することが取るべき立場だ」と否定。「被災地に寄り添いながら重責を果たしていくのが今の私の務めだ」と述べた。

■馳文科相は返金を否定

 一方、馳浩文部科学大臣(衆院石川1区)は、自らが代表を務める政党支部が、国の補助金交付の決定通知を受けて1年以内の企業から寄付を受け取っていたと共同通信などに報じられた。

 馳氏は20日の会見で「政治資金規正法上、寄付が制限されるものではない。返金する予定はない」と語り、違法性はないとの認識を示した。ただ、石川県から補助金を受給した別の企業から寄付を受けていたとする地元紙などの報道に関しては、企業の社長が自身の後援会長であることなどを理由に、返金したことを明らかにしている。
  


Posted by いざぁりん  at 00:16
こちらです。
http://lite-ra.com/2015/10/post-1595_3.html
(以下は、コピーです)
参拝を肯定する政治家たちはこのパラドクスにまったく無自覚なまま、平気で「国のために尊い命を捧げた方々に追悼の意を表するもの」などといった、妄言を垂れ流す。

「国のために戦い、尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠を捧げるとともに、尊崇の念を表し、御霊安らかなれとご冥福をお祈りしました」(安倍首相 参拝時の談話から)

 しかし、繰り返すが、靖国に祀られている英霊とは戦前の大日本帝国のご都合主義から選ばれたものであり、たとえば数十万人にも及ぶ空襲や原爆の死者などの戦災者は一切祀られていない。靖国神社を参拝するということは、先の大戦に対する反省や、多くの国民を犠牲にした贖罪を伴った行為とは真逆の行為なのだ。

 白井も、これについて次のようにその欺瞞を指摘している。

〈「政治家の靖国参拝は平和の誓いをするためなのだ」というレトリックは、神社の来歴からして到底通用し得ない。仮に、靖国神社を戦没者追悼のための公的な施設として使い続けるのであれば、靖国は過去の戦争神社としての在り方を公的に自己否定しなければならないし、政教分離の観点からして神道から切り離される、つまり神社であることをやめなければならない〉

 その上で、靖国の今後について、こう提言する。

〈してみれば、われわれが目指すべきは靖国の「自然死」である。多くの人が、靖国の原理を理解すること――すなわち、そこには普遍化できる大義がないことを知り、「勝てば官軍」の矮小な原理を負けた後にも放置しながら、あの戦争の犠牲者たちに真の意味で尊厳を与えるための施設としては致命的に出来損ないであり続けているという事実を知ること――がなされるならば、誰もがこの神社を見捨てるであろう〉

 白井の言うように、靖国はまさに自然死こそがふさわしい。だが、そのためには、国民が靖国問題へのリテラシーを上げていく必要があるだろう。
  


Posted by いざぁりん  at 00:15
日本では、学問の自由が、失われつつあります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00000010-mai-soci
(以下は、コピーです)
今年7月に出された放送大学の単位認定試験問題を巡り、大学側が「現政権への批判が書かれていて不適切」として、試験後に学内サイトで問題を公開する際、該当部分を削除していたことが分かった。この部分は安全保障関連法案を念頭に置いたもので、当時は国会審議中だった。一般的に担当教員の裁量があるとされる単位認定試験に対し、今回の大学側の対応は論議を呼びそうだ。

【写真特集】安保法成立1カ月 全国で続く抗議活動

 ◇学生の苦情に反応

 この問題は、客員教授の佐藤康宏・東京大教授(60)=美術史=が、7月26日に670人が受けた「日本美術史」の1学期単位認定試験に出題した。画家が戦前・戦中に弾圧されたり、逆に戦争に協力したりした歴史を解説した文章から、画家名の誤りを見つける問題だった。

 問題視されたのは問題文の導入部5行。「現在の政権は、日本が再び戦争をするための体制を整えつつある。平和と自国民を守るのが目的というが、ほとんどの戦争はそういう口実で起きる。1931年の満州事変に始まる戦争もそうだった」「表現の自由を抑圧し情報をコントロールすることは、国民から批判する力を奪う有効な手段だった」などとあった。

 放送大は単位認定試験の過去問題と解答を学生ら関係者だけがアクセスできるサイトに公開している。佐藤氏によると、7月28日に大学の事務担当者から「学生から疑義があった」として、学内サイト公開前に問題の削除や修正を求められた。

 担当者から来たメールに添付された「学生からの疑義」には「現在審議が続いている事案に対して、このようなことをするのは問題」「思想誘導と取られかねない愚かな行為」などと書かれていた。

 大学側は、試験に対する質問を受け付ける学内のオンラインシステムに試験当日、1人の学生から苦情が寄せられたとしている。問題は事前に複数の専任教員による校正を受けたが、特に指摘はなかったという。

 佐藤氏が大学側の求めを拒むと、該当部分の削除を通告する文書が8月上旬、宮本みち子副学長名で届いた。削除理由として「現政権への批判が書かれているが、設問とは関係なく、試験問題として不適切」「現在審議が続いているテーマに自説を述べることは、単位認定試験のあり方として認められない」と記されていた。

 これに対し佐藤氏は納得せず、昨年度から2019年度まで6年間の契約だった客員教授を今年度限りで辞めると大学側に伝えた。佐藤氏は「学生に美術史を自分のこととしてリアルに考えてほしかったので、この文を入れた」と説明した。その上で「大学は面倒を恐れて先回りした。そういう自主規制が一番怖い」と話す。

 放送大の来生新(きすぎ・しん)副学長は「学問や表現の自由には十分配慮しなければいけないが、放送大学は一般の大学と違い、放送法を順守する義務がある。試験問題も放送授業と一体のものと考えており、今回は放送法に照らし公平さを欠くと判断して削除した」と話した。

 放送法4条は放送局に対し「政治的に公平である」「意見が対立している問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」ことを求めている。

 ◇異常な反応だ

 服部孝章・立教大名誉教授(メディア法)の話 政権批判がダメならば慰安婦などいろいろな問題が出題できなくなってしまう。削除する必要は全くない。表現の自由以前に学問の自由をどう考えているのか。放送大学の試験問題の出題が政治的中立性を保たなければならないのならば、講義そのものが成り立たなくなり、多くの授業で放送大学の存在意義が問われる。学問における中立性が何なのかが問われる異常な反応だ。

 ◇「検閲」に無自覚

 大石泰彦・青山学院大教授(メディア倫理)の話 放送大学が放送法との関係で微妙な立ち位置にあるのは確かだが、大学である以上、学問の自由や自治はある。また、放送法が定める公平性は、一つの番組ではなく、放送局の番組全体を見て担保されていればいいというのが定着した政府見解で、個々の試験問題まで公平性は要求されていないはずだ。社会問題を扱う科目では、教員のスタンスを切り離して考えることはできない。異議を唱える人もいるだろう。だが、問題文の特定の部分が不適切かどうかは、大学ではなく教員自身が考えるのが原則だ。大学側は、検閲的な行為をすることの危険性に無自覚なのではないか。

 【ことば】放送大学

 文部科学、総務両省所管の特別な学校法人が運営する通信制大学で、1983年に設立された。授業は主にテレビ、ラジオ、インターネットの番組で行われるが、単位認定試験は全国各地の大学施設で行われる。今年度の学生数は大学・大学院合わせて約8万9000人。  


Posted by いざぁりん  at 00:14
こちらです。
http://mainichi.jp/shimen/news/20151001dde012010002000c.html
(以下は、コピーです)
 ◇全国各地で訴訟の動き相次ぐ 統治行為論の壁

 安倍晋三政権は、憲法学者や元最高裁長官らが「憲法違反」と指摘していたにもかかわらず、安全保障関連法を成立させた。来年夏の参院選とともに注目されるのが、今後相次ぐと予想される違憲訴訟の行方だ。三権分立の一翼を担う司法は、これまで憲法判断に消極的と言われてきたが、安保関連法をどう判断するのだろうか。【小林祥晃】

 安倍首相は9月19日未明に安保関連法が成立したのを見届けると、山梨県の別荘に移動。連休中は側近らとゴルフを楽しんだ。「難題を乗り越えた後の息抜き」などと報じるニュースを尻目に、多忙を極めていた人がいる。6月の衆院憲法審査会で「法案は違憲」と明言した3人の憲法学者の一人、小林節・慶応大名誉教授だ。安保関連法の成立後も連日、シンポジウムや講演で全国を飛び回るが、弁護士でもある「違憲論」のリーダーは、寸暇を惜しんで違憲訴訟の準備を進めている。

 訴えの法的根拠を、小林氏はこう解説する。

 「憲法の前文には、誰もが平和な環境で生きられるという『平和的生存権』が明記され、9条でそれを保障しています。ところが安保関連法が施行されると、国民は常に戦争の危険にさらされ、平和的生存権が侵害される。理論上、国を相手に損害賠償を請求できるようになります」

 なぜ、損害賠償なのか。

 ここで違憲訴訟について簡単に説明しよう。法律や規則などが憲法に違反していないかを審査する権限「違憲立法審査権」は裁判所が持っている。ただ、裁判所が主体的に審査に乗り出すわけではなく、訴えを審査する過程で合憲か違憲かを判断する。

 例えば、最高裁は2005年、海外在住の日本人の選挙権を一部制限する公職選挙法の規定について「違憲」とする判決を言い渡した。この判断は「規定のために投票できなかった」として慰謝料を求めた訴訟で示された。安保関連法の違憲性を問う場合も、何らかの損害や被害を受けたと訴える必要があるわけだ。

 違憲訴訟を検討している弁護士や市民団体は全国におり、連携する動きもある。「安保法制反対」の世論の後押しを受け、違憲訴訟が相次ぐ可能性はありそうだ。

 裁判所は「違憲訴訟」をどう判断するのか。法律家の予測を聞いてみた。

 「9割以上の裁判官は、安保関連法は違憲だと考えているはず」。金沢地裁の裁判長として06年、北陸電力志賀原発2号機の運転差し止め判決を出し、その後弁護士に転じた井戸謙一氏は即答した。政府や一部の憲法学者は「集団的自衛権の行使は憲法違反ではない」と安保関連法の合憲説を唱えるが、井戸氏は「裁判官から見て納得できる理屈になっていない」と、合憲判決には否定的な見方を示す。

 ならば、各地で違憲判決が続々と出るはず、と思えるが、井戸氏は慎重だ。「裁判所は『原告が権利侵害を受けているとは言えない』などと訴えを棄却する可能性があるからです。また、統治行為論で裁判所が憲法判断から逃げる可能性もあります」と語る。

 統治行為論とは「高度の政治性を有した国家行為については、一見して違憲無効と認められない限り、司法審査権の範囲外」とする考え方。日米安保条約の合憲性が争われた砂川事件の最高裁判決(1959年)で言及され、その後も自衛隊の合憲性が問われた長沼ナイキ訴訟控訴審(76年)などで司法判断を避ける際にも使われた。

 裁判所の消極的な姿勢に対し、「やっぱり九条が戦争を止めていた」などの著書がある弁護士の伊藤真氏は「今回は統治行為論で逃げてはいけない」とくぎを刺す。この論理で憲法判断を政治に投げ返す場合、二つの前提条件があるとの考えに基づく批判だ。

 一つが、正当な選挙で選ばれた国会議員で構成された国会であること。もう一つは、政党同士が立憲主義という価値観を共有し、審議で歩み寄る姿勢を持っていること−−だ。伊藤氏はいずれの条件も満たしていないと指摘する。

 「今の国会は衆参両院とも1票の格差が大きく、その是正にも消極的で『正当な選挙で選ばれた』とは言い難い。立憲主義についても、政府・与党は『都合の悪い憲法は解釈を変えてしまえ』という態度。せめて米国の共和党と民主党のように、政策で対立しても『憲法は守る』という点で一致していてほしいのですが。いずれにせよ、この状況で司法が判断を政治に委ねることは許されません」

 それでも裁判所が憲法判断を避けたら、伊藤氏はどう考えるのか。「もはや裁判所に存在意義はない。司法省の下部組織だった戦前に逆戻りします」

 ◇選挙経ていない裁判官、「政権が人事介入」懸念も

 自衛隊や安全保障に関する憲法判断に消極的なのは、統治行為論だけが理由ではない。司法行政に詳しい明治大の西川伸一教授(政治学)は裁判官の意識の問題を説く。「最高裁判事に出世するようなエリートほど、法務官僚として最高裁事務総局に勤務したり、法務省に出向したりする期間が長くなりがちです。他省庁と折衝などをしていれば、自然と霞が関の論理に染まり、考え方が政府寄りになってしまいます」

 また「裁判所は、霞が関では二流官庁」「裁判官は選挙で選ばれた存在ではない」という引け目も、国のあり方を問う訴訟で憲法判断を避ける一因と分析する。さらに問題なのは、その弱みにつけ込む政治家の存在だ。「一部の政治家には『裁判所なんて政治の力でどうにでもなる』というおごりがある。定数是正を促す判決に不満を言う政治家などはその典型。司法はなめられている」と嘆くのだ。

 おごりだけではなく、前出の井戸氏は政権による圧力を懸念する。「地裁や高裁で安保関連法の違憲判決が幾つか出れば、政権が裁判所人事などに介入することもあり得るのではないか」

 ここで思い出してほしい。安倍政権は「集団的自衛権の行使は違憲」との憲法解釈を転換するために、内閣法制局長官を交代させたことを。井戸氏は「今の内閣法制局は、政権による人事介入で実質的に機能していない。『こういう状況の中で、今までと同じ姿勢でいいのか』という議論が、最高裁内部で起きるのではないか」と、司法の自助努力に期待をかけるのだが。

 私たちに裁判所に憲法判断を放棄させない方策はあるのか。西川氏は「裁判官は政治家だけでなく、国民の視線も気にしています。私たちが関心を持ち続けることは裁判官へのプレッシャーになる。司法に物申す機会として、最高裁判所裁判官の国民審査もあります」と指摘する。

 安保関連法の成立に突き進んだ自民党の高村正彦副総裁は「憲法の番人は最高裁であり、憲法学者ではない」と言い切った。では、本当に裁判所は政治をそんたくしない「憲法の番人」なのか。問われる日は必ず来る。
  


Posted by いざぁりん  at 00:14
国会が開かれなかった場合は、我が国の政治体制は、民主国家ではなく、独裁国家に変貌した、ということになります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00050101-yom-pol
(以下は、コピーです)
 与野党は20日、国会内で幹事長・書記局長会談を開いた。

 野党側は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の大筋合意や改造内閣発足を受け、臨時国会を早期に召集するよう与党側に求めた。政府が応じない場合、衆参いずれかで4分の1以上の議員の要求があれば、内閣は臨時国会を召集しなければならないとする憲法53条を使い、21日にも正式な召集要求を行う考えも伝えた。与党側は「政府に伝える」とだけ答えた。

 これに関連し、菅官房長官は20日の記者会見で、「(憲法53条の)要求があっても開かなかった例もある」と指摘した。  


Posted by いざぁりん  at 00:13