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日本も、16歳に引き下げるべきです。
http://news.yahoo.co.jp/feature/54
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今年6月に可決、成立した改正公職選挙法で、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるのを受け、約240万人が新たに有権者として加わる。若者の声が政治に反映される一方で、政治や選挙への関心をどう高めるのかなどの課題もある。だが世界に目を向ければ、18歳から選挙権を認めている国は多く、さらに引き下げる動きもある。8年前に国政選挙で16歳に選挙権を引き下げたオーストリアでは、10代の投票率は上昇、さらに、若者たちは20代になっても積極的に政治参加を続けているという。(Yahoo!ニュース編集部)

オーストリアの選挙権 なぜ16歳に引き下げた?

オーストリアが選挙権年齢を18歳から16歳に引き下げたのは2007年のことだ。きっかけは、投票率の低下だった。だが、当時、選挙権年齢を16歳に引き下げることに対しては、政治的判断力の未熟さを危惧する声も強く、国を挙げて大規模な調査を実施することになった。

調査検討チームの中心人物が、グラーツ大学で政治学を研究するフィルツマイアー博士だ。博士が注目したのが、国政選挙に先駆けて16歳選挙権を導入していた地方選挙の実績である。2005年のウィーン議会選挙では、16~18歳の投票率は59%と他の世代にひけをとらない投票率だったのだ。その他、様々な調査結果を分析した博士は、「若者は昔よりも成熟するのが早くなっている。社会的に自立を求められる以上、彼らも政治の当事者だ」と結論づけた。「16歳も十分に成熟している。選挙権を与えても問題はない」と政府に提言。法改正を経て、導入された。

引き下げの効果は?

選挙権年齢の引き下げから8年、フィルツマイアー博士は自信をもってこう語る。「抱いていた不安はすべて消え去りました」

その根拠となっているのが、16歳選挙権が初めて国政選挙に導入された2008年の投票結果だ。16~18歳の投票率が予想以上に高く、77%に達した。若年層の政治に対する意識調査でも選挙権年齢の引き下げ以前 と以後で、関心が高くなる傾向を示した。

継続的に調査を行うと、意外な発見もあった。2013年の選挙における若年層の世代別投票率を見ると21~30歳が高くなっていたのだ。これは、16歳で初投票した若者たちが継続して投票所に足を運び続けていることの裏付けだ、とフィルツマイアー博士は分析する。

政治教育の徹底が条件

ただ単に選挙権年齢を引き下げただけではない。引き下げが決まった際、条件として課せられたのが「政治教育の徹底」だった。すべての学校で政治教育を14歳(義務教育の最高学年)の必修科目とした。全国民が学校で政治を学ぶ環境を整えたのだ。学校の要望で政治家を招くことも少なくない。特定の政党に偏らないよう政治的中立に配慮しつつ、教育現場は“ナマの政治”を取り入れることに積極的だ。

フィルツマイアー博士は、政治教育のさらなる強化を訴える。

「政治家を学校に招くことがプロパガンダにつながると心配する必要はない。政治の真相を伝えることこそ教育だ。政治教育は早い時期から始めるべき。幼稚園から始めてもいいくらいだ」

一方、オーストリアでは課題も見え始めている。その課題とは「継続することの難しさ」だとフィルツマイアー博士(政治学)は指摘する。

博士によれば、ここ数年、いくつかの政治教育プロジェクトの予算が縮小しているという。選挙権年齢引き下げで一定の成果が得られたと判断されたことで、政治教育の優先順位が下がってしまったのだ。

「若者の政治参加を一過性のブームに終わらせてはいけない。毎年新たな16歳が生まれるのですから」。そう警鐘を鳴らす。

日本は政治と教育を切り離してきた

日本では、選挙権年齢引き下げに伴い、文科省は高校生の政治活動を校内外で禁止する1969年の通達を廃止。高校生の政治活動が一定の条件のもとで認められることになった。また、政治教育のための高校生向け副教材も作成された。選挙や投票の仕組みなどの基本的な知識に加え、討議や模擬投票など体験学習を促すため実例などが盛り込まれたほか、教育現場には、政治的中立性を守ることが求められている。

長らく政治と教育を切り離してきた教育現場でオーストリアのような政治教育は導入できるのだろうか。

「“政治的中立”がことさらに求められると教育現場は委縮します。長らく、政治教育に対してブレーキをかけてきたんです」と指摘するのは東京大学大学院教育学研究科の小玉重夫教授だ。

「教師たちの中には政治教育をやりたいと思っている先生もいる。しかしリスクを考え二の足を踏んでいる。政治教育をリスクと捉えるのではなく、政治教育をしない方がリスクがあることを認識すべきだ。」

18歳選挙権を機に政治教育を考え直す気運が高まっている今こそ、日本の少し先を行く“先輩諸国”の事例に学ぶ意義は大きいと小玉教授は言う。

国を挙げて政治教育の充実に力を入れているオーストリア。国立機関が主催する大規模な政治教育イベントでは、現役の政治家と若者たちが熱い議論を戦わせていた。次回は「対話会議」と題されたこのイベントの模様をレポートする。

日本では選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、70年ぶりの改革となる。だが、世界に目を向ければ18歳から選挙権を認めている国と地域は、全体の85%にも及ぶ。10代の政治参加は世界的に見れば“当たり前”になりつつある。

2011年のドイツ・ブレーメン議会選挙で投票する16歳の双子の兄弟(ロイター/アフロ)

ヨーロッパでは、選挙権年齢を18歳からさらに引き下げる動きも見られる。ドイツやノルウェーでは地方選挙で16歳選挙権を導入している。そのきっかけとなったのはオーストリアだ。「選挙権年齢の引き下げで、若者も社会も変わる」と実証したオーストリアの取り組みを、識者へのインタビューと教育現場からのレポートで紹介。政治教育先進国ドイツの事例とあわせ、全4回の集中連載で日本の未来を考える。  


Posted by いざぁりん  at 02:42
我が国の消費税は、ゼロ%にするのが、最善の経済政策です。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&id=3690442&from=home&position=1
(以下は、コピーです)
国際通貨基金(IMF)は30日、世界経済の見通しと主要国の政策課題に関する報告書を公表した。日本に対しては、財政再建に向けて消費税率を将来的に10%超に引き上げるよう促した。11月15、16両日にトルコで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議での議論のたたき台となる。
 報告書は「日本は信頼できる中期的財政再建計画が必要だ」と強調。2017年4月に消費税率を8%から10%に予定通りに引き上げた上、さらなる税率引き上げとともに、社会保障費の削減に取り組むべきだとの見解を示した。 
  


Posted by いざぁりん  at 02:42
こちらです。
http://diamond.jp/articles/-/80512  


Posted by いざぁりん  at 02:41
こちらです。
http://news.yahoo.co.jp/feature/55
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長い間まじめに働いたんだから、人生の最後くらい、好きな場所で好きなように暮らしたい。そんな思いを抱くことさえ、許されないのか。

「介護」「住居」「教育」、都会で暮らすうえで注意しなければならないのがこの3つだ。いつ親が倒れ、介護生活を強いられるかはわからない。仮に介護と仕事との両立ができなくなれば、「詰み」だ。中には住宅ローンに子どもの教育費まで「三重苦」を背負う場合もある。その上、すべてのコストが都会では高い。年収1200万円を稼いでいてもホームレスに転落してしまう事例もある。(AERA)

介護のために退職するが…

JRの線路下を走る地下道。そこに段ボールでしつらえた、棺桶サイズの"部屋"で横になる。明日の天気が知りたくて携帯ラジオをつけると、花火大会の情報が流れた。

「その日まで、俺は生きていられるのか」

男性(60)は、6年ほど前のホームレス生活を振り返る。いつも頭に浮かんだのは、血を吐いて倒れ、そのまま息を引き取った仲間や、電車に飛び込んだ年配の女性の姿……。何日も食べられないこともあり、体はみるみる痩せていた。

そんな男性も、かつては都内の大手百貨店で食品部門を仕切っていた。ブランド店との付き合いでオーダーした1着70万円のスーツを着て全国を飛び回り、新商品を見つけ出す。物産展もすべてを指揮し、年収は1200万円を超えていた。

そんなとき、母を介護していた父にがんが見つかった。

「一度ネクタイを外したら、また着けるのは難しいぞ」

上司にはそう引き留められたが、両親に最後の恩返しがしたくて、1千万円の退職金と引き換えに仕事を手放した。45歳のときだった。貯金も2千万円ほどあった。父の葬式と墓の購入に850万円を使ったが、それ以外に大きな買い物をした記憶はない。

知人の会社に再就職したが、年齢とともに条件が悪くなり、何度も職を変えた。50歳を過ぎて就いた仕事は、オートレース場の売店でのアルバイト。しかも給料の遅配や不払いが続き、母が85歳で亡くなるころには貯金も底をつき、母の遺骨を抱えて路上に出るしかなかった。

親の介護や自身の病気、ケガや事故、会社の経営悪化など、歯車の一つが狂っただけで、「下流」に転落していく人がいる。特に地価や物価の高い都心部では、収入を失えば最低限の生活さえままならなくなる。都会で老いるには、コストとリスクを把握し、それに備える必要があるのだ。

介護施設は満床、高すぎる住宅費

リスクの一つは、先の男性が転落するきっかけとなった「介護離職」だ。都会に住む人たちは、生まれ育った田舎に親を残していることも多い。国は医療費抑制のため、在宅医療や在宅介護を推進し、誰もが病院で親を看取れる時代ではなくなった。施設に預けたくても、ベッドは満床。さらに都会では料金もかさむ。

ファイナンシャルプランナーの有田美津子さんによると、有料老人ホームの相場(家賃や食費などの月額)は地方では15万円程度。東京都内ではそれが25万~30万円ほどに跳ね上がり、23区内ともなると40万円ほどにもなる。

生活困窮者を支援するNPO法人ほっとプラスの代表理事で、『下流老人』(朝日新書)の著書がある藤田孝典さんは、都会で老いるもう一つのリスクは圧倒的に高い家賃だと考えている。

「この高水準はスペインのマドリードとアメリカのロサンゼルス、東京ぐらいでしょう。特に日本は生活困窮者でもなかなか公営住宅に入れず、普通なら払えないような住宅ローンを払って家を持つという、まれな国です」

東京の賃貸価格は全国平均の倍。マンション購入価格は全国平均より907万円、土地付き注文住宅は1660万円も高くなっている。住宅ローンを払い終えても、マンションなら管理費のほかに、年々高くなっていく修繕積立金の負担が必要だ。一戸建てを購入した場合は自分たちで修繕費を蓄えておく必要があるのだが、以前、藤田さんが訪れた埼玉県の一戸建て住宅は、ネズミが駆け回り、隙間風が抜ける状態だった。

築40年、窓ガラスにはダンボール

72歳の女性は夫を介護しながら、月13万円の年金暮らし。2人の子どもを育てた5LDK、2階建て、築40年の家は、和室の床が抜け、コンクリートの基礎が見えていた。割れた窓ガラスには段ボール。リフォームには2千万円近く必要だと業者に言われたが、夫婦には到底、払えない金額だった。

「資産価値のあるうちに住み替えるべきなのですが、初期費用を工面できなかったり家族の思い出があったりして、持ち家を手放せない人は多い」(藤田さん)

都心で暮らす人々が抱えるもう3つめのリスクは、子どもの教育費だろう。メーカー営業職の女性(53)は、30歳で結婚したが、仕事に熱中し、長女を産んだのは40歳のとき。教育費の山場を迎える下の子の大学入学時には、女性が64歳、自営業の夫は65歳になる。女性は「何が何でもそれまでは働き続けなければ」と覚悟を決めている。

晩産化は老後資金にも影響する。家計再生コンサルタントで、ファイナンシャルプランナーの横山光昭さんによると、家族にはお金の貯め期が3度ある。夫婦2人で子どもがいない期間、子どもが生まれてから低学年までの期間、そして子どもが独立してから親が定年退職するまでの期間だ。

「特に都会で進む晩産化によって、最後の貯め期がなくなる家族が増えています。さらに、収入の多い40代の子育ては、余裕があるがゆえに教育費をかけすぎ、老後が苦しくなりがちです」

共働きだと学童保育がなくなる小学校4年生から、放課後の時間を埋めるために塾や習い事に通わせる家庭が多い。さらに私立への進学率が高い首都圏では、学費も上がっていく。

都会で老後を過ごしたければ、リスクとコストを知り、もしもの事態をシミュレーションしておくことが、何よりの予防策になる。
  


Posted by いざぁりん  at 02:40
Posted by いざぁりん  at 02:39