いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

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（以下は、コピーです）
　米政治の腐敗、矛盾をえぐり出してきた社会派の米映画監督、オリバー・ストーン氏（69）はニューヨークで時事通信の取材に応じ、日本の戦後70年について語った。
　新たな安保法制を整備した安倍政権に対して「日本を軍国化させようとしている」と危機感を表明。また、オバマ政権を「世界の一極支配を追求する米国の政策は傲慢（ごうまん）だ」と痛烈に批判した。一問一答は次の通り。
　―戦後70年の世界、アジアをどう見るか。
　中国は巨大な経済力を誇示している。ただ、私は中国を脅威とは思わない。歴史的には（近代以降）日本が中国にとって脅威だった。安倍晋三首相は「中国脅威論」を利用して憲法を改正し、日本を軍事化させようとしている。安倍氏は、力の強迫観念で世界を見ている。
　―あなたは沖縄の基地問題に関与してきた。
　辺野古（沖縄県名護市）沿岸の美しさに心を打たれた。あなた方は世界で最も美しい場所を破壊しようとしている。なぜ、住民を抑圧している米軍基地を閉鎖しないのか。米国は自分たちの力を維持するために世界に基地を約700（米国防総省の公式発表は587）設置している。日本を侵略したのは、中国ではなく（江戸幕府に開国を迫った）ペリー提督と米通貨のドル、資本主義だ。
　―米国は日本との同盟強化を歓迎している。
　米国は日本を占領し、旧ソ連との冷戦が激化する文脈の中で（西側陣営の）「駒」に仕立て、1950～60年代から日本の左翼政党を不安定化させてきた。米中央情報局（CIA）は日本の至る所に存在してきた。日本は繁栄したが、歴史問題への対応などで第2次世界大戦の教訓を十分に生かしておらず、現在の世界情勢を正しく理解していない。
　―ウクライナや中東で戦争が続いている。
　91年のソ連崩壊で、米国は「敵」を失った。このため、われわれは新たな「ヒトラー」をつくり出した。フセイン（元イラク大統領）をヒトラーと呼び、今はプーチン（ロシア大統領）を糾弾している。2001年9月の同時テロを受けて、米国は世界をばかげた巨大な国際（アフガニスタン、イラク）戦争に巻き込んだ。一方、米国内では銃で毎年3万人以上が殺害されている。
―オバマ大統領をどう評価するか。
　フランクリン・ルーズベルト元大統領は就任時、「これからこの国を変える。私は支配勢力、資本家から喜んで憎まれよう」と語った。オバマ氏はウォール・ストリートの銀行家や民主党保守派の側に付いた。国家安全保障局（NSA）による盗聴活動を含め、治安政策をブッシュ（前大統領）から引き継ぎ、事態を悪化させている。最大の失敗は、ウクライナ問題を理由にロシアとの冷戦を再び始めたことだ。  

電子レンジで２～３分加熱して柔らかくしてから、切ります。
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（以下は、コピーです）
　原子力規制委員会は１３日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）で安全管理上のミスが相次いだことを受け、日本原子力研究開発機構に運営主体からの「退場」を求める勧告を出す。監督する文部科学省が半年以内に代わりの運営組織を示せない場合、もんじゅは存続の危機に立たされる。原子力機構の前身「動力炉・核燃料開発事業団（動燃）」は不祥事で批判を浴びるなど、過去２回、看板の掛け替えで生き残った経緯がある。今回は「三度目の正直」になるのか、「二度あることは三度ある」なのか－－。

　「率直に意見を言うと人事などで排除されるため、上にものを言いにくい雰囲気がある。その結果、安全を向上させる意識も低下していった」。原子力機構で上級研究主席を務めた田辺文也さん（７０）は、受け継がれている旧動燃の体質をこう振り返る。

　今回の勧告の原因は、２０１２年にもんじゅで発覚した約１万件の機器の点検漏れだ。規制委は１３年に事実上の運転禁止命令を出したが、改善されなかった。

　動燃は１９６７年、もんじゅなどを柱とした「核燃料サイクル」実現を目指す特殊法人として設立された。９５年のもんじゅのナトリウム漏れ事故で、直後に撮影した現場のビデオ映像を一部カットして公表。９７年には、茨城県東海村の施設で発生した火災で虚偽報告が発覚し、隠蔽（いんぺい）体質が批判された。「動燃よ　どうなっとんねん　どうすんねん」。当時の毎日新聞の万能川柳にも、動燃の閉鎖性を皮肉る一句が掲載された。

　９８年、「核燃料サイクル開発機構」に名称変更したが、そのまま組織は存続。０５年には特殊法人改革で日本原子力研究所と統合され、原子力機構となった。機構によると、今年４月現在、もんじゅで働く職員約１７０人のうち、旧動燃出身者は約１００人。歴代所長でも１９人中１８人を占める。

　今回のミスについて、ある原子力機構幹部は「（不祥事で）技術者や研究者が萎縮し、言われたことしかできない職員が多くなった。もんじゅが稼働していれば職員は自然に技術を覚え、後輩にも引き継げるが、ほとんど稼働実績がないのでそれもできない」と吐露する。田口康・敦賀事業本部長は「（規制委からの）宿題に追われ、結果としてミスをすることもある」と、業務量に態勢が追いつかない現状を打ち明けた。

　規制委が勧告を出すのは、１２年の発足以来初めて。１０日の衆院予算委員会で「看板のすげ替えはあり得ませんね」と問われた田中俊一委員長は「実質的に安全が担保できるかどうかで判断する」と答えた。原子力規制庁幹部は「もし文科省が看板の掛け替えでお茶を濁すなら、設置許可の取り消しなどの手段も検討する」とけん制する。

　文科省幹部は「すべて白紙で検討する」と話すが、田辺さんは「原子力機構に代わる組織を見つけるのは困難。もんじゅの存廃の判断をすべき時期が来ている」と指摘する。