いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151124-00000314-fnn-int
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トルコとシリアの国境付近で24日、トルコ軍機が、ロシア軍の攻撃機を撃墜した。
これは、ロイター通信などが、トルコ軍の幹部の話として伝えたもので、それによると、24日、トルコ軍が、シリアとの国境付近で、トルコの領空に入ってきた軍用機を撃墜した。
軍幹部は、「5分の間に、10回警告をした」としている。
トルコの地元メディアは、機体が、煙と炎を上げながら墜落していく様子や、その際に、操縦士ら2人が、パラシュートで脱出したとみられる様子を報じている。
一方、ロシア国防省は、「シリア国内で、ロシア軍のスホイ24攻撃機が撃墜された。スホイ24は、常にシリア領内を飛行していたことが確認されている」としている。
25日には、ロシアのラブロフ外相が、トルコの首都アンカラを訪問する予定だが、一部では、「中止になるのでは」との観測が広がっている。.  

アンケートです。
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/entertainment/20202/vote  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151123-00010000-videonewsv-soci
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　安倍政権は政府が強権を発動し続ければ、いずれ沖縄が力の前に屈服するとでも思っているのだろうか。

　米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり、政府と沖縄県の対立が退っ引きならない状態に陥っている。

　政府は11月17日、沖縄県の翁長雄志知事を相手取り、ついに法廷闘争に打って出た。知事が辺野古沿岸域の埋め立て承認を取り消したのに対抗し、これを代執行によって撤回するための提訴だった。政府は既に、埋め立て工事を所管する国土交通省に対し、翁長知事の決定に対する不服審査を求め、国土交通相が知事の決定が効力を失ったとする決定を10月27日に発表している。また、基地建設に反対し、基地前で座り込みなどを行っている反対派住民を排除するために、「鬼の4機」として知られる警視庁第4機動隊を沖縄に派遣するなどして、徹底した対決姿勢を見せてきた。しかし、今回はいよいよ行政府としては究極の強権発動となる「代執行」にまで訴えたことで、もはや沖縄を抑え込むために安倍政権は手段を選ばない姿勢を鮮明にした形だ。

　沖縄の県紙「琉球新報」の松元剛編集局次長は、翁長知事に会おうともしなかった安倍首相の反応を見て、政府と沖縄県の全面対決は避けられないと当初から見ていたというが、その一方で、これほど早く政府側が強権を発動してくるとまでは予想していなかったという。その上で松元氏は、安倍政権が力で押さえつけようとすればするほど、沖縄の反発は強くなる一方であることを、政権側が理解できないことを不思議がる。
　
　しかし、今回、性急に法廷闘争に打って出たことで、安倍政権は更に多くの沖縄県民を敵に回したばかりか、辺野古での新基地の建設が、安全保障上の理由からの必然ではなく、単なる沖縄に対する差別意識に根差したものであることを、多くの人に気づかせてしまった可能性がある。安全保障上、どうしても沖縄に作らなければならないいうのであれば、ここまで明確に新基地建設に反対している沖縄側の言い分にもう少し耳を貸し、何らかの妥協を探る姿勢があってしかるべきだからだ。しかし、今回の提訴で安倍政権は、沖縄の民意を一顧だにしない姿勢を鮮明にしてしまった。松元氏は沖縄の人々の多くが、その根底に沖縄に対する差別意識が存在することを確信し始めているという。

　そうした中、妥協点を探る動きも出てきている。米ジョージ・ワシントン大学教授で米・民主党政権に近い知日派ののマイク・モチヅキ教授と桜美林大学大学院の橋本晃和特任教授は「沖縄ソリューション」と呼ばれる妥協案を提唱している。これはアメリカ側の軍事的必要性を満たしつつ沖縄の立場にも配慮した現実的な妥協案と言えるものだ。具体的にはキャンプ・シュワブ内に小規模なヘリポートを建設した上で、オスプレイを本土の別の基地に移駐させることで、普天間基地の閉鎖を可能にするというものだ。これによって米軍が沖縄に求めている機能と役割を維持しつつ、本土もオスプレイを引き受けることで沖縄の人々の負担を軽減することが出来るのではないかとモチヅキ教授はいう。

　モチヅキ教授はアメリカ政府は日本側から現実的な代替案が示され、それが米側の軍事的なニーズを満たすものであれば、柔軟に対応する用意があるとの見方を示す。モチヅキ教授はまた、米政府内にも沖縄の民意を全く無視する形で新しい基地が作られることに不安を抱き始めている人がいるとも指摘する。

　しかし、それが実現するための大きな障害は安倍政権だ。安倍政権は辺野古以外はありえないとの立場を崩していない。また、モチヅキ教授らのソリューションを実現するためには、沖縄県外にオスプレイの駐機基地を見つけなければならない。沖縄に対しては強権を発動してでも新基地やオスプレイを押し付けることを辞さない安倍政権だが、果たして沖縄県外にその受け入れ先を見つけられるかどうか、また、そもそも安倍政権にそれだけの政治的な意思(political will）があるかどうかも疑問だ。

　松元氏はキャンプ・シュワブ内に新たなヘリポートを作る案は、ヘリポートの規模によっては山を削るなどの大規模な工事が必要となるため、環境負荷を理由に沖縄が難色を示す可能性があることを指摘しながらも、モチヅキ氏のような米政権に近い知日派の有力者から現実的な妥協案が出てきたことは歓迎すべきことだと語る。

　しかし、松元氏はまた、沖縄の状況はかなり切羽詰まっており、そう悠長なことを言ってもいられないとして、沖縄問題がこれ以上拗れた場合、日米関係にも深刻な打撃を与えるような事態に陥りかねない空気が沖縄県内に燻っていることへの警鐘を鳴らす。それは政府の非情な強権発動に対する沖縄の怒りが爆発した時、沖縄の民意が単に辺野古の基地建設への反対運動では収まらなくなる恐れが、現実的なものとして出てきているからだ。松元氏は現実的な脅威として、東アジアの安全保障上の要塞としての機能を持つ嘉手納基地に対しても、沖縄の人々が反対の声を上げ始めかねない状態にあるという。

　「沖縄ソリューション」を提唱している橋本氏も、これ以上、沖縄県民を追い詰めると、怒りの矛先が嘉手納基地の全面返還要求や、米軍そのものに対する反対運動に向かいかねないと指摘する。

　これ以上沖縄を追い詰めることは日本全体にとっても得策なのか。そもそも安倍政権の沖縄の民意との全面闘争に勝算はあるのか。米軍普天間基地の移設をめぐる辺野古の状況や、今回の政府と沖縄県の対立を沖縄の人々がどう見ているのかなどについて、ゲストの松元剛氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151123-00000095-jij-pol
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維新の党の江田憲司前代表は23日、富山県小矢部市で講演し、橋下徹大阪市長が率いる国政新党「おおさか維新の会」について、「大阪都構想実現のために安倍官邸と手を組んでいかないといけなくなる。どうぞ与党の方に行ってください」と述べ、一線を画す姿勢を示した。
　その上で「大阪側から『偽物』と誹謗（ひぼう）中傷を受けたが、野党勢力結集という公約を違えた方が『偽物』だ」と批判した。
　江田氏は、維新分裂の引き金となったのは、松井一郎大阪府知事が安倍政権寄りの姿勢を明言したことだと説明。松井氏が6月に江田氏と会談した際に「自民党と手を組んで政策を実現していく。われわれはもう政権交代を目指さない」と述べた、と暴露した。
　また、江田氏は自らのフェイスブックで、大阪府知事・市長ダブル選挙の終了を受け、5月の代表辞任以来の「謹慎を解く」と宣言。野党再編に向けた取り組みを活発化させる意向を示した。　  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151123-00000029-mai-soci
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家庭裁判所判事を主人公にした漫画「家栽の人」の原作者として知られる作家の毛利甚八（もうり・じんぱち＜本名・毛利卓哉＝もうり・たくや＞）さんが２１日、食道がんのため大分県豊後高田市の自宅で亡くなった。５７歳。葬儀は近親者で営んだ。

　１９５８年、長崎県佐世保市生まれ。日大芸術学部を卒業後にライターとなり、８７～９６年にビッグコミックオリジナルに連載された「家栽の人」の原作を担当。植物好きの家裁判事が少年事件の解決と更生に取り組む姿が共感を呼び、テレビドラマ化もされた。

　ルポライターとして民俗学者、宮本常一の足跡を追う一方、２００１年に豊後高田市に移住。篤志面接委員として地元の少年院でウクレレを教えながら、毎日新聞で少年問題に関する「さかさメガネ子ども論」や「育ち直しの歌」（西部本社版）などのエッセーを連載。少年事件の厳罰化の流れに反対し、少年院などを通した更生の可能性を発信し続けた。

　１２年１０月から今年４月までサンデー毎日に掲載された、商店街を舞台にした漫画「のぞみ」の原作も担当。今年１０月には、故郷の佐世保市で昨年７月に起こった高１同級生殺害事件に関する著書「『家栽の人』から君への遺言」を出版し、末期がんにかかっていることを明かしていた。  

２０１４年の記事です。
http://www.afpbb.com/articles/-/3033846?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_Mon_p1
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1週間以上にわたる睡眠の剥奪、殴打、身体の束縛、そして水責め──米中央情報局（CIA）がジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前政権下で国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）のメンバーとされる容疑者らに行ってきた過酷な尋問方法の実態が9日、明らかになった。

 米上院情報特別委員会（Senate Intelligence Committee）が公表した衝撃的な報告書では、2001年の米同時多発テロ後に開始された「テロとの戦い」で拘束された容疑者に対し、CIAがこれまで認めていたよりも「はるかに残虐な」手法での尋問を行っていたことが指摘されている。

 なかでも最悪の処遇は「COBALT」と呼ばれるCIAの極秘収容施設で行われていたもので、ここでは2002年に「承認されていない」手法による尋問が行われた。

■平手打ちや壁への押し付け

 CIAにとって最初の重要なアルカイダ関連の収容者となったアブ・ズベイダ（Abu Zubaydah）容疑者をはじめとする収容者たちは、尋問担当官によって頻繁に壁に叩きつけられ、巻いたタオルで殴打されていた。

 収容者を侮辱するために顔を平手でたたいたり、腹をこぶしで殴ったりする方法も取られていた。また、尋問担当官が収容者の襟元を両手でつかみ、自らに引き寄せる「アテンション・グラスプ」と呼ばれる方法も行われていた。

■睡眠の剥奪

 直立や体に負荷のかかる姿勢を強制し、1週間以上に当たる180時間に及び睡眠を禁じる方法も取られていた。収容者は時に、両手を頭の上にあげた状態で、天井からつるした鎖につながれた。

 アブ・ズベイダ容疑者は、全面真っ白で1日中明かりのついた部屋に入れられたり、絶え間ない尋問によって眠れない状態に置かれたりしていた。

 少なくとも5人の収容者にかなりはげしい幻覚症状が出たが、CIAは少なくとも2人に対し尋問を続行した。

  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151123-00000019-jij_afp-int&pos=5
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2016年米大統領選挙の共和党の候補者指名を争うドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（69）は22日、拷問だとして非難されている「水責め」と呼ばれる尋問手法の復活を呼び掛けた。イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」のしていることに比べれば水責めは「取るに足らないこと」だとしている。

全裸で監禁、水責め、直腸から栄養…CIAによる拷問の実態

　この提案は、フランスの首都パリ（Paris）での同時テロ事件を受け、テロの脅威への対応策として行ったもの。同氏は先週にも、米国内の全イスラム教徒を登録するよう呼び掛け、論争を引き起こしていたが、今回の米ABCニュース（ABC News）とのインタビューでは、強硬発言をさらにエスカレートさせた。

　トランプ氏はテロ容疑者に対する尋問の手段としての「水責め」について、「私だったら復活させる。水責めは、奴らがわれわれにしたこと、していること、（米国人ジャーナリストの）ジェームズ・フォーリー（James Foley）氏を斬首したことに比べれば、ピーナツ（取るに足らないこと）だ」と語った。

　水責めは、2001年9月11日の米同時多発テロの容疑者少なくとも3人への尋問に米中央情報局（CIA）が用いた手段だが、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領が2009年に就任した直後にその使用を禁止した。

　トランプ氏は一方で、共和党の他の大統領選候補者などから非難が殺到していたイスラム教徒追跡やモスク（イスラム教礼拝所）閉鎖の主張については、自身の立場を若干修正。「モスクを閉鎖したいわけではない。モスクを監視したい。監視下に置かれたモスクならいい」と語った。

　米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）とABCニュースが行った最新の全国世論調査によると、共和党の候補指名争いでのトランプ氏の支持率は32％で、2位の元小児神経外科医のベン・カーソン（Ben Carson）氏に10ポイントの差を付け首位となっている。