いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00000057-nksports-ent
（以下は、コピーです）
女優水野裕子（３３）が、一部の過激なファンから婚姻届を送られたことを明かした。

　水野は１１年４月より、管理栄養士の国家試験合格を目指して修文大学に在学中。大学進学を公表しており、同大学の公式サイトなどにも顔を出している。

　しかしそのせいで過激なファンから迷惑を被っているらしい。水野は２８日にツイッターで、「大学名出てるけど、大学宛に婚姻届とか送ってくるの本っ当にやめてください笑」「実話です」とファンに釘を刺した。そもそも届け物の類は大学ではなく所属事務所に送ってほしいと頼みつつ、「冷静にさ、冷静に考えてね？顔も名前も知らない誰かから突然婚姻届が届いたとして、どうする？わ　こんなに想ってくれてるなんて嬉しい！役場に出しちゃお…ってなるかあああああ！！！破いて燃やすわ！」と行き過ぎたファンの行動に不快感をあらわにした。  

雑に合意した結果、こうなるということです。
今後、慰安婦問題は、たとえ合意を取り下げたとしても、余計にこじれていくことでしょう。
http://www.iza.ne.jp/topics/world/world-6630-m.html
（以下は、コピーです）
カナダで初めて慰安婦像設置の動きが浮上した。韓国の姉妹都市による提案が行われたバーナビー市は、韓国系住民よりも中国系が多いことでも知られ、米国での反日行動にみられる「中韓連携」が“飛び火”する事態になりかねない。

《慰安婦像》
韓国が「平和の少女像」と呼ぶ慰安婦像の建立運動が世界中に広がっている。２０１１年１２月、韓国・ソウル市の日本大使館前の路上に設置され、米国ではカリフォルニア州グレンデール市に韓国以外で唯一の慰安婦像が、その他６カ所（私有地を除く）で慰安婦碑が、それぞれ設置されている。
  

「（慰安婦像を）米国各地に設置した後、必ず東京の真ん中にも建てる」とのことですが、OKです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000038-san-kr&pos=2
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日韓両政府による慰安婦問題の最終決着の合意を受け、韓国外務省高官は２９日、元慰安婦の女性らと面会し、合意内容を説明した。これに対し、女性らは事前に相談がなかったなどと強く反発し、韓国政府による合意履行を前に、早くも暗雲が垂れこめている。

　「あなた誰よ！　解決したと報告に来たわけ？」

　韓国メディアによると、元慰安婦支援団体、韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）のソウル市内にある関連施設を訪れた韓国外務省の林聖男（イム・ソンナム）第１次官に、元慰安婦女性の一人は面会冒頭、こう声を荒らげた。

　「何が外務省だ。所属は？　日本の外務省か」との非難も浴びせた。

　別の女性は「安倍晋三首相が直接『法的に間違っていた』と正式謝罪したわけでない」と批判。当事者らに相談なく、在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去問題が合意に盛り込まれたことにも抗議したという。

　林氏は元慰安婦らが「亡くなられる前に解決できるよう最善を尽くした」と理解を求め、膝を屈して「おしかりを受けにきた」とも述べたが、女性らが耳を傾ける様子はなく、平行線に終わったようだ。

　面会後、女性らは報道陣に「誰も手を触れられない」と改めて大使館前の像の撤去を拒否し、慰安婦像を「米国各地に設置した後、必ず東京の真ん中にも建てる」と語ったという。

　同省の趙兌烈（チョ・テヨル）第２次官も同日、ソウル郊外にある元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」を訪れ、安倍首相のおわび表明などについて説明。「これ以上の名誉回復は難しい」と伝えた。

　大使館前の慰安婦像の周囲には、２８日夜に立ち入り禁止のロープが張られた。しかし、２９日には像の前で少数の市民活動家が散発的に抗議デモを行った。  

合意は、逆に、慰安婦の尊厳を傷つけました。
結局合意は、逆効果となりました。
合意なんて、しなければ良かったのです。
韓国政府による韓国国民への説得は、逆効果となるでしょう。
韓国政府は、速やかに、合意を破棄しなければなりません。
２０１５年の最後が、嫌な雰囲気で終わって行きます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000565-chosun-kr&pos=3
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　「被害者に事前に相談もなしにどうして合意したのか。あなたの仕事は何だ。いったいどの国の外交部なのか」――元慰安婦イ・ヨンスさん（88）

　「亡くなる方がこれ以上増えたらどうするのか。その前にどうにか名誉回復を図るために最善を尽くした」――林聖男（イム・ソンナム）外交部第1次官

　韓国政府は慰安婦被害者を尋ね、韓日外交当局による合意内容について理解を求めた。しかし、「我々の立場を全く配慮していない」との被害者らの冷ややかな反応に政府側は終始頭が上がらなかった。

　韓国外交部（省に相当）の林聖男第1次官は29日、ソウル市麻浦区の韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の集会場を訪ね、慰安婦被害者の金福童（キム・ボクトン）さん（89）、イ・ヨンスさん（88）、キル・ウォンオクさん（87）と会った。林次官が「訪ねるのが遅れて申し訳ない」と述べると、被害者らは「歴史の生き証人がこうして生きているのに我々の考えは全く盛り込まれていない。私たちの意思も聞かずに日本政府とやりとりし、交渉妥結を発表するということはあってはならない。日本は法的に謝罪すべきだ」と訴えた。林次官は被害者らの手を握りながら、「連休期間に交渉が急進展したため、十分に説明する余裕がなかった。それでも皆さんが自分の母親だと思って交渉に臨んだ。足りない部分はあるだろうが最善を尽くした」と理解を求めた。

　被害者らとの面会は、冒頭の15分間が記者団に公開され、その後は非公開で約40分間続いた。被害者らは「政府は合意したというが、戦いを続けていく。安倍首相が日本大使館前に来て謝罪するまで水曜集会をもっと懸命に開きたい」と話した。
　外交部の趙兌烈（チョ・テヨル）第2次官も京畿道広州市の「ナヌムの家」を訪れ、被害者らと面会した。趙次官は「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が就任後、慰安婦問題に集中して取り組んできたことをご存じのはずだ。皆さんの傷を癒やし、名誉回復を図るための措置の実行に全力を挙げる」と表明した。交渉合意の「主役」だった尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は、次官が被害者らを訪ねている時間帯に国会にいた。外部に伝えることなく、国会のナ・ギョンウォン外交統一委員長と会談した。尹長官は席上、国内を「説得」するため、国会の協力を求めたとされる。尹長官は政府幹部による被害者らの説得を続ける方針も示したもようだ。

　しかし、外交部周辺からは「尹長官は国会ではなく、被害者らを訪ねるべきではなかったか」とと批判する声が上がっている。外交筋は「尹長官は政府を代表して慰安婦問題で最終合意した。当事者が直接理解を求めてこそ、被害者らも政府の説明に真剣さを感じるのではないか」と話した。長官が被害者らへの説明に次官を送り、自らは姿を見せないというのでは体裁が悪いという指摘だ。

　一方、韓国政府は被害者を支援する財団の設立準備作業に向け、来年初めにも関係官庁による実務調整チャンネルを正式に立ち上げ、来年上半期中に財団を発足させる計画とされる。韓日両国は前日、慰安婦問題で最終合意した際、韓国政府が被害者支援のための財団を創設し、日本政府が政府予算10億円を拠出することで合意した。財団は慰安婦被害者に対する医療サービス提供、健康管理・療養・看病支援などさまざまな支援活動を展開する見通しだ。  

「日本が慰安婦問題の最終解決を望むなら、法的責任を潔く認めればいい」とは、全くその通りです。
悪いのは、日本です。
韓国は、どんどん蒸し返さなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000039-san-kr
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日韓合意　韓国紙、蒸し返し可能性示唆
■「おわびと反省」評価×「法的責任回避」不満

　【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題の「最終的解決」で合意した日韓外相会談について２９日付の韓国各紙は、日韓関係改善の観点から歓迎し、安倍晋三首相による「おわびと反省の表明」を「新たな一歩」と一定の評価を示しつつも、「法的責任を日本側が認めなかった」などと不満を示す論調が目立った。

　朝鮮日報は「安倍内閣が『軍の関与』という表現で強制性を部分的にも認めたことは一歩前進といえる。日本政府が基金に予算を拠出するのも責任認定の延長線にある」とする一方、「遠回しに責任を認めつつも、法的責任の認定は避けた」と批判した。

　また、「国際社会での非難の自制」について、同紙は「逆に韓国がこれまで不適切な行動をしてきたように受け取られる」と懸念を示した。東亜日報は「戦時中の性暴力問題の代表例に挙げて主張してきた政府と市民団体の努力に冷や水を浴びせる可能性」を指摘。中央日報は「自らの手足を縛るようなものだ」と韓国政府を批判した。

　ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去に関しては、東亜日報は「像が国際法上、問題となる余地がある」と指摘し、像の存在が外国公館の品位を維持する義務を定めたウィーン条約違反となりうることを示唆した。中央日報は「像を設置した主体は市民団体だ」とし、市民団体への説得が難航することを予測した。

　一方、「問題の最終的かつ不可逆的な解決」について、ハンギョレ紙は「法的責任を認めない案に対して両国政府が『最終』と判断する権利はない」と強調。さらに、「日本が慰安婦問題の最終解決を望むなら、法的責任を潔く認めればいい」とし、「問題はやっと出発点に立った」と位置づけ、将来的に蒸し返される可能性を示唆した。  

合意は、韓国に極めて不利なので、韓国は絶対にこれを無効にしなければなりません。
日本の世論も、無効に向けて、協力しなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151230-00000049-nnn-int
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　日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決に向け合意したことに反対する大規模な集会が、３０日、ソウルで開かれた。

　集会には、警察発表で７００人が参加。元慰安婦の支援団体は、「日本は法的責任を認めていない」として、合意は絶対に受け入れられないと声をはりあげた。

　「屈辱的な日韓外相会談の結果を、無効にしろ！」「無効にしろ！無効にしろ！」

　支援団体がかたくなな姿勢を崩さない一方で、合意に対する市民の評価は分かれている。

　合意に反対の市民「単なる見せかけの妥結で非常に残念だ」
　合意に賛成の市民「お互いが交渉を始めて、解決しようとしたことに大きな意味がある」

　今後の焦点のひとつが、日本側が撤去を求めている日本大使館前の慰安婦像の取り扱いだ。韓国政府は、「適切に解決されるよう努力する」としているが、３０日に発表された世論調査でも、６割以上が「移転は反対」と答えている。

　根強い反対世論を説得しながら、合意内容を着実に履行できるのか、韓国政府の真価が問われている。  

合意は無効です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000015-yonh-kr
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　韓国と日本が慰安婦問題で最終的な解決に向け合意したことを受け、ソウルの日本大使館前に設置された被害女性を象徴する少女像の移転問題が注目を集める中、韓国国民の多くが移転に反対しているという調査結果が30日発表された。
　韓国の世論調査会社リアルメーターは、少女像の移転に対する意見を尋ねたところ、回答者の66．3％が「反対」と答えたと明らかにした。これは「賛成」（19．3％）の3倍以上の数値だ。調査は29日に成人535人を対象に実施された。
　地域別では大田、忠清北道、忠清南道、世宗、首都圏で「反対」が70％を超えた。一方、大邱・慶尚北道では「反対」が49．5％だった。
　世代別では「反対」が、20代は86．8％、30代は76．8％、40代は68．8％、50代は59．9％、60代は45．1％と、若い世代ほど反対する意見が多かった。  

日本の右翼による韓国いじめは、あってはなりません。
今回の合意騒動は、日本の右翼による、無理難題を吹っ掛けることによる、韓国いじめです。
よって、この韓国世論調査をもって、合意は失効したことになります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000080-jij-kr
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韓国のMBNテレビは30日、ソウルの日本大使館前にある慰安婦問題を象徴する少女像に関する世論調査結果を発表した。
　移転に反対する人が66．3％に上り、賛成の19．3％を大きく上回った。
　慰安婦問題に関する28日の日韓合意で、韓国政府は少女像について「日本政府が懸念していることを認知し、関連団体との協議などを通じて、適切に解決されるよう努力する」と表明。しかし、少女像を建てた支援団体や元慰安婦らだけでなく世論の大半も移転に反対しており、韓国政府は対応に苦慮しそうだ。
　朴槿恵大統領の地元である大邱・慶尚北道地域でも、他地域より多いものの、賛成は23．5％にとどまり、反対の49．5％を大きく下回った。朴大統領の支持層である50、60代でも反対が多数。野党支持層は反対が70％を超え、与党支持層でも、賛成が32．9％なのに対し、反対が49．1％とほぼ半数に上った。
　調査は、民間世論調査機関「リアルメーター」を通じ29日に実施された。  

少女像の撤去が１０億円拠出の条件というやり方は、日本から韓国に対する、いじめです。
結局、１０億円は出さないということになってしまいます。
日本国政府は、韓国の人々が心に大きな傷を負う（しかも、それは、日本人のそれよりも大きい。日本で傷つくのは右翼だけ）ことを狙っています。
１０億円拠出は、無条件でなければなりません。
もし、そういう韓国いじめが、この合意の性質であるならば、日本からも、合意を破棄しなければなりません。
合意の即刻破棄を、求めます。
そして、真の合意に向けて、日韓の国民は運動を起こさなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000005-asahi-pol&pos=1
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「合意されたことは、しっかりフォローアップしないと」。安倍晋三首相は日韓両国が慰安婦問題で合意した翌２９日、滞在先の東京都内のホテルで帰国報告した岸田文雄外相にこう告げた。首相の念頭には、ソウルの日本大使館前にある「少女像」の移転問題があったと見られる。

　首相は、岸田氏に２４日、年内訪韓を指示した直後、自民党の派閥領袖（りょうしゅう）と電話した。少女像の移転問題について、「そこはもちろんやらせなければなりません。大丈夫です」と語ったという。

　少女像は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が２０１１年に日本大使館前に設置。以来、日韓の対立点となってきた。日本は国内世論を悪化させるなどとして移転を求めたが、韓国は「像は民間が設置したもの」と譲らなかった。

　首相が少女像の問題にこだわったのは、自らの支持層の保守派への配慮からだ。「これができないと自分も厳しい。支持者がもたない」との思いがあった。

　少女像の交渉はもつれた。韓国にとっても挺対協の説得が難しいからだ。日本は、韓国が設立する財団に１０億円を拠出する条件として、少女像の移転を主張。韓国から像をめぐる内諾を得たと判断し、合意の決め手になった。複数の日本政府関係者によると、少女像を移転することが財団への拠出の前提になっていることは、韓国と内々に確認しているという。

　外相会談後、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は記者会見で少女像の移転について「関連団体と話し合いを行い、適切なかたちで解決するよう努力する」と明言。だが、挺対協は「韓国政府が移転に介入することはありえない」と表明している。

　日本政府関係者はこう語る。「韓国がこれからかく汗の量は半端ではない」

  

合意の破棄まで、秒読み段階です。
今回の同意は、日米韓の軍事同盟強化と経済連携のための合意であって、慰安婦の真の救済や、日本の再軍備化阻止や、日韓交流冷え込み改善のための合意ではないので、直ちに破棄されなければなりません。
たった１０億の金と、不十分な「ことば」によって、日本が韓国を黙らせることに成功している合意は、逆に、韓国にとっては非常に不利な内容です。
今回の合意は、日本に不当に有利に働いています。
韓国は、直ちに合意を破棄されるべきです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000036-san-kr
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慰安婦問題の最終決着をうたった日韓の合意を受け、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に慰安婦問題の関連資料の登録を申請する動きに韓国が加わらないとの日本政府の認識について、韓国外務省報道官は２９日の定例記者会見で、「事実無根」だと否定し、日本との間で合意した事実はないと強調した。合意に対する日韓の認識の齟齬（そご）が早々に露呈した形だ。

　報道官は、記憶遺産申請について「韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明。ただ、この団体は政府から委託され活動している。

　岸田文雄外相は２８日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との共同記者発表後、記者団に記憶遺産申請について「今回の合意の趣旨に鑑み、韓国が加わることはないと認識している」と説明していた。

　■米独豪、合意を歓迎

　日韓両政府による慰安婦問題での合意を受け、ケリー米国務長官は２８日、「米国の最も重要な２つの同盟国の関係改善に資する」と合意を歓迎する声明を発表した。オバマ米政権は安全保障上の必要性からも日韓の妥結を強く促してきた。

　ケリー氏は、合意が「最終的かつ不可逆的」なものであることを強調し、再び蒸し返されないことに期待感をにじませた。「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する」とし、「国際社会に合意を支持するよう求める」と訴えた。

　ドイツ外務省報道官は２８日の声明で「日韓関係は新たな始まりへの展望が開かれる」と期待を示し、ビショップ豪外相は２９日、「（地域の）国家関係に不可欠な和解を達成しようとする両政府のリーダーシップをたたえる」と強調した。  

「日本政府は１０億円の拠出だけで、この問題のあらゆる課題の解決を韓国政府に押し付けた」とは、その通りです。
合意は失敗ですから、直ちに破棄されなければなりません。
そして、真の合意形成のための努力を、直ちに開始しなければなりません。
http://digital.asahi.com/articles/ASHDX5HX3HDXUTFK00Y.html?rm=1020
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慰安婦問題で日韓合意　日本国内、歓迎と懸念の声が交錯
　長年にわたって日韓の最大の懸案だった慰安婦問題で、両国政府が２８日に合意したことを受け、日本の関係者や専門家の間では歓迎の声と、韓国内の反発で問題が再燃することを懸念する声が交錯した。

慰安婦問題めぐり日韓合意　「最終的かつ不可逆的解決」
「屈辱的」「政府に従う」　日韓合意、評価割れる韓国

　在任中に慰安婦問題に取り組んだ村山富市元首相はこの日、地元の大分市で記者会見した。安保法制や戦後７０年の首相談話をめぐり安倍晋三首相に厳しい姿勢をとってきたが、「素直に良かったことは良かった。安倍さんはよく決断した」と評価した。

　理由として、合意に安倍首相による「おわび」の表明を盛り込んだことを高く評価すると説明。「明確に責任を認めたことで話が進んだ」と分析したうえで、「日韓関係の当面のネックはなくなった。全てが決着した」と合意を歓迎した。

　村山政権時代の１９９５年に設立された「アジア女性基金」の呼びかけ人の一人、外務省出身の外交評論家・岡本行夫氏も「非常に良い解決策だったと思う。すぐ完全な和解に至るのは難しいだろうが、これで対話の緒についた」と評価した。そのうえで、「日韓双方にそんなに時間は残されていなかった。慰安婦が生存している今が最後のチャンスだった」と語った。

　アジア女性基金は、元慰安婦に「償い金」を支給するものだったが、韓国内の慰安婦支援団体などから反発を受け、支援対象となるはずだった元慰安婦の女性約２４０人のうち、「償い金」を実際に受け取ったのは６１人にとどまった。しかし、岡本氏は「当時は日本側だけでやったが、今回は韓国政府が関与する点が大きく違う。韓国側に日本との和解をしようという政治決断があり、日本側も政治決断をしたということだ」と述べ、当時との違いを強調する。

　一方で、９３年の河野官房長官談話の作成に携わった石原信雄・元官房副長官は「慰安婦問題をめぐる最大の懸念は、戦後補償の請求権の問題を韓国政府が再び蒸し返さないかどうかだ」と指摘する。

　日本政府は、戦争や日本の統治で生じた被害の賠償は６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場で、今回の合意でもその立場は崩していない。しかし、「河野談話」の後も慰安婦問題は解決せず、請求権問題が両国間にくすぶってきた経緯がある。石原氏は「当初は（慰安婦問題に取り組む韓国国内の）団体に距離を置いていた韓国政府も、次第に動かされるようになった。そうした韓国政府と団体の関係が、今回の合意で確実に変わるのかどうかはまだ分からず、注視したい」という。

　木村幹・神戸大教授（朝鮮半島地域研究）は、今回の合意を「画期的」と評価する一方、その履行には課題があるとみる。

　岸田文雄外相は会談後の会見で、日本政府が財団に拠出する１０億円について「賠償ではない」と発言。すでに、この点について韓国国内では「なぜ日本が法的責任を認めていないのに合意したのか」との不満が出始めているという。

　木村氏は「こうした不満が世論の大勢となれば、元慰安婦の女性たちも財団からの支援を受けづらくなる」と指摘。元慰安婦に資する形にならなければ、いくら両国政府が「新しい時代」を掲げても、「韓国国民の対日感情の改善は期待できない」と指摘する。

　その意味で「日本政府は１０億円の拠出だけで、この問題のあらゆる課題の解決を韓国政府に押し付けたようなものだ」と手厳しい。ソウルの日本大使館（建て替えのため現在は移転）前の少女像については「撤去はあまりにも反発が大きい。今の場所から近いところへ移動させることなどで収めるのでは」と話した。

　一方、「慰安婦問題は日本のマスコミの誤報と日本政府の安易な謝罪が原因という点に踏み込んでいない」と主張する西岡力・東京基督教大教授は「本質的解決にほど遠い合意だ。『日本政府の責任』の中身が不明確であるうえ、少女像の撤去に韓国側が『努力する』とあるが、運動団体が反対しているのに実現するのか疑問だ。日韓が相互に批判を自制するとのことだが、虚偽に対し日本側が事実にもとづき反論することも自制すると、問題の真の解決はかえって遠のくのではないか」と話す。
  

戦後７０年経っても、未だに第二次世界大戦を反省しない日本人には、「子や孫の世代に謝罪しつづける宿命を背負わせ」なければなりません。
http://www.asahi.com/articles/ASHDX51J5HDXUHBI00X.html?iref=com_rnavi_srank
（以下は、コピーです）
　日韓両政府は２８日、ソウルで外相会談を開き、慰安婦問題を決着させることで合意した。日本政府が軍の関与や政府の責任を認め、元慰安婦支援で韓国政府が新たに設立する財団に日本から１０億円を拠出すると表明。日韓双方が、この枠組みを「最終的かつ不可逆的解決」とすることを確認した。

　日韓関係の最大の懸案の一つだった慰安婦問題は、安倍晋三首相と朴槿恵（パククネ）大統領の政治決断により国交正常化５０年の節目に決着を迎えた。両国関係は今後、改善に向けて大きく進む可能性がある。

　岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は２８日、ソウル市内の韓国外交省で約１時間２０分会談した。終了後、両氏は共同記者発表を開催。岸田氏は、慰安婦問題について「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」とし、「日本政府は責任を痛感している」と語った。さらに、安倍首相が元慰安婦に対して「心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。

　また、岸田氏は、韓国が設立する財団に１０億円規模を日本政府から拠出し、日韓両政府が協力して元慰安婦を支援する事業を行っていく方針も表明。岸田、尹両氏がこの枠組みを進める前提で、慰安婦問題についてそれぞれ「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と強調した。

　一方、尹氏は、日本政府が撤去を求めているソウルの日本大使館（建て替えのため現在は移転）前に建てられた慰安婦問題を象徴する少女像についても言及。韓国政府の方針として「関連団体との協議を行うなど、適切に解決されるよう努力する」と語った。

　両氏は、慰安婦問題をめぐり、それぞれ「国際社会で互いに非難・批判することは控える」という方針も表明した。

　岸田氏は共同発表後、ソウル市内で記者団に「合意ができたことは歴史的であり、画期的な成果。日韓関係は未来志向の新時代へと発展する」と強調。今回の合意と、１９６５年の日韓請求権協定で請求権に関する問題は解決済みとした従来の姿勢との整合性について「政府の立場は何ら変わらない」と訴えた。

　岸田氏はその後、韓国大統領府（青瓦台）で朴大統領と面会。朴氏は「今回の交渉結果が誠実に履行され、韓日関係が新しい出発点から再び始まることを願う」と述べた。また、安倍首相と朴氏は２８日夕、電話で協議し、今回の合意をそれぞれ歓迎した。

　安倍首相は同日夕、外相会談の合意を受けて記者団に「子や孫の世代に謝罪しつづける宿命を背負わせるわけにはいかない。今後、日韓は新しい時代を迎える」と語った。
  

合意は、破られると思います。
そもそも合意は、失敗です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00000015-cnippou-kr&pos=1
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◆慰安婦を否定している日本歴史学者は何なのか

アレクシス・ダデン氏／コネチカット大学歴史学教授

旧日本軍慰安婦に対する合意は２種類の異なる側面がある。１つ目は政府対政府の政策という側面、２つ目は国民がこれをどのように受け入れるかという側面だ。政策決定の側面では「オーケイ」と評価できるだろう。河野談話は軍事的性奴隷という背筋が凍るような歴史への加害者として日本政府による介入を認めた。これからソウルと東京は、この河野談話が出てきた後の１９９０年代中盤に戻ることに接点を狭め、関係を再スタートさせることもできるようになった。これは現実主義的な見解から見ると重要なことだ。

さらに、広義の社会的側面から見て今回の合意が何を意味するのか我々は仔細に確認しなければならない。韓国の慰安婦被害者が満足していない点はどのように見るべきか？　台湾外交部が今回の合意から排除された点はどのように見るべきか？　北朝鮮人の（慰安婦）被害者問題はどうなるのか？　日本帝国主義全般にわたる諸々の問題はどうなるのか？

同時に日本の右翼と中道保守が公開的に（合意に対して）不満を表していることも意味深長だ。なぜ安倍晋三首相の昭恵夫人はすぐに靖国神社を参拝したのか。なぜ（日本では）反韓の憎悪が街頭で「安倍首相は恥じろ」という叫びで表出されたのか。そして（慰安婦が）歴史的に存在した点を認めていない日本の歴史学者は一体何なのか。彼らはこれからどのような言葉で説明するつもりなのだろうか。

このため、政府対政府では結果を出したものの、社会的側面では今後どのように展開するのか、我々は注目していく必要がある。例えば（日本が慰安婦に対する）歴史をどのように教えるつもりなのか、あるいは教えないつもりなのかだ。
  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-10000598-bbcv-int  

慰安婦問題の本質的な解決のための、当事者の心情と世論を十分に汲んだ丁寧な合意ではなく、アメリカ主導のアメリカの利益のための合意であるならば、今回の合意は、そもそも失敗です。
合意は、覆される可能性があります。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20151229-00000001-ann-int
（以下は、コピーです）
日韓が慰安婦問題で合意　国際社会の反応は

　日韓両政府は、慰安婦問題について日本が国としての責任を認めることなどで最終決着したと発表しました。国際社会の反応です。

　中国外務省・陸慷報道局長：「中国は一貫して、日本が侵略の歴史を直視し、反省し、責任のある態度で関連問題の適切な解決をすべきだと主張している」
　中国外務省は、慰安婦問題について「日本軍国主義が犯した反人道的な罪だ」と批判した一方、日韓関係の改善については歓迎する意向を示しました。また、アメリカのケリー国務長官も日韓関係の改善につながるとして、合意を歓迎するという声明を出しました。そのうえで、国際社会に対して合意を支持するよう呼び掛けています。一方、欧米メディアは「歴史的な合意だ」などと速報しました。アメリカのワシントン・ポストは「この合意はアメリカ政府にとって歓迎されるものだ」「同盟国同士のけんかをこれまで心配し、イライラさせられてきたからだ」などと伝えています。フランスのニュース専門テレビ局は「日韓の関係改善は、両国に軍隊を配備しているアメリカの優先事項だった」などと分析しています。.  

合意は失敗です。
被害者が納得していないのに、不可逆的になるということは、被害者を救済していないことになります。
金さえばらまけば解決、ということではありません。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151229-00000016-jnn-int
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日本と韓国の間で最大の懸案だった慰安婦問題で、両国政府が２８日合意したことについて、様々な反応が出ていますが韓国国内では評価が分かれています。

　韓国の大手新聞は、日本側が「責任を痛感」と表現したことに、「慰安婦問題解決の接点を見つけた」などと概ね肯定的な見出しをつけて伝えています。東亜日報は、「法的責任を明確にしないまま終わらせた」と指摘した上で、「慰安婦が亡くなる前に合意を引き出させる現実的な限界もあった」との見解も示しています。一方、ハンギョレ新聞は、「歴史的事実を特定の政府が『最終的・不可逆的解決』と宣言したことは将来の負担となる」と批判しています。

　「満足はできないですが、私たちは政府に従います」（元慰安婦）

　一方で、「合意を全部無視する」と不快感をあらわにする元慰安婦もいました。

　また、日本大使館前の少女像を設置した支援団体は「屈辱的な外交談合だ」と猛反発していて、像の撤去にも応じない構えです。こうした中、韓国の外務省は、２９日午後、元慰安婦が共同生活を送る施設に事務次官を派遣し、合意の内容を直接、説明することにしています。

　一方、アメリカのケリー国務長官は２８日声明を発表し、「合意が傷を癒すのを促進し、アメリカにとって最も重要な２つの同盟国の関係改善につながると信じる」として、歓迎の意向を表明しました。さらに「国際社会にこの合意を支持するように訴える」と呼びかけました。

　「この合意が過去の痛ましい歴史を乗り越え、前に進めることの見本となることを希望している」（アメリカ国務省 トナー副報道官）

　国務省の高官も「ＴＰＰ合意に並ぶ戦略的な成果だ」として歴史的な意義を強調しました。

　また、台湾総統府は２８日、「日本政府の行動を評価する」との報道官談話を発表。台湾の慰安婦問題でも日本側の謝罪や賠償を改めて求めていく考えを示しました。

　「総理は報告を了解したうえで、合意された事項について、しっかりフォローアップをするようにという指示をいただきました」（岸田文雄 外相）

　一方、岸田外務大臣は、２９日午前、安倍総理の滞在先のホテルを訪ね今回の成果を報告しました。安倍総理は岸田大臣に対して「ご苦労様でした」とねぎらいの言葉をかけたということです。  

国民を頭越しした政府間合意は、失敗です。
合意は、一から、やり直さなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00022907-hankyoreh-kr
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「慰安婦」議論に終止符を打った取り返しのつかない最終合意
主な合意内容と争点

　日本軍慰安婦問題に対する観点は、大きく分けて二つだ。一方は、この問題を女性の人権が無残に蹂躙された国の犯罪として捉えるのに対し、他方は、韓日両国が急いで解決すべき外交的課題とみなす。前者を原則論、後者を現実論とも言える。

日本、結局法的責任を回避　

「日本政府の責任を痛感」　
「道義的」という言葉を取り除き、曖昧な取り繕い　
「慰安婦に対する軍の関与」は再確認　

被害者の名誉回復・賠償問題　

日本政府の予算で10億円を拠出　
「賠償ではない」と線を引く

　最初の観点、つまり原則論に立つ場合、28日の韓日外交長官会談を通じて公開された両国の合意内容は、少なからず残念な内容と言わざるを得ない。これまで慰安婦問題の解決のために努力してきた韓日の市民運動団体は、昨年6月に東京で開かれた第12回アジア連帯会議で慰安婦問題解決のための提言を発表した。当時彼らは日本軍慰安婦制度が当時様々な（日本の）国内法・国際法に違反する重大な人権侵害であったことを認めて、これを覆せない形で謝罪し、その証拠として被害者に賠償することを求めた。この提言の核心は、慰安婦制度が日本の「国家犯罪」であるため、日本がこれに対する「法的責任」を明確に認めなければならないという内容だった。

　しかし、岸田文雄外相は28日の共同記者会見で、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と発言するのにとどまった。これは、日本政府が1993年に河野談話と1995年のアジア女性基金で明らかにした慰安婦問題に対する認識とあまり変わらないものだ。岸田外相もこれに対して、「申し上げた内容以上でも以下でもない。当然歴代内閣の立場に従ったもの」として、これを再確認した。日本政府は、慰安婦被害ハルモニ（お婆さん）たちと運動団体の切実な要請にもかかわらず、慰安婦制度が日本の国家犯罪であるという事実を認めないまま、外交的にこの問題を最終的かつ不可逆的に解決することに成功したことになる。

　進展が見られたとしたら、1995年のアジア女性基金が発足した後、歴代の日本の首相が慰安婦被害ハルモニたちに送ったおわびの手紙に盛り込まれた「我が国（日本）としては、道義的な責任を痛感し」という部分から「道義的」という3文字を取り除いたことだ。これは、日本が認めたのが「法的責任」なのか、それとも「道義的な責任」なのかを曖昧に処理し、外交的合意を導き出すために、韓日外交当局が知恵を絞った結果と分析される。結局、20年もの間、慰安婦被害者ハルモニたちと韓日の支援団体は、「道義的」というたった3文字を取り除くために闘争してきたのか、という厳しい批判が予想される。

　しかし、現実の外交的な観点に立つ場合、評価は複雑にならざるを得ない。最も重要なのは、国内外で歴史修正主義者と批判されてきた安倍晋三首相から、日本政府がこれまで拒否してきた慰安婦問題解決のための追加措置を引きだしたという点にある。さらに、日本政府は「政府予算」として韓国政府が設立した財団に10億円の予算を支給するという計画も明らかにした。アジア女性基金が失敗したのは、慰安婦被害女性1人当たり200万円ずつ支給された「償い金」が、日本国民の募金によるものだったからだ。

　しかし、今度は韓国政府が設立した財団に日本政府が政府予算でこの資金を提供することになった。見方によっては、この資金を、日本政府が慰安婦制度を作り、運営したことに対する謝罪の証拠として解釈する余地ができたのだ。これは、アジア女性基金の失敗事例からすると、明らかな進展といえる。ところが、その代償として、韓国政府は韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）などが反発している日本大使館前の平和碑（少女像）の撤去のために、関連団体と協議しなければなら負担も負うことになった。

　韓日両国が「この問題は、最終的かつ不可逆的に解決された」と結論を出しただけに、今後、韓国政府が日本政府に対して慰安婦問題を改めて取り上げることは困難になった。 1995年のアジア女性基金で慰安婦問題が一応取り繕われてから、2011年8月、憲法裁判所の決定によってこの問題が韓日関係全般を揺るがす外交懸案に浮上して以来、4年ぶりのことだ。

　しかし、今後、挺対協などの激しい反発が予想されており、韓日両国が合意したように、この問題が本当に最終的に解決できるかは不透明だ。結果によっては、今回の合意は、「歴史的かつ画期的な成果」（岸田外相）ではなく、“歴史的かつ画期的な外交惨事”として記憶される可能性もある。


  

日韓それぞれの、国内世論レベルでの合意が形成されていないのに、政府が頭越しに合意をしたので、問題は余計にこじれたかも知れません。
日韓合意は、失敗の可能性が出てきました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151229-00000012-jnn-int
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　アメリカ・ロサンゼルス近郊の慰安婦像の設置を推進した韓国系団体は、今回の合意を非難した上で、像の撤去は考えられないと話しました。

　ロサンゼルス近郊のグレンデール市は、おととし韓国系団体からの強い働きかけを受け、市内の公園に慰安婦像を設置しました。

　「人々が過去の過ちを理解して学び、二度と同じような間違いをしないためにも、日本政府は積極的により多くの像の設置に寄与すべきです。なぜ撤去する必要があるのでしょうか」（韓国系団体幹部）

　韓国系団体の幹部はこう述べた上で、今後も中国系団体などと連携し、サンフランシスコなどへの慰安婦像設置を目指すと話しました。また、合意そのものについても、「河野談話より後退している」などと強く非難しました。
  

こちらです。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6185827
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２８日に日本と韓国の間で最終合意した慰安婦問題。２９日、韓国外務省の次官が元慰安婦に合意内容の説明に行きましたが、激しい反発を受けました。日本の外交官たちは韓国側のこれまでのやり方を「動くゴールポスト」と呼んできました。日本が問題解決を目指して動くと、韓国はゴールを遠くに動かして不十分だと言い出すという批判です。果たして今回は大丈夫なのでしょうか。

　「こんにちは」（韓国外務省・イム・ソンナム次官）
　「あんた誰よ。何様なの」（元慰安婦）

　元慰安婦が共同生活を送る施設を訪れた韓国外務省のイム・ソンナム第１次官。日韓で決着した合意内容について了解を得ようとしますが・・・

　「会談より前に被害者に会うべきでしょう。年寄りで分からないと思って無視するの？」（元慰安婦）
　「そんなことありません」（イム・ソンナム次官）

　イム次官が、半ば強引に元慰安婦の手をとって座らせますが、怒りは収まりません。
　「韓国外務省は何てことするんだ！」（元慰安婦）

　「心からおわびと反省の気持ちを表明します」（岸田文雄外相〔１２月２８日〕）

　最も力を入れた「安倍総理の謝罪」や「日本政府の責任」といった言葉を引き出した韓国政府。引き換えに、「国内世論の調整」という難しい課題も背負いました。

　実は韓国政府は、会談前から露骨な世論対策に乗り出していたのです。会談の数時間前、韓国メディアの論説委員を集め、外交機密であったはずの合意内容を漏らし、政府の「言い分」を説明。さらに、韓国外務省の関係者は会談後、メディアに対しある「お願い」もしていました。

　「日韓の先鋭化した立場の違いという現実的な制約があったが、全ての外交資産を動員した努力のたまものと評価してほしい」（韓国外務省関係者）

　こうした影響もあるのでしょうか。２９日の朝刊で大手紙は、日本側から「責任を痛感しているとの表現を引き出した」と、概ね肯定的な見出しで報じました。しかし・・・

　「政府間での合意は認めません。改めて合意し直してください」（元慰安婦）

　韓国政府は、当事者の元慰安婦から厳しく外交姿勢を問われる事態となっています。

　「（Ｑ．総理からねぎらうような言葉は？）ふふふ・・・はい！『ご苦労さまでした』という言葉はいただきました」（岸田文雄外相）

　２９日、安倍総理を訪ねた岸田外務大臣の表情は、大役を終えた安堵感からかにこやかでした。今回の合意をめぐり、日本政府が最もこだわったのがこの「言葉」です。

　「この問題（慰安婦問題）が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」（韓国・尹炳世外相〔１２月２８日〕）

　「不可逆的」、つまり、慰安婦問題を蒸し返さないという言葉に日本政府の関係者は・・・
　「今までは韓国は自分からこのフレーズを言ったことはなかった。でも今回はテレビの前で話して世界が目撃者になったわけだ」（政府関係者Ａ）

　「国際社会が目撃した合意を破ることはないだろう」。こう期待する政府関係者に、別の政府関係者は・・・
　「今後、慰安婦の支援団体が騒いでこちらに言われても困る。あとはもう朴槿恵大統領のリーダーシップの問題だよ」（政府関係者Ｂ）

　あくまで「韓国の国内問題」と突き放します。朴槿恵（パク・クネ）大統領がどこまで指導力を発揮できるのか、日本政府はその手腕を注視しています。  

日本は、謙虚な対応をしなければなりません。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151228-00098605-toyo-bus_all&p=1
（以下は、コピーです）

　日韓間で最大の懸案の一つである旧日本軍の慰安婦問題について、日韓政府による協議が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。12月28日、ソウルで開かれた日韓外相会談で岸田文雄外相は、安倍晋三首相が「心からお詫びと反省の気持ち」を表明すること、元慰安婦支援のために日本側が10億円を拠出すること、その基金によって韓国政府が財団を設立することを発表した。

【詳細画像または表】

　また、岸田外相は「日韓両政府は、慰安婦問題について不可逆的に解決することを確認するとともに、互いに非難することを控えることで一致した」と述べた。韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相も、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べた。これにより、四半世紀も続いた日韓の懸案解決に一区切りをつけることになる。

■　ぎりぎりの対応を続けた日本政府

　日本政府はこれまで、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」という立場を崩していない。しかし、今回、岸田外相は「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と、あえて「責任」という言葉を使って示した。

　同時に、「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として、あまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを表明する」と、岸田外相が合意後に述べており、踏み込んだ発言を行っている。
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　韓国メディアの報道によると、慰安婦問題に対する日本政府の責任を明記すること、安倍首相が内閣総理大臣の資格で謝罪・反省を表明すること、また日本政府の予算を投入して支援に充てることを韓国政府が要求し、出してきた場合は評価するという方針だったという。

　また、日本側がこれまで強く要求してきたソウルの日本大使館前にある慰安婦像の撤去について、尹外相は「可能な対応策を関連団体と協議し、適切な解決されるよう努力する」と述べるに留まっている。

　日韓両政府は今回の合意で、「国連および国際社会で互いに非難、批判することを控える」と述べた。今回の合意により、本当に最終解決となるのだろうか。

■　予想される元慰安婦や支援団体の反発

　現在、韓国で生活する元慰安婦の女性は46人。韓国メディアによると、今回の合意内容を聞いた元慰安婦からは「反対」「政府の意志を考えて受け入れる」など、相反する反応が出ているという。

　だが、これまでの経緯を考えると、「韓国最大の圧力団体」とまで言われる韓国挺身隊問題対策協議会など市民団体を中心に反発が予想される。日本政府の法的責任をあくまでも追及していたことから、今回の内容では当然、反発が予想される。

　さらに、日本大使館前の慰安婦像を撤去・移転するとなった場合、彼らを中心に韓国社会の反発が高まるのは当然で、尹外相がいう「努力」が、実際にどの程度の努力であり、それが日本側との合意内容に沿うものになるかはまったく想像が付かない。

　「韓国政府が実際に元慰安婦や支援団体とどこまで協議してきたか、意見の調整をしてきたかは疑問」(韓国全国紙記者)。仮に、韓国政府が彼らとこれまで十分な意見調整がなされていれば、「ゴールポストが動く」といった声は、日本からは出てこなかったはずだ。

　また「最終的かつ不可逆的な解決を確認」したとしても、韓国側がその確認を守るかどうかは疑わしい。現在の朴槿恵政権の任期も半分を過ぎた。政権が変われば政策もがらりと変わるのが韓国の政治だ。政権が変われば「当時の合意はおかしかった」と、外交の一貫性が欠如した発言が出て問題が再燃する可能性もある。

　韓国は法を守ることよりも、情を優先する国民性。しかも相手が日本ということになれば、合意が継続して守られることなどありえない。したがって、今回「ない」とされた問題の「蒸し返し」も十分考えられる。

■　韓国以外の元慰安婦や政府から新たな要求も

　合意に関する詳細な内容はこれから出てくるであろうが、日本政府の対応にも不安が残る。仮に韓国とは今回の合意で決着がついたとしても、中国や台湾、フィリピンなど、他国の元慰安婦やその支援団体、あるいは政府の動きが気になる。

　すでに台湾外交部は「(日韓の)動向を把握し、台湾の元慰安婦も同様に扱うべきだとする要求を日本政府に伝える」よう、日本大使館に当たる台北中日経済文化代表処に命じたという。台湾には4人の元慰安婦が存命だ。

　さらに、中国が歴史問題と絡めて新たな要求をしてくる可能性がある。また、北朝鮮からも国交正常化交渉や日本人拉致問題解決のための交渉などの場でさらなる強い要求をしてくることもありえる。これら韓国以外の国に対しても、日本側がどう対応するか。日韓関係を悪化させた懸案は、これからも、範囲を拡大して続きそうだ。