2016年01月02日
「人間の心理として、成立した法律を批判し続けるのは、相当エネルギーを要するので非常に難しい」
「人間の心理として、成立した法律を批判し続けるのは、相当エネルギーを要するので非常に難しい」けれども、地道に努力を続けなければなりません。
http://mainichi.jp/articles/20151127/dde/012/010/003000c
（以下は、コピーです）
「内閣支持率じわり回復」なぜ 官邸の「見える広報」奏功 華やか外交軸、説得役は進次郎氏に
「測り難きは人心（ひとごころ）」ということわざがあるが、安倍晋三政権の内閣支持率の推移を見ると、その通りに思えてしまう。「憲法違反」との批判が高まった安全保障関連法案の国会審議中には、内閣支持率は下落したのだが、最近ではじんわりと回復気味なのだ。あの採決強行からわずか２カ月しかたっていないのに、なぜ−−。【江畑佳明】
「内閣支持率の回復は、官邸の巧みな広報戦略が奏功している。官邸は支持率が４０％台後半に届けば御の字だと考えています」と語るのは、政官界や外交情報を詳報する雑誌「インサイドライン」編集長、歳川（としかわ）隆雄さん。政界の事情通は、あっさりと支持率回復の答えを明かすのだ。
毎日新聞が行った世論調査の内閣支持率、不支持率の推移を示したグラフを見てほしい。安保関連法の採決を強行した直後の９月調査は支持３５％、不支持５０％だったが、１０月は支持３９％、不支持４３％と持ち直した。報道各社が１０〜１１月に行った世論調査でもほぼ同様の傾向だ。
支持率を回復させた広報戦略について歳川さんが語る。「英語で言えばｖｉｓｉｂｌｅ（ビジブル）。目に見えるという意味の単語です。つまり安倍政権は有権者の目に見えるものを打ち出しては支持率に結び付けている」
では「見えるもの」とは何か。安倍政権は「安保国会」とも呼ばれる通常国会が９月２７日に閉会する直前、新たな経済政策「新三本の矢」やスローガン「１億総活躍社会」を打ち出した。さらに第３次安倍改造内閣が発足。その後、高木毅復興相▽森山裕農相▽島尻安伊子沖縄・北方担当相▽馳浩文部科学相の新閣僚４人の不祥事が取りざたされ、安倍首相の説明責任が生じたが政府は外交日程を理由に臨時国会の召集を見送った。
「官邸は安保関連法の議論を続けたくはないと９月初旬ごろには、臨時国会を召集しないと決めていました。結果的に首相や閣僚が国会で追及される場面を作らなかった。非常にうまい手です」と歳川さん。野党との協議で閉会中の審議は行われたが、衆参両院でわずか１日ずつ。あまりにも短時間で、政府・与党が野党の追及をかわすのはたやすかったにちがいない。
「目に見えるもの」の最たるものと言える外交は、表の通り目白押し。歳川さんは「メディアは首相が出席した国際会議を報道しないわけにはいかない。事実を淡々と報道しても『首相は頑張っている』という宣伝効果はあり、国民にはプラスに映ります」。
自民党きっての人気者、小泉進次郎前復興政務官の行動も耳目を集める。内閣改造時の入閣要請を断ったと伝えられるが、官邸の意向で党農林部会長に就任した。
農業問題は自民党にとって鬼門だ。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が大筋合意した直後、全国各地の農業関係者らが「重要品目を守るとした国会決議違反だ」と大反発したからだ。実際、日本農業新聞が１０月に行った農政モニター調査では「内閣支持率は１８％」という衝撃の数字も飛び出した。自民党支持が多い農業票を失えば、来年夏の参院選は相当苦しくなるのは間違いない。
小泉氏をウオッチしているノンフィクションライター、常井（とこい）健一さんは「小泉氏の起用は世論対策、ひいては参院選対策としては大成功です。政府・与党が全力で農業対策に取り組んでいるというメッセージを発信できますから」と分析する。
そんな折、小泉氏は１０月２７日、就任後初の農林部会の会合でこう述べた。「農林部会で農政に尽力された誰よりも、私は農政に詳しくない」。この発言に小泉氏起用のメリットが早速表れたと常井さんは見ている。「『部会長は農政に疎い人物では駄目だ』という批判が出てもよさそうなのに、小泉氏の発言が報じられると『謙虚だ』『一生懸命だ』と受け止められる。さらに農林部会が改革の場であるかのような印象も与える。また、小泉氏が農家を訪問しても、彼につっかかる人はほとんどいません」
常井さんは、小泉氏を「痛みへの説得役」と位置づけている。「安倍政権は、小泉氏を痛みが生じる部分への説得役に最適の人物としてこれからも重宝するでしょう」
官邸の巧みな「ビジブル戦略」と、それに乗せられるメディアと国民−−そんな構図が浮かんでくる。
「安保国会」の不信、今も
内閣支持率の推移を国民の意識から論じてみようと、世論調査に詳しい東京大准教授の前田幸男さん（政治学）に尋ねた。「政治家のスキャンダル、政治とカネの問題では、マスメディアは政治を追及する論調にまとまりがち。支持率はマスメディアの論調や世論を映す鏡みたいなものなので支持率の下落を招きやすい。安保関連法では世論の反対の声が大きかったが、賛成の声が全くなかったわけではないし、メディアの論調も賛否が分かれていました。そうなると、支持率の下落は一時的で、政権に大きなダメージを与えるものではありません」。このような冷静な答えだった。
また、国民からすれば、安倍政権に反対したくても、野党が安倍政権に代わる「受け皿」になっていない状況も響いた、と前田さんは説明する。安保関連法で内閣支持率が下がった時も、最大野党の民主党への支持率は１０％前後と大きな変化はなかった。
「衆参のねじれが生じていない現状では、民主党などが国民に存在感をアピールできる場は少なく、報道される機会も減少する。ましてや臨時国会が開かれなければ、さらに見せ場がなく、お手上げ状態でなすすべがない」というのだ。
安保国会で生じた政権への不信感を国民は忘れたのか、という疑問もある。
有権者の投票行動に詳しい学習院大教授の平野浩さん（政治過程論）は「忘れてはいないと思います。また、日本人が特に忘れやすいという実証があるわけでもありません」と忘却説を否定する。
それより注目は、安保関連法が１回の国会で成立した、という事実だ。よく比較された国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法は成立までに３国会を要し、この間内閣支持率は３０％台〜２０％台前半と低迷した。平野さんは「安保関連法の成立と同時に、法案成立を阻止するための反対運動は一区切りつけざるをえない状況になった。その現実を前にして、有権者にはある種の『無力感』みたいなものが漂ったのは否めず、それが内閣支持率が持ち直した一因かもしれません。安保関連法成立の２、３カ月後に参院選があるという状況なら『選挙まで反対する』という空気が続いたのでしょうが」と語る。そして「人間の心理として、成立した法律を批判し続けるのは、相当エネルギーを要するので非常に難しい」と指摘した。
今夏、国会前や各地で多くの人が「安保関連法反対」と声を上げたが、あの熱気はしぼむのだろうか。
「安倍政権への不信感は続いていると感じています」と話すのは、週刊誌「女性自身」の副編集長、斎藤信吾さん。安保国会中に「怒りの緊急アピール」といった見出しで、作家、赤川次郎さんらの安保反対意見やデモ参加者の声を紹介した。安保関連記事を載せないと、「何をやっているんだ」という手紙が来た。また安保関連法成立後の１０月に掲載した記事「マイナンバー制度のリスク」は、人気俳優の福山雅治さんの結婚関連記事よりも読者からの反響が多かった。「全く予想外。政権への根強い不信の表れでしょう」と語る。
毎日新聞の１０月調査では安倍内閣の支持率は男性４５％、女性３６％と、女性のほうが低い。安倍首相は女性の活躍を目玉政策の一つに掲げているのに、である。
斎藤さんは「主な読者層は４０〜５０代の女性ですが、安倍政権で生活が向上したと感じている人はほとんどいないと思います。『女性が活躍』と言われても共感できない。加えて安保関連法のような命に関わる法律を強引に成立させた態度を見て、政権の本質を見抜いているのでしょう」。
前出の前田さんが指摘する。「内閣支持率は堅調という表現がふさわしく、決して高くはない。政府・与党は『自分たちの政策が支持されている』と考えているかもしれないが、それは間違い。国民からすれば『まだ許容範囲にある』という程度の消極的な支持だと認識しておくべきです」
来夏は、この国の将来を左右するとされる参院選がある。「消極的支持」の世論はどう動くのだろうか。
http://mainichi.jp/articles/20151127/dde/012/010/003000c
（以下は、コピーです）
「内閣支持率じわり回復」なぜ 官邸の「見える広報」奏功 華やか外交軸、説得役は進次郎氏に
「測り難きは人心（ひとごころ）」ということわざがあるが、安倍晋三政権の内閣支持率の推移を見ると、その通りに思えてしまう。「憲法違反」との批判が高まった安全保障関連法案の国会審議中には、内閣支持率は下落したのだが、最近ではじんわりと回復気味なのだ。あの採決強行からわずか２カ月しかたっていないのに、なぜ−−。【江畑佳明】
「内閣支持率の回復は、官邸の巧みな広報戦略が奏功している。官邸は支持率が４０％台後半に届けば御の字だと考えています」と語るのは、政官界や外交情報を詳報する雑誌「インサイドライン」編集長、歳川（としかわ）隆雄さん。政界の事情通は、あっさりと支持率回復の答えを明かすのだ。
毎日新聞が行った世論調査の内閣支持率、不支持率の推移を示したグラフを見てほしい。安保関連法の採決を強行した直後の９月調査は支持３５％、不支持５０％だったが、１０月は支持３９％、不支持４３％と持ち直した。報道各社が１０〜１１月に行った世論調査でもほぼ同様の傾向だ。
支持率を回復させた広報戦略について歳川さんが語る。「英語で言えばｖｉｓｉｂｌｅ（ビジブル）。目に見えるという意味の単語です。つまり安倍政権は有権者の目に見えるものを打ち出しては支持率に結び付けている」
では「見えるもの」とは何か。安倍政権は「安保国会」とも呼ばれる通常国会が９月２７日に閉会する直前、新たな経済政策「新三本の矢」やスローガン「１億総活躍社会」を打ち出した。さらに第３次安倍改造内閣が発足。その後、高木毅復興相▽森山裕農相▽島尻安伊子沖縄・北方担当相▽馳浩文部科学相の新閣僚４人の不祥事が取りざたされ、安倍首相の説明責任が生じたが政府は外交日程を理由に臨時国会の召集を見送った。
「官邸は安保関連法の議論を続けたくはないと９月初旬ごろには、臨時国会を召集しないと決めていました。結果的に首相や閣僚が国会で追及される場面を作らなかった。非常にうまい手です」と歳川さん。野党との協議で閉会中の審議は行われたが、衆参両院でわずか１日ずつ。あまりにも短時間で、政府・与党が野党の追及をかわすのはたやすかったにちがいない。
「目に見えるもの」の最たるものと言える外交は、表の通り目白押し。歳川さんは「メディアは首相が出席した国際会議を報道しないわけにはいかない。事実を淡々と報道しても『首相は頑張っている』という宣伝効果はあり、国民にはプラスに映ります」。
自民党きっての人気者、小泉進次郎前復興政務官の行動も耳目を集める。内閣改造時の入閣要請を断ったと伝えられるが、官邸の意向で党農林部会長に就任した。
農業問題は自民党にとって鬼門だ。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が大筋合意した直後、全国各地の農業関係者らが「重要品目を守るとした国会決議違反だ」と大反発したからだ。実際、日本農業新聞が１０月に行った農政モニター調査では「内閣支持率は１８％」という衝撃の数字も飛び出した。自民党支持が多い農業票を失えば、来年夏の参院選は相当苦しくなるのは間違いない。
小泉氏をウオッチしているノンフィクションライター、常井（とこい）健一さんは「小泉氏の起用は世論対策、ひいては参院選対策としては大成功です。政府・与党が全力で農業対策に取り組んでいるというメッセージを発信できますから」と分析する。
そんな折、小泉氏は１０月２７日、就任後初の農林部会の会合でこう述べた。「農林部会で農政に尽力された誰よりも、私は農政に詳しくない」。この発言に小泉氏起用のメリットが早速表れたと常井さんは見ている。「『部会長は農政に疎い人物では駄目だ』という批判が出てもよさそうなのに、小泉氏の発言が報じられると『謙虚だ』『一生懸命だ』と受け止められる。さらに農林部会が改革の場であるかのような印象も与える。また、小泉氏が農家を訪問しても、彼につっかかる人はほとんどいません」
常井さんは、小泉氏を「痛みへの説得役」と位置づけている。「安倍政権は、小泉氏を痛みが生じる部分への説得役に最適の人物としてこれからも重宝するでしょう」
官邸の巧みな「ビジブル戦略」と、それに乗せられるメディアと国民−−そんな構図が浮かんでくる。
「安保国会」の不信、今も
内閣支持率の推移を国民の意識から論じてみようと、世論調査に詳しい東京大准教授の前田幸男さん（政治学）に尋ねた。「政治家のスキャンダル、政治とカネの問題では、マスメディアは政治を追及する論調にまとまりがち。支持率はマスメディアの論調や世論を映す鏡みたいなものなので支持率の下落を招きやすい。安保関連法では世論の反対の声が大きかったが、賛成の声が全くなかったわけではないし、メディアの論調も賛否が分かれていました。そうなると、支持率の下落は一時的で、政権に大きなダメージを与えるものではありません」。このような冷静な答えだった。
また、国民からすれば、安倍政権に反対したくても、野党が安倍政権に代わる「受け皿」になっていない状況も響いた、と前田さんは説明する。安保関連法で内閣支持率が下がった時も、最大野党の民主党への支持率は１０％前後と大きな変化はなかった。
「衆参のねじれが生じていない現状では、民主党などが国民に存在感をアピールできる場は少なく、報道される機会も減少する。ましてや臨時国会が開かれなければ、さらに見せ場がなく、お手上げ状態でなすすべがない」というのだ。
安保国会で生じた政権への不信感を国民は忘れたのか、という疑問もある。
有権者の投票行動に詳しい学習院大教授の平野浩さん（政治過程論）は「忘れてはいないと思います。また、日本人が特に忘れやすいという実証があるわけでもありません」と忘却説を否定する。
それより注目は、安保関連法が１回の国会で成立した、という事実だ。よく比較された国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法は成立までに３国会を要し、この間内閣支持率は３０％台〜２０％台前半と低迷した。平野さんは「安保関連法の成立と同時に、法案成立を阻止するための反対運動は一区切りつけざるをえない状況になった。その現実を前にして、有権者にはある種の『無力感』みたいなものが漂ったのは否めず、それが内閣支持率が持ち直した一因かもしれません。安保関連法成立の２、３カ月後に参院選があるという状況なら『選挙まで反対する』という空気が続いたのでしょうが」と語る。そして「人間の心理として、成立した法律を批判し続けるのは、相当エネルギーを要するので非常に難しい」と指摘した。
今夏、国会前や各地で多くの人が「安保関連法反対」と声を上げたが、あの熱気はしぼむのだろうか。
「安倍政権への不信感は続いていると感じています」と話すのは、週刊誌「女性自身」の副編集長、斎藤信吾さん。安保国会中に「怒りの緊急アピール」といった見出しで、作家、赤川次郎さんらの安保反対意見やデモ参加者の声を紹介した。安保関連記事を載せないと、「何をやっているんだ」という手紙が来た。また安保関連法成立後の１０月に掲載した記事「マイナンバー制度のリスク」は、人気俳優の福山雅治さんの結婚関連記事よりも読者からの反響が多かった。「全く予想外。政権への根強い不信の表れでしょう」と語る。
毎日新聞の１０月調査では安倍内閣の支持率は男性４５％、女性３６％と、女性のほうが低い。安倍首相は女性の活躍を目玉政策の一つに掲げているのに、である。
斎藤さんは「主な読者層は４０〜５０代の女性ですが、安倍政権で生活が向上したと感じている人はほとんどいないと思います。『女性が活躍』と言われても共感できない。加えて安保関連法のような命に関わる法律を強引に成立させた態度を見て、政権の本質を見抜いているのでしょう」。
前出の前田さんが指摘する。「内閣支持率は堅調という表現がふさわしく、決して高くはない。政府・与党は『自分たちの政策が支持されている』と考えているかもしれないが、それは間違い。国民からすれば『まだ許容範囲にある』という程度の消極的な支持だと認識しておくべきです」
来夏は、この国の将来を左右するとされる参院選がある。「消極的支持」の世論はどう動くのだろうか。
Posted by いざぁりん
at 04:54
2016年01月02日
＜憲法改正＞災害想定「緊急事態条項」の追加から着手の方針
国会に、議員の空白が生じても、全く問題ありません。
憲法改正の必要は、ありません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160101-00000021-mai-pol
（以下は、コピーです）
安倍政権は、大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加を憲法改正の出発点にする方針を固めた。特に衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の「空白」が生じるため、特例で任期延長を認める必要があると判断した。与野党を超えて合意を得やすいという期待もある。安倍晋三首相は今年夏の参院選の結果、参院で改憲勢力の議席が３分の２を超えることを前提に、２０１８年９月までの任期中に改憲の実現を目指す。
政権幹部が、首相の描く改憲構想を明らかにした。この幹部は「首相は在任中に９条を改正できるとは考えていない」と指摘。自民党には戦力の不保持を規定した９条を改正すべきだという主張が根強いものの、首相は自身が繰り返し述べてきた「国民の理解」を得やすい分野から改憲に着手するとの見通しを示した。
成立した安全保障関連法によって集団的自衛権の限定的な行使が可能になった。そのうえ９条を改正しようとすれば、公明党の協力は到底見込めないという事情もある。
憲法に緊急事態条項を加える議論は、１１年３月の東日本大震災後に活発化した。当時、被災地では同年４月に予定されていた統一地方選を特例法で延期したが、国政に関しては、憲法が「衆院議員の任期は、４年とする。ただし、衆院解散の場合には、その期間満了前に終了する」（４５条）、「参院議員の任期は、６年とし、３年ごとに議員の半数を改選する」（４６条）と定めている。この任期を法律で延長すると憲法違反になるという解釈が有力だ。このため、政治空白の回避策として緊急事態条項案が浮上した。
衆院憲法審査会は１４年１１月、共産党を除く自民、民主、公明、日本維新の会（当時）など各党が緊急事態条項を本格的に議論することで合意した。こうした国会の動きを、首相は２０１５年１１月の国会答弁で「重く大切な課題だ」と評価。同１２月１６日には、自民党の保岡興治衆院憲法審査会長が「今後は緊急事態条項が改憲論議の中心になる」と報告したのに対し、「与野党で議論を尽くしてほしい」と応じた。衆院憲法審査会では、衆参両院議員の任期延長や選挙の延期を例外的に認める条項の検討が進む見通しだ。
ただ、自民党は野党時代の１２年に発表した憲法改正草案の緊急事態条項に、国会議員の任期延長だけでなく、一時的な私権の制限も盛り込んだ。同党がこれを基にした主張を展開すれば、他党の反発を招く可能性がある。
自民党の改憲推進派は「最初の改憲で失敗すれば、二度と改憲に着手できなくなる」と懸念しており、首相も国会の議論を見極めながら、改憲を提起するタイミングを慎重に計るとみられる。
憲法改正は、衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。自民、公明両党は衆院では３分の２を超える議席を持っているが、参院では３分の２に届いていない。
◇
安倍晋三首相は、今年夏の参院選後、憲法改正論議を活発化させたい考えだ。野党でも「おおさか維新の会」が改憲で首相に協力する方針を鮮明にしており、首相側には「緊急事態条項」の追加なら各党の支持を得やすいという読みがある。ただ、安倍政権の「現実路線」の背後には、これを突破口にして９条などの本丸に切り込む「お試し改憲」（首相周辺）の意図も見え隠れするだけに、与野党が早期に合意するめどは立っていない。現時点では改憲へのハードルは高いままだ。
首相はかつて、現行憲法を「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に押し付けられた」と主張し、９条改正に意欲をみせていた。２０１２年末の首相再登板後は、改憲の発議要件を衆参各院の総議員の「３分の２以上」から「過半数」に引き下げる９６条改正に軸足を移したが、野党や憲法学者から批判を浴び、事実上断念した経緯がある。
自民党は「最初の改憲は少なくとも野党第１党の民主党が合意し、国民投票で確実に過半数を得られる項目から始めるべきだ」（幹部）と、民主党を巻き込んだ発議を目指している。改憲を巡って国論が二分されるような状況になれば、発議しても国民投票で否決される可能性が出てくるためだ。
民主党は１４年１１月の衆院憲法審査会で緊急事態条項の検討に賛同した。とはいえ、今後の改憲論議で無条件に自民党に協力するわけではない。
岡田克也代表は「安倍政権である限り憲法改正の議論をしない」と訴えて代表に就任した。一方、２０１５年１２月の記者会見では「参院選で（改憲勢力が）３分の２をとれば憲法改正に進む。９条改正を今の安倍政権で行うことには反対だ」と述べた。反対の対象を９条改正に限定したのは、緊急事態条項を表立って批判しにくいためとみられる。改憲が具体的な政治日程に上れば、党内の意見集約が難航するのは確実だ。
一方、首相は１２月１９日、橋下徹前大阪市長と東京都内で約３時間、会談した。おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）が同席しており、改憲についても意見交換したとみられる。参院選では大阪を中心に同党と自民党候補の対決が予想されるが、首相が選挙後の連携を視野に入れているのは間違いない。
憲法５４条は、衆院の解散中に緊急の必要があれば、内閣が参院の緊急集会を求めることができると定めている。ただ、緊急集会でとられた措置は臨時のものであり、次の国会開会後、１０日以内に衆院が同意しなければ効力を失う。
緊急事態条項の追加は、５４条だけでは大規模災害時の国会対応が不十分になるという考え方に基づいている。しかし、国会が改正を発議できるかどうかは、政策論を超えた各党の政治判断にも左右されそうだ。
憲法改正の必要は、ありません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160101-00000021-mai-pol
（以下は、コピーです）
安倍政権は、大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加を憲法改正の出発点にする方針を固めた。特に衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の「空白」が生じるため、特例で任期延長を認める必要があると判断した。与野党を超えて合意を得やすいという期待もある。安倍晋三首相は今年夏の参院選の結果、参院で改憲勢力の議席が３分の２を超えることを前提に、２０１８年９月までの任期中に改憲の実現を目指す。
政権幹部が、首相の描く改憲構想を明らかにした。この幹部は「首相は在任中に９条を改正できるとは考えていない」と指摘。自民党には戦力の不保持を規定した９条を改正すべきだという主張が根強いものの、首相は自身が繰り返し述べてきた「国民の理解」を得やすい分野から改憲に着手するとの見通しを示した。
成立した安全保障関連法によって集団的自衛権の限定的な行使が可能になった。そのうえ９条を改正しようとすれば、公明党の協力は到底見込めないという事情もある。
憲法に緊急事態条項を加える議論は、１１年３月の東日本大震災後に活発化した。当時、被災地では同年４月に予定されていた統一地方選を特例法で延期したが、国政に関しては、憲法が「衆院議員の任期は、４年とする。ただし、衆院解散の場合には、その期間満了前に終了する」（４５条）、「参院議員の任期は、６年とし、３年ごとに議員の半数を改選する」（４６条）と定めている。この任期を法律で延長すると憲法違反になるという解釈が有力だ。このため、政治空白の回避策として緊急事態条項案が浮上した。
衆院憲法審査会は１４年１１月、共産党を除く自民、民主、公明、日本維新の会（当時）など各党が緊急事態条項を本格的に議論することで合意した。こうした国会の動きを、首相は２０１５年１１月の国会答弁で「重く大切な課題だ」と評価。同１２月１６日には、自民党の保岡興治衆院憲法審査会長が「今後は緊急事態条項が改憲論議の中心になる」と報告したのに対し、「与野党で議論を尽くしてほしい」と応じた。衆院憲法審査会では、衆参両院議員の任期延長や選挙の延期を例外的に認める条項の検討が進む見通しだ。
ただ、自民党は野党時代の１２年に発表した憲法改正草案の緊急事態条項に、国会議員の任期延長だけでなく、一時的な私権の制限も盛り込んだ。同党がこれを基にした主張を展開すれば、他党の反発を招く可能性がある。
自民党の改憲推進派は「最初の改憲で失敗すれば、二度と改憲に着手できなくなる」と懸念しており、首相も国会の議論を見極めながら、改憲を提起するタイミングを慎重に計るとみられる。
憲法改正は、衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。自民、公明両党は衆院では３分の２を超える議席を持っているが、参院では３分の２に届いていない。
◇
安倍晋三首相は、今年夏の参院選後、憲法改正論議を活発化させたい考えだ。野党でも「おおさか維新の会」が改憲で首相に協力する方針を鮮明にしており、首相側には「緊急事態条項」の追加なら各党の支持を得やすいという読みがある。ただ、安倍政権の「現実路線」の背後には、これを突破口にして９条などの本丸に切り込む「お試し改憲」（首相周辺）の意図も見え隠れするだけに、与野党が早期に合意するめどは立っていない。現時点では改憲へのハードルは高いままだ。
首相はかつて、現行憲法を「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に押し付けられた」と主張し、９条改正に意欲をみせていた。２０１２年末の首相再登板後は、改憲の発議要件を衆参各院の総議員の「３分の２以上」から「過半数」に引き下げる９６条改正に軸足を移したが、野党や憲法学者から批判を浴び、事実上断念した経緯がある。
自民党は「最初の改憲は少なくとも野党第１党の民主党が合意し、国民投票で確実に過半数を得られる項目から始めるべきだ」（幹部）と、民主党を巻き込んだ発議を目指している。改憲を巡って国論が二分されるような状況になれば、発議しても国民投票で否決される可能性が出てくるためだ。
民主党は１４年１１月の衆院憲法審査会で緊急事態条項の検討に賛同した。とはいえ、今後の改憲論議で無条件に自民党に協力するわけではない。
岡田克也代表は「安倍政権である限り憲法改正の議論をしない」と訴えて代表に就任した。一方、２０１５年１２月の記者会見では「参院選で（改憲勢力が）３分の２をとれば憲法改正に進む。９条改正を今の安倍政権で行うことには反対だ」と述べた。反対の対象を９条改正に限定したのは、緊急事態条項を表立って批判しにくいためとみられる。改憲が具体的な政治日程に上れば、党内の意見集約が難航するのは確実だ。
一方、首相は１２月１９日、橋下徹前大阪市長と東京都内で約３時間、会談した。おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）が同席しており、改憲についても意見交換したとみられる。参院選では大阪を中心に同党と自民党候補の対決が予想されるが、首相が選挙後の連携を視野に入れているのは間違いない。
憲法５４条は、衆院の解散中に緊急の必要があれば、内閣が参院の緊急集会を求めることができると定めている。ただ、緊急集会でとられた措置は臨時のものであり、次の国会開会後、１０日以内に衆院が同意しなければ効力を失う。
緊急事態条項の追加は、５４条だけでは大規模災害時の国会対応が不十分になるという考え方に基づいている。しかし、国会が改正を発議できるかどうかは、政策論を超えた各党の政治判断にも左右されそうだ。
Posted by いざぁりん
at 04:45
2016年01月02日
＜緊急速報メール＞和歌山県が「津波」誤配信 ２度も
行政は、信用できません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160101-00000045-mai-soci
（以下は、コピーです）
和歌山県は１日午後２時ごろ、県内全域の携帯電話に向けて「和歌山県沖にて大きな津波の観測がありました」という緊急速報メールを誤って配信した。約１時間後にも「津波が更に大きくなっています」と配信。その約１５分後に「地震の発生は確認されていません」と訂正メールを出した。県が原因を調べている。
県は昨年１１月から、南海トラフ巨大地震に備え、海底に設置された地震・津波センサーを活用して、災害からの避難を呼びかける緊急速報メールの配信を県内全域で開始していた。
誤配信後、県には住民からの問い合わせが数十件あった。同県白浜町の天然温泉「崎の湯」では、職員が入浴中の客約５０人に湯船から上がるよう指示し、入浴料の返金対応などに追われた。
和歌山地方気象台などによると、午後２時の海上の波の高さは、県北部で５～１０センチ、県南部で約１メートルだったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160101-00000045-mai-soci
（以下は、コピーです）
和歌山県は１日午後２時ごろ、県内全域の携帯電話に向けて「和歌山県沖にて大きな津波の観測がありました」という緊急速報メールを誤って配信した。約１時間後にも「津波が更に大きくなっています」と配信。その約１５分後に「地震の発生は確認されていません」と訂正メールを出した。県が原因を調べている。
県は昨年１１月から、南海トラフ巨大地震に備え、海底に設置された地震・津波センサーを活用して、災害からの避難を呼びかける緊急速報メールの配信を県内全域で開始していた。
誤配信後、県には住民からの問い合わせが数十件あった。同県白浜町の天然温泉「崎の湯」では、職員が入浴中の客約５０人に湯船から上がるよう指示し、入浴料の返金対応などに追われた。
和歌山地方気象台などによると、午後２時の海上の波の高さは、県北部で５～１０センチ、県南部で約１メートルだったという。
Posted by いざぁりん
at 04:31
2016年01月02日
社員が「マイナンバーを提出したくありません」そう言われたら企業はどうすればいい？
マイナンバー制度は、違憲です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160101-00004127-bengocom-soci
（以下は、コピーです）
政府による社会保障・税番号「マイナンバー」の運用が2016年1月から始まる。勤務先からマイナンバーを申告するように言われた人もいるだろう。IT企業の人事部に勤めるタカオさん（30代）は、社員に提出を呼びかけているが、内心では「嫌がる社員にも強制できるのか？」と不安を感じているそうだ。
タカオさんは自分で調べたり、上司らと協議した結果、社会保障関連の届出書や税務署への提出書類に従業員のマイナンバーを記載する必要があると理解している。そこで、社員にマイナンバーを申告してもらい、厳重に管理するよう整備を進めている。
しかし最近、報道を通してマイナンバーの受け取りを拒否する人たちがいることを知った。そこで、「信念で拒否している社員がいる場合、どこまで強制して良いのでしょうか。また、どうしても提出したくないと言われたら、どのようにしたら良いのでしょうか」と悩んでいるそうだ。
従業員がマイナンバーの提供を拒否した場合、会社はどのような対応をすれば良いのだろうか。内閣官房でマイナンバー法（番号法）の立案作業に携わった水町雅子弁護士に聞いた。
●従業員に対して必要な説明とは？
「企業では、まず従業員その他の対象者に十分な説明を行った上で、マイナンバーの提出を求めます。従業員にしてみれば、自分のマイナンバーがどのように使われるのか、安全がきちんと守られるのかがわからず、不安を覚えることも考えられます。
そこで、従業員に対して、以下の点を中心に十分な説明を行いましょう。
・企業には社会保障や税務の手続上、マイナンバーを取り扱う義務が概して課されるため、マイナンバーを取得する必要があること
・企業は、個人情報保護法および番号法に従い、マイナンバーを適切に取り扱うこと
・企業は、社会保障手続や税務手続のためにしか、マイナンバーを利用しないこと
・マイナンバーの利用目的
取得できたマイナンバーは、給与所得の『源泉徴収票』や『雇用保険被保険者資格取得届』などの手続書類に記載して、税務当局やハローワークなどに提出します」
●提供が拒否されても、企業が被る被害は通常考えにくい
それでも、提出しない社員がいた場合は、どのように対応すれば良いのだろうか。
「拒まれるなどして取得できなかった分については、個人番号欄を空欄にした状態で、手続書類を提出します。
マイナンバーを取得できなかった場合でも、雇用保険や健康保険に加入させなかったり、給与を支払わないということはしないで、そのまま手続を進めなければなりません。また、『いつ、誰が、誰に対して、マイナンバーの提出を求めたが、提出を受けられなかった』という事実関係や経緯を記録し、保管しましょう。
企業にしても、営利目的でマイナンバーを取り扱うわけではなく、概して法令上の義務として取り扱うことになるわけですが、マイナンバーを取り扱う以上、番号法や個人情報保護法等を遵守する必要があります。
法や制度は不可能を強いるものではないので、提供を拒否されても、企業として上記のようなやるべきことを行っていれば、企業が被る不利益は通常考えにくいです。脱税や詐欺など別の犯罪のためであれば別ですが、マイナンバーを記載しなかったとしても、刑事罰が科されることは通常ありません」
水町弁護士はこのように指摘していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160101-00004127-bengocom-soci
（以下は、コピーです）
政府による社会保障・税番号「マイナンバー」の運用が2016年1月から始まる。勤務先からマイナンバーを申告するように言われた人もいるだろう。IT企業の人事部に勤めるタカオさん（30代）は、社員に提出を呼びかけているが、内心では「嫌がる社員にも強制できるのか？」と不安を感じているそうだ。
タカオさんは自分で調べたり、上司らと協議した結果、社会保障関連の届出書や税務署への提出書類に従業員のマイナンバーを記載する必要があると理解している。そこで、社員にマイナンバーを申告してもらい、厳重に管理するよう整備を進めている。
しかし最近、報道を通してマイナンバーの受け取りを拒否する人たちがいることを知った。そこで、「信念で拒否している社員がいる場合、どこまで強制して良いのでしょうか。また、どうしても提出したくないと言われたら、どのようにしたら良いのでしょうか」と悩んでいるそうだ。
従業員がマイナンバーの提供を拒否した場合、会社はどのような対応をすれば良いのだろうか。内閣官房でマイナンバー法（番号法）の立案作業に携わった水町雅子弁護士に聞いた。
●従業員に対して必要な説明とは？
「企業では、まず従業員その他の対象者に十分な説明を行った上で、マイナンバーの提出を求めます。従業員にしてみれば、自分のマイナンバーがどのように使われるのか、安全がきちんと守られるのかがわからず、不安を覚えることも考えられます。
そこで、従業員に対して、以下の点を中心に十分な説明を行いましょう。
・企業には社会保障や税務の手続上、マイナンバーを取り扱う義務が概して課されるため、マイナンバーを取得する必要があること
・企業は、個人情報保護法および番号法に従い、マイナンバーを適切に取り扱うこと
・企業は、社会保障手続や税務手続のためにしか、マイナンバーを利用しないこと
・マイナンバーの利用目的
取得できたマイナンバーは、給与所得の『源泉徴収票』や『雇用保険被保険者資格取得届』などの手続書類に記載して、税務当局やハローワークなどに提出します」
●提供が拒否されても、企業が被る被害は通常考えにくい
それでも、提出しない社員がいた場合は、どのように対応すれば良いのだろうか。
「拒まれるなどして取得できなかった分については、個人番号欄を空欄にした状態で、手続書類を提出します。
マイナンバーを取得できなかった場合でも、雇用保険や健康保険に加入させなかったり、給与を支払わないということはしないで、そのまま手続を進めなければなりません。また、『いつ、誰が、誰に対して、マイナンバーの提出を求めたが、提出を受けられなかった』という事実関係や経緯を記録し、保管しましょう。
企業にしても、営利目的でマイナンバーを取り扱うわけではなく、概して法令上の義務として取り扱うことになるわけですが、マイナンバーを取り扱う以上、番号法や個人情報保護法等を遵守する必要があります。
法や制度は不可能を強いるものではないので、提供を拒否されても、企業として上記のようなやるべきことを行っていれば、企業が被る不利益は通常考えにくいです。脱税や詐欺など別の犯罪のためであれば別ですが、マイナンバーを記載しなかったとしても、刑事罰が科されることは通常ありません」
水町弁護士はこのように指摘していた。
Posted by いざぁりん
at 04:29
2016年01月02日
マイナンバー 運営システムに欠陥 機構、原因開示を拒否
マイナンバー制度は違憲です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160101-00000000-san-soci
（以下は、コピーです）
マイナンバー制度の運用が始まる中、カード発行を担う地方公共団体情報システム機構のプログラムに誤りがあったことが３１日、分かった。システム不備が確認されたのは初めて。関係者が明らかにした。東京都葛飾区のマイナンバー通知カード約５千世帯分が未作成だったにもかかわらず、機構のシステム上では正常終了と認識されていた。機構は誤りを修正したが、区に対し具体的なミス原因の情報開示を拒否。総務省は本体カード配布で同じミスが発生することを危惧してシステムの再点検を指示したが、機構の隠蔽（いんぺい）体質が早くも浮き彫りになった。
関係者によると、機構が平成２７年１０月、葛飾区から持ち込まれた住民データを「継続サーバー」から「管理サーバー」に移行した時にシステムが一時停止した。その際、実際にデータ処理が行われていなかったにもかかわらず、機構のコンピューター端末上では「終了」と表示されていた。葛飾区分のデータ移行を表すメモリー容量の変化もモニター上で確認済みで、システム上は正常に作動したことになっていた。結果、データのない通知カードは印刷されず、住民に郵送されなかった。
ただ、機構は「手順通りに業務を行った」（関係者）とも証言。職員の動向を捉えた監視カメラの録画を秘密裏に確認したところ、不正はなかったという。
一方で葛飾区にはプログラム上、「終了」を受け機構から専用線で送信されるはずだったデータ移行完了を示す「登録」通知が届かず、実際の状況を正常に反映していた。
機構は産経新聞の取材に対し、システムの不具合の具体的な原因について「特定したが、セキュリティー上の理由から言えない」としている。被害を受けた葛飾区も機構に説明を求めたが、拒否された。
高市早苗総務相は同年１２月８日の記者会見で、システム上の原因について「解析を行っている」と述べるにとどめていた。機構のネットワークシステム構築を担ったのは情報通信関連企業５社。うち３社が関与を否定し、２社が「言えない」としている。
機構は２６年、マイナンバー業務など公的個人認証業務を専門に行う「地方共同法人」として発足したが、秘匿性の高い個人情報を取り扱うため、省庁や地方自治体のように情報公開制度の対象になっていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160101-00000000-san-soci
（以下は、コピーです）
マイナンバー制度の運用が始まる中、カード発行を担う地方公共団体情報システム機構のプログラムに誤りがあったことが３１日、分かった。システム不備が確認されたのは初めて。関係者が明らかにした。東京都葛飾区のマイナンバー通知カード約５千世帯分が未作成だったにもかかわらず、機構のシステム上では正常終了と認識されていた。機構は誤りを修正したが、区に対し具体的なミス原因の情報開示を拒否。総務省は本体カード配布で同じミスが発生することを危惧してシステムの再点検を指示したが、機構の隠蔽（いんぺい）体質が早くも浮き彫りになった。
関係者によると、機構が平成２７年１０月、葛飾区から持ち込まれた住民データを「継続サーバー」から「管理サーバー」に移行した時にシステムが一時停止した。その際、実際にデータ処理が行われていなかったにもかかわらず、機構のコンピューター端末上では「終了」と表示されていた。葛飾区分のデータ移行を表すメモリー容量の変化もモニター上で確認済みで、システム上は正常に作動したことになっていた。結果、データのない通知カードは印刷されず、住民に郵送されなかった。
ただ、機構は「手順通りに業務を行った」（関係者）とも証言。職員の動向を捉えた監視カメラの録画を秘密裏に確認したところ、不正はなかったという。
一方で葛飾区にはプログラム上、「終了」を受け機構から専用線で送信されるはずだったデータ移行完了を示す「登録」通知が届かず、実際の状況を正常に反映していた。
機構は産経新聞の取材に対し、システムの不具合の具体的な原因について「特定したが、セキュリティー上の理由から言えない」としている。被害を受けた葛飾区も機構に説明を求めたが、拒否された。
高市早苗総務相は同年１２月８日の記者会見で、システム上の原因について「解析を行っている」と述べるにとどめていた。機構のネットワークシステム構築を担ったのは情報通信関連企業５社。うち３社が関与を否定し、２社が「言えない」としている。
機構は２６年、マイナンバー業務など公的個人認証業務を専門に行う「地方共同法人」として発足したが、秘匿性の高い個人情報を取り扱うため、省庁や地方自治体のように情報公開制度の対象になっていない。
Posted by いざぁりん
at 04:26
2016年01月02日
健康保険証情報１０万３０００件流出 番号・氏名…名簿業者が転売
マイナンバーも、流出する危険があります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000052-san-soci
（以下は、コピーです）
病院を受診する際に提示する健康保険証の番号や加入者の氏名、生年月日などの個人情報約１０万３千人分が流出し、名簿業者が転売していたことが２９日、分かった。医療機関から受診者の個人情報が漏れて名簿業者に持ち込まれた可能性があり、厚生労働省が調査している。
厚労省によると、流出が確認された個人情報は大阪府約３万７千人、奈良県約２万５千人、滋賀県約２万４千人など、近畿地方を中心に、沖縄を除く全国４６都道府県にまたがる。健康保険の加入者に与えられる番号のほか、氏名、性別、生年月日、一部には住所や電話番号も含まれていた。７５歳以上の人のデータに後期高齢者医療制度に基づく番号が付与されておらず、同制度施行の平成２０年４月より前のデータとみられる。
健康保険証は公的医療保険の被保険者を示す証明書で、大手企業の従業員が入る「健康保険被保険者証」や自営業者などが入る「国民健康保険被保険者証」などがある。流出が確認されたデータが複数の運営主体にまたがることから、厚労省は「運営主体のデータが流出したというより、医療機関などが業務で作ったリストが流出した可能性が高い」として、データの内容や流出経路を調べている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000052-san-soci
（以下は、コピーです）
病院を受診する際に提示する健康保険証の番号や加入者の氏名、生年月日などの個人情報約１０万３千人分が流出し、名簿業者が転売していたことが２９日、分かった。医療機関から受診者の個人情報が漏れて名簿業者に持ち込まれた可能性があり、厚生労働省が調査している。
厚労省によると、流出が確認された個人情報は大阪府約３万７千人、奈良県約２万５千人、滋賀県約２万４千人など、近畿地方を中心に、沖縄を除く全国４６都道府県にまたがる。健康保険の加入者に与えられる番号のほか、氏名、性別、生年月日、一部には住所や電話番号も含まれていた。７５歳以上の人のデータに後期高齢者医療制度に基づく番号が付与されておらず、同制度施行の平成２０年４月より前のデータとみられる。
健康保険証は公的医療保険の被保険者を示す証明書で、大手企業の従業員が入る「健康保険被保険者証」や自営業者などが入る「国民健康保険被保険者証」などがある。流出が確認されたデータが複数の運営主体にまたがることから、厚労省は「運営主体のデータが流出したというより、医療機関などが業務で作ったリストが流出した可能性が高い」として、データの内容や流出経路を調べている。
Posted by いざぁりん
at 04:23
2016年01月02日
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした
こちらです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151228-00047156-gendaibiz-bus_all
（以下は、コピーです）
鳥越俊太郎氏もダマされていた
先週26日(土曜日)、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。
その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。
借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。
テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」
これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。
筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。
番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行(旧日本開発銀行)やUR都市機構(旧住都公団)などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。
このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。
借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。
バランスシートの左側を見てみれば…
第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM(資産負債管理)を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。
財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。
筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf)。
その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。
負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債(負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円-653兆円)は490兆円を占める。
先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。
なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。
財政再建は、実は完了している？
第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_renketsu.pdf)。
それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。
ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。
経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。
2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。
そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である(2014.3.31末)。
直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告(https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151220.htm/)を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。
直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150～200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。
ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と比べてほぼ無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。
滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論
このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。
政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券(政府当座預金を含む)増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。
このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する(これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる)。
また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。
量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。
その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。
幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。
こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150～200兆円程度、GDP比で30～40％程度だろう。
ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80％、65％、イギリスは80％、60％程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。
以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。
本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。
その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。
さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。
何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家(元というのは使い物にならなかった人たちということ)には厳しい年になるだろう。
今の国債市場は「品不足」状態
2016年度の国債発行計画(http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/gaiyou151224.pdf)を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。
余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあったし、今でもある。これは、日銀の保有国債の償還分40兆円程度まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。
要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。
民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。
こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。
こうした見方から見れば、2016年度予算(http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/01.pdf)の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。
諸外国では減債基金は存在しない。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。なので、先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。
利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6％という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積(架空計上)であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。
マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか
このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。
こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。
いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。
にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151228-00047156-gendaibiz-bus_all
（以下は、コピーです）
鳥越俊太郎氏もダマされていた
先週26日(土曜日)、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。
その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。
借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。
テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」
これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。
筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。
番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行(旧日本開発銀行)やUR都市機構(旧住都公団)などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。
このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。
借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。
バランスシートの左側を見てみれば…
第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM(資産負債管理)を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。
財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。
筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf)。
その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。
負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債(負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円-653兆円)は490兆円を占める。
先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。
なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。
財政再建は、実は完了している？
第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_renketsu.pdf)。
それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。
ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。
経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。
2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。
そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である(2014.3.31末)。
直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告(https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151220.htm/)を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。
直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150～200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。
ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と比べてほぼ無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。
滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論
このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。
政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券(政府当座預金を含む)増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。
このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する(これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる)。
また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。
量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。
その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。
幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。
こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150～200兆円程度、GDP比で30～40％程度だろう。
ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80％、65％、イギリスは80％、60％程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。
以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。
本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。
その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。
さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。
何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家(元というのは使い物にならなかった人たちということ)には厳しい年になるだろう。
今の国債市場は「品不足」状態
2016年度の国債発行計画(http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/gaiyou151224.pdf)を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。
余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあったし、今でもある。これは、日銀の保有国債の償還分40兆円程度まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。
要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。
民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。
こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。
こうした見方から見れば、2016年度予算(http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/01.pdf)の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。
諸外国では減債基金は存在しない。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。なので、先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。
利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6％という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積(架空計上)であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。
マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか
このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。
こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。
いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。
にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。
Posted by いざぁりん
at 04:22
