いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

２月２９日まで。
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「やまとなでしこ」という言葉があるとおり、日本の女性は自己主張せず、おしとやかにしているべきという価値観がある。米世論調査機関のピュー・リサーチセンターの調査結果からも、そのような傾向がいまだに根強いことがあらわれている。

世界38か国の調査結果を見ると、「女性にも男性と同じ『民主的な発言の権利』があるべきだ」という考えを支持した人は、米国91％やカナダ94％と9割を超え、ヨーロッパ6カ国の中央値は86％、南米諸国でも80％にのぼる。その一方で日本人の支持率は60％にとどまったという。

「主張せずに生きていた方が楽」と割り切っているからなのか


調査元は「高いレベルの教育を受けている国では、男女の平等を重視している傾向が見られる」と指摘。教育水準が高いとはいえないアフリカ諸国の中央値が50％という点から見ると、この説は正しいように見える。

しかし日本の水準が、南米チリの83％やアルゼンチン、ブラジルの82％を大きく下回り、タンザニア61％やベトナム60％、フィリピン59％と同列であることを考えると、教育レベルだけでなく社会文化もかなり関係していると考えた方が自然だろう。

教育レベルが高いのに、女性の権利に対する意識が低い日本といえるが、男女別に見るとさらに特徴がはっきりする。「女性の権利」を支持する女性の割合は、日本だけが男性を下回っているのだ。

例えば平均が日本と同じタンザニアは、「女性の権利」を支持する女性が73％にのぼるが、男性では48％と半数未満。女性が25ポイント上回っている。これに対して日本は、女性の支持率が53％で、男性の67％を14ポイントも下回る。

この理由はなぜなのだろうか。日本人女性特有の「奥ゆかしさ」があらわれた結果ともいえるが、男性社会の中で抑圧されて諦めてしまった結果なのか、それとも「主張せずに生きていた方が楽」と割り切っているからなのか、興味深い。
  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160202-00000099-jij-soci
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　ラテン文字などを羅列しただけの「アート本」に約136万円が支払われた問題で、国立国会図書館は2日、出版社側に計78冊を返本した上で、全額の返金を求めた。
　
　同書は、東京都墨田区の出版社「りすの書房」が製作した「亞書」。注文を受けてから製作するオンデマンド出版で発行部数が少なく、販売実績はなかった。国会図書館は納本された78冊のうち42冊に発行経費補填（ほてん）のための「代償金」を支払っていた。
　同図書館は「文字列が言語の一つであるという確認が取れず、解読できない」などと判断した。  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160202-00000024-asahi-soci
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　陸上自衛隊が２００２～０４年、イラク派遣に反対する運動をしていた人たちを監視し、個人情報を集めていたのは違法だとして、東北６県の９１人が損害賠償を国に求めた訴訟の控訴審判決が２日、仙台高裁であった。古久保正人裁判長は、一審・仙台地裁判決の一部を取り消し、原告１人についての情報収集の違法性を認めた。情報収集の差し止めは一審に続いて却下した。原告は上告する方針。

　高裁判決は、原告１人については「公になっていない本名や職業を陸自に調べられた」として、プライバシーの侵害を認め、１０万円の賠償を国に命じた。一方、一審判決で賠償が認められた５人のうち、地方議員ら４人の請求については「所属政党など第三者に知られることを前提とした情報で、収集は違法ではない」と述べ、棄却した。

　きっかけは、共産党が自衛隊関係者から入手したとして、０７年に公開した内部文書。東北６県で行われたイラク派遣に反対する集会やデモ行進、署名活動について、参加者や所属政党などの個人情報が書かれていた。文書の作成者とみられる役職者は「東北方面情報保全隊長」とあった。

　文書に個人情報を書かれていた人たちは０７年１０月に提訴。１２年３月の一審判決は、当時の原告１０７人のうち、所属政党など思想、信条に直結する情報を記載された５人について５万～１０万円ずつ、総額３０万円の賠償を国に命じた。差し止めについては、「対象を特定しておらず不適法」として訴えを却下していた。

　控訴審では、陸自の当時の情報保全隊長が証人として出廷。「外部からの働きかけがあると任務が妨害され、実力が発揮できない。隊員や家族の混乱を防ぐためにも情報収集が必要だ」と証言した。「一般論」として、スーパーの前で反戦平和の歌を歌うことや、核兵器廃絶の署名活動などの行為が「外部からの働きかけ」になりうると述べた。  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160202-00000081-mai-soci
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　甘利明前経済再生担当相の現金授受問題にからみ、先月辞職した秘書の一人が昨年、偽名を使って千葉県白井市の建設会社の社員になりすまし、補償問題を巡り同社と争う都市再生機構（ＵＲ）との交渉に加わっていたことがわかった。ＵＲが２日までに国会内で野党議員に説明した。

【動画・甘利担当相会見】「いい人とだけ付き合っているだけでは…」

　ＵＲによると昨年１１月１２日に建設会社の総務担当者と面談し、補償額を巡って話し合った。この時、総務担当者は甘利氏の秘書を「社員の佐藤」と偽名で紹介し、秘書は名刺を「切らしている」として出さなかった。ＵＲ側は建設会社の社員と認識していたが、後に甘利氏の秘書だと気付いたという。

　１日公表した甘利氏の秘書らとの面談内容などによると甘利氏側は昨年１０月以降、建設会社への補償の上積みを求めるような働きかけを強化していた。ＵＲは１１月１２日の面談の詳細については交渉内容にかかわるとして公表していない。【  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160202-00000548-san-pol
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　民主党は２日の衆参両院の本会議で、金銭授受疑惑で辞任した甘利明前経済再生担当相の後任である石原伸晃担当相の適格性に照準を定め、激しく追及した。

　まず衆院本会議で質問に立った民主党の西村智奈美氏は、石原氏が自民党幹事長在任中の平成２４年に福島第一原発をオウム真理教の施設になぞらえ「福島第一サティアン」と述べたり、環境相の２６年には中間貯蔵施設をめぐる候補地との交渉について「最後は金目でしょ」と述べた過去を列挙し「下品極まりない」と断罪した。

　続く参院本会議では相原久美子氏が登壇。石原氏の発言について「バカにしているとしか思えない」としたうえで、「あなたの育った環境からは弱い立場に置かれた人の生活はわからないかもしれない」と述べ、父親が石原慎太郎元東京都知事、おじが石原裕次郎さんという“華麗なる一族”で育った石原氏を皮肉った。

　さらに、石原氏が公務中にスキューバダイビングをしたり、大臣室で飲酒していたとして、西村氏は「問題発言や問題行動は枚挙にいとまがなく、あまりにも軽い言動で人の心を逆なでしてきた」と指摘した。

　石原氏が担当する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐっては、交渉を甘利氏が担ってきたため、西村氏が「ＴＰＰに通じているとはいえないご自身が国会審議に対応できるのか」と追及した。相原氏は、過去に石原氏が輸出入関税を原則ゼロにするＴＰＰ参加に「反対」としていたことを指摘し「反対なのになぜ大臣を引き受けたのか。言行不一致、内閣不一致だ」と迫った。

　石原氏は質問に対する答弁で自身の失言について触れず、ＴＰＰについて「関税をゼロにするＴＰＰに反対と言った」と反論。安倍晋三首相は、石原氏について「多士済々の自民党で、幹事長や政調会長などの要職を務め、閣僚経験も豊富だ。適材適所の人事だ」と述べた。  

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　警視庁は２日、西武や巨人で活躍した元プロ野球選手、清原和博容疑者（４８）を覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕した。

【写真特集】清原和博の軌跡　～高校時代から引退まで～

　清原容疑者を巡っては、一昨年３月以降、週刊誌で薬物使用疑惑が報じられていた。昨年８月２８日に放送されたテレビ番組では、出演者に疑惑について問われ、「（薬物を使用したことは）ないですよ」と全面的に否定していた。

　清原容疑者は大阪府岸和田市出身。高校野球の名門・ＰＬ学園で春夏合わせて５度甲子園に出場し、優勝、準優勝各２回。１９８６年にドラフト１位でプロ入り後は西武、巨人で１０回のリーグ優勝、８回の日本一に貢献した。２００４年に通算２０００安打を達成、０８年にオリックスで現役を引退した。プロ２３年間で２３３８試合で２１２２安打、５２５本塁打、１５３０打点の通算成績を残した。