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世界中の全原発を、廃炉にしなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160229-00000040-mbsnewsv-soci
(以下は、コピーです)
 先週再稼動したばかりの関西電力の高浜原発4号機で発電と送電を開始する作業中にトラブルが起き、原子炉が自動停止しました。

 関電は、環境への影響はない、と説明しています。

 高浜原発3号機に続いて先週、再稼動した高浜原発4号機。

 29日、発電と送電を開始しようと作業を進めていた、最中の午後2時過ぎのことでした。

 けたたましく鳴り響くアラーム。

 発電機か計器用変圧器に何らかのトラブルが起き、原子炉が自動停止したのです。

 高浜4号機では、今月20日にも一次冷却水漏れが見つかるトラブルがあったばかりです。

 関電は、発電と送電を開始するのは、数日、遅れると話しています。  


Posted by いざぁりん  at 23:01
5年後に発見は、不自然です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160229-00000005-mai-sctch
(以下は、コピーです)
 ◇東電第三者委調査へ 隠蔽なかったか焦点

 東京電力が福島第1原発事故以降、核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)を判断する社内マニュアルの存在に気付かず、今月になって「発見」したとされる問題で、東電は第三者委員会を設置して経緯を調べる方針を示している。問題の背景には、安全神話に陥っていた意識の甘さに加え、「炉心溶融」との言葉に神経質だった当時の政権の顔色をうかがう東電の萎縮ぶりが見える。第三者委の調査は「なぜ5年も見つからなかったか」「隠蔽(いんぺい)はなかったのか」が焦点になる。

 「溶融の判断が(あったか)どうかは分からない」。震災当時、東電フェローとして事故対応に当たった日本原子力産業協会の高橋明男理事長は25日の定例記者会見で、マニュアル問題への明言を避けた。当時の社内テレビ会議では炉心溶融を前提に議論していた記録が残るが「記憶にない」と言葉を濁した。

 「発見」されたのは、2003年に作られた原子力災害対策マニュアル。溶融は「炉心損傷割合が5%超」と定義され、これに従えば事故3日後に判定ができたはずだが、認めたのは2カ月以上後だった。

 マニュアルは隠蔽されたのか。作成前の1997~00年に福島第1原発所長を務めた二見常夫・東京工業大特任教授は「社内でまとめたものの、溶融はあり得ないとの思い込みで共有されず、次第に忘れたのではないか」と指摘する。

 だが、作成に関与した社員は必ずいる。事故時に存在を明かさなかった理由として考えられる一つは、政府の意向への配慮だ。1号機が水素爆発した11年3月12日の記者会見で、当時の原子力安全・保安院審議官が「炉心溶融」を明言したが、壊滅的印象を与えかねない言葉による混乱を恐れた官邸が保安院に注意し、審議官は更迭された。以後、東電も「損傷」などの表現を使うようになった。官邸を意識した東電が、マニュアル確認という基本動作をせずに放置した可能性もある。

 一方、社内の事故調査報告書(12年)は、マニュアルには一切触れておらず、調査のずさんさも浮かぶ。今回の第三者委もこうした「お手盛り」に終われば、さらに批判を浴びる恐れもあり、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を控えた東電は追い詰められた格好だ。  


Posted by いざぁりん  at 23:00
こちらです。
http://news.livedoor.com/article/detail/11237196/
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今日は4年に一度の2月29日ですね。

地球に住む私たちは、季節と暦を一致させるために一年を365日と定めていますが、実際に地球が太陽のまわりを一周するのにかかる正確な時間は365日と5時間48分46秒。そのため、毎年一様に365日としてしまうと少しずつ季節と暦がずれてきてしまいます。そこで存在しているのがうるう年。4年に一度、366日の年を設けることでこのずれを修正しているわけです。しかし、それでもピッタリ合うわけではないので、本来うるう年である年を平年に戻す例外を設けることで精度を高めているわけですが。

それではもし、季節のずれをを無視して1年を365日として毎年繰り返していたら、今日は何月何日になるのでしょうか? アメリカの専門家Jon Schleuss氏らの計算によると、本日はなんと2017年の7月15日になってしまうそうです。1年以上ずれた上、日本では7月なのに寒くなってしまいます。

ちなみに計算方法は、紀元前46年のユリウス・カサエルとクレオパトラの時代までさかのぼり、これまでのうるう年を本日の日付に足すというもの。この時期にアレクサンドリアに遠征したユリウスが、エジプト暦の存在を知ったのだと言われています。そして迎えること紀元前45年、ユリウスはローマ暦の改正を行ない、うるう年を導入したユリウス歴がはじまりました。

ひとりの人間が一生のうちに経験するうるう年は20回程度ですが、それが500回以上繰り返され今日に至るわけなんですね。
  


Posted by いざぁりん  at 19:05
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160228-00000009-asahi-bus_all
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 使用済み核燃料を再処理して作るウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料は、通常のウラン燃料より数倍高価なことが、財務省の貿易統計などから分かった。再稼働した関西電力高浜原発3、4号機(福井県)などプルサーマル発電を行う原発で使われるが値上がり傾向がうかがえ、高浜で使うMOX燃料は1本約9億円となっている。

 プルサーマル発電は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する国の核燃料サイクル政策の柱とされる。核兵器に転用できるプルトニウムの日本保有量(47・8トン)を増やさない狙いもあるが、国内の再処理施設は未完成なうえ、コスト面でも利点が乏しいことが浮き彫りになった。

 電力各社は使用済み核燃料の再処理をフランスなどに委託。MOX燃料は1999年以降、東京電力福島第一、柏崎刈羽、中部電力浜岡、関西電力高浜、四国電力伊方、九州電力玄海の各原発に搬入された。27日に核分裂反応が継続する「臨界」に達した高浜4号機は、核燃料計157本のうちMOX燃料(燃料集合体)が4本、3号機は同じく24本入っている。燃料集合体は燃料棒を束ねたもので、長さ約4メートル、重さ約700キロある。

 電力各社は「契約に関わる事項」などとしてMOX燃料の価格を明らかにしていないが、貿易統計で輸送費や保険料を含むとされる総額が公表されている。それを輸入本数で割ると、MOX燃料1本あたり2億604万~9億2570万円。時期でみると、99年の福島第一は1本2億3444万円なのに対し、直近の2010年と13年は7億~9億円台。13年6月に高浜に搬入されたものは1本9億2570万円となった。

 ウラン燃料の価格も非公表だが、同様に98年7月輸入分は1本1億1873万円。13年10月の輸入分は同1億259万円で、13年6月輸入のMOX燃料はこの約9倍にあたる。  


Posted by いざぁりん  at 02:02
管理主義教育の象徴であり、制服業者の利権であり、憲法違反でもある、いわゆる学校の制服は、廃止されなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160217-00010001-nishinp-soci
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3年前の春、九州北部のある公立中学校。入学式に新入生の陽介(仮名、12)の姿はなかった。2日目も、3日目も。母親は電話で「体調が悪いから」と説明するばかり。ぴんときた担任教諭は学校指定の制服業者に電話した。
 「ああ、その子、受け取りに来てませんよ」
 採寸して注文はしたが、約3万5千円のお金がなくて取りに行けず、登校させられなかった-。母親は、そう打ち明けた。

【貧困の現場から】働きづめが「養育放棄」に 子どもは万引きで補導され…

 校長が立て替え、制服を陽介の家に届けた。担任の勧めで母親は就学援助を申請し、校長に少しずつ返済すると約束した。
 4日目、陽介は真新しい制服に身を包み、ようやく校門をくぐった。
 翌年からこの中学では、制服を取りに来ていない生徒がいないか、入学式前に制服業者に確認するようにした。スタートから子どもがつまずくようなことがあってはならない。
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公立校であっても保護者の負担は重い

 「制服だけじゃない。収入のある家庭には何でもないことも、貧しい家庭の子にとっては関門なんです」。福岡市の学校関係者は打ち明ける。
 市立中学校に修学旅行をためらっている佳純(同、14)がいた。担任が「旅行代は就学援助で賄えますよ」と説明すると、母親は消え入りそうな声で答えた。
 「でも、きれいな下着やパジャマをそろえてあげられない。お小遣いも1万円なんて無理。惨めな思いをさせるくらいなら」。佳純は結局、参加しなかった。
 〈男子11万2972円。女子12万1572円〉
 福岡市のある市立中学校で、入学前後にかかる制服や運動着、通学かばん、校納金(テスト代など)の保護者負担金の合計だ。就学援助を受けても、1年生への年間支給額は約4万8千円で約4割しか賄えない。さらに部活に入れば、例えば野球部ならスパイク、グラブなどで初年度に約15万円かかる。
 「義務教育は、これを無償とする」。憲法26条はこううたうが、実際は公立校であっても保護者の負担は重い。家庭の懐事情によって学びの場に格差が生じる。それを防ぐため、対策に乗り出した自治体もある。

「制服リユース」の取り組みを続ける

 福岡県古賀市は2007年度から、中学、高校の卒業生に制服を無償提供してもらい、買うお金がない生徒に回す「制服リユース」の取り組みを続ける。毎年100人前後が制服を残し、すぐなくなってしまう。「小さくなった」と2、3年生がもらいに来る場合も多いが、新入生も30人前後が利用する。
 同県嘉麻市では、小学校で行う単元テストや、年間約4千円かかる中学校の学力分析テストを11年度から全額公費で行っている。部活のユニホームや中学の体育で使う柔道着なども学校が購入して、貸与する。
 旧産炭地の嘉麻市で、小中学生の就学援助率は41・6%と県内2番目の高さ。生活保護家庭も1割近い。
 「家庭環境が厳しい子が途中でつまずくことのないようにしたい。そのために公でできることはする」。同市教育委員会の木本寛昭教育長は力を込めた。
  


Posted by いざぁりん  at 02:01
Posted by いざぁりん  at 01:58Comments(0)

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