いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

支持率が下がり始めたので、焦った総理は、意見を変更したのでしょう。
総理は、他衛戦争と原発再稼働と消費税増税には、熱心ですが、教育・雇用・医療・年金・社会福祉には、冷淡です。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&id=3887009&from=home&position=1
（以下は、コピーです）
　保育園への入所選考に落ちた母親が「保育園落ちた日本死ね！！！」と題して怒りをつづったブログが波紋を広げている。ブログが匿名だったため、安倍晋三首相は２月２９日の衆院予算委員会で「本当に起こっているのか確認しようがない」と突き放したが、７日の参院予算委では、待機児童を減らしていくため「政権交代前よりも速いスピードで受け皿作りを進め、保育士の待遇改善にも取り組んでいきたい」と理解を示した。

　菅義偉官房長官も７日の記者会見で、国会前での抗議集会を踏まえ「ありとあらゆる手段を行使し、待機児童解消にぜひ努めたい」と述べた。

　民主党はブログを基に国会で安倍政権を追及している。枝野幸男幹事長は７日、「（離職など）苦渋の判断をせざるを得ない状況に追い込まれてきた人がたくさんいる。保育士の処遇改善、賃金の底上げを掲げていきたい」と記者団に語った。【
  

もっと下げなければなりません。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3885556&media_id=2&from=category_news
（以下は、コピーです）
　毎日新聞は５、６両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は１月の前回調査から９ポイント減の４２％、不支持率は同８ポイント増の３８％だった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画を巡って、移設工事を中止する福岡高裁那覇支部の和解案を政府が受け入れたことを「評価する」との回答は５９％、「評価しない」は２６％だった。


　内閣支持率は前回調査で５１％に上昇していたが、今回は昨年１２月調査の水準に戻った。男性は昨年１０月調査から支持が不支持を上回る傾向が続いているのに対し、女性の支持率は前回の４８％から３７％に１１ポイント低下。不支持率は３０％から３８％に８ポイント上昇した。


　自民党では２月、育休取得を宣言した宮崎謙介氏が自身の女性問題で衆院議員を辞職した。また、保育園の待機児童問題への不満をつづったブログに注目が集まり、先月２９日の衆院予算委員会でも取り上げられた。女性の内閣支持率低下にはこうした出来事も影響した可能性がある。


　今月末には、自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法が施行される。同法の制定を「評価しない」は４９％で、「評価する」の３７％を上回った。昨年１０月調査では「評価しない」５７％、「評価する」３１％だった。今回、「評価しない」は５割を切ったが、女性では「評価しない」が５２％に上った。


　政府と沖縄県の間では４日、普天間飛行場の移設計画に関する代執行訴訟などで和解が成立した。政府の和解案受け入れを内閣支持層の７０％が評価し、不支持層でも「評価する」は５３％と過半数を占めた。主な政党支持率は、自民３１％▽民主７％▽公明４％▽共産５％▽おおさか維新４％－－など。「支持政党はない」と答えた無党派層は３７％だった。自民の支持率は前回より３ポイント下がった。【今村茜】


　◇松本正生・埼玉大社会調査研究センター長の話


　日銀のマイナス金利導入以降、アベノミクスへの期待感が下がり、経済の先行きに不安が広がっている。その中で安倍晋三首相が夏の参院選に向けて憲法改正に前のめりになっていることに国民は優先順位の違いを感じているのではないか。内閣支持率と連動して自民党の支持率も低下している。宮崎謙介元衆院議員の不倫問題が特に女性の反発を買い、内閣の足を引っ張っているということは言えるだろう。


　◇世論調査　質問と回答


　◇安倍内閣を支持しますか。


　　　　　　　　　　　全体　前回　男性　女性


　支持する　　　　　　４２（５１）４７　３７


　支持しない　　　　　３８（３０）３８　３８


　関心がない　　　　　１８（１８）１４　２１


　◇＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。


　自民党の首相だから　２３（１６）１９　２６


　指導力に期待できる　２８（２９）２９　２６


　政策に期待できる　　２３（２６）２６　２０


　政治のあり方が変わりそうだから


　　　　　　　　　　　１６（２２）１６　１６


　◇＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。


　自民党の首相だから　５（６）８　２


　指導力に期待できない５（８）４　５


　政策に期待できない　５６（５５）５８　５５


　政治のあり方が変わりそうにない


　　　　　　　　　　　２８（２６）２５　３１


　◇どの政党を支持しますか。


　自民党　　　　　　　３１（３４）３３　２９


　民主党　　　　　　　　７　（７）　９　　６


　公明党　　　　　　　　４　（５）　３　　４


　共産党　　　　　　　　５　（４）　５　　５


　維新の党　　　　　　　１　（１）　１　　１


　おおさか維新の会　　　４　（４）　５　　３


　改革結集の会　　　　　－　（－）　－　　－


　社民党　　　　　　　　１　（１）　１　　１


　生活の党　　　　　　　０　（０）　１　　－


　日本のこころ　　　　　－　（－）　－　　－


　新党改革　　　　　　　－　（－）　－　　－


　その他　　　　　　　　６　（７）　５　　６


　支持政党はない　　　３７（３４）３５　３８


　◇集団的自衛権の行使など、自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法が３月末に施行されます。あなたは安全保障関連法の制定を評価しますか。


　評価する　　　　　　　３７　　４７　２８


　評価しない　　　　　　４９　　４５　５２


　◇沖縄県にある米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画を巡り、政府は移設工事を中止する裁判所の和解案を受け入れました。あなたはこれを評価しますか。


　評価する　　　　　　　５９　　６４　５６


　評価しない　　　　　　２６　　２８　２４


　（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満、－は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回１月３０、３１日の調査結果。


　◇調査の方法


　３月５、６日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１７３６世帯から、１０１７人の回答を得た。回答率は５９％。
  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=cUGu73hnjdY
http://www.asahi.com/articles/ASJ325KC7J32UTIL040.html
（以下は、コピーです）

　東京都内で昨年公開された短編アニメ「戦争のつくりかた」が、インターネットで注目されている。２月に動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信し、再生回数は２３万回を超えている。

　「わたしたちの国の『憲法』は、『戦争しない』と決めています」。女性の声とともに、アニメ映像が続く。日本国憲法を連想させる書物が、迫ってくる装甲車両などの兵器を跳ね返す。外国の軍人が構えるライフルに日本人が硬貨を入れる様子など、戦争にちなんだ映像が次々と流れる。

　この短編アニメは、２００４年に出版された絵本をもとに、映像作家らのグループ「ＮＯｄｄＩＮ（ノディン）」が映像化。日本語のナレーションを加えて約７分半の作品に仕上げた。

　昨年１０月に都内で一般公開後、２月からはネットで無料配信した。直後から再生回数が急増し、５日午前で約２３万９千回。総合監督の関根光才さん（３９）は「注目されているのは、多くの人がどうやって未来に無責任にならずにいられるかを意識し始めたからだと思う。手遅れにならないように議論し、考えるためのテキストのように見てほしい」と話している。

　短編アニメは特設ページ（http://noddin.jp/war/）で視聴できる。  

こちらです。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ335SRTJ33ULFA022.html?rm=667
（以下は、コピーです）
　１月から動き始めたマイナンバー（社会保障・税番号）のシステムで不具合が続き、市区町村の窓口でマイナンバーカード（個人番号カード）が受け取れない事例が全国で相次いでいる。システムを運営する総務省の外郭団体「地方公共団体情報システム機構」によると、不具合の原因は分かっておらず、正常化のめども立っていない。

　カードはインターネットや郵送で申請し、市区町村の窓口で受け取る仕組み。ところが千葉市では、受け取りに来た申請者が窓口で今後使う暗証番号を登録する際、システムの作動が止まり、登録できない状態になってしまうことがある。

　本来は番号登録後にカードをその場で手渡しするのが原則だが、「市民を待たせるわけにもいかない」（担当者）ため、暗証番号を紙に書いて残してもらい、正常に作動するようになったときに職員が代わりに入力し、簡易書留で郵送しているという。

　名古屋市では２月２２日～３月２日、窓口で交付できなかったカードが１３５０枚を超えた。２月２２日は３００人超が受け取れず、「仕事を休んで来たのに」といった苦情が相次いだ。職員は「いつシステムが動くかわかりません」と対応に追われた。職員の残業も増えており、担当者は「一刻も早くシステムを安定させてほしい。市民には謝り続けるしかない」と話す。

　機構によると、同様の事例は全国の市区町村で起きている。また、カードの申請から受け取りまでの期間も長期化。元々カードの作成能力に限りがあったところに不具合が重なった。機構から市区町村にカードが届いても、交付の処理が遅れる事例も頻発している。

　ログイン前の続き千葉市の平山健治さん（７５）は昨年末、返納した運転免許証の代わりの身分証明の手段としてカードを申請したが、２カ月以上たった今も受け取っていない。「何の連絡もないがどうなっているのか。税金を使っているのだからもっと早く発行して欲しい」

　不具合は、自治体から送られてくる申請者の情報の暗号を解いたり保管したりする装置（サーバー）で発生。少なくとも１月に６回、２月に１回の障害があったほか、ほぼ毎日、情報処理の遅れが出ている。

　「原因は特定できていない」。２月２２日の緊急会見で機構幹部は繰り返した。装置は当初２台だったが、３台目を追加して、最も不具合が多い１台を交換。それでも障害が起こるため、４台目を加えた。だが、いまなお急に処理速度が遅くなる。そのたびに機構は装置を再起動しているが、再起動で市区町村が送った住民情報が消え、送り直してもらう手間が生じる。

　システムを作ったのは、ＮＴＴコミュニケーションズ、富士通、日立製作所、ＮＴＴデータ、ＮＥＣの５社で、いずれも官公庁と関係の深いメーカーだ。５社が共同で、別の関連システムと合わせて一般競争入札で約７０億円で落札。ほかに入札に参加した企業はなかった。総務省幹部は「５社がそれぞれの担当分野をそれぞれのやり方で作っており、原因究明に時間がかかっている」という。

　高市早苗総務相は４日の閣議後の記者会見で、「機構や関係事業者は不具合が発生しないよう緊張感を持って運営してほしい。一刻も早い原因究明が重要だ」と述べた。（真海喬生、木村浩之、斉藤太郎）

　　　　　◇

　〈マイナンバーカード〉　１２桁のマイナンバーが裏面に記されたプラスチック製のカード。顔写真つきで身分証明書にも使える。社会保障、税、災害対策の３分野でマイナンバーの利用が始まった１月から、申請者に無料交付を始めている。ＩＣチップがあり、コンビニの複合機で住民票などを取得できるが、活用できる自治体はまだ一部にとどまる。民間のポイントカードなどとして使えるようにする構想もある。
  

こちらです。
http://asahi.gakujo.ne.jp/common_sense/aki_angelroom/detail/id=1380
（以下は、コピーです）

　深夜残業したら、翌日は遅出で――。働く人にとって、うれしい制度が少しずつ広がっています。私自身、記者、編集者職が長かったので、20代、30代は会社で夜明けを迎え、シャワーと着替えのためだけに帰宅し、１、２時間仮眠して再び出社ということも日常茶飯事だったのですが、さすがにそんな働き方はもうできません（体力的にも精神的にも）。

　今回紹介するのは、前の終業から次の始業までの間に一定の休息を取らせる「勤務間インターバル」についてです。今年７月、前回このコラムで紹介した通信大手のKDDIでも「８時間以上の休息確保ルール」がスタートしました。管理職を除く社員約8000人（契約社員含む）が対象です。

　前回もお話ししたように、通信事業は24時間365日、ネットワークを維持することが求められます。部署によって、急な呼び出しや深夜労働も必要になります。同社では設備担当の社員などには2012年から休息ルールを適用していましたが、その対象を今年から広げました。
　午前１時以降の勤務は原則禁止、始業時刻の午前９時までに最低でも８時間以上の休息がとれるようにします。もし１時以降も働いたら､次の出勤をその分ずらします。たとえば２時退社なら翌朝の出社は午前10時以降になります。

　といっても８時間では、通勤や食事の時間を除くと十分な休息時間が取れない可能性もあります。そのため、「健康的に働くための指標」として、管理職も含め、約1万2000人の社員を対象に、「11時間以上のインターバル」を推奨しています。インタ－バルが８時間ギリギリの日が続かないよう、休息が11時間を下回った日が１カ月に11日以上あったら、健康状態の確認のために本人面談をしたうえで指導、上司にも注意を促します。部署単位で残業が目立つ場合は是正勧告をします。
　
　システム開発など、インフラにかかわるIT企業は「キツイ、厳しい、帰れない」の新３Ｋ職場と表現されることもままあるだけに、KDDIとしては「長時間労働をなくす」という会社の姿勢を強く打ち出したかったといいます。
　長時間労働により過労死、メンタルヘルスなど、社員の健康を損なうリスクが高いことは企業もよくわかっています。一時的に企業の負担が増えても、社員の健康管理、優秀な人材確保のための最優先課題だと考える企業が増えつつあります。

　そもそも勤務間インターバルについては欧州連合（EU）が「11時間以上の確保」を企業に義務づけています。法律に基づいた規制なので、定時以降に出社した場合、終業時間を延長するのではなく、その遅く出社した分の時間は勤務免除になります。その分の賃金もカットされません。EUではこの「勤務間インターバル規制」に加え、１週間の総労働時間は原則として時間外労働も含めて「48時間」とする量的上限規制もあります。イギリスでは労働者が了承すればその上限を超過できる「オプトアウト」という制度を設けていますが、それでも11時間以上のインターバル確保は必須です。

　残念ながら日本ではまだそこまでは進んでいませんし、今回のKDDIの「勤務間インターバル」にも罰則規定はありませんが、極端な働きすぎを防止するには一定の効果がありそうです。労働政策に関する重要事項について、有識者、使用者代表、労働者代表の各10人で審議する厚生労働省の労働政策審議会でも、この「勤務間インターバル」制度はたびたび議題になっています。成り行きにぜひ注目してください。

　そんなわけで、KDDI以外にも「休息確保」「勤務間インターバル」制度を導入している企業がないか、さがしてみました。こういった制度を導入するということは、放っておくと長時間労働になりやすい業界である、という負の側面もありますが、問題意識は解決の早道。ぜひ参考にしてください。

◆ファミリーレストランジョイフル：店長を含む従業員に「11時間以上の休息」制度を導入

◆三菱重工業：「最低７時間以上の休息」を労使の努力義務に

◆シャープ：「最低10時間以上の休息」を確保

◆安川電機：午後９時以降の勤務を原則禁止

◆西日本鉄道：バス運転手に「９時間以上の休息」を確保

◆NEC:午後11時以降まで働いたら次の出勤を遅らせる

◆サントリー：午後10時以降の勤務を原則禁止

◆立山科学グループ：「最低８時間以上の休息」で労使妥結

◆サガミチェーン：「最低９時間以上の休息」で労使妥結

　ちなみに厚生労働省の通達による「過労死ライン」は時間外労働時間数が１カ月あたり80時間以上です。定時退社時間が18時で、もし22時までの残業（４時間）を20日間以上（平日ほぼ毎日）したら、たとえ週休２日が確保できていても、その働き方は過労死ラインを超えてしまいます（あくまでも目安です）。
　社会に出るみなさんにとっても、自分の心身の健康を守るための大事なものさしです。頭の片隅に入れておきましょう。   

こちらです。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3871871&media_id=14
（以下は、コピ－です）
　2015年夏、路上で声を上げ、国会前を群衆で埋め尽くした学生団体「SEALDs（シールズ）」に密着したドキュメンタリー映画『わたしの自由について～SEALDs 2015～』が5月14日より、渋谷・アップリンクにて公開されることが明らかになった。


　昨年、第二次世界大戦後70年間、平和国家として歩んできた日本の安全保障が、大きく変わろうとしていた。安倍晋三首相率いる自民党は、集団的自衛権の行使容認を含む、新たな安全保障関連法案を国会に提出。この動きに危機感を抱いた若者たちによって結成されたのが、自由と民主主義のための学生緊急行動（Students Emergency Action for Liberal Democracy-s）を正式名称とする学生団体「SEALDs（シールズ）」だった。


　国会議事堂前で抗議活動を開始した彼らは、ラップの要素を取り入れたコール、洗練されたデザイン、ネットを駆使した発信など新しいスタイルで瞬く間に注目を浴びた。昨夏の安保法案反対デモでは核心を担い、主催者発表でおよそ12万人もの群衆が国会前を埋め尽くし、大きな話題となった。本作は、数名の若者たちが手探りで始めた社会運動の、半年間の記録である。


　メガホンを取ったのは、ドキュメンタリー番組などを手掛けてきた西原孝至。「当初は漠然とこの運動を記録しておくことに意義があるように思え、デモがある度にカメラを持って現場に行った。しかし、撮影をしていくにつれ、誰かの言葉ではなく、自分の言葉で世界に向きあう彼・彼女らの姿に心を動かされ、デモ以外の活動も追っていった。その中で、私自身も『自分にできる事は何か』を問い続け、撮りためた映像を自主制作で映画にすることを決めた」と制作のきっかけを明かした西原。「SEALDsは確かに、日本の路上を変えたように、私は思う。さらにここから何が変わっていくのか。しっかり見届けたい」と最後まで彼らを見届ける決意を語る。学生団体「SEALDs（シールズ）」は、5月3日で設立1周年、今夏の参院選をもって解散予定とのことで、今後の動向にも関心が高まっている。


映画『わたしの自由について～SEALDs 2015～』は5月14日より渋谷・アップリンクにて公開
  

こちらです。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&id=3884330&from=home&position=1
（以下は、コピーです）
　「保育園落ちたの私だ」。そんな紙を掲げた人たちが５日、国会前に集まった。子どもが保育園に入れなかった人、子育てを終えた人、これから子育てする人など、約３０人。深刻な待機児童問題に危機感を抱いた人たちがツイッターを通じてつながり、雑談しながら立っているだけの、静かな抗議行動だ。

　きっかけは２月中旬、匿名で投稿された「保育園落ちた日本死ね！！！」と題したブログ。保育園に入れなかった憤りをつづり、保育園を増やすよう求める内容が国会で取り上げられ、「誰が書いたんだよ」などと議員からヤジが飛んだ。一方で、ツイッターでは「＃保育園落ちたの私だ」というハッシュタグ（検索ワード）ができ、「多くの人が同じ問題を抱えている」と批判が渦巻いた。その中から、「国会前へ」という呼びかけが生まれた。

　生後８カ月の長男を連れてきた東京都足立区の看護助手の女性（２７）は、１０近い認可保育所に申し込んだが、入れなかった。「勤務先の病院も人手不足で、産後２カ月から復職してほしいといわれている。認可外では家計への負担が大きく、どうすればいいのか」。これまでデモに参加したことはない。国会でのヤジへの憤りに突き動かされたという。
  

「観衆＆選手＆歴史＆意義」軽視の姿勢。
それならば、オリンピック自体を、廃止すべきです。
http://www.nikkansports.com/sports/news/1612228.html
（以下は、コピーです）
　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の整備計画に聖火台の設置場所が明記されておらず、再びデザインを変更する可能性があることが３日、分かった。建築家・隈研吾氏の案は屋根構造に木材が使われるため、消防法上懸念がある。そのため、競技場上部には設置できない可能性があるという。昨年８月に関係閣僚会議が策定した「日本らしさ」が裏目に出た。

　大会組織委員会の森喜朗会長はこの日、遠藤利明五輪相、東京都の舛添要一知事らを集めトップ級の調整会議を開いた。現計画は隈氏、大成建設のグループが既に基本設計に着手し、５月には終える。会議後、遠藤氏は「聖火台の場所を決めていなかった」と述べ、自身を中心とした検討チームの設置を発表し「開会式の演出も考え、４月中には決めたい」と述べた。設計変更の場合、整備費が「変わるかもしれない」とし、１４９０億円より膨らむ可能性にも言及した。

　組織委によると国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の規定では夏季大会の聖火台は通常、競技場内にあり、大会中は内外から聖火が見えることが望ましい。一方、組織委や日本スポーツ振興センターの事務レベルでは旧計画のザハ・ハディド案の時から、開会式での点火は競技場内で行い、大会中は聖火台を外に移設するなどの「例外案」を模索していた。

　しかし、急転「ボトムアップよりトップダウンで決めることとなった」（組織委）。森氏らが集まった会議では「聖火台があったことで旧国立は『聖地』になった。新国立でもそうあるべきだ」との意見が出た。

　◆夏季五輪の聖火台　１２年ロンドン大会の開会式では、グラウンドの中央で点火セレモニーが行われた後、競技期間中は観客席が設置されなかった競技場南側に移動し、外からは見えなかった。０８年北京大会では「鳥の巣」と呼ばれた屋根内側の側面に聖火台を設置。聖火の炎は屋根よりさらに上部で燃える構造だった。