いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

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　１月から本格運用が始まったマイナンバー（社会保障・税番号）制度で、個人番号が書かれた通知カードの紛失や番号の流出などのトラブルが相次いでいる。国はトラブルの全容を把握しておらず、番号変更の判断は自治体に委ねている。流出した番号が悪用される恐れもあり、国の個人情報保護委員会などが厳重な管理を呼びかけログイン前の続きている。


　「会社の管理がずさんすぎる。漏れた番号が犯罪に使われたらどうするのか」

　自分と長男の通知カードを勤め先に紛失されたという東京都の５０代の男性は、こう憤る。昨年末、年末調整に必要だからと、勤め先から通知カードの提出を求められた。「コピーではだめ」と言われ、扶養している大学生の長男の分と一緒に原本を書留で神奈川県の本社に送付。ところが２０日ほど後に「届いていないので早く送るように」と催促があった。書留の配送記録で会社に届いたことを確認すると、総務担当者は「カードが見つからない」。初めて紛失がわかった。

　警察署に遺失届を出し、地元の役所で長男の分も含めて再発行の手続きをした。「消えたカードが盗まれていたのなら、何に使われるかわからない。原本を送るのはリスクが高く、きちんと管理していると思ったのに」。勤務先は「取材には応じられない」と話した。

　全国にドラッグストアを展開する関東地方の医薬品販売会社は２月、従業員の扶養家族５４１６人分のマイナンバーが、４２店舗の社内パソコンで約２時間閲覧可能だったとして対象者に謝罪した。従業員２８人が閲覧したが、社外への流出はなかったという。同社は個人情報保護委に報告した。

　横浜市港北区では１月、市立小学校の職員が教職員と家族計５４人分のマイナンバーを記した書類を電車内で紛失した。市は対象者に紛失を伝え、再発行手続きを取ってもらったという。

　マイナンバー法では、従業員などのマイナンバーを管理する企業や学校は、情報漏れや紛失がないよう適切に管理する義務がある。過失での情報漏れや紛失だけでは処罰されないが、個人情報保護委が改善を求めても従わない場合に処罰が検討される。

　マイナンバーを勤め先が紛失したり、他人に見られたりした場合、どうすればよいのか。通知カードや顔写真つきのマイナンバーカードの紛失なら、コールセンター（電話０１２０・９５・０１７８）に連絡し、地元の市区町村で再発行手続きができる。ただ内閣官房によると、マイナンバーを変更できるのは「漏洩（ろうえい）して不正に用いられるおそれがあると認められる場合」に限られ、その判断は「市町村が個別に審査する」（総務省住民制度課）という。

　個人情報保護委によると、民間企業でのカードの紛失や目的外使用などのトラブルは、昨年１０月の制度開始以降で十数件の報告があるが、「報告は努力義務のため全容は把握できない」という。（工藤隆治）


　■不審な電話やメールも多発

　マイナンバー制度に便乗した不審な電話やメールも相次いでおり、警察庁が注意を呼びかけている。同庁によると、全国の警察が１４日午後３時までに受けた相談は４３１件。現金や通知カード、キャッシュカードなどを詐取された実害は９件だった。

　手口別ではマイナンバーや個人情報を聞き出そうとするものが１０６件、マイナンバーや個人情報の流出をかたったものが７７件、「マイナンバーを受け取るのにお金が必要」といった手続き費用に関係したものが３３件あった。１７５件で相手方が市役所や警察、消費生活センターといった官公庁などを名乗り、５７件が民間企業を名乗った。今年は不審なメールが増えているという。

　警察庁の担当者は「マイナンバーの関係でお金を求められることはない。カードや通知カードを自治体が回収に行くこともない。不審に感じたら、家族や公的機関にすぐに相談してほしい」と話す。警察は相談専用電話（＃９１１０）で、消費者庁も消費者ホットライン（１８８）で相談を受け付けている。（八木拓郎）


　■判明分は氷山の一角

　プライバシー保護に詳しい白鴎大の石村耕治教授（情報法）の話　従業員のマイナンバーを扱う民間企業には、管理がおろそかなところも多く、漏れたりなくしたりするケースが出るのは当然だ。判明したのは氷山の一角だろう。紛失したカードを不法就労者が入手し、他人になりすまして勤め先に出すこともありうる。今後、マイナンバーの利用分野が行政や民間に広がれば、番号の悪用も広がり、紛失したカードが闇取引されることも考えられる。
  

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官製春闘、ベア失速　３年目、上げ幅縮小　企業側「潮目変わった」　一斉回答

　安倍政権が企業に積極的な賃上げを呼びかけてから３年目となる今年の春闘の一斉回答が１６日あり、自動車、電機などの大手企業が賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を決めた。ただ、過去最高水準のベアが相次いだ前年と比べ上げ幅は小さく、「官製春闘」は３年目で勢いを失っている。

　政権は賃上げを消費増に結びつけ、経済を好循環させることをデフレ脱却の鍵と位置づけた。２０１３年半ばから、経団連や連合を巻き込んで呼びかけた。円安で好業績をあげた大手製造業が前年まではしっかり応じた。安倍晋三首相は今年も「大幅賃上げの流れをさらに進めてほしい」と期待をかけた。

　だが、今年は年明けから世界経済の先行き不透明感や原油安、輸出のもうけを減らす円高が重なった。厳しさを訴える経営側に労働組合側も理解を示し、軒並み要求水準を下げた。そもそも賃上げ要求の根拠とする物価の伸びが低水準だったことも響いた。

　春闘相場の先導役トヨタ自動車のベア回答は要求額の月３千円の半分の月１５００円。１６年３月期は過去最高の２・８兆円の営業利益を見込むが、トヨタによると豊田章男社長は労組に「経営環境は潮目が変わった」と語ったという。

　日立製作所のベアも１５００円で要求の半分。１６年３月期の営業利益は４年ぶりの減益見通しだ。昨年より４００円低い１２００円のベアを回答したスズキの鈴木修会長は１６日、朝日新聞の取材に「３年かけて正常（の春闘）に戻ったんじゃないか」と話した。

　製造業労組を傘下に持つ金属労協の１６日午後５時半時点の集計では、主要４７労組のうちベアは１５年より８増の４４労組。ただ、ベア額の１４５４円は１５年のほぼ半額で、１４年の１７３７円より少なかった。

　一時金（ボーナス）で上積みする企業は目立った。だが、大和総研の試算では同じ２％の賃上げでも、ベアなら個人消費を押し上げる効果は５・３兆円、一時金だと７千億円ほどにとどまる。景気押し上げ効果は限られそうだ。
  

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　関西電力高浜原発3、4号機（福井県）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定を不服として、関電が同地裁に申し立てた保全異議と執行停止の裁判を担当する裁判長が、仮処分決定を出した山本善彦裁判長に決まった。
　仮処分を申請した住民側の弁護団が16日、明らかにした。
　結論が覆らない限り、関電は高浜3、4号機を再稼働できない。大津地裁は「部の事務を総括する裁判官が裁判長になる規則があり、民事部総括の山本裁判長が務める」と説明している。　  

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http://www.nikkansan.com/column/post/1000001001
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　人種差別の過激派、クー・クラックス・クラン（KKK）に殺されると懸念の声もありますが、おおむね歓迎ムードです。
　元KKKのロバート・バード上院議員でさえ、オバマさんの支持者ですし、小浜市（福井）や雲仙市（長崎）の小浜町でも、勝手連を作って応援しています。
　アフリカ系初の大統領という点が、大きな話題を呼んでいます。
　正確にいうと、オバマさんは白人の母親とアフリカ系の父親とのハーフです。
　ハワイ大学で知り合った二人ですが、父親のオバマ・シニアはケニヤ出身の留学生で、奴隷の出自ではありません。

　歴史的に、肌の黒い奴隷の子孫と自分たちとは違うんだという偏見が白人間に潜在しています。
アフリカ系を奴隷労働者にした南部などでは、「ワン・ドロップ・ルール」というおきてが幅を利かしていました。
　一滴でもアフリカ系の血が入っていれば、差別されたのです。外見は白人でも、アフリカ系とわかれば外されるので、出自を隠すのが常でした。

　二十九代大統領のウオレン・ハーデイングもアフリカ系との噂が立ちましたが、うやむやになっています。
　オバマさんは自らを「黒人」と規定しています。自分の属する人種は社会や国家ではなく、自分で決めるものだと考えているからでしょう。

一方、インデイアンの血筋は、あまり隠し立てをしないようです。彼らが奴隷ではなく勇敢な戦士の子孫だからともいわれています。
ビル・クリントンはチェロキーの血が十六分の一流れているようだし、芸能界のエルビス・プレスリー、ケビン・コスナー、アンジェリーナ・ジョリー、チャック・ノリスらにもインデイアンの血が混じっているそうです。

　オバマさんの血統ですが、アフリカ系ルオ族の血が五○%流れています.白人の血の割合はイングリッシュ三七・二五%、ドイツ四・六九%、アイリッシュ三・一二%、スコット三・一二%、ウエルズ一・五六%、フレンチ〇・一九%、オランダ〇・〇五%だそうです。  

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　自民党の伊達忠一参院幹事長は15日の記者会見で、オバマ米大統領に対する「奴隷」発言などで陳謝した丸山和也参院議員が、その後も問題発言を繰り返しているとして、「好ましくない態度だ。（夏に参院選を控えた）大事な時期だけに」と苦言を呈した。
　その上で、処分もあり得るのかという質問に対し、「検討している」と述べた。
　丸山議員は2月の参院憲法審査会で、オバマ氏に関して「黒人奴隷が大統領になると考えもしなかった」などと発言し、党参院執行部から注意を受けた。
　しかし、その後も「批判は不条理」などと自らの正当性を主張。11日放送の民放番組では、「米国は素晴らしい国だと賛美した。ところが、理解力の乏しい人間、レベルの低いマスコミの声が大きく、私の言っていることと真逆のことを（報じた）」などと持論を展開した。  

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　４０年以上前、中学入学と同時に頭髪を丸刈りにさせられた。わかっていたこととはいえ、嫌だった。当時は同じ目に遭う同世代がまだ少なくなかったが、長髪が許される学校も増えていた。うらやましかった▼自分の体なのに自由にできない。基本的人権の侵害だ。多くの訴えを受け、丸刈りの強制は徐々に減っていった。あれが何より罪深かったのは、下校後も休日も生徒は丸刈りのままだという点だ。自宅でも街中でも。校則にすぎないのに、彼らの全生活をくまなく拘束した点だ▼学校は、校外での生徒の生活にどこまで介入できるのか。高校生がデモなどの政治活動に参加できるようになり、焦点になっている。学校への事前の届け出制を文科省が容認したところ、愛媛県立の全５９高校が届け出を義務化することにしたという▼「安全管理」などが理由らしいが、疑問だ。主権者教育の推進と矛盾しないか。事実上の許可制にならないか。思想良心や表現の自由を侵さないか。そもそも校外の行動を逐一把握し、管理できるのか。先生方の負担増が心配になる▼長期の休みの時は宿題を出さないで欲しい。そんな中学生の投書が、１月の本紙声欄に載った。学校がある日には出来ない、まったく違ったことを体験したいから、と▼率直な主張に対する読者の反応が昨日、特集された。小学校の元校長先生が賛意をあらわしている。「子供は下校すれば、学校から自由な存在だ」。練達の教育者らしい腰の据わった応答が頼もしい。  

違憲です。
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　選挙権年齢の１８歳以上への引き下げを前に、愛媛県立の全５９高校（特別支援学校、中等教育学校を含む）が新年度から校則を改定し、校外の政治活動に参加する生徒に、学校への事前の届け出を義務化することがわかった。県教育委員会は昨年末、全県立高に校則の変更例を記載した資料を配布したが、「校則変更の指示はしておらず、あくまで参考資料」と説明している。

　文部科学省は昨年１０月、選挙権年齢が今夏から１８歳以上に引き下げられることを受け、校外でのデモなどの政治活動参加を解禁。従来は「教育上望ましくない」との理由から規制していた。届け出制については今年１月、「（生徒の政治活動は）教育目的達成の観点から必要かつ合理的な制約を受ける」との理由で容認したが、識者らからは「主権者教育の充実が求められるなか、政治的関心を育む機会を妨げかねない」などの批判的な指摘も出ていた。文科省によると、都道府県立高が一斉に届け出制を導入する例は把握していないという。

　愛媛県教委によると、県教委は昨年１２月、全県立高校の教頭らを対象に開いた主権者教育に関する研修会で、「政治的活動等に対する生徒指導に関する校則等の見直しについて」と題した文書を配布。その中で、届け出を要する事項に「選挙運動や政治的活動への参加」を追加し、１週間前までの届け出を求める校則変更例を示した。

　変更の要否の判断は各校に任せることも伝えたという。しかし、変更した場合は県教委の担当課長宛てに報告するよう要請。変更例を示した文書は、この報告書のひな型としても使える書式で、校長名などを書く欄も示されていた。

　文書配布について、県教委の担当者は「（生徒の政治活動参加を規制していた）従来の文科省方針に基づく校則が高校に残っている可能性がある。文科省の方針転換に伴い、各校が校則変更による届け出制導入を検討する際、参考資料が必要と判断した」と説明する。