京つう

  イベント  |  伏見区

新規登録ログインヘルプ



違憲です。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ3G6D4HJ3GTIPE030.html?rm=394
(以下は、コピーです)
 自衛官の勧誘に生かすため、高校3年生らの名前や住所など個人情報を提供するよう自衛隊側が自治体に求めていることについて、自治体の対応が割れている。住民基本台帳を自衛隊側に閲覧してもらうにとどめるか、自治体が紙などにまとめた名簿を提供するか。名簿提供には、法的根拠のあいまいさや個人情報保護上の問題を指摘する声もある。

 防衛省によると、自衛官の募集対象となる18~26歳のうち、主に高校卒業予定者の情報を毎年、自治体から得てきた。住民基本台帳に載っている名前と生年月日、住所、性別を、自衛隊の地方協力本部(地本)の職員が閲覧し、書き写す方法が以前から一般的だった。

 2013年度以降は、自衛官募集への協力について以前から都道府県向けに出してきた大臣通知に、紙などで「名簿」を出すことを求める項目を入れ、各市町村への周知を求めている。閲覧では転記ミスが起こり、人件費もかかるという理由だ。

 同省のまとめでは、14年度は全国約1700の市区町村のうち、「閲覧」で対応したのは半数強の957。うち558自治体は、名簿提供の依頼を自衛隊側から直接、受けたものの応じなかった。一方、名簿を提供したのは4割弱の634自治体で、前年度より69増えた。07年の同様の調査では2割強だった。残る約1割は同省側が情報提供を求めていないなどの自治体という。

 自衛隊側は名簿提供の法的根拠として二つを挙げる。一つは、自衛官募集に関する一部事務を知事や市町村長が行うと定めた自衛隊法97条。もう一つは、自衛官募集に必要な時は防衛相が自治体に「資料の提出を求めることができる」とする同法施行令120条だ。同省人材育成課の担当者は「名簿提供は自治体の義務でなく、あくまで防衛省が協力を依頼する事項だと整理している」と話す。

■提供派「関係深い」閲覧派「根拠弱い」

 自衛隊の施設がある地域では、名簿提供に協力的な自治体が目立つ。陸上自衛隊の駐屯地がある鹿児島県霧島市は、10年以上前から紙で名簿を提供している。市の担当者は、自衛隊法97条を根拠に挙げた上で「駐屯地が近く、ふだんから関わりも深いから協力している」と説明した。

 陸自が駐屯する兵庫県伊丹市は、12年からCD―Rに名簿を入力して提供してきた。「阪神大震災の時に災害派遣でお世話になった。できる限りの協力をしたい」と担当者。13年度からCD―Rと紙を出す同県姫路市の担当者は「提供の内容は住民基本台帳の閲覧と同じ」と説明する。

 長野市は市内に駐屯地はないが、高校3年生の名簿を紙で提供している。市の個人情報保護条例に「国などへの情報提供は相当な理由がある場合、認められる」とあり、自衛隊法を根拠に「相当な理由がある」と判断した。名簿は約1週間後に返却される。

 一方、朝霞駐屯地がある埼玉県朝霞市。昨年1月に提供の依頼があったが、閲覧にとどめた。住民基本台帳法が定めた「閲覧」の規定に沿ったという。

 福岡市も閲覧での対応を続ける。市の条例で、住民基本台帳の情報を提供する条件を「法令等に定めがある時」としており、「自衛隊法施行令の『資料の提出を求めることができる』との表現では根拠としては弱い」と担当課は話す。

 個人情報の問題を検討する諮問機関に意見を聴く自治体もあるが、判断はばらばらだ。高知県南国市の審議会は14年、閲覧も提供も自衛隊が得る内容は変わらないなどとして「提供は問題ない」。一方、11年の福岡県古賀市の審議会答申は「提供しないことが適当」。法令の解釈が不明確というのが理由だ。審議会の会長は「なぜ(国が)統一方針を出さなかったのか。市町村でばらばらの見解が出て非常に不満」と審議で指摘した。

 沖縄県では41市町村の大半が名簿の提供をしていない。その一つ、北谷(ちゃたん)町の野国昌春町長は「自衛隊をめぐる住民感情への配慮が提供を断る一因」と話す。太平洋戦争での沖縄戦で「軍民一体」の地上戦が展開されたため、今でも住民の自衛隊への反発が強いという事情がある。昨年、宜野湾市と沖縄市が初めて提供に応じたが、抗議のデモや署名活動があった。

■減る応募

 自衛隊の応募状況はどうなっているのか。

 高校新卒者らを中心に募る「一般曹候補生」の15年度の応募は前年度より約6千人減って約2万5千人にとどまる。現在の募集区分になった07年度以降でみると、東日本大震災での自衛隊の活動が注目されて最多となった11年度のほぼ半分だ。

 景気が上向くと、民間企業に人気が集まって公務員は苦戦する。防衛省は有効求人倍率などの高まりを踏まえ、応募者減については「景気や雇用情勢の影響」と説明する。

 一方で、複数の自衛隊幹部は29日に施行される予定の安全保障関連法の影響を指摘する。ある幹部は「志願者本人が法制を気にすることは少ないが、保護者が心配して受験しないように働きかけるケースが増えている」と明かす。

 九州のある自治体では、国会で安保法が審議されていた昨夏に高校生対象の就職説明会があったが、参加者はゼロ。担当者は「本人や保護者が自衛官になることに不安を感じたと思う」と話す。大分県内の退職自衛官らでつくる隊友会の男性には14年秋以降、「危険な目に遭うのではないか」といった相談が30件以上寄せられた。「安保法が抑止力になり、戦争に巻き込まれる可能性は低くなる」と説明したが、子どもに志望を取り下げさせた親もいたという。

 《甲南大学法科大学院の園田寿教授(情報問題)の話》 自衛官募集のために住民基本台帳の情報を自治体が紙などで提供するのは法的根拠がない。住民基本台帳法で禁止する「個人情報の目的外利用」にあたり、違法だ。提供の根拠として国が挙げている自衛隊法施行令120条(防衛大臣は自衛官などの募集に関し、知事や市町村長に必要な資料の提出を求めることができる)で想定されるのは、適齢者数などの統計的な資料だろう。個人情報を扱う規定は同法にも施行令にもなく、これらを根拠に提供を求めるのは拡大解釈だ。台帳閲覧の際の転記ミスを防ぎ、人件費を抑えるという目的と、個人情報をはかりにかけるべきではない。

 《新潟大学の鈴木正朝教授(情報法)の話》 自衛隊法やその施行令など根拠があり、防衛相が住民基本台帳の情報提供を依頼し、自治体が応じるのは適法だ。住民基本台帳法に「提供」の規定がないことで違法とは言えない。提供の判断は自治体に委ねられ、各自治体の個人情報保護条例に照らして行われる。提供に応じない自治体もあるが、国はその判断を尊重しており、運用も妥当だ。むしろ、(自衛官募集が法定受託事務とされている)各自治体が、自衛隊側に代わって住基台帳の情報をもとにダイレクトメールを送れば、名簿が乱用されるリスクを抑止できる。

 〈自衛官の募集と住民情報〉 各都道府県にある自衛隊地方協力本部(地本)が自治体から得た情報の多くは、募集の案内の郵送などに利用されるが、なかには高校3年世代の男子宅への戸別訪問に使う例(佐賀地本)もある。

 高校新卒者らを中心に募集する「一般曹候補生」の15年度の応募は、前年度より約6千人減って約2万5千人。現在の募集区分になった07年度以降では、東日本大震災時の自衛隊の活動が注目されて最多となった11年度のほぼ半数。
  


Posted by いざぁりん  at 23:55
この事例の場合は、結局は、戦争法が理由になっています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000010-mai-soci
(以下は、コピーです)
<防衛大学校>民間挑戦の男子 安保法論じぬ硬直性に違和感

 防衛大の卒業式で卒業生の帽子が一斉に宙を舞ったその時、任官拒否した男子学生の1人は式場ではなく、校内の別の場にいた。任官拒否者は式に出席できない。防衛大学校の卒業式が21日、神奈川県横須賀市の防衛大であった。卒業後に自衛官への任官を辞退する「任官拒否者」は卒業生419人中、11%にあたる47人に上り、昨年に比べ2倍近くに達した。男子学生は安全保障関連法が理由で任官拒否したわけではないが、その国会審議を機に組織への違和感が募ったという。

 「同じ釜の飯を食った仲間と帽子を投げたかったが、仕方ない」。男子学生は肩を落とした。学校側は任官拒否者の卒業式出席を防大の設置目的と照らして「適当ではない」と2014年春から認めていない。

 入校したのは「流れ」だった。安全保障に関心はあったが、防大が第1志望ではなかった。本命の大学より前に防大から合格通知が届き「学費不要」「幹部自衛官」という響きにひかれ入学した。規律正しい生活に、厳格な上級生との関係。それでも、同期で国防の任に燃えているのは「10人のうち2人ぐらいの少数派」だった。

 入校した年の夏に陸海空の部隊を訪れて気づいた。表舞台に立たない任務でも誇りを持つ現場の自衛官に頭が下がる思いがしたが「自己裁量の幅が狭く、自分が考えている仕事と違う」。任官拒否の思いが芽生えた。

 昨年の安保関連法を巡る国会審議。「自衛隊の任務拡大は賛成だけど、その前に憲法改正して自衛隊の位置付けを明確にすべきだ。順番が違う」と思った。だが、校内で議論はほとんどなく、学校側から法の説明はなかった。「自分たちの将来に関係することなのに議論する雰囲気がない。まるで思考停止のようだ」。安保関連法を機に改めてみえた組織の硬直性。違和感が増した。

 任官の意思を尋ねる調査は1年目から年数回ある。今年1月、任官のための宣誓に署名する紙が配られた。自衛隊は嫌いではない。だが、民間企業で自分の力を試す決意が固まり、拒否を伝えた。

 担当教官ら延べ10人ほどと面談した。「就活で絶対に失敗する」「任官して2、3年した後でも民間に行ける」。そう説得された。同じく任官拒否した先輩から面談は5人ぐらいと聞いていた。「安保関連法で任官拒否が増えたと批判を浴びたくないのか、学校側は昨年より必死に食い止めようとしている」と感じた。ただ、自分の任官拒否の理由は安保関連法による自衛官の危険の増大ではない。周りでも聞いたこともない。「景気が良く民間に挑戦しやすいのが一つの要因」だ。

 任官拒否をとりやめた同期も何人かいたが、考えは揺らがなかった。防大は「就職のための受験、またはこれに付随する行為」を規則で禁止しているため、就活を控えてきた。だから就職先はまだ決まっていない。だが仲間の同期は「おまえの道を進め」と応援してくれている。「税金で学びながら、自衛官にならずに裏切ったという気持ちがある。だからこそ、防大で培ったことを生かして社会で活躍したい」。  


Posted by いざぁりん  at 23:51
違憲です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000019-jij-pol
(以下は、コピーです)
 政府は22日午前の閣議で、安全保障関連法を29日に施行することを定める政令を決定した。

 安保関連法は同日午前0時に施行され、他国への攻撃などで日本の存立が脅かされる「存立危機事態」が生じた際、集団的自衛権を行使してその国を守ることが新たに可能となる。

 安倍晋三首相は閣議で、関連法施行に当たり「わが国の平和と安全を一層確かにするもので、歴史的重要性を持つ。広範な国民の支持、理解を得られるよう協力してほしい」と指示した。

 安保関連法は昨年9月30日に公布後、6カ月以内の施行を規定していた。閣議では併せて、安保関連法施行に必要な26本の政令改正も決定。自衛隊から国連平和維持活動(PKO)に司令官を派遣するための自衛隊法施行令が含まれる。

 関連法施行で可能となる自衛隊の「駆け付け警護」任務について、中谷元防衛相は閣議後の記者会見で、5月に予定される南スーダンPKO部隊の交代時には与えない方針を明言した。派遣部隊への任務追加は参院選後に先送りされ、早くとも次の交代を迎える今秋以降になる見通し。   


Posted by いざぁりん  at 23:50
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00000589-san-bus_all
(以下は、コピーです)
 関西電力の八木誠社長は18日、大津地裁による高浜原発3、4号機(福井県)の運転差し止め仮処分決定に対し、「極めて遺憾で到底承服できない」と強く批判した。その上で「現時点では何も決めていないが、一般的に逆転勝訴した場合、損害賠償請求は検討対象になる」と述べ、仮処分決定が覆った場合、仮処分を申請した住民らに対し損害賠償請求する可能性について言及した。会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で語った。
 自身の経営責任については「原発の再稼働で値下げし、顧客の負担を減らすことが経営責任だ。仮処分の早期取り消しに全力をあげる」と強調した。関電社長と電事連会長を退任するとの観測が出ていることについては「人事はノーコメント」と述べるにとどめた。  


Posted by いざぁりん  at 23:47
こちらです。
http://dailynewsonline.jp/article/1104762/?page=all
(以下は、コピーです)
 発売中の「週刊文春」(文藝春秋)3月24日号がスクープした、経営コンサルタントの"ショーンK"ことショーンマクアードル川上氏の経歴詐称問題が大きな話題になっている。

 ショーン氏は決定していたフジテレビの新番組『ユアタイム』のキャスターや『報道ステーション』(テレビ朝日)や『とくダネ』(フジテレビ)のコメンテーターを即座に降板したが、それも当然だろう。

 ショーン氏はこれまで、公式ホームページやメディアの取材に対し、テンプル大学とパリ第一大学で学んだあと、名門ハーバードのビジネススクールでMBA(経営学修士号)を取得したなどとしてきた。ところが、「週刊文春」でショーン氏自身が告白したところによれば、テンプル大学は在籍しただけで卒業しておらず、パリ第一大学はオープンキャンパスで聴講しただけで留学の事実はない。しかも、ハーバードのビジネススクールに関してはMBAはおろか、「まったくの外部の人間」としてわずか3日間のコースを一度経験しただけだという。

 ショーン氏はどうも海外留学歴の確認しづらさを利用して嘘のプロフィールをでっちあげ、"経営コンサルタント"として名前を売ってのしあがってきたらしい。いくらなんでも、こんな人物がニュース番組のコメンテーターやキャスターをやれるはずはないだろう。

 しかし、実は、政界にはこのショーン氏と同様の学歴詐称をしながら、今も権力の座に居座る厚顔の人物がいる。ほかでもない、安倍晋三首相だ。安倍首相もまた、嘘の海外留学歴を公言し、自らの箔付けを行っていたことがあるのだ。

 この事実が発覚したのは、安倍氏が自民党幹事長時代の2004年。当時、安倍氏は自らの経歴をこう称していた。

〈1977(昭52年)3月 成蹊大学法学部政治学科卒業、引き続いて南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学〉
  
 事務所のホームページ、後援会向けに作成したプロフィールはもちろん、新聞や雑誌のインタビュー記事などでも同様の記述がされていた。

 南カリフォルニア大学は、1880年設立と、アメリカ西海岸の私立大学では最古を誇る名門校。成蹊大学卒という学歴にコンプレックスをもっていた安倍氏は、この留学歴を前面に出し、箔付けにおおいに利用していたというわけだ。

 ところが、この〈南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学〉というのは明らかな水増し、虚偽の学歴だったのだ。

「週刊ポスト」(小学館)04年2月13日号が、当時、南カリフォルニア大に確認、広報担当者からこんな回答が得られたことを記事にしている。

「シンゾウ・アベは78年の春期、夏期、秋期のみ在籍しています。その間は本学の正規の学生であるが、専攻はまだありませんでした。取得したコース(講座)は全部で6、そのうち3つは"外国人のための英語"です、政治学は入っていません。1コースは4単位ですから取得単位は24。卒業できる数字ではありません」

 ようするに、安倍氏は南カリフォルニア大学には「1年間」しか留学しておらず、「政治学科」どころか、そもそも政治学系の科目すら1科目も履修していなかった。これに対し安倍事務所は、以下のように反論している。

「南カリフォルニア大には78年1月から79年3月まで在籍しています。政治学は履修しましたが、途中でドロップアウトしたため、記録は残っていないだけで、留学の実態はあったと考えています」(「週刊ポスト」より)

 政治学の科目を履修したが、「落第」しただけだと言い張っているのだが、こんな弁解が通用するはずはない。しかも、安倍氏の学歴詐称疑惑はこれで終わらなかった。

 前述の「週刊ポスト」の記事が出た後、「週刊現代」(講談社)が同年2月21日号で後追い報道をしている。「現代」が問題にしたのは、母・洋子氏が毎日新聞1994年8月7日付朝刊のインタビューや著書『わたしの安倍晋太郎』(ネスコ、1992年)で、次男の晋三が成蹊大卒業後、「カリフォルニア州立大学と南カリフォルニア大学に一年ずつ留学して政治学を学びました」としたことだった。

 本人や事務所と母親の間で、学歴の認識に差があるというのも驚きだが、「週刊現代」の記事によれば、安倍氏がカリフォルニア州立大学で政治学を専攻した事実はなく、大学付属の英語学校に通っていたにすぎないという。そして、南カリフォルニア大学に関しては、「現代」の取材でも、78年年春から同年秋までの在籍しか確認できなかった。

 いずれにしても、安倍氏の海外留学というのは、よくある語学留学に毛の生えた程度のものすぎなかった。しかも、「留学」した安倍氏がホームシックにかかり、東京の実家に月10万円にもなるコレクトコールをかけまくっていたというエピソードや、現在も安倍首相が「英語は苦手」と公言していることからもうかがえるように、安倍氏は結局、その語学すら習得できずに帰国したのである。

 それを、政治学を学んだと公言し、まるで学士を取得したようにプロフィールに書き込むというのは、明らかな学歴詐称。安倍氏は政治家であることを考えると、非常に悪質な詐称といっていいだろう。

 しかも、この詐称は、安倍氏側も明らかに自覚していた。週刊誌の取材には「留学の実態はあった」と強がっていた安倍氏だが、報道に前後して、安倍氏のホームページ上のプロフィールからこっそりと留学部分の「2年間」という部分が消え、2016年現在では「米大学への留学」自体の記述まで姿を消している。

 もっとも、この安倍氏の疑惑はなぜか大きな問題にならなかった。安倍首相の疑惑が報じられる少し前に、民主党所属の古賀潤一郎衆議院議員(当時)の海外留学に関する学歴詐称問題が発覚。国会で厳しい追及を受けていた。この際、安倍氏は先陣を切って古賀氏と民主党を攻撃、「もし事実なら大きな問題。道義的、政治的責任は重い。当然、辞職に値する」「政党として候補者を公認した責任がある。どう責任をとるべきか指導、処分する責任がある」などとまくしたてていた。

 自分のことを棚に上げて、他人を攻撃する習性は昔からだが、衆議院議員を辞職した古賀氏とは対象的に、なぜか安倍氏にはなんのお咎めもなかった。当時は小泉政権下で、今と同じ自民党一強の政治状況にあり、力で疑惑追及の動きをねじふせてしまったのだ。

 そして、安倍氏はこの学歴詐称を知らんぷりをして、その後、政界の階段を登り続け、今も日本の最高権力者の椅子にのうのうと居座っている。この厚顔ぶりに比べたら、ショーン氏の方が「文春」の追及に事実を認め、番組を降板しただけ、まだマシというべきかもしれない。
  


Posted by いざぁりん  at 02:04
この校長は、右翼。
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/160318/lif16031812030007-n1.html
(以下は、コピーです)
 全校集会で生徒に「女性にとって最も大切なことは子どもを2人以上産むことだ」などと発言した大阪市立茨田(まった)北中(鶴見区)の寺井寿男校長(61)が、休日に校門に私物の旭日旗を掲げていたことが17日、市教育委員会などへの取材で分かった。平日は校長室に飾っていたが、市教委の指示で2月に撤去したという。

 市教委は「旭日旗で戦争を想起する人もいる。校長の立場で掲げるのはふさわしくない」として、持ち込んだ理由などを聴取する方針。

 市教委関係者によると1月後半の休日、廃止になった市内の鉄道駅で飼われていた金魚を同中が譲り受けた際、校門に旭日旗を掲げ、宮司を呼んで迎え入れた。一部の生徒も学校にいたという。

 情報提供を受け、2月上旬に市教委担当者が校長室に飾られていた旭日旗を確認、撤去させた。校長は市教委に、金魚を迎える際に掲げたことも認めているという。

 文部科学省は「取り締まる法律はないが、誤解を招く行為は慎むべきだ」と指摘。寺井校長は17日までに取材申し込みに応じていない。
  


Posted by いざぁりん  at 02:03
こちらです。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3908208&media_id=168&from=widget&widget_type=1&widget_setting=0
(以下は、コピーです)
 自民党執行部から、来年4月に予定される消費税率10%への引き上げの先送り論が相次いでいる。溝手顕正参院議員会長は20日のNHKの番組で、安倍晋三首相が引き上げの延期を決めたうえで、夏に衆参同日選を行うことに「賛成だ」と明言。こうした党内の空気が首相の同日選をめぐる判断に影響する可能性がある。


 溝手氏は番組で、消費税率を引き上げるかどうかの判断時期について「参院選前の方がよろしいかと思う」とも語り、首相が引き上げを先送りして、同日選に踏み切ることに期待感を示した。


 稲田朋美政調会長も19日の甲府市での講演で、消費税率を5%から8%に引き上げたことで個人消費が落ち込んだと指摘。「そういったことや、世界情勢の動向を見ながら消費税の問題も決めないといけない」と述べ、経済状況によって増税延期を容認する考えを表明した。衆参同日選も念頭に「いつ何時、衆院選があるかわからない」とも述べた。安倍首相も、著名な経済学者が「国際金融経済分析会合」で世界経済の「大低迷」を理由に増税延期を主張したことなどを念頭に、18日の参院予算委員会で消費増税について、「経済が失速すれば元も子もない」と答弁している。
  


Posted by いざぁりん  at 02:03
こちらです。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3908523&media_id=168
(以下は、コピーです)
 たばこのポイ捨てを小学生から注意され、男児の首を絞めたとして、兵庫県警は加古川市の無職の男(75)を暴行の疑いで逮捕し、21日発表した。「注意され腹が立った」と容疑を認めているという。


 加古川署によると、男は20日午後2時すぎ、自宅近くの路上で喫煙後に吸い殻を道端に捨て、遊んでいた小学1~4年の男女4人に注意され、1年男児(6)の首をいきなり両手で絞めた疑いがある。


 児童らは男が家に入るのを確認して警察へ通報。「ポイ捨てはあかんのに」と話していたという。注意した他の児童3人も「腕をつかまれた」などと話しており、署は状況を詳しく調べている。
  


Posted by いざぁりん  at 02:02
こちらです。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3908426&media_id=168&from=widget&widget_type=1&widget_setting=0
(以下は、コピーです)
 京都市中京区・烏丸御池の商業施設「新風館」が27日で閉館する。開業から15年。れんがづくりの外観と中庭を囲む独特の構造が特徴で、10~20代の若者を中心に支持を集めてきた。4月から建て替え工事に入り、ホテルなどが入る新施設に生まれ変わる。2019年春から夏にかけての完成をめざす。


 「15年分の思い出をありがとうございました」。入り口には、そんなメッセージとともに、イルミネーションされた新風館を描いた垂れ幕がかかる。細かい写真を組み合わせた「モザイクアート」だ。昨年12月から今年2月にかけて利用者の思い出の写真を募集し、集まった約200点で作った。


 15日に大阪府高槻市から訪れていた美容師、下村眞代さん(23)は「若者向けの店が多く、京都に来るときにはよく足を運んだ。閉館は知らなかったので驚きました」と話した。


 開業は01年1月。大正から昭和に移った1926年に建てられた旧京都中央電話局が前身で、西側と北側の外壁にはアーチ型の窓など当時のデザインが残る。観光客向けの施設が多い京都で目指したのは、地元の若者が集える場所だ。中庭に野外ホールを備え、ライブやダンスなどのイベントにも使われた。
  


Posted by いざぁりん  at 02:02
こちらです。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3908321&media_id=100&from=widget&widget_type=1&widget_setting=0
(以下は、コピーです)
 重度の自閉症の女の子が、猫との交流で症状が大きく変わったという。Mail Onlineによると、その女の子は、イギリスに住むアイリスちゃん、現在6歳。医者からは「アイリスが話せるようなることはないだろう」と言われていたが、2年前に両親が猫を連れてきてからは、アイリスちゃんが言葉を発する様になったという。

 以前からアイリスちゃんは、絵の才能を見いだされ彼女の作品には1500ポンド(約24万円)もの値がつけられるなど、アーティストとして世界的な人気を得ていた。そんなある日、彼女の絵のファンの一人が猫を飼うよう、アイリスちゃんの母親にすすめたそうだ。馬のセラピーも上手く行かず、医者からも悲観的な説明を受けていたアイリスちゃんだが、猫との生活で全てが変わったという。

 チューラと名付けられたその猫とは、お風呂も寝るときも一緒に過ごすように。その後、アイリスちゃんは言葉を話し始めたことに加え、大嫌いだった水泳まで一緒に取り組む様になったのだ。Mail Onlineに対し母親は「アイリスは重度の自閉症で、話すことはできないだろうと言われていました。他の子ども達の様に人間関係を築くこともできないだろうと」と振り返る。続けて、「でも、そこへチューラが来て全てが変わった。目覚ましい程の変化でした」。

 “変わった”後は、「彼女は「もっと、猫」とか「病気、猫」とか、自分の希望を伝えられる様になった。『違うことは素晴らしいこと』とよく言うけど、本当にそう思う。今の私にとって、自閉症は素晴らしいことです」とコメントした。

 アイリスちゃんと猫チューラの動画は、ユーチューブとフェイスブックページで10万回以上再生されている。  


Posted by いざぁりん  at 02:01