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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160408-00000038-jij_afp-int
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 米バージニア(Virginia)州最高裁は7日、同州ニューポートニューズ(Newport News)の住宅に侵入して男性を殺害しその妻をレイプしたとして1982年に終身刑の有罪判決を受け、33年間服役していた米海軍の元軍人キース・ハワード(Keith Harward)さん(59)の有罪判決を取り消す決定を下した。

米2013年の再審無罪、過去最高に迫る

 ハワードさんは、ニューポートニューズの住宅に侵入し、子ども3人が眠っている近くで男性をバールで殺害し、その妻をレイプしたとして、有罪判決を言い渡された。決め手となったのは、妻の体につけられたかみ痕とハワードさんの歯形が一致したとする専門家の証言だった。

 だが、判決から30年後に行われたDNA鑑定により、別の水兵の犯行だったことが明らかになった。犯人とされる水兵は、別の罪状で服役中に刑務所で死亡している。  


Posted by いざぁりん  at 01:34
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160406-00048339-gendaibiz-kr
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地下指令室にこもる弱虫・金正恩~100人のボディガードと毎夜の「喜び組」 暗殺の恐怖に脅える独裁者

現代ビジネス 4月6日(水)11時1分配信


 強気、強気で攻めるアジア最貧国の若き独裁者だが、その一方で贅沢三昧の生活も捨てたくない。準戦時体制に入ったいま、金正恩第一書記はどこで何を考えているのか。「平壌奥の院」をレポートする。
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米韓の「金正恩斬首作戦」

 北朝鮮の「恫喝外交」が止まらない。

 3月21日午後3時20分頃、北朝鮮は日本海に面した咸興近郊から、短距離弾道ミサイル5発を発射し、約200km離れた日本海に着弾した。3月3日に6発、10日に2発、18日にも中距離弾道ミサイルを2発、日本海に向けて撃ち込んでいる。

 折しもアメリカと韓国は、3月7日から4月30日まで、30万以上の軍人が参加する史上最大規模の合同軍事演習を実施中。演習では、アメリカ軍の原子力空母ジョン・C・ステニス、原子力潜水艦、F22ステルス戦闘機、ステルス戦略爆撃機、空中給油機など、最新兵器が勢揃いしている。

 今回の米韓合同軍事演習では、昨年策定された新作戦計画「5015」を、初めて取り入れた。北朝鮮の重要拠点に対する先制攻撃作戦や、金正恩第一書記への「斬首作戦」など、いつでも実戦に移行できる訓練を展開中だ。

 これに対し北朝鮮は、冒頭のように度重なるミサイル発射で反抗の姿勢を示している。また、朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は3月20日、「朝鮮人民軍の陸海空3軍が合同で、敵地への上陸演習と敵軍からの上陸防衛演習を実施し、金正恩最高司令官が、現場で勇ましく指揮を執った」と報じた。

 続いて、22日付同紙は、「敬愛する金正恩同志が長距離ロケット砲の演習を現地視察し、射撃命令を下した」と、大仰に記した。

 だがその実態は、見せかけとはほど遠いようだ。

 私はあるルートを通じて、現役の朝鮮労働党幹部の証言を得た。この人物は次のように述べた。

 「わが軍は燃料不足が深刻で、全軍がほとんど、『戦闘定量』(開戦から1週間分の燃料)しか蓄えがない。特に空軍が、厳しい状況に置かれている。

 パイロットの飛行訓練が、年間10時間以下しかできていないのだ。南(韓国)が、年間200時間以上行っていることを思えば、心許ない。仕方ないので、画面を見ながらシミュレーションをやっている」

 この幹部によれば、2月に北朝鮮内外を震撼させた「李永吉総参謀長粛清事件」も、こうした朝鮮人民軍の内部事情が関係していたという。

 「(2月8日の)旧正月の前に、李永吉総参謀長は、朝鮮人民軍の現状を、金正恩第一書記に報告した。その際、『わが軍にはもう、(米韓合同軍事演習への)対抗策がありません』と正直に述べた。それを聞いた金正恩第一書記が激昂し、李永吉を引っ捕らえさせて、直ちに処刑してしまったのだ」

 これが「李永吉粛清事件」の真相だった。総参謀長は、総政治局長、人民武力部長と並ぶ「軍3大ポスト」の一角で、120万朝鮮人民軍の戦闘の総責任者である。

 後任の総参謀長には、人民保安部長(警察庁長官)などを歴任した82歳の李明秀陸軍大将が任命された。現役世代では、金正恩第一書記の軍に対する非現実的な「要求」を満足させられる幹部がいなかったのである。


地下270mの司令室

 別の元朝鮮人民軍の亡命者によれば、勇ましい振る舞いが連日、北朝鮮の官製メディアで喧伝されている金正恩第一書記は、単に虚勢を張っているだけで、その実態はまったく異なるという。

 「現在、金正恩は、暗殺の恐怖に脅える日々だ。アメリカ軍の空爆を恐れて、平壌市中区域の『金正恩官邸』の地下270mに設置した『地下司令室』で、李雪主夫人や二人の娘らと、息を潜めている。

 地下司令室は、官邸からエレベータで直行でき、約30人が生活できる。そこには水と食糧、寝台、テレビなどが備わっていて、CNNやNHKなど世界の主要ニュースが見られる。黄炳瑞軍総政治局長らごく限られた幹部が、この地下司令室へ降りて、金正恩に報告を入れているのだ。

 もし地下司令室も危機に陥ったら、そこから地下通路が、80km先の港湾都市・南浦まで通じている。金正恩一家は、地下通路をベンツで疾駆して、南浦から国外へ脱出する算段になっている」

 金正恩第一書記は、北朝鮮の官製メディアが報じているような軍の現場視察に出る際にも、大仰な警戒を怠らないという。この元軍人の亡命者が続ける。

 「金正恩が軍の視察に出る際には、千人規模の護衛要員が同行し、水も漏らさぬ警備をする。そして、1ヵ月以内にカゼを引いた軍人まで除去する。

 『81課』(金ファミリーの食事担当)が、視察現場近くの金ファミリー専用の招待所に待機して、平壌で検査済みの食材を調理する。金正恩は招待所以外では、絶対に飲食をしない」
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北朝鮮軍のクーデター計画

 この亡命者によれば、それでも過去3年で2回、軍部隊による金正恩暗殺未遂が起こっているという。

 「1回目は、'12年秋に朝鮮人民軍の一部が決起したが、失敗に終わった。その時から金正恩は、ボディガードを100人以上に増やした。

 2回目は翌'13年4月下旬に、平壌市内を走っていた金正恩を乗せた特殊装備のベンツに、自爆テロを狙った軍の車両が突っ込んだのだ。この時は、22歳の女性交通保安員(婦人警官)李敬心が勇猛果敢に駆けつけ、金正恩は九死に一生を得た。

 李敬心は、この善行によって、国家の最高の栄誉である『共和国英雄称号』を授かった。逆に、金格植人民武力部長(国防相)と玄哲海人民武力部第一副部長(副国防相)が、責任を取らされて更迭された」

 北朝鮮軍は、装備や訓練で米韓軍に及ばないばかりか、いつでも最高司令官の金正恩第一書記に向かって「暴発」するリスクも秘めているのだ。

 このような状況では、いくら米韓合同軍事演習に対抗して、朝鮮人民軍が軍事演習を強行しても、力の差は明らかだ。

 韓国政府の情報機関である国家情報院関係者が語る。

 「実は、北朝鮮が中距離や短距離ミサイルを次々に発射して威嚇してくるのは、願ってもないことなのだ。なぜなら、そもそも限定された兵器しか有していない朝鮮人民軍の兵力が、さらに損なわれていくからだ。

 3月2日に国連安保理が決議した制裁や、わが国が開城工業団地を閉鎖したことで、北朝鮮は今後、ミサイル開発の原資となる外貨を稼ぐのが難しくなった。だから現在、威嚇目的でミサイルを撃ちまくれば、朝鮮人民軍は、もはや恐い軍隊ではなくなるのだ」

 こうしたことは、北朝鮮側としても、百も承知のはずだ。

 北朝鮮は韓国にどう対抗していくのか。前出の朝鮮労働党幹部が続ける。

 「わが軍は現在、『ソウル解放作戦』を喧伝しているが、これは38度線近くの移動式発射台から、『青瓦台』(韓国大統領府)に向けてミサイルを撃ち込む。それによって、平和ボケした南を、パニックに陥らせる作戦なのだ。その後に、いま演習で行っているように、陸と海から南下していく。

 われわれは朝鮮戦争の休戦以降、60年以上も貧困生活を強いられている。もはや失うものは何もない。いつ戦争になっても仕方ないと思い始めているし、平壌は南との全面戦争もやむを得ないという雰囲気だ」

高麗ホテルの専用部屋で

 それでは、金正恩第一書記は、韓国との全面戦争を決断するのか。

 前出の元人民軍の亡命者は、否定的な見方だ。

 「金正恩の思惑は、5月に36年ぶりに開く朝鮮労働党大会で政権の求心力を高めることであって、戦争して自滅の道を歩むことではない。強硬策に出ているのは、そうしないと軍のクーデターに遭うからだ」

 金正恩第一書記の少年時代の遊び友達だった「金正日の料理人」藤本健二氏も、否定的だ。

 「戦争にはならないと思います。その理由は金正恩第一書記が、生まれながらにして贅沢三昧の生活を送っているからです。

 ヨーロッパ直輸入の高級ステーキを毎日平らげ、ボルドー5大シャトーの高級ワインやクリスタルヘッドの最高級ウォッカを毎日がぶ飲みしている。『チーズの王様』エメンタールチーズも大好きだし、タバコだって、カルチェのメンソールを1日200本近くも吸う。

 韓国といったん開戦したら、そんな贅沢三昧の生活にもオサラバしなければならなくなる。金正恩第一書記のことは、子供時代からよく知っていますが、オバマ大統領が3月20日に電撃訪問したキューバのように、一刻も早くアメリカと国交正常化を果たしたいだけなのです」

 前出の国家情報院関係者も、「金正恩は享楽主義者だ」と語る。

 「これはおそらく金ファミリーの遺伝だろうが、金正恩の女遊びは半端でない。金正恩は少し前まで、平壌最高級の高麗ホテルのスイートルームに、『専属部屋』を持っていた。そこに『喜び組』の女性たちを一人ひとり呼びつけ、手込めにしていたのだ。

 昨年末に北京公演に行ってドタキャンして話題を呼んだ牡丹峰楽団は、完全な『金正恩楽団』で、玄松月団長は、元金正恩のフィアンセだ。団員の美女軍団も、全員が金正恩の『お手つき』と見て間違いないだろう。これほどの享楽主義者は、戦争など望まないはずだ」

 韓国で最も著名な北朝鮮研究者である鄭成長世宗研究所統一戦略研究室長によれば、金正恩第一書記のいま一番の関心事は、韓国との戦争ではなく、溺愛している妹・与正の結婚だという。

 「28歳になった金与正は、金正恩第一書記の活動を全般的に補佐する秘書室長を務めていますが、彼女は最近、崔竜海書記の次男と結婚したのです。

 故・金日成主席の盟友、崔賢人民武力部長の次男である崔竜海は、軍トップの総政治局長まで務めた金正恩第一書記の側近でした。しかし昨秋、長男が、禁止されている韓国ドラマを見ていたことが発覚し、連帯責任を取らされて、農村の教化所送りとなった。ところが崔竜海は、愛する与正の夫の父親でもあるため、金正恩第一書記が今年に入って、復権させたのです」

 だが金正恩第一書記が、韓国との危険なチキンレースをストップさせる気配はない。

 いくら指導者にその気がなくても、戦争は偶発的な一発の銃弾からも容易に起こることは、歴史が示す通りだ。世界一若い独裁者を戴く北朝鮮は、いつ暴発してもおかしくない。
  


Posted by いざぁりん  at 01:33
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160407-00048368-gendaibiz-int&p=1
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 放射性物質(核物質)の安全管理を議論する「核セキュリティ・サミット」が先週、米国の首都ワシントンDCで開催された。主な狙いは、核燃料など放射性物質が「IS(イスラム国)」のようなテロ集団の手に渡るのを未然に防ぐことにある。

 ●“A Nuclear Job Half Done” The New York Times, APRIL 1, 2016

公式発表の背後で加速する核開発

 今回のサミットでは、これまで各国が放射性物質を安全に管理する上で成し遂げたことや、今後の取り組みなどが報告された。

 たとえば日本と米国は共同で、これまで茨城県東海村の原子力関連施設で管理されてきた研究用の高濃縮ウランやプルトニウムを、米サウスカロライナ州の核管理施設に移管したことを報告した。

 また中国は、自国並びにガーナやナイジェリアなど諸外国にある原子力発電所を(核兵器への転用が難しい)低濃縮ウラン型へと転換することを約束。韓国も今後、空港での核検知システムを強化すると約束した。

 さらにカザフスタンも核物質の海外流出を防ぐため、今後、輸出関連法を強化するという。

 しかし、これらの公式発表にもかかわらず、米国と並ぶ大量の核保有国であるロシアがサミットを欠席したため、むしろオバマ政権が発足時に掲げた「世界的な核廃絶」という、根本的な目標を達成することの難しさを、改めて浮き彫りにしたともいわれる。実際、当のロシアは今、(後に紹介する)米国と競うように核兵器の刷新計画を推進している。

 また中国やインド、パキスタンなどは現在、核兵器の削減ではなく、むしろ拡充を図っている。さらに北朝鮮も(信ぴょう性は低いとされるが)水素爆弾を開発したと主張するなど、より強力で大規模な核兵器の保有を目指している。

「スマート核兵器」とは何か?

 しかし、これら各国の不穏な動き以上に関係者の間で懸念されているのが、核廃絶を高らかに謳い上げる当の米国の姿勢だ。実際のところ、オバマ政権は総額1兆ドル(110兆円以上)もの核兵器・刷新計画を支持するなど、その矛盾した姿勢が批判されている。

 ●“As U.S. Modernizes Nuclear Weapons,‘Smaller' Leaves Some Uneasy” The New York Times, JAN. 11, 2016

 この刷新計画の一環として注目されているのが「B61 Model 12」だ。これは小型ミサイル形式の核爆弾で、主に爆撃機から発射される。

 B61の初代となる「Model 1」は1960年代に開発されたが、その後、モデルチェンジを重ねる度にスマート化(高度化)の度合いを深めていった。

 最新型の「Model 12」では高性能コンピュータを搭載することで、たとえば「トンネルの奥深くに隠された敵の武器庫」など、より難しいターゲットにも高い精度で命中することが可能になった。

 さらにターゲットの種類や大きさなどに応じてエネルギーを調節することにより、核爆発のパワー(威力)や影響範囲を必要最小限に抑えることができる。これによって(ターゲットの近隣地域に居住する)一般市民の巻き添え被害などを未然に防ぐことを狙っている。

 核爆発のエネルギーは、最小で「広島に投下された原爆」の2パーセントにまで落とすことができるという。

核の抑止力が喪失する危険性も

 こうしたスマート核兵器の開発を進めるオバマ政権の意図は明白だ。それは政権発足時に掲げた「核廃絶」という遠大な目標に少しでも近づくため、核兵器のエネルギー(つまり、核爆発を引き起こすウランやプルトニウムなど放射性物質の量)を最小限に抑えようとしているのだ。

 が、これに対する周囲の反応は複雑だ。「核廃絶に向けて、合理的かつ現実的な取り組み」と評価する声がある一方で、真っ向から反対する意見も聞かれる。

 たとえば、1990年代のクリントン政権で国防長官を務めたウイリアム・ペリー氏らが、スマート核兵器の開発に異議を唱えている。核兵器の高度化によって、かえって従来の核兵器が持っていた「核の(戦争)抑止力」が失われてしまう恐れがあるからだ。

 つまり、従来の原爆や水爆などであれば、その巨大な爆発力や放射能汚染などを制御できなかった。結果、広範囲の地域に壊滅的な被害をもたらすため、敵対する当事国の間に何とか(核兵器の使用につながりかねない)全面戦争を回避しようとする動きが生まれた。これが、いわゆる「核の抑止力」である。

 これに対し、スマート核兵器のように、核爆発の威力を必要最小限に制御できるとすれば、当事国の間に「それなら戦争になってもいいし、止むを得ない場合には核兵器を使う選択肢もありではないか」という機運が生まれるかもしれない。つまり「核の抑止力」が失われてしまうという考え方である。

核物質と核兵器の削減は違う

 それ以上に根本的な疑問の声も上がっている。つまり「スマート核兵器は、核に対する米国の偽善的な政策の象徴ではないか」という見方だ。

 というのも、オバマ政権が発足した当初、米国はロシアとの交渉を進め、両国の間で(たとえ少しずつでも)核兵器の削減に向けた合意に漕ぎ着けた。

 が、その後、米国を中心とするNATO(北大西洋条約機構)の東方拡大や、これに反発したロシアのクリミア併合などを経て、米ロ両国の関係は東西冷戦時代に逆戻りしたかと思われるほど悪化。これによって、一旦は進むかに見えた「核兵器の削減交渉」は完全に棚上げされてしまった。

 こうした中で「オバマ政権は本気で核廃絶を目指す意欲を失ってしまった」との見方が優勢になってきた。それを象徴的に示しているのが、前述のようなスマート核兵器の開発というわけだ。

 確かに、核兵器の爆発エネルギーを最小限に抑えるとすれば、それは物理的には「核物質の削減」につながる。しかし、それは本来、オバマ政権が進めるべき「核兵器の削減」とは似て非なるものだ。むしろ、より使い易いスマート核兵器を生み出すという点では、「核廃絶」というよりも「核開発」ではないか。そういう皮肉な見方が広がっているのである。

核廃絶は風前の灯

 こうした米国の姿勢を、諸外国は「ここぞ」とばかりに攻撃している。まずロシア政府はB61のようなスマート核兵器の開発・実験を行う米国を「無責任で挑発的」と非難。一方、中国は米国が開発中の巡航ミサイル型核兵器に憂慮を示している。

 さらに北朝鮮は「そもそも我々が(自称)水爆の実験を断行したのは、米国が加速しつつある核開発の脅威に対抗するためだ」と責任を相手になすりつけている。このため今後は核廃絶どころか、核兵器を巡る新たな軍拡競争が始まるのではないかとの懸念さえ生まれている。

 特に米国が進めようとしているスマート核兵器が諸外国にも広がれば、戦争当事国が互いに核爆発の威力を制御できることで、逆に「限定的な核戦争」の可能性が、かつてないほど現実味を帯びてくるとの指摘がある。

 これに対しては、「そのように核戦争が現実的になってくれば、むしろ各国政府はより慎重に対応するから安全だ」という意見と、逆に「いや各国政府の間に疑心暗鬼を呼んで、一触即発の事態を招きかねない」という正反対の意見が政策関係者の間で聞かれる。

 要するに、不毛な神学論争に陥ってしまい、肝心の核廃絶を実現する建設的で具体的な提言は見当たらない。

 皮肉なことに、仮に新たな軍拡競争に歯止めをかけるものがあるとすれば、それは「世界平和」のような理想論や道義的な責任感などではなく、むしろ純粋に「経済的な限界」だという。

 たとえば米国のスマート核兵器は従来に比べ、格段に開発コストが増すので、今後、議会において予算面での制限がかかる可能性があるという。

 しかし、そこには核兵器の削減へと向かうほどの勢いはない。オバマ大統領が当初表明し、それによってノーベル平和賞も受賞することになった「世界の核廃絶」は、今や極めて厳しい状況へと追い込まれてきたようだ。

  


Posted by いざぁりん  at 01:32
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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48254
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——人口の20%が「後期高齢者」になり、単純労働に就くのは移民と外国人。医療と介護の安心は根底から覆る


街に人があふれ、子供たちが教室にぎゅうぎゅう詰めで授業を受けた、古き良き日本は二度と戻らない。増えてゆく空席を、言葉の通じぬ人々が埋めてゆく。カネも絆も失った私たちは、どうなるのか。

10人に1人はボケている

「このまま無為無策で過ごせば、日本はとんでもない事態に見舞われます。社会保障の破綻、際限のない増税といった山積みの問題が、10年足らずで一気に表面化するのです」

こう警鐘を鳴らすのは、政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏だ。

およそ1世紀も増え続けてきた日本の人口が、昨年ついに減り始めた。

「これから10年間で、日本の人口は700万人減ります。15歳~64歳の生産年齢人口が7000万人まで落ち込む一方で、65歳以上の人口は3500万人を突破する。

2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎える。これが『2025年問題』です」(前出・松谷氏)

東京五輪が終わったあと、日本の姿は、今とは大きく変わっている。現在と同水準の人口を維持できるのは、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏と、愛知・沖縄・滋賀のみ。青森・岩手・秋田・山形・福島の東北各県や、中四国の大半の県は、軒並み1割人口を減らす。

働き方も、大変化に見舞われる。厚生労働省のデータによれば、'00~'10年の10年間で、事務職や工業系技術者は14%、農家や漁師は30%、また土木作業者や建設技術者は40%も減っている。一方、介護関係職員は倍以上に増加し、葬儀関係者も1・5倍に増えた。この傾向は、2025年までにますます加速する。

若者が減り、老人が増える。何かを作る仕事に携わる人が減り、介護や葬儀に携わる人が激増する。もはや、国全体が老境に入ってしまったような状態だ。しかも—。

「現時点でも、軽度のものを含めれば、少なくとも820万人が認知症を患っているという厚労省のデータがあります。それに基づけば、2025年には今の1・5倍、1200万人以上が認知症になっていてもおかしくありません」(国際医療福祉大学教授の高橋泰氏)

全国民の10人に1人がボケている。そんな国が成り立つのか、という疑問がわいてくるが、あと9年で画期的な対策が見つかるとも思えない。特別養護老人ホームには順番待ちの長い列ができ、認知症の特効薬ができる気配もない。もはや策は尽きている。

病院がどんどん潰れる

経団連の榊原定征会長は、ついに「移民に頼らざるを得ない。ドアを開けに行かないといけない」と明言。自民党も特命委員会を今月設置し、まさに移民受け入れの議論を始めようとしている。

移民や大量の外国人労働者を受け入れた2025年の日本が、どんな国になるかについては後篇で詳述するが、ひとつ言えるのは、その「劇薬」をもってしても、事態は好転しないということだ。

2025年、まず医療がパンクする。

厚生労働省の推計によれば、2025年の医療保険給付は総額54兆円と、現在より12兆円以上増える見通しだ。衰えゆく日本の国力で、とうてい賄える額ではない。

「破綻シナリオ」を回避するために、国は医者と病院を減らしにかかっている。患者は確実に増えるにもかかわらず、である。NPO法人医療制度研究会副理事長で、外科医の本田宏氏が言う。

「今、全国で病院の身売りや倒産が相次いでいます。実は日本の医師数は、先進国最低レベルです。医者がいなければ、治療できない。治療できなければ、医療費が膨らむこともない。つまり、医療費を抑えるため、医師の数を減らし、病院の数も抑えているわけです。

'13年には、埼玉県で25ヵ所の病院を36回たらいまわしにされて、患者が亡くなる事件もありました。地域の病院が減ってゆくと、こうした事件が全国で多発するでしょう」

9年後、全国の入院患者数は138万人(1日あたり)を超えている。だが、全国の病床数は今でさえそれに足りない134万床で、今後さらに減らされる見通しだ。確実に、数万から数十万人の病人が、病気にかかっても入院できなくなる。

少し体調が悪いくらいで、いちいち病院に行くな。いや、行きたくても行けない—それが常識になるのだ。

介護も同様である。介護保険制度が設けられた'00年に比べ、現在、介護関連の職につく人の数はおよそ4倍にも膨らんでいる。それでもまだまだ、人手が足りそうにない。前出の高橋氏が言う。

「これからの日本は、地方の人口は減ってゆきますが、大都市圏では人口はあまり減らず、同時に高齢者が激増します。首都圏では、高齢者人口はおよそ1000万人にも達するでしょう。おそらく2025年を待つまでもなく、あと数年で、首都圏の介護施設は足りなくなります。『介護クライシス』と懸念されている事態です。

誰にも介護してもらえず自宅で放置され、亡くなる人が急増する。『このまま東京にいたらまずい』と考え、地方に移住する高齢者も出るでしょう。しかし、移住できない大多数の人々は、厳しい状況に追い込まれる」

年金なんて出るわけない

さらに、多くの国民が不安に思いつつ、半ば諦めているのが、年金の行く末だ。2025年にも、年金制度そのものは残っているだろう。だが、その内実が、「破綻同然」の水準にまで崩壊しきっていることは間違いない。

長年、年金を研究してきた、社会保険労務士の大曲義典氏が分析する。

「年金をはじめとする社会保障費は、現在の約120兆円から、2025年には総額150兆円に増えると考えられます。

しかし、'14年に厚生労働省が行った将来予測は、『現役世代の賃金はこれから毎年上がり、10年後の保険料収入は40兆円に達する見込みだ。だから年金は破綻しない』といった、実態からかけ離れた仮定が満載で、明らかに『絵に描いた餅』でした。

現実的な値をもとに計算すると、遅くとも2030年代前半には、年金積立金は枯渇します。『所得代替率(現役時代の給料と年金支給額の比率)50%を死守する』という政府の目標も、おそらく叶わないでしょう」

年金破綻を防ぐには、2025年まで、経済成長と毎年1・5%ずつの賃金アップを同時に達成しなければならないという。だが日本人の平均賃金はもう20年間も連続で下がっており、しかも働き手は減る一方だ。

「かくなるうえは、消費税増税しかない」というのが財務省の理屈だが、消費税を1%上げても2兆円しか税収は増えない。10年足らずで15%も消費税を上げるというのは、とてもじゃないが、ムチャな目標である。

「2025年というのは、今まさに行われている、60歳から65歳への年金支給開始年齢引き上げが最終段階にさしかかっている頃です。おそらく、年金の実質的破綻は誰の目にも明らかになっているでしょうから、『70歳への支給開始年齢引き上げ』も実行に移されるはずです」(前出・大曲氏)

ただでさえ、物価や賃金の変動に合わせて給付額を減らす「マクロ経済スライド」で、2025年には今の8割前後まで年金給付額が減っている。それに加えて、残念ながら現在の50代から下の世代は、「ようやく年金がもらえると思ったのに、まだ待たされるのか」と嘆くはめになるのだ。

介護の人手は足りず、病院に行ってもすぐに追い返される。認知症の高齢者が、わずかな年金を握りしめて、閑散とした街中を歩き回る—後篇では、そんな「絶望の国」と化した、未来の日本で起きる悲劇を見てゆこう。

  


Posted by いざぁりん  at 01:32

2016年04月09日

(続き)

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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48254?page=4
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プア・ジャパニーズも急増
日本の治安はニューヨーク以下になる

中国人に乗っ取られる

「中国農村部の貧しい人々の間では、日本神話は健在です。日本のコンビニなど、単純労働の職場で働けば、中国の何倍も収入が得られる。病院に行くにしても、中国のように2~3日並ばされることもありません。日本が本格的に外国人労働者を受け入れる方向に舵を切れば、移民の問題は当然出てくるでしょう」(産経新聞中国総局特派員の矢板明夫氏)

前篇でも触れたとおり、政府や財界は、安上がりな労働力を求めて「外国人労働者受け入れ」に前のめりになっている。

これから、元気に働ける日本人の人口は、右肩下がりに減ってゆく。それならば、過酷な単純労働にも文句を言わず、人件費も安い外国人労働者を雇えばいい—。経営者の間にはそんな風潮が広がり、すでにコンビニや飲食店の店員など、サービス業の現場はアジア系の外国人労働者が席巻している。介護の現場も、間もなくそうなる。

「一方で、今は日本経済が中国に比べて良くないため、中国のエリート層は日本に魅力を感じなくなり、渡航する人も減っています。彼らにとっては、日本に行くよりも中国にいるほうが儲かるのです」(前出・矢板氏)

ついこの間まで、日本人の多くは「日本人であれば、無条件に中国人よりも豊かだ」と思い込んでいた。しかし、上海の物価が東京の物価を優に上回る今、その認識は完全に時代遅れだ。

貧しい日本人は、貧しい中国人と同じ条件で働かなければならなくなった。2025年には、そうした日本人がひとつの階層を形作り、アメリカの「プア・ホワイト(貧しい白人)」ならぬ「プア・ジャパニーズ」と呼ばれているだろう。

'05年から'15年の10年間で、外国人労働者の総数は34万人から90万人に激増した。うち最も多いのは中国人で、32万2500人あまり。以下ベトナム人が11万人、フィリピン人が10万6500人、ブラジル人が9万6600人と続く。このペースが続けば、2025年には140万人を突破する計算だ。

今、彼らの多くが住んでいるのは、高齢化が進んで年々空洞化している郊外の団地である。東京都区部郊外のニュータウン・高島平団地に約30年住む、ジャーナリストの浅川澄一氏が言う。

「現在、高島平団地の高齢化率は50・2%に達しています。1万5000人あまりの住民のうち、7600人が65歳以上と、まるで日本社会の縮図です。'70年代初めの開発当時に入居した世代がそのまま年をとり、60~80代を迎えているわけです」

日本人の夢が詰まったニュータウンは、今や「オールドタウン」と化した。2025年までには、少なからぬ住民がいなくなっているはずで、入れ替わるようにして、多国籍の外国人労働者が流れ込んでゆく。地域紙「高島平新聞」の調べによると、現在、同団地に外国人は約900人住んでおり、団地の子供の6・5人に1人は外国人だという。

高島平団地の近隣には、日本の看護師資格をとるために来日した外国人向けの日本語学校がある。そこに通う留学生は、地域のボランティアなどにも積極的に加わり、住民の信頼を得ている。

しかし、数ある日本語学校の中には、事実上の「寄せ場」と化しているところもあるのが実情だという。外国人労働者問題に詳しい、ジャーナリストの出井康博氏が言う。

「急増しているアジア系の外国人労働者は、その多くが日本語学校に通う留学生です。ただ、学校には在留資格を得るために籍だけ置き、目的は出稼ぎ、という人も少なくありません。

彼らはブローカーに『日本に来れば、簡単に月20万~30万円稼げる』と騙され、家や土地を担保に、学費など200万円近くを借金して来日する。ブローカーが日本語学校と組んで、彼らを食い物にしているのです」

傷害・窃盗・大麻・地下銀行

首都圏の周辺には、すでに「外国人労働者の街」と化しているエリアもある。昨年上半期、外国人の刑法犯検挙件数は6610件。刑法犯全体の4%未満と、これだけを見ると必ずしも多いとは言えないが、実はベトナム人の犯罪件数が前年同期比で36%も急増している。民家を改造して大麻を栽培する。本国への違法送金を格安で請け負う「地下銀行」を運営する……その手口は、単なる傷害や窃盗だけにとどまらない。物価の安いベトナム出身の労働者が、低賃金で過酷な労働をさせられ、耐えきれずに犯罪に手を染めるケースが増えていると考えられる。

「アジア系外国人労働者の中には、徹夜の肉体労働など、労働条件のよくない仕事に携わる人も多い。また、日本人の人手不足もあって、『留学生のアルバイトは週28時間以内』という法律の規定も全く形骸化しています。日本語学校の学費の支払いを逃れようと、退学して不法就労に走る者もいる」(前出・出井氏)

東京五輪が終わり、5年の月日が流れた2025年の日本では、各地でマンションの空洞化がさらに深刻になり、空き家率も20%を超えている。

半ば打ち捨てられた郊外のマンションや団地へ、中国の貧困層のみならず、東南アジアでも賃金が安いベトナムやカンボジア、バングラデシュなどからの外国人労働者が住むようになる—彼らに日本語は通じない。

「日本に出稼ぎに来る外国人が、皆日本語を勉強し、社会に溶け込む努力をするとは限らない。そういう人々が集まって、外国人だけのコミュニティがあちこちにできてしまうのです。

中国でも、北京など都市部の建物には、窃盗防止のため必ず金属の防犯ドアが付いていますが、日本にはそうした設備がないところも多い。外国人犯罪集団からすれば、日本は犯罪天国に見えるでしょう」(前出・矢板氏)

移民という「最後の手段」に手をかけた日本。2025年の治安は、年間に東京の2・5倍の殺人事件が起き、34倍の強盗事件が起きるニューヨーク以下に悪化していてもおかしくない。
  


Posted by いざぁりん  at 01:31
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160407-00000052-jnn-soci
(以下は、コピーです)
 スマートフォンの普及でネット上でのトラブルやいじめが増える中、無料通信アプリ「LINE」で子どもたちがやり取りした会話の単語を保護者が監視するというシステムを、ある自治体が導入しました。はたして、いじめを未然に防ぐことはできるのでしょうか。

 新年度が始まり、各地の学校で新入学のシーズンを迎えました。

 「柏市内の中学校です。きょう行われた入学式で、新1年生にこのようなパンフレットが配られました。ここには『ネットの危険』と書かれています」(記者)

 子どもたちに急速に広がるスマートフォン。それに伴って、LINEやSNSでのいじめなどのトラブルも急増しています。

 「“死ね”“ウザイ”“消えろ”“ブロックする”と(LINEで)言われた」(中学1年生)
 「いじめがすごく多い、LINEからとか。親が未然に防げたらいいと思う」(母親)

 文部科学省の調査によりますと、LINEやツイッターなどインターネットを使ったいじめは、認知されただけでも年間およそ8000件に上っています。これまでにも、熊本県で当時県立高校1年の女子生徒がLINEで同級生に書き込まれた内容を苦にして自殺に追い込まれたほか、広島県では、LINE上の口論がきっかけで当時16歳の少女を暴行し、死体を遺棄したとして、無職の少女ら7人が逮捕される事件も起きています。

 LINEでのいじめやトラブルがこうした事件に発展しないよう、千葉県柏市は7日、市内の5つの中学校に入学した新1年生を対象に、新たなシステムを導入しました。子どもたちが「LINE」でやり取りした際に、「バカ」や「ブス」といった悪口につながるおよそ2万の単語を検知し、保護者のスマートフォンやパソコンに通知する仕組みです。保護者に通知されるのは抜き取られた単語だけで、どのような会話をしたかまでは伝わりません。

 「『まじウザいんだけど』という言葉は、このように画面上で反応しました」(記者)

 単語を検知する感度は3段階に設定できるほか、お酒やたばこ、さらに援助交際に関する隠語にも反応して保護者に通知するということです。たとえば、違う漢字で「円光」と表現したり、援助交際よろしくねという意味で「応援」という単語を使った場合も、保護者に通知されるといいます。

 「(最近登録されたワード)つらたん、やばたん、~たん。ちょっと変わったところで、ミートテックとか。単語を日々見ていくことで、いつもと違う状態にあるのかなと」(エースチャイルド 西谷雅史代表取締役CEO)

 このシステムの導入について、柏市の中学生の親子は・・・

 「一定の効果はあると思う。しかし中学生はもう賢いので、禁止されている単語が分かったら、隠語を生み出していくのかな」(賛成派)

 「いじめや重大な問題になるなら、そういうソフトが有効」(賛成派)

 「そういう悪口を言わないよう(子どもを)育てたい。(画面を)のぞいてまではちょっと・・・。一番そばにいて助けられるのは親だから、のぞける方が良いことなのですかね・・・。でも個人的には見たくないですね」(反対派)

 「(内容を見られるのは?)嫌!ちょっと嫌です。友達同士だけで話すこととかを親に見られるのは、ちょっと恥ずかしい」(中学生)

 このシステムを導入したのは自治体単位では柏市が初めてで、実際に「LINE」上でトラブルがあった場合は、市が相談窓口になるということです。

 「(子どもたちが)ネット型非行に移行している実態があるので、その抑止のために実証実験として使っていきたい」(柏市学校教育部 宮武孝之指導室長)

 運営するLINE本体でも独自の取り組みを始めています。

 「トラブルがあることは非常に残念なこと。全力で安心・安全のための取り組みをしなくてはならない。運営者の責任であると思う」(LINE CSRチーム 浅子秀樹マネージャー)

 LINE上でのトラブルやいじめをいかに防ぐか。今後、実際に使う子どもたちの意識やルールをどのように変えていくかといった取り組みも必要かもしれません。(07日16:23).  


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