いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00010002-wmapv-soci
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　19日(火)の朝にかけて、全国的に冷え込みが強まるでしょう。熊本や大分では震災以降最も気温が下がりそうです。

　19日(火)の朝は、西日本・東日本の沿岸でも気温が10℃以下となり、内陸ではさらに冷え込みが強まるでしょう。予想最低気温は熊本で7℃、益城町で5℃、南阿蘇村で3℃、大分で10℃、湯布院町で4℃です(ウェザーマップ情報)。18日(月)の夜から19日(火)の朝にかけて、震災以降最も寒さが厳しくなりそうです。出来る限りの防寒対策をお願いします。

　19日(火)の日中は、西日本・東日本は広い範囲で青空が広がるでしょう。北日本と北陸は低気圧が通過する影響でにわか雨やにわか雪がありそうです。
　最高気温は、北日本や関東で18日(月)より低くなりますが、西日本は18(月)より高くなるでしょう。  

全原発の廃炉を求めます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000048-mai-pol
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　◇江田代表代行「九州地方の皆さんが大変不安に思っている」

　民進党の江田憲司代表代行は１８日の記者会見で、熊本地震を受け、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転停止を求める考えを示した。１９日にも党の方針として正式決定し、政府に申し入れる。

　江田氏は「新幹線の復旧のメドが立っていないなど避難計画の前提が満たされていない」と指摘したうえで、「（原発の）周辺住民にとどまらず、九州地方の皆さんが大変不安に思っている」と説明した。１７日の党の会合で、熊本、佐賀、宮崎の３県連から川内原発に不安を訴える声が上がっていた。

　川内原発を巡っては共産党も１６日、小池晃書記局長らが首相官邸で世耕弘成官房副長官に会い、運転停止を求めた。

　１８日の衆院環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）特別委員会では、共産の笠井亮氏が運転停止を求めたのに対し、林幹雄経済産業相は「原子力規制庁は現状で停止する必要があると判断していない。九州電力には正確な情報を迅速に発信するよう指示している」と述べ、運転継続に理解を求めた。  

こちらです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160417-00000004-sasahi-soci
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　難攻不落の名城と言われた熊本城が、熊本地震で大きな被害を受けた。石垣が崩れ、二つの櫓（やぐら）が倒壊、天守閣のしゃちほこが崩落……。目を覆う惨状に「修復できるのか？」と不安が募る。そこで、戦国時代より石垣を築き上げてきたプロ集団「穴太衆（あのうしゅう）」の末裔による建設会社、粟田建設（本社・滋賀県大津市）の代表に復旧へ向けての課題を聞いてみた。

【写真特集　石垣が崩れた熊本城…】

　穴太衆とは？――　戦国時代以降、石垣のある城が一般的となり、穴太衆は織田信長の安土城をはじめ、 豊臣秀吉、徳川家康ら全国の大名から石垣づくりの要請を受けた。彼らが石の組み方を考える際には、石の集積場に行き、たくさんの石の周りを１、２日かけて周りながら、ひとつひとつ違う石の性質を把握し、頭の中に配置を組み上げるとか。「石の心の声」を聞くことができる職能集団である。

　穴太衆積の技法は今日まで、口伝で継承されている。秘伝というよりは、文字に表現することが難しいから。穴太衆は石の目利きであり、独特の空間認識能力を備えた職人の集まりなのだ。粟田建設は穴太衆の末裔であり、安土城、彦根城、竹田城跡などの石垣修復を手掛けてきた。巧みな技術で、現代建築への応用にも貢献している。

　城づくりの名人、加藤清正が17世紀初めに建築した熊本城は今回の痛手から修復できるのか？　第十五代穴太衆頭の粟田純徳社長に、ニュース映像などから、石垣の修復とその難しさを類推してもらった。

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「下の方が緩やかで、上部は垂直に近くなる“武者返し”。あの勾配を再び出すのは相当、難しいでしょう。また、崩れてしまっては、積んであった石の元の配置が分からない。……石ごとに刻印があり番号が分かる場合もあるけれど、すべては無理でしょう」

　清正自慢の「武者返し」が、再建では高いハードルとなるようだ。バラバラに崩れてしまった石は、過去の写真や映像などを手掛かりに、積み直すらしい。３月19日に放送されたNHK「ブラタモリ」の熊本編なども貴重なヒントになるとか。とはいえ、石垣の全ての部分の写真や映像はあるのだろうか？　ほかにも課題はある。

「上に建物が載っている石垣は、重機を使えないため、崩れた個所や、傾きを少しずつ直していかねばならない。石垣以外の部分が二次被害を受けないように配慮しながらの難工事となります」（粟田社長）

　熊本城は西南戦争（1877年）で一部を残して焼失、1889年に起こった熊本地震でも石垣の一部が崩れた。櫓、城門、塀はいずれも重要文化財。中でも倒壊した櫓は、清正が築城した当初から残る建造物である。

　粟田社長は、「ニュース映像などを見る限りでは」と前置きしたうえで、「石垣は何度も修復を重ね、ある時期に直した箇所がごっそり崩れ落ちた可能性が高いのでは？　穴太衆が関与していない工事もあるはずです」と指摘した。言外には「穴太衆の技なら、一部の石が落ちても石垣は崩壊しない」との自負をのぞかせる。

　しかし、過去の工事の詳細は分からない。一般的に、昭和20年代から30年代、つまり戦中・戦後の混乱期に行われた修復は、どの都道府県でも資料が残っておらず、経緯は不明。再建・改修を重ねて今日の姿になった名城ほど、技術的には“つぎはぎ”なのである。

「費用も期間も、どれくらいかかるか、想像もつかないレベル」と粟田社長。今後、修復を担う業者は決まっていくことになろうが、「複数の企業が携わり、行政が主導する一大プロジェクトとして修復は行われるでしょう。かなりのお金と日数が、かかるはずです」とのこと。

　粟田社長によると、過去に築かれた城のなかには、崩れた石垣を覆うようにして、外側に石垣を積み、上物も大きくした城もあったらしい。しかし、「重要文化財となれば、そうもいかないですからね……」とポツリ。聞けば聞くほど、熊本城復旧の道は険しそうだ。
  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000037-san-soci&pos=2
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　「熊本地震」は最大震度７を記録し、家屋が倒壊して住民が下敷きになるなど多数の犠牲者が出た。熊本県益城（ましき）町では、２階建て住宅の１階部分が潰れた家屋のすぐそばに、壁の一部が剥がれた程度の軽微な被害で済んだ住宅も目につく。国土交通省は平成７年の阪神大震災を教訓に家屋の耐震化を進めているが、いまなお全国約９００万戸は今回と同規模の地震で倒壊する恐れがあるという。有識者は「九州地方などは対策が遅れていた」とも指摘する。　（市岡豊大、小泉一敏）

　今回の地震は震源が比較的浅く、家屋倒壊の危険があるとされる震度６弱以上の地震が１７日午後３時までに７回発生した。熊本県建築課によると、県内約６８万戸の耐震化率は２５年時点で７５％。担当者は「それほど悪い数字ではない」と話すが、２７年度末までに達成目標としていた９０％には到底及ばない数字だ。

　ただ、今回のような地震について、神戸大の石橋克彦・名誉教授（地震学）は「未知の活断層も多く、全国のどこで発生してもおかしくない」と話す。

　阪神大震災では昭和５６年以前の古い耐震基準の住宅で被害が集中したため、震災後には５６年以前の建物に耐震診断を義務付ける耐震改修促進法が施行。国交省は改修費用を助成するなどして４年後までに住宅全体の耐震化率９５％を目指す。だが、実際には平成１５年に約７５％だった耐震化率は２５年に約８２％と１０年間で７ポイントしか増えていない。

　原因の一つは費用だ。耐震診断には１０万～２０万円かかる上、柱や屋根などの耐震改修に１００万～２００万円かかる。自治体によっては改修費用の２割程度は補助されるが、経済的負担は避けられない。

　名古屋大の福和伸夫・減災連携研究センター長（耐震工学）は「地震が頻繁に起こらない地域では耐震化が遅れる傾向がある。南海トラフ巨大地震が想定される東海地方に比べ、九州地方は進んでいない」と分析。「寝室などを部分的に耐震化する『一室補強』という手法もある。まずは家具の固定などできることから始めるべきだ」と話す。

　ただ、耐震補強や家具固定などの必要性は、震災が起こるたびに叫ばれてきた。熊本県の担当者は「どこで地震が起きてもおかしくないのだが、実際にはほとんど地震がなかった地域でもあり、（耐震への）意識が高くなかったのは否めない」と打ち明ける。

　群馬大大学院の片田敏孝教授（災害社会工学）も「地震で倒れた家屋や家具で圧死する危険は既に十分認識されているはず。それでも対策が進まない根本的な原因は、災害による死が自分のこととして受け止められていないから」と当事者意識の欠如を指摘している。  

違憲です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160415-00010003-norimono-bus_all&p=1
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地震発生、そのとき自衛隊は

　2016年4月14日21時26分ごろ、熊本県において震度7の地震が発生。これを受けて熊本県知事は22時40分、自衛隊に対して災害派遣要請を行いました。

　自衛隊は、災害派遣要請を受諾する以前から自主的に情報収集活動を開始。地震発生から21分後の21時47分には航空自衛隊築城基地（福岡県）からF-2A戦闘機が2機、緊急発進（スクランブル）し、次いで九州北部の各基地・駐屯地から陸海空自衛隊のUH-1Jヘリコプター2機、UH-60/SH-60ヘリコプター5機、P-3C哨戒機1機、U-125A救難捜索機2機を相次いで発進させました。

　真っ先に離陸した自衛隊機がF-2戦闘機であることに疑問を抱いた方もおられるかもしれませんが、これは全ての戦闘機基地にて、発進命令後5分以内に2機が離陸できる即時発進体制「5分待機」を維持していることに由来します。

　5分待機は本来、領空に接近する所属不明機を迎撃するために行われており、災害発生時の緊急発進という場合にも、F-2（場合によってF-4やF-15）はミサイルを携行したまま離陸。戦闘機の高い機動性を活かして真っ先に被災地上空を飛行し、パイロットは目視で地上を確認、無線通信によって第一報を送ることを任務とします。

　今回の地震発生は夜間でした。F-2は対艦攻撃など、夜間の低高度飛行が必要な任務に用いる赤外線前方監視装置を搭載可能ですが、5分待機に就く機体には装備されません。よって今回、緊急発進したF-2パイロットは、ほとんど何も見えず帰投したはずです。しかし、例えば「大規模な火災は確認できない」といった「何も見えなかった」という報告そのものが、貴重な情報となりえます。
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あの大災害を教訓に、体制を確立した自衛隊

　本格的な情報収集は、後続の航空機の役割です。UH-60J、P-3C、U-125Aは戦闘機よりも低速かつ低い高度で、赤外線前方監視装置を用いたより精密な情報収集が可能であり、UH-1Jは、リアルタイムで地上部隊や首相官邸さらには一般家庭のTVにまで送信可能な映像伝送システムを搭載しています。これらの航空機もまた災害派遣に備え、24時間の緊急発進体制「15分待機」を維持しています。

　ちなみに、写真偵察機OP-3CやRF-4Eは緊急発進体制を維持しておらず、発進に数時間を要しますが、可視光や赤外線カメラ、レーダー等によって非常に広い範囲を一度に情報収集することができます（ただし、本記事執筆中においては離陸したという情報はありません）。

　以上のように自衛隊では初動からいくつかの段階を経て、より詳細な情報収集を行えるよう備えていますが、これは1995（平成7）年に発生した阪神淡路大震災の教訓によって確立されました。

災害対応能力、今後はさらに向上か　新型戦闘機の効果とは

　阪神淡路大震災では、県知事自身が被災したことにより災害派遣要請が行われず、最初に八尾駐屯地（大阪府）からOH-6Dヘリコプターが離陸したのは地震発生から1時間半後でした。しかも出動するための法的根拠が無かったため、陸上自衛隊は機転を利かせ「訓練飛行」という名目で離陸し、機内から手持ちによるビデオ撮影を行いました。

　現在では「震度5弱」以上の地震が発生した場合、自衛隊は航空機を発進させ自主的な情報収集を行えるようになっており、2011（平成23）年の東日本大震災においても、地震発生から11分後には最初の自衛隊機が離陸しています。

　また、今年中に自衛隊へ引き渡しが行われる予定のF-35A「ライトニングII」戦闘機は複数の赤外線監視装置を搭載しており、その映像をリアルタイムで地上に送信する能力を持ちます。F-35が5分待機を行えるようになるにはまだ数年を要する見込みですが、実用化後は初動からより詳しい情報を得られるようになるでしょう。
  

違憲です。
震災を利用した、自衛隊と米軍の美化＆正当化＆受け入れ世論の醸成は、許されません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000044-mai-soci
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◇米軍普天間飛行場配備　国内の災害派遣で初

　熊本地震の被災者に救援物資を搬送する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ２機が１８日午後５時過ぎ、熊本県南阿蘇村の白水運動公園に着陸した。国内の災害派遣でオスプレイが使われるのは初めて。

【写真特集】迫る72時間…自衛隊、懸命な捜索活動続く

　地上で待ち受けていた陸上自衛隊員がオスプレイからパンやレトルト食品、水、トイレットペーパーなどが入った段ボールを次々と運び出し、輸送車で村内３カ所の避難所に向かった。

　村立南阿蘇中学校の体育館では１日３回の食事が配給されるが、一度の食事はこぶし大のおにぎり１個程度。村内のスーパーやコンビニエンスストアでは品薄状態が続く。

　１６日未明の地震で自宅の柱がゆがみ、体育館に避難している同村河陽の農業研修生、丸山慎裕（しんすけ）さん（３６）は米軍の支援について「カロリーが少ないためか自宅の後片付けも力がでない。素直にありがたい」と話した。

　オスプレイは米軍と自衛隊が共用する山口県岩国市の岩国基地を離陸し、熊本県益城町の陸上自衛隊高遊原（たかゆうばる）分屯地で政府が用意した食料や機材を詰め込み、南阿蘇村に着陸した。  

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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160411-00046549-jbpressz-bus_all
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米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。

■　FRBが利上げを常に意識している理由

　米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。

　米国の最低賃金には連邦制度と州制度があり、労働者に有利な方が適用される。連邦制度における最低賃金は現在7.25ドル（約812円）だが、大都市においてこの賃金で労働者を雇うことは現実的に難しい。全米各地の大都市では、最低賃金を15ドルにする動きが進んでおり、カリフォルニア州の決定もこれに沿った形となっている。

　さらに極端なケースでは、スイスのように最低賃金を22スイスフラン（約2500円）にするという国民投票を行った国もある。結果は否決だったが、現実問題として、これに近い水準の賃金がないと生活できないくらいスイスの物価は高い。
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　米国ではこのところ景気減速懸念が高まっているが、これまで続いてきた高成長に翳りが見えているというレベルの話であり、経済の基礎的な状況は良好である。企業は労働者の確保に苦慮しており、人件費には上昇圧力がかかっている。米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は、慎重なスタンスを示しつつも、利上げを常に意識しているのは労働市場の逼迫によるインフレを懸念しているからである。

　カリフォルニア州は規模が大きく、全米各地に対する影響が大きい。同州が最低賃金の引き上げを決定したことで、全国的に賃金上昇が加速する可能性がある。

　一方、日本は人手不足が続いているにもかかわらず、賃金は下落したままである。労働市場がタイトになれば、人件費は高騰するはずだが、日本ではなぜかその兆候が見られないのだ。

■　日本は完全雇用なのに賃金が上がる気配はない

　総務省が発表した2月の失業率は3.3％と、現在の日本は、ほぼ完全雇用に近い状況となっている。失業率はリーマンショック後に上昇したが、その後は一貫して低下が続いており、企業は人員の確保に苦労している。

　人手不足なら賃金が上がるのが普通だが、日本では上がるどころかむしろ下がっている。厚生労働省が発表した2015年の実質賃金はマイナス0.9％となっており、賃金の下落はこれで4年連続となった。物価の影響を考慮しない名目賃金も横ばいが続く。

　人手不足にもかかわらず賃金が上昇しないというのは不思議なことだが、その原因は、労働市場の構造にありそうだ。日本は過去10年間GDP（国内総生産）がほとんど増えておらず、経済は基本的に横ばいである。経済が拡大しなければ、労働力に対する需要は増えない。

　しかも日本の場合には、若年層人口の減少から、若い労働力の減少が著しい。日本の労働力人口の総数は、過去10年間であまり変わっていないのだが、25～35歳の労働力人口は2割も減少した。さすがに2割も減ってしまうと、企業が若者を確保することが難しくなってくる。

　サービス業の多くは、若年層の労働力を必要としている。経済全体としては横ばいだが、ニーズが高い仕事に合致する労働者が減少していることから、慢性的な人手不足が発生している。つまり現状の人手不足は好景気によるものではないと考えるべきだろう。

　理由はともかくとして、人材が不足しているのなら賃金が上がりそうなものだが、そのような気配はない。その理由は、シニア世代と女性が労働市場に大量に参入し、賃金を抑えているからである。

　65歳以上の労働力人口は、過去10年間で、男性は約40％、女性は約50％も増加した。若者が2割も減っているのとは対照的である。これらの労働力は、パートタイム的な形態が多いと考えられ、労働コストは正社員に比べて安い。「正社員の若者の減少分を低賃金の高齢者や女性が補う」という構図が見て取れる。

■　無理に賃上げしてもインフレを招くリスクが

　これに加えて日本の雇用環境も大きく影響している。日本では、法制度上、原則として正社員を解雇することができない。企業が新しいビジネスを行うには、新しい人材が必要だが、その際、人を入れ替えるということは現実的に難しい。人を減らさないまま、新規の雇用を抱えてしまうため、人件費に対しては常に抑制圧力が働く。この結果、完全雇用であるにもかかわらず、賃金が下落するという状況になったと考えられる。

　安倍政権は3年連続で財界に賃上げを要請しているが、思ったような効果は得られていない。企業は人を減らさずに総人件費を抑制しようとするため、賃上げを抑制してしまうのだ。このような状況で無理に賃上げを実施しても、所定の利益を確保するため企業は値上げに踏み切る可能性が高く、インフレを誘発するだけで終わってしまうだろう。


　値上げできない企業は下請けへの値引き圧力を強める可能性が高く、今度は下請け以下の企業で、賃金の抑制効果が働いてしまう。

　これは日本の産業構造そのものの問題であり、これを変革しない限り抜本的な改善は難しい。

　失業率の低下と賃金上昇という健全なプロセスを実現するには、経済成長を実現するしかないが、現在の日本の状況では難しいだろう。

　日本は女性の労働市場への参加率が低く、理屈の上では、まだ労働市場への供給余力が残っている。コストの安い労働力の流入が続くことになれば、賃金が上がらないという現在の状況も同様にしばらく継続する可能性が高い。　

■　中国人「爆買い」は日本の物価の安さの裏返し

　このようにして日本は、知らず知らずのうちに、主要国の中で最もコストの安い国に変貌しつつある。米国では大卒の初任給が40万円を超えることも珍しくないことを考えると、皮膚感覚としての物価はすでに日本の2倍である。こうした状況はアジアでも同じである。

　タイなど東南アジアの国々は、かつては物価が安いというイメージがあった。実際、年金生活者の中には、物価の安さに惹かれてタイなどへの移住を決断した人もいる。
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　だが東南アジア各国は、急激な経済成長によって物価も急ピッチで上昇した。例えばタイの消費者物価指数はここ10年で1.5倍近くに上昇している。タイの都市部において、ちょっとした昼食代が1000円を超えることは珍しくなく、もはや日本と変わらない水準だ。物価が安いことを前提に移住した年金生活者の中には生活が破たんする人も出てきているという。

　消費が振るわない日本にとって、爆買いにやって来る中国人観光客は小売業にとって頼みの綱だが、これも日本の物価の安さの裏返しともいえる。彼等が日本に積極的にやってくるのは、日本での買い物そのものにブランド的な価値を見出しているということもあるが、物価が安いことも魅力の1つとなっている。

　日本人はこれまで自国のことを「付加価値が高い国」と認識してきたが、この状態が続けば、こうした認識もそろそろ見直す必要が出てくるかもしれない。コストが安いことを逆に生かせば、それは1つの戦略ということにもなるだろう。だが付加価値が低くなれば、日本人全体におけるグローバルな購買力は低下し、相対的な豊かさは享受できなくなってしまう。

　日本は今後も先進国として高付加価値を目指すのか、逆に低コストを利用すべき立場なのか、そろそろ決断する時期に来ているのかもしれない。
  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000001-mai-s_ame
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米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、１６日午後６時５８分（日本時間１７日午前８時５８分）ごろ、南米エクアドルの首都キトから約１７０キロ西の太平洋沿岸ムイスネ近郊で地震があった。規模を示すマグニチュード（Ｍ）は７．８、震源の深さは約１９キロ。コレア大統領はこの地震で少なくとも２３３人が死亡したと発表した。当局によると負傷者は約１５００人で、死傷者はさらに増える見通しだ。政府は一部地域に非常事態を宣言した。

　外遊中のコレア大統領は短文投稿サイト「ツイッター」で新たな死者数を明らかにし、「今こそ団結して」と国民に呼びかけた。１７日中に帰国し被害の大きい太平洋岸のマンタを視察するという。

　地元研究機関などによると、余震は１７日朝までに１３５回に達した。米ハワイの太平洋津波警報センターは、観測された津波は１４センチで「津波の危険はほぼ去った」と発表した。

　現地報道では、被害の多くは震源がある北部のエスメラルダス州やマンタ、南西部の最大都市グアヤキルで発生した。建物が崩壊してがれきに閉じ込められた人なども多い。

　当局によると、兵士約１万人や警官３５００人が動員されたが、主要道路の多数が土砂崩れで寸断され、被災者の救出・支援作業は難航している。震源に近いペデルナレスでは住民多数が通りで眠り、車のライトを頼りに生存者捜しが続いた。市長は「壊滅状態の場所もある」とＡＰ通信に語り、重機などの派遣を政府に求めた。

　在エクアドル日本大使館によると、今回の地震で日本人の負傷情報などは入っていない。在留届を出している邦人は４月現在で４２１人おり、大使館で安否確認を続けている。

　揺れは首都キトでも感じられ、多数の人が建物の中から屋外へ逃げ出したという。複数の都市で停電も起きた。  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160414-00000020-jnn-int
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アメリカ地質調査所によりますと、ミャンマー中部で日本時間１３日午後１１時前、マグニチュード６．９の地震がありました。震源地はミャンマーのモーライから南東に７４キロで、震源の深さは１３４キロだということです。

　ＡＰ通信によりますと、ミャンマー当局は最大都市ヤンゴンでは今のところ、けがや倒壊などの情報はないと述べています。

　また、ロイター通信によりますと、隣国インドなどでも強い揺れが感じられたということですが、負傷者の情報は今のところありません。（14日01:31）.  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160417-00000065-jij-int
（以下は、コピーです）
南米エクアドルの太平洋沿岸で16日午後6時59分（日本時間17日午前8時59分）ごろ、強い地震が発生し、少なくとも77人が死亡した。

　米地質調査所（USGS）によると、マグニチュード（M）は7．8。日本への津波の影響はない。陸橋が倒壊するなどしており、政府は6州に緊急事態を宣言。被害状況の確認を急ぐとともに、軍や警察を投入して救助活動を行っている。

　震源地は首都キトから西に約170キロで、震源の深さは約19．2キロ。1979年以来の大きな地震で、直前にもM4．8の地震が確認された。グラス副大統領は、負傷者は約600人に上るとした上で「残念ながら死者はさらに増えるだろう」と語った。

　在エクアドル日本大使館によると、日本人の被害は確認されていない。

　最も甚大な被害が出たマナビ州では26人が死亡。最大都市グアヤキルでも、崩れた陸橋の下敷きになるなどして2人が死亡した。地元紙ウニベルソによると、ショッピングセンターの天井が崩れ、住宅が倒壊するなどの被害が相次いだ。首都の一部でも停電が発生した。

　エクアドルは石油輸出国機構（OPEC）の加盟国。ロイター通信などによると、地震による石油生産への影響はないものの、震源地に近いエスメラルダスは大規模な停電が続いており、製油所が操業を停止した。

　外遊中のコレア大統領は、ツイッターで「国民はいまこそ団結してほしい」と呼び掛け、帰国を急ぐ方針を明らかにした。

　AFP通信などによると、隣国ペルーの北部やコロンビア南部でも強い揺れが感じられたが、被害は確認されていない。  

違憲です。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/obiekt/20160417-00056727/
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4月14日に熊本県で震度7の大地震が発生、16日にも更なる地震が発生して被害が拡大し、日本政府は被災地救援の為に在日アメリカ軍の航空輸送支援を受け入れることを決めました。沖縄県のアメリカ海兵隊は本日17日夕方に普天間基地からMV-22オスプレイ4機を出発させており、山口県の岩国基地を経由して熊本県の被災地に向かいます。

４機の米海兵隊のオスプレイが九州の被災者を支援するため、たった今、沖縄の普天間基地から岩国基地（山口県）へ向けて飛び立ちました。

出典:在日米海兵隊 @mcipacpao
オスプレイはこれまでハイチ地震（2010年）、フィリピン台風（2013年）、ネパール地震（2015年）などの被災地救援に出動してきました。このうち普天間基地に配備されたオスプレイはフィリピンとネパールの救援に出動しています。普天間基地にオスプレイが配備されたのは2012年で、東日本大震災（2011年）には出動していません。東日本大震災の時は前任機のCH-46ヘリコプターが普天間基地から東北に向かいましたが、CH-46は速力が遅く航続距離が短く、到着まで何度も途中の空港で降りて給油を繰り返して移動だけで二日も掛かっています。これがオスプレイならば、数時間で到着することが可能でした。