いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160421-00000000-jij_afp-int
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米財務省は20日、米20ドル紙幣の新たな顔として、元奴隷で奴隷解放運動家のハリエット・タブマン（Harriet Tubman）の肖像を採用することを決めたと発表した。米紙幣にアフリカ系米国人の肖像が使用されるのは初めて。

　ジェイコブ・ルー（Jacob Lew）米財務長官は同日、新たな5ドル、10ドル、20ドルの各紙幣のデザイン上の変更点を発表。新10ドル札には、当初変更が検討されていた米初代財務長官アレクサンダー・ハミルトン（Alexander Hamilton）の肖像が引き続き採用されることが決まった。各紙幣の新デザインは、2020年までに公表される予定だ。

　新たな米紙幣のデザインをめぐっては、女性の肖像採用を求める声が高まり、1年以上にわたりロビー活動や世論調査が続けられていた。

　1849年に奴隷生活から脱走したタブマンは、伝説的な奴隷解放運動「地下鉄道（Underground Railroad）」の運営に携わり、数千人の奴隷の逃亡を助けた人物。新紙幣のデザインをめぐる60万人以上を対象とした調査で、1位を獲得していた。

　当初の計画では、2020年に行われる10ドル札のデザイン刷新で、ハミルトンと共に女性の肖像を採用することが検討され、20ドル札のデザイン変更はその10年後に実施される予定だった。

　だが草の根運動団体「ウィメン・オン・トゥエンティーズ（Women On 20s）」が、米国で女性に参政権が与えられてから100年の節目となる2020年に合わせ、女性の肖像を採用した新20ドル札を発行するよう求める運動を展開。ルー財務長官によると、こうした声に応え、20ドル札の表面にタブマンの肖像を採用し、現デザインで採用されているアンドリュー・ジャクソン（Andrew Jackson）元米大統領の肖像は裏面に移すことが決定した。  

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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160420-00168586-newsweek-int&pos=5
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　熊本県を中心とする九州地方で日本時間14日夜マグニチュード（Ｍ）6.5、16日にM7.3の地震が発生、多数の死傷者と被害をもたらした。続く17日（日本時間）には南米エクアドルでもＭ7.8の地震が発生、19日までに死者は400人を超えた。

　太平洋をはさんだ2つの国で相次いで巨大地震が発生したことで、その関連性に注目が集まっている。しかし異なる地域、とりわけ遠隔地で起きた地震が新たな地震の発生にどのように影響を与え得るのかというと、話はかなり複雑だ。

余震

　巨大地震は断層がずれることによって引き起こされる。断層の長さはＭ7クラスで20～30キロ、Ｍ9クラスになると1000キロ以上に及ぶ。

　本震で地盤が突然大きくずれたために引き起こされる揺れを余震と呼び、主に本震と同じ断層帯上で発生する。余震は大地震が起きた直後にピークを迎え、その後は時間の経過とともに少なくなる。

　しかし、周辺の断層面が固着しひずみに大きな力がかかっていると、短い周期の間に更に被害を拡大させる地震が起きる可能性がある。2004年に発生したモーメントマグニチュード（Ｍｗ=大きな地震のマグニチュードの単位）9.2のスマトラ島沖地震と翌年2005年にＭｗ8.6を記録したニアス島沖地震は、短期間に集中して発生する巨大地震のクラスタリングの典型として知られている。


スマトラ島沖大地震は、2004年12月26日に発生したＭｗ9.2の大地震と翌年3月に発生しＭｗ8.6を記録したニアス島沖地震をはさむ2004年8月26日から2005年8月25日まで、12か月間という長期に及んだ。表のy軸は地震発生地点の緯度を示す。2004年12月の大地震では、震源地に近いバンダアチェ（青い矢印）から北へ1300キロにわたり断層がずれ、断層上の領域で余震活動が続いた。2005年3月のニアス島沖地震は、2004年の地震でずれた断層の南端に隣接するプレート境界で発生し、長期にわたる余震活動を引き起こした。2005年8月下旬までの9カ月間にＭ4以上の余震を4500回程度記録し、うちＭ5以上が560回に上った。表から、余震の規模は時間の経過とともに急速におさまっていくのが分かる。


　被災した地域で新たな大地震が起きる危険が最も高いのは、本震発生の直後数日から数週間以内という。

　2015年4月に発生したネパール地震（17日間でＭｗ7.8とＭｗ7.3の大地震が発生）は、こうした専門家の説を裏付けるものだ。

　17日にエクアドルで発生した大地震を受けて、エクアドル政府をはじめパナマ、コロンビア、ペルーといった周辺諸国が、今後の余震や新たな大地震、津波に対する危機管理対策に万全を期す必要があるのは言うまでもない。

遠隔地で起きた地震の影響

　それでは地球の反対側にあたる遠隔地で起きた地震が、新たな地震の引き金となることはあるのだろうか？近年地球規模で地震が頻発しているのは憂慮すべき事態なのか？

　大地震が起きると、世界各地に設置された地震計が記録するのが「地震動」だ。地面で観測される地震波は離れた場所にある断層域にも伝わるため、その結果時折小さな地震が引き起こされることもある。

　専門家はこの現象を「遠隔誘発」と呼んでいる。実際にいくつかの断層では、遠隔地で発生した大地震の地震波が到達した何時間も後になって遠隔誘発地震が発生した形跡が確認されている。しかし最近の研究では、遠隔地で発生した地震によってＭ5以上の地震が誘発されたという確たる証拠は得られていない。

　前回の地震からどのくらい経てば、その後の地震活動は前回の地震と関連性がないと判断できるのか？

　これについてはまだ不明な点が多く、今後は正確な統計分析とともに、最初の地震から遅れて起きる誘発地震が発生しやすい地理的条件に関する研究も求められている。

　現時点で分かっているのは、最初の大地震から短期間の間に遠隔地で誘発されるひずみは極めて小さいものの、そのひずみが原因となって遠隔地で地震の頻度が増える可能性も多少はあるということだ。

　地球の地震活動は安定していないということも分かっている。例えば、2004年以降に大地震が発生した頻度は20世紀と比較すると2倍以上だ。

　1950～1965年にかけても、近年同様の大地震が各地で発生した。数十年単位で地震エネルギーの放出量が変動する理由については、今日に至っても未だ解明されていない。


この図は4月11～18日の間に起きたＭ4.5以上の地震を示している。発生地域の多くは太平洋周辺に集中しており、日本とエクアドルで発生した大地震後に両地域周辺で地震が頻発したのが分かる。資料：米地質調査所（USGS）


日本とエクアドル

　4月16日未明に発生したＭｗ7.3の熊本地震は、横ずれ断層型だった。震源は内陸の深さ10キロ、震源付近の断層帯は50キロに及ぶ。

　地震によって土砂崩れや液状化現象、建物の崩壊など、各地に甚大な被害をもたらした。

　熊本地震は2010年にニュージーランドのクライストチャーチ近郊で発生したＭｗ7.1の直下型大地震に似ている。

　最初の地震ですでに建物の構造が被害を受けているだけに、余震によって更に被害が広がる危険性が増している。ただし熊本地震が発生したのはこれまでにも大地震による揺れが頻繁に観測されていた地域であり、今回のような大地震が発生する可能性はこれまでにも指摘されていた。

　2016年4月16日に発生した南米エクアドル沿岸部を震源とするＭｗ7.8の地震は、下位にあるナスカプレートと上位にある南米プレートの境界に面する衝上断層がずれた結果引き起こされた。

　この地震の発生場所とメカニズムについては、二つのプレートの間にずれが生じて起きたメガスラスト地震が原因とみられている。

　歴史的にも、エクアドルではこの種の地震が繰り返されてきた。1960年には、ナスカプレートと南米プレートがぶつかる境界上で史上最大のＭｗを記録したチリ沖地震が発生している。そうした経緯から、エクアドルでも将来大地震が起きる可能性があると指摘されていた。

　1942年を最後に大地震を引き起こしたナスカプレートに蓄積されたエネルギーと比較すれば、日本で発生した地震がエクアドル沿岸部で懸念されていた地震を誘発した可能性は低いだろう。

　日本とエクアドルの地震はいずれも規模が大きく多大な被害をもたらしたうえ、数日という短い間隔で発生した。二つの地震に関連性があるのではないかとメディアが注目するのも仕方ない。

　しかし発生時間にずれがあることから、時間を根拠に二つの国で起きた地震に明確な因果関係があるとは判断できない。むしろ一連の地震は、地震エネルギーの放出が活発期に入った中で発生した、太平洋の周囲を取り囲む環太平洋火山帯の地震活動の一環とみるのが自然だ。
  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160421-00050022-yom-soci&pos=4
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　熊本県を中心に相次いでいる地震で、耐震化が完了していた熊本市内の公立小中学校２４校の体育館が損傷し、同市教委が危険と判断して避難者を校舎に移動させるなどの対応を取っていたことがわかった。

　同市教委は「大地震の続発は想定を超えていた」としており、同市内の学校施設の安全確認を続けている。

　「耐震工事を終え、安全だと思っていたのに……」。熊本市立帯山小の内田博之校長（５６）は疲れた表情を見せた。鉄骨造の同小体育館は１４日以降の地震で避難所になったが、１６日未明の地震で天井を補強する細長い金属製部材（長さ約７メートル）のボルトが破損。部材十数本が天井から垂れ下がった。

　当時、避難者の住民ら約３０人が寝ており、停電した館内にボルトが落下。全員が運動場に逃げた後、校舎に移動した。体育館は昨夏、耐震工事を終え、金属製部材はその時に取り付けられていた。  

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　熊本県などでの一連の地震で、多くの住民が避難生活を強いられている。自閉症など発達障害がある人の中には、環境の変化に対応するのが難しいため、パニックをおこしたり、共同生活になじめなかったりすることがあるので配慮が必要だ。

　国立障害者リハビリテーションセンター研究所の発達障害情報・支援センターが東日本大震災（２０１１年）の翌年、岩手、宮城（仙台市を除く）、福島の３県で、発達障害がある人（もしくは、家族が代理で回答）にアンケートしたところ、２７６人が回答。避難所を利用した人は２３％で、そのうち避難所で問題なく過ごせた人は１８％にとどまった。

　偏食で配給食が食べられない▽見守りが必要で配給の受け取りに行けない▽夜中に目を覚まして声を出してしまう――など、障害特有の行動で、本人だけでなく、家族の負担も大きかった。周囲に遠慮し、避難所生活をあきらめて車中生活を送った家族もいた。

　同センターは調査を元に、「災害時の発達障害児・者支援エッセンス」を冊子にまとめた。見た目で障害があるように見えないことがあるため、周囲の理解と支援が必要だという。「周囲が本人を大声で叱ったり、取り押さえたりする」といった避けるべき事柄や、指示の伝え方、居場所の配慮など、避難所や自宅での対応例がまとめられている。

　支援エッセンスなどの情報が載った「災害時の発達障害児・者支援について」のページへは、同センターのトップページ（http://www.rehab.go.jp/ddis/）から入る。

　日本自閉症協会も、「防災・支援ハンドブック」と自閉症の人が困った時に支援を求める「助けてカード」を、ホームページ（http://www.autism.or.jp/bousai/index.htm）からダウンロードできるようにしている。

　同協会によると、今回の震災で、自閉症の人がいる家族の中には、車中泊している人が出てきているという。孤立し、必要な情報が届かない危険性がある。支援に関する問い合わせは「発達障害者支援センターか、地元自治体などに」と話す。窓口の対応で問題が解決しない場合は、同協会事務局（０３・３５４５・３３８０かメールasj@autism.or.jp）へ。厚生労働省と情報共有するという。（帯金真弓）


■発達障害児・者への支援のポイント（日本自閉症協会「助けてカード」から）

・その人に対して声かけを

（一斉に伝えても伝わらない）

・指示や予定は明確に

・否定的でなく、肯定的に

（走っちゃだめ→歩こうね）

・大声で叱ったりするのは逆効果

・（発達障害の人が）興奮したときは、その場から離して気持ちをしずめる  

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http://mainichi.jp/articles/20160421/dde/012/100/012000c
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　熊本地震は１４日の「前震」発生から１週間を迎えた。犠牲者の多くは家屋倒壊などによる圧死や窒息死という。地震に見舞われた時、どうすれば自分や家族の命を守れるのか。いつ、どこで、どんな場面で襲われるか分からないからこそ、とっさの身の守り方を知っておきたい。

新耐震建築なら屋内に／地下街では早く地上へ／親は自分のけがに注意

　建物内で揺れを感じた時は、屋内にとどまるべきか、屋外に逃げるべきなのか？

　防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実さんは「その答えは、建物がいつ建てられたかによって異なります」と指摘する。ポイントは「１９８１年より前か後か」。８１年を境に耐震基準が大きく変わったことをまず押さえよう。

　死者２８人を出した７８年の宮城県沖地震の後、８１年に建築基準法が改正され、新耐震基準（震度６強〜７でも倒壊しない強度）が建築の条件となった。９５年の阪神大震災後には、耐震改修を促進する法律も制定された。

　「８１年以降の建物や耐震改修工事の済んだ建物であれば、揺れが収まるまで屋内の方が安全。外にいるとかえって落下物などのリスクがあるからです」と渡辺さん。適切な退避行動は、地震発生時の状況や建物の状態などによって異なるが、自宅や仕事先の建物が耐震基準を満たしているかどうかを調べて、行動を考えておくことが大切だ。

　自宅内では「本棚などの家具のないところに身を寄せ、机の下に入る。手や足に傷ができても死にませんが頭は最悪の場合、死に至る。頭を守ることを意識してほしい」。渡辺さんが教えてくれた姿勢は、枕などを頭に乗せて守る際、手首と首の動脈を外側にさらさないで一緒に守る、というもの。「手首と首に太い動脈があるが、この体勢ならガラスや落下物で切ってしまうのを防げます」。激しい揺れに突然襲われて机の下などに移動できなくても、急所を守る体勢だけは取りたい。

　かつては「地震だ、火を消せ」と言われたが、東京消防庁によると「今はまず身の安全の確保を。ガスコンロなどの火を切るのは、揺れが収まってから」。慌てて消火しようとして、やけどをしたり落下物に当たり気絶したりする危険があるからだ。最近の都市ガスでは、地震で供給が自動的に止まるマイコンメーターが設置されている。出火しても１〜２分では燃え広がらず、消火器で火を消せるという。

　一方、耐震基準を満たさない古い建物の場合、渡辺さんは「外に逃げる方がいい」。屋外にいた時も同じだが、幅の広い道路であれば真ん中にいるのを心掛けること。「塀や建物の倒壊、落下物の危険があるからです。狭い道路の場合は、鉄筋コンクリート造りの建物を探して、中に入りましょう」とアドバイスをする。

　でも、その建物は大丈夫？

　「建物に入ったらまず柱を見て。斜め、またはＸ字に亀裂が入っている場合は、柱が建物の重さに耐え切れず、余震でつぶれる可能性があります」。揺れがひどい時には、建物の中でも外でも頭を守る姿勢でしゃがむのがいいと言う。「人間、しゃがむと落ち着きますからね」と渡辺さん。

　外出時の対応も知りたい。

　地下街にいた場合について、渡辺さんは「地下は地上に比べて揺れは小さいが、決して安全ではありません。迷路のような構造が多く、停電になれば真っ暗闇、火災の怖さもあります。冷静に順番に、しかし、できるだけ早く地上に出ることが大事です」。

　電車では「絶対に勝手に車外に出ないこと。対向車両の危険がある。地下鉄の場合は暗闇で行動するのは危険があります。駅までの距離を把握している乗務員の指示に従うことが大切」と強調する。

　車を運転中ならば「急ブレーキを踏まずに、ゆっくり道路左端に寄せて車を止める。道路中央は緊急車両の通行用に開けておく。落下物や火災の危険がないなら、近くのコインパーキングなどで、事態が落ち着くまで車中にいる方が安全です。ラジオで情報を得られるし、空調も利きますから」。

　東日本大震災後、緊急時に公道をふさぐ放置車両は所有者の同意なしで行政側が強制撤去できるようになった。車を離れる際は、名前▽電話番号▽離れた時間−−をメモに書き、ダッシュボードに置いておけば連絡がもらえる。

　高齢者や子どもがいる場合の対応はどうすればいいのだろう。

　東京消防庁では、高齢者や身体が不自由な人の単身世帯などを対象に、本人の了解を得て自宅を訪問し、「防火防災診断」を実施している。家具の転倒や落下予防、避難経路の確保などについて助言をもらえるので、地元の消防署に相談することも考えたい。

　幼い子どもを抱える家庭はどうか。東日本大震災の経験を生かし、仙台で防災・減災講座を開く防災士、佐藤美嶺さんは「親が一番心すべきは自分がけがをしないこと。特に母親は子どもの命を守ろうとむちゃな行動をしがち。でも自分がけがをしたら子どもを抱えて避難生活を送れません」と語る。

　家の中では、揺れている最中に子どもを大声で呼ばないで、と説く。「おびえた子どもが割れたガラスの上を走ったり、階段から落ちたりしては大変です」。落下物から守るため、イラストのようなポーズで子どもの頭部を守る。「親の動揺は子どもを怖がらせますから、事前にこのポーズを遊び感覚で練習しておきましょう」

　外出時は「余震の中、幼い子どもと長い距離を移動するのは危険です。ベビーカーでは移動が困難になるし、普段なら歩ける子でも混乱する街中では抱っこした方がいい。無理に自宅を目指すより、最寄りの避難所や知人の家に１泊するなど素早い判断が大事です。普段からいざという時のことを家族で話し合っておきましょう」と佐藤さん。

　地震直後のとっさの判断と行動が生死を分けることがある。しっかりと準備しておきたい。
  

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　熊本地震の被災者３人が、熊本市内の避難所でインフルエンザを発症していたことが２１日分かった。市によると、患者は男性１人と女性２人で、それぞれ別の避難所で発熱を訴えた。全員快方へ向かっており、集団感染の恐れはないという。県や市は避難所に消毒用アルコールやマスクを置くなどして、感染症の予防を呼びかけている。