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こちらです。
http://www.jrc.or.jp/contribute/help/2016_1/index.html
(以下は、コピーです)
平成28年4月16日に発生したエクアドルの海岸部を震源とするマグニチュード7.8の地震により、大きな被害が出ております。

この災害で被災された方々を支援するため、下記のとおり救援金を受け付けます。

皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。

ご寄付いただいた救援金は、エクアドル赤十字社の救援活動に充てられます。

義援金名称:2016年エクアドル地震救援金

受付期間:2016年4月20日(水)から7月29日(金)まで

協力方法

下記の方法によりご協力ください。
※受領証の分割発行はいたしかねますのでご了承ください。

1.郵便振替(ゆうちょ銀行・郵便局)

口座記号番号 00110-2-5606

口座加入者名 日本赤十字社
※窓口でのお振り込みの場合は、振込手数料は免除されます。
(ATMによる通常払込みおよびゆうちょダイレクトをご利用の場合は、所定の振込手数料がかかります)
※窓口でお受け取りいただきました半券は、受領証に替えることができます。
(寄附金控除申請の際にご利用いただけますので、大切に保管してください。)
※窓口でのお振り込みで受領証をご希望の場合は、振替用紙の通信欄に「受領証希望」と明記のうえ、お名前、ご住所、お電話番号を記載してください。
※窓口以外(ゆうちょダイレクト等)でのお振込みで受領証をご希望の場合は、「受領証希望」の旨と下記①~⑧を日本赤十字社パートナーシップ推進部あてFAXにてご連絡をお願いいたします

①義援金名 ②氏名(受領証の宛名) ③住所 ④電話番号
⑤寄付日 ⑥寄付額 ⑦振込人名 ⑧口座番号

記入例

2.銀行振込

三井住友銀行 すずらん支店 普通 2787755
三菱東京UFJ銀行 やまびこ支店 普通 2105760
みずほ銀行 クヌギ支店 普通 0623366
※口座名義はいずれも「日本赤十字社(ニホンセキジュウジシャ)」。
※ご利用の金融機関によっては、振込手数料が別途かかる場合があります。
※お振込みの際は、下記ボタンから事前にご登録のうえお手続きをお願いします。受領証をご希望の方は、事前登録画面で「受領証希望」を選択すると、後日、登録のご住所に郵送させていただきます(所得税等の税控除を受ける際には、受領証が必要です)。

事前登録はこちら
※事前登録がうまくいかないなどの場合は、「受領証希望」の旨と下記①~⑧を日本赤十字社パートナーシップ推進部あてFAXにてご連絡をお願いいたします。

①救援金名 ②氏名(受領証の宛名) ③住所 ④電話番号
⑤寄付日 ⑥寄付額 ⑦振込人名 ⑧振込先金融機関名・支店名

3.クレジットカード・コンビニエンスストア・Pay-easyによるご協力

上記「事前登録はこちら」をご利用ください。


担当窓口

日本赤十字社 パートナーシップ推進部

TEL: 03-3437-7081 FAX: 03-3432-5507
  


Posted by いざぁりん  at 23:24
オスプレイは、危険な航空機です。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20160422-00056903/
(以下は、コピーです)
産経新聞は4月20日、ニュースサイトに「一部メディアのオスプレイ叩きに被災者から批判の声 『露骨な政治的パフォーマンスでは…』」と見出しをつけた記事を掲載した。当初、この記事には、オスプレイMV-22の事故率が海兵隊平均より低く、「この数字は大韓航空や中華航空よりも低いという」と記されていたが、同日中にこの部分を含む一部記述が削除された。サイトには、この記述を削除したことや訂正文は記されていない(参照=産経新聞ニュースサイトの記事)。
一部記述が削除された産経新聞ニュースサイトの記事(冒頭ページの一部、当初の掲載時刻は「7時26分」)一部記述が削除された産経新聞ニュースサイトの記事(冒頭ページの一部、当初の掲載時刻は「7時26分」)
この記事は、熊本地震で在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイMV-22が支援活動に当たったことについて、複数の日本メディアが批判的に報じたことを問題視したもの。削除された部分は「米当局が明らかにしたMV22のクラスA事故率は1・93で、海兵隊の平均事故率2・45を下回る。この数字は大韓航空や中華航空よりも低いという」と記載されていた。この「クラスA事故率」とは、10万飛行時間あたりの「クラスA」の事故率で、防衛省が2012年に米側資料に基づいて公表されている。米軍独自の基準で、被害総額が200万ドル以上あるいは死亡等の重大な結果を引き起こした場合が「クラスA」とされている(参照=防衛省の2012年9月発表資料)。

一方、民間航空機については、たとえば国際ビジネス航空協議会(IBAC)が10万飛行時間あたりの事故率を公表しているが、米軍の「クラスA」と同様の方法で事故率が発表されている事実は確認できなかった。そのため、MV-22の「クラスA」の事故率が「大韓航空や中華航空よりも低い」という指摘は、裏付けとなるデータがなかった可能性が高い。

産経の記事は当初、20日午前7時26分ごろにニュースサイト上に掲載された後、同日正午ごろに差し替えられたとみられる。記事は22日正午現在、産経ニュースサイトで過去1週間のアクセスランキング1位となっている。Yahoo!ニュースに掲載された記事も、同じ箇所が削除され更新されていたことを確認した。

産経の記事で削除された記述は、以下のとおり(削除されたのは太字部分)。


一部メディアのオスプレイ叩きに被災者から批判の声 「露骨な政治的パフォーマンスでは…」

…(略)…

そもそも、日米同盟がある以上、被災地支援に利用できる米軍の航空機を使用するのは当たり前で、政治的な判断を必要とするのも当然だ。オスプレイ投入を政治利用と腐し、自衛隊の存在そのものに否定的な勢力の論法だと、自衛隊の災害派遣も、自衛隊を正当化する政治利用だということになりはしないか。

こうしたメディアが振りかざすオスプレイの危険性も事実からは遠い。

米軍は事故について、死者や200万ドル(約2・1億円)以上の損害が出た事故をクラスA、より軽微な事故を順番にクラスB、Cとランク付けしている。

米当局が明らかにしたMV22のクラスA事故率は1・93で、海兵隊の平均事故率2・45を下回る。この数字は大韓航空や中華航空よりも低いという。

これまでもオスプレイは沖縄県の普天間飛行場への配備時など、執拗な批判にさらされてきた。しかし、物資輸送をはじめ、災害発生間もない被災地のさまざまな需要に応じるため、オスプレイを活用しない理由はない。主力輸送ヘリCH46と比べ、速度は約2倍、航続距離は約4倍で、積載量も約3倍といずれの性能も上回るからだ。

救援活動での活躍は、ことさらオスプレイの危険性を強調し、過剰ともいえる議論をリードしてきた一部メディアにとっては“不都合な真実”になりかねない。しかし、露骨な反対運動のアピールは、逆に被災者や関係者の怒りや失望を買うだけではないか。

(産経新聞ニュースサイト2016年4月20日07:26掲載)
  


Posted by いざぁりん  at 23:23
マイナンバーは、違憲です。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kandatoshiaki/20160422-00056922/
(以下は、コピーです)
KNNポール神田 阪神大震災被災者です。

安倍晋三首相は21日、熊本地震に対応する政府の非常災害対策本部会議で、2016年度の普通交付税を22日に繰り上げ交付すると表明した。熊本県と南阿蘇村など16市町村を対象に、合計421億円を交付する。

首相は会議で、被災者の避難が長期化しているのを踏まえ「被災者の不安やストレスへの対応が急務だ」と強調した。熊本県は21日、県内全域に被災者生活再建支援法を適用すると発表。住宅が損壊した被災者に最大300万円を支払い、住民の生活支援を本格化させる。

出典:交付税421億円、22日に前倒し 熊本県と16市町村に
被災地で暮らす被災者にとって、一時的とはいえ震災の見舞金にあたる交付金ほどありがたいものはない。交付金の前倒しは、避難所では悲願でもある。しかし、次の課題は、「いつ」「どうやって」交付するかの早期の発表だ。まずは、交付時期さえ明確にすれば、避難所を離れられる人はたくさんいると思われる。今は1人でも、避難所から卒業できる人を、後から不公平なく保障できるかが重要だ。「いつ」と「どうやって」のインフォメーションもセットで発表しないかぎり、避難所に留めさせることを助長するばかりだからだ。

早くても○月○日、交付時期の早期の発表が必要!

まずは、交付時期さえ明確にすれば、避難所を離れられる人はたくさんいる。もうこの段階で、どれだけがんばっても、連休前には無理だろう。しかしだ。どれだけ早急に交付するとしても、「5月以降と発表」すれば、今日、明日から避難所を離れるだけで、1週間以上は現場を離れられる人がいる。それをどこの誰が、避難所を離れたという事実のみを客観的に記録する必要がある。それだけ証明するだけで、避難所を離れることはできる。もちろん、避難所を早く離れた人ほどコストが発生しているのだからその分補償できれば、避難所にいるメリットは少なくなる。このスキームが重要だ。被災者を出来る限り、避難所から卒業できる仕組みが必要なのだ。

マイナンバーの役割は『災害対策』と『被災者生活再建支援金の支給』『被災者台帳』

現実味は限りなく低いが、こんな時だからこそ、約3,000億円かけてスタートした悪名高い「マイナンバー」の役割を積極的に活用すべきなのだ。もう一度、マイナンバーの政府広報のサイトを確認してみよう。大きく『災害対策』が、大きく謳われているのだ。
マイナンバーの3大機能のひとつは『防災』マイナンバーの3大機能のひとつは『防災』
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/point/#sec1

誰も持っていないマイナンバーを使っても意味がないということではなく、持っている人には迅速に『被災者生活再建支援金の支給』と『被災者台帳』が作れるということをこの震災で証明すべきなのだ。すでに1週間が経過しても使われていないことのほうがおかしいのだ。

なぜ?もっと国民は声高に、「熊本、大分の皆さんにマイナンバーを使って交付金を一日でも早く配布せよ!」と政府に対して煽らないのか?そう、それはマイナンバーが実際に普及していないからだ。しかしだ。もう直接費だけでも3,000億円、国民全員から2500円は集めて作られた仕組みが2016年1月から本格稼働してしまっているのだ。この甚大な震災に活用しないことは理不尽なのだ。いちはやく、マイナンバーを活用し、今日にでも、『被災者生活再建支援金の支給』すべきなのだ。それが、できなければ、2016年1月から本格運用されているマイナンバーなんて、やめてしまえと言いたい。こんな時に使えないマイナンバーに3000億円もかけてしまっているのか?

当然、普及していないマイナンバーを使うのは批判にさらされることだろう。

しかし、無理やりマイナンバーを押し付けたのだから、最大限に活用して、マイナンバーで即日交付を実現すれば、国民にマイナンバーの有用性を初めて知らしめるチャンスでもあるのだ。もしかすると、甚大な震災時には、指紋や虹彩でマイナンバーがなくても個人が証明できるというくらいのシステムが必要なのかもしれない。

インドのUIDAIカードは個人を証明するのにとどめたから普及した

インドですでに9億人に普及しているインド版マイナンバー「インド固有識別番号庁(UIDAI)」は、10本の指の指紋と虹彩で個人を証明できる。

http://forbesjapan.com/articles/detail/10317

マイナンバーカードを持っていなくても、瞳や指をかざせば、すぐに震災の交付金がもらえるしくみは、これだけ地震の多い日本には絶対に必要だ。強制でなくても、任意でも登録するメリットが多ければインドのように普及するはずだろう。また、インドのUIDAIの場合は、個人を証明するだけで、それ以上の情報は何も持たせないところがミソだ。日本のマイナンバーは職場やら、税金やらをなんでもヒモづけてしまうから普及しないし、使いたくもないのだ。

しかし、まずはマイナンバーを持っている人には、こんなメリットがあったという規制事実を作るだけではなく、本来のマイナンバーの役割をきちんと果たさせる声をしっかりとあげるべきだと思う。IT化を進めてもそれを利用できるリテラシーがともなわなければ、それは意味がない。
  


Posted by いざぁりん  at 23:22
こちらです。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ4Q3TNVJ4QULBJ00H.html?rm=312
(以下は、コピーです)
 ウクライナのチェルノブイリ原発で史上最悪の事故が起きてから26日で30年を迎える。

 背丈を超える枯れ草をかき分けて進むと、点在する崩れた赤れんがが見えてきた。小学校の校長だったスベトラーナ・カリストラトワさん(68)は「ここだったかな?」と迷いつつも、なんとか元自宅にたどりついた。5年ぶりだった。

 原発の西約40キロにあった旧ボロービチ村。マツとシラカバに囲まれた465戸に約1100人が住み、コルホーズ(集団農場)で働くのどかな農村だった。

 村の歴史は1986年4月26日に止まった。放射能の汚染で住めなくなった。

 記者は15年前も一緒にこの旧村を訪れた。当時はスベトラーナさんの家は形をとどめ道路もわかった。

 事故から30年を経た今、屋根が落ちて形が崩れ、れんが壁の間には床材、屋根材が折り重なっていた。スベトラーナさんは「この玄関の前にバラを植えていた。ここが居間……」と言いながら泣き出した。

 家は事故直前に完成した。赤い屋根の2階建ては家族4人の夢だった。「ここで結婚し、子どもを育てた。私の人生の大事なことはすべてこの村にある」

 一緒に訪れた次男のボロージャさん(37)が事故前に家の庭に植えたシラカバは40メートルほどの大木に育っていた。近くにある行政庁舎の床には新聞や書類が散らばっていた。村は森に戻りつつある。

■「帰りたい」人も思いも消えてゆく@村ごと離散したボロービチ

 スベトラーナ・カリストラトワさん(68)が住んでいた旧ボロービチ村は今も立ち入り禁止だ。春のイースター(復活祭)のころ墓参が認められている。お墓は年々、草で埋まっていく。

 旧村の住民は、新たに建設された四つの村に分かれた。その一つが、ウクライナの首都キエフの南西30キロにある新ボロービチ村だ。旧村と同じ名前がつけられ、原発事故の4カ月後、109戸で始まった。

 新しい村は同じ形の家が並ぶ。集会所にはお年寄りを中心に約40人が集まっていた。「旧村が恋しいですか?」と聞くと、ニーナ・テレシェンコさん(78)は「多くの人は帰りたいと思っていた。しかし、もう死んでしまった」。そう言って、1枚の写真を見せた。旧村で生まれた娘レイサさんが5歳のころのものだ。レイサさんは1994年に白血病でなくなった。14歳だった。

■世代で断絶

 記者がこの新ボロービチ村を初めて訪れたのは90年。「早く村に帰ろう」という熱気があった。老人たちは「原発事故から4年が経つのに放射能は減らないという。本当だろうか」と問いかけてきた。

 その後、何度か訪問したが、故郷への熱は引いていった。帰還できないことがわかるとともに、旧村を知る人たちが減った。いま村に50歳以上の男性はほとんどいないという。

 村長のリュドミラ・サブチェンコさん(34)は「村の雰囲気は変わった」という。「老人は昔の村を懐かしがるが、若い人はキエフに通勤できるここの生活を好んでいる」。旧村と縁のない新住民も増えた。

 老人の死とともに「望郷」も消えつつある。同じ村にいても共通のふるさとをもたない。30年という時間が世代間に断絶をつくっていた。

■記憶を刻む

 スベトラーナさんは2005年まで約15年間、新ボロービチ村の村長を務め、すべてを見てきた。

 旧村を離れた直後、避難者は一つの住宅に2、3家族が入った。殴り合いのけんかも起きた。

 91年には被災者支援を担っていた旧ソ連が崩壊した。90年代半ばの経済危機では集団農場の経営が悪化、給料遅配や現物支給が続いた。

 13年前に夫のユーラさんを病気で亡くした。3年前には母をみとった。今はチェルノブイリ地域の子どもたちを支える慈善基金の役員をしているが、「国内外の関心も薄れ、支援が集まらない」。

 旧村出身者は最近、新村の空き家に「博物館」をつくった。かつて使った農機具、民族衣装、伝統の刺繡(ししゅう)、記念写真などを飾る。

 そこに1枚の紙がある。

 「1986年に疎開者357人で村が始まった。2016年までに165人が死亡、94人が誕生。がんによる死亡は21人。内訳は肺がん8人、胃がん4人……。現在、甲状腺がんの発症が3人……」

 自分たちの苦難の記憶までが断絶しないよう、刻みつけていた。

■「汚染度減」でも遠い自立@優遇減ったノボズィプコフ

 放射能レベルが下がった町で問題が起きている。

 チェルノブイリ原発から北東へ180キロにあるロシア・ブリャンスク州のノボズィプコフ市。人口4万2千人。2人の娘の母オクサナ・イナシェフスカヤさん(33)は「ここは避難ゾーンでした」と話す。

 同市は30年前の事故で高濃度に汚染され、「強制移住地域」に次いで2番目に汚染度が高い「本来は移住すべき地域(避難ゾーン)」とされた。しかし、旧ソ連の崩壊、市の規模が大きかったことなどで移住は頓挫した。

 市民は生活を続けた。農業、畜産は禁止され、小麦加工、肉、バター工場の閉鎖で雇用が消えた。地元の農産物を食べられない、木を燃やせないなどの制約もあったが、様々な優遇措置を受け、域外からの食料品を買って暮らしてきた。

 この生活が昨年10月に大きく変わった。ロシア政府が汚染地の分類を見直し、同市の多くは汚染度が3番目の「移住してもいいし、住んでもいい地域」になったからだ。優遇措置が切り下げられた。

 住民は怒っている。補償金、住宅の税金免除、有給休暇の増加など優遇は「4人家族で収入の2割相当」といわれた。それがほぼ半減する。年金受給の開始も5年延びる。

 産後の3年間、働けない母親に出る手当も削減される。この手当は額も大きく生活の支えだ。「母親の会」が大反発した。議長を務めるオクサナさんは「プラカードをもって行政庁舎前で訴えるなど反対運動を展開し、7月までは実施しない約束をとりつけた」。

 行政当局は「優遇措置に依存した生活を変えよう」という。だが、そもそも給料をもらえる職が少ない。農業、畜産の禁止や工場の閉鎖は今も続いている。

 根本的な問題は、放射能が土地と生活を分断していることだ。そこが変わらないまま、新たな線引きでさらに追い詰められる。ある年金生活の男性(77)は「原発事故は我々の責任ではない。急に分類が変わったといって手当を下げるのは納得できない」。「今さら『きれい』と言われても困る」が住民の思いだ。

 今回の見直しの背景にはロシアの財政難があるとされる。今後、どこの汚染地でも直面する問題だ。

 地方議員のドミトリー・シェフツォフさんがある学校に案内してくれた。幼稚園児と小学生が10人ずつ。閉鎖を迫られている。若者が仕事を求めてモスクワなど大都市に出るため、子どもの減少が止まらない。ドミトリーさんの悩みは深い。「相次ぐ学校の閉鎖は地域の衰退の象徴。何とか守りたいが、根本的にはどうすればいいのだろう」

■故郷との距離、多様な選択支えて

 原発事故の実態は被災地の日常にある。そう思って1990年からチェルノブイリに通っている。5回目となる今回は雰囲気が違った。「福島はどうなっていますか?」という逆質問と同情が多く寄せられた。

 チェルノブイリの特徴は畑や森の大規模除染をせず、疎開した土地への帰還を原則、認めないことだ。住民は家と土地から引き離され、地域コミュニティーは崩壊した。慣れた職を失い、精神的に追い詰められた。

 ただ、故郷への思いはさまざまだ。「ここで死んでもいい」と汚染された無人の村に戻った「サマショール」(わがままな人)と呼ばれる老人もいれば、「首都で近代的住宅を与えられて幸せ」という若い人もいる。

 日本は「できるだけ除染をして帰還してもらう」という政策だ。除染に力を入れるのは経済力があるからだが、その力を被災者の多様な生き方を支えることにも向けてほしい。放射能が残る中、故郷に帰りたい人もいれば、新しい場所での生活を望む人もいる。どちらを選ぶのも基本的な権利だ。

 今回の取材では年月の経過を実感した。90年代に話を聞き、一緒に写真を撮った老人たちはもういない。30年は人間では一世代。人生は全く変わってしまう。一方、主な汚染源のセシウムでは半減期1回分。まだ半分が残る。人生の短さ、放射能影響の長さの両方を考えた対策が必要だ。

 チェルノブイリは厳しい風化の中にある。経済低迷や紛争で関係国の財政状況は悪く、様々な支援が削られている。日本もやがて同じような悩みにぶつかるだろう。チェルノブイリの今をよく見ておきたい。

     ◇

 〈チェルノブイリ原発事故〉 1986年4月26日未明にチェルノブイリ原発4号炉で発生した。外部電源を失った場合のテストで出力を下げて運転中に原子炉が暴走して爆発。炉心がむき出しになり火災が続いた。10日間で放出された放射性物質は、東京電力福島第一原発事故の約6倍とされる約520万テラベクレル(テラは1兆)。欧州の広い範囲も汚染され、一部は日本にも届いた。高濃度汚染地域はウクライナ、ベラルーシ、ロシアの3カ国にまたがり、避難者は約40万人とされる。原発の周囲約30キロ圏などは、今も立ち入りが厳しく制限されている。
  


Posted by いざぁりん  at 23:22
こちらです。
http://sirabee.com/2016/04/21/112131/
(以下は、コピーです)
4月14日に起こった熊本震災。20日には、これまでに59名の死者が出たと発表され、いまなお安否不明者もいる。強い余震が続く中で、被災地は苦難の生活を強いられている。

そうした状況で、芸能人がSNS上で地震に関連する情報やコメントを発信するたび、ネット民から「不謹慎だ」と批判の声が聞こえているのである。

■ネットで不謹慎狩りが横行

これまでにネット民から叩かれた芸能人は、モデルで歌手の西内まりや、女優の長澤まさみなど。

西内は被災者を思ったコメントや「非常時に必要なもの一覧」を紹介する投稿をしていたのだが、これが「アピールだ」と一部から受け取られてしまったよう。

また長澤は、地震発生直後に女優のりょうたちと一緒に撮った笑顔の写真を載せたのだが、これがまた反感を買ってしまったのだ。

そうした中、お笑いコンビ・ウーマンラッシュアワーの村本大輔が不謹慎狩りに一石を投じるツイートをしたことが、各方面で反響を呼んでいる。

この指摘には、不謹慎狩りに違和感があった人々の多くが賛同した。

■不謹慎狩りをするネット民の特徴

編集部では、こういった現象について詳しいITコンサルタントの30代男性に、不謹慎狩りが横行する背景を聞いてみた。

「こういった大災害が発生した場合に、世間の注目は被災地一点に集中します。そのとき話題の中心になるのは、もちろん被災された方々。

それと同時に注目されるのは、迅速に行動を起こして現地でさまざまなサポートをする人たちや、もしくは多額の義援金等で間接的に支援を表明する人たちです。いわば、助けを求める者とヒーローの図式ですね。

ですがこのとき、ネット上には事態のなりゆきを見守るどちらにも属さない傍観者が膨大にいる。彼らは震災のような緊急事態のときほど、自分がなんの注目もされない無力な一般人であることを逆にまざまざと思い知るわけです。

こういった蚊帳の外の人たちのねじれた承認欲求のようなものが、今不謹慎狩りといわれるような行動を起こすネット民たちの本質なのではないでしょうか。要は、不謹慎を取り締まった気で満足しているただのかまってちゃんってことですね」

こうした冷静な分析を見ると、不謹慎狩りはネットで巻き起こる炎上事案の背景にも通じるものがあるのかもしれない。
  


Posted by いざぁりん  at 01:02
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160424-00000525-san-golf
(以下は、コピーです)
 女子ゴルフの第35回フジサンケイレディスクラシック(フジテレビ、産経新聞など主催)を10年ぶりに制した大山志保は24日、熊本地震の被災者支援のため、優勝賞金1440万円を全額寄付する意向を示した。高校時代を熊本で過ごした大山は「一日でも早く復興し、元気になってもらえるよう、皆さんを支えていきたい。女子プロゴルファー全員で力を合わせ、支援していく」と訴えた。

 大山は2011年の東日本大震災発生に際しても500万円の義援金などを送っている。  


Posted by いざぁりん  at 01:00
こちらです。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&id=3963005&from=home&position=2
(以下は、コピーです)
 熊本、大分両県を中心にした地震を受け、ガソリンスタンドが設置していたペットボトルの募金箱を盗んだとして、大分県警大分南署は24日、大分市田尻グリーンハイツ、無職岡田健二容疑者(44)を窃盗の疑いで逮捕したと発表した。中に入っていたのは現金約1500円。容疑を認めているという。


 署によると、岡田容疑者は23日午前6時半ごろ、大分市内のセルフ式のガソリンスタンドに原付きバイクで来て、自動精算機の上に設置していたペットボトルの募金箱を盗んだ疑いがある。募金箱には「熊本地震災害義援金」と明記されていたという。


 23日朝、ペットボトルが無くなっていることに気づいた従業員が署に通報。防犯カメラの映像などから岡田容疑者が浮上したという。  


Posted by いざぁりん  at 01:00
こちらです。
http://jisin.jp/serial/社会スポーツ/social/23752
(以下は、コピーです)
「僕が、がんになったのは、こんな体に産んだお母さんのせいだ! 僕は、どうせ長生きできないんだから、もう放射能の話なんてしないで!」

13年の春、郡山市内に住む川向アキさん(仮名・52)は、次男の隆くん(仮名・事故当時中2)に夜通し泣きながら責められた。

「だから私、隆に言ったんです。『お母さんのせいで、アンタががんになったんだったら、死ぬときは、お母さんも一緒に死ぬべ。ぜったいにアンタ一人では死なせねぇ』って」

隆くんは13年に、県が実施する甲状腺検査で、がんと診断され、14年に、福島県が検査や治療をすべて委託している福島県立医科大学附属病院(以下、県立医大)で、甲状腺の片側を切除する手術を受けた。

14歳の子どもが”がん”と宣告され、病と向き合う恐怖はいかばかりか。また、見守る親の心情は……。

川向さんが、今回、本誌に胸の内を語ろうと思ったのは、治療を受けている県立医大や福島県の対応が、あまりにも患者の心を踏みにじるようなひどいものだったので、「誰かが訴えなくては」と考えたからだ。

福島県では、原発事故以降、子どもの甲状腺がんが”多発”している。福島県が、原発事故当時18歳以下だった県内の対象者約38万人(受診者は約30万人)に対して甲状腺検査を実施したところ、11年から15年12月31日までに、甲状腺がんの”悪性”ないし”悪性疑い”と診断された子どもは166人、手術の結果、隆くんのように悪性(がん)と確定した子どもは116人にものぼった。(図参照)

12年ごろから、「福島県では小児甲状腺がんが多発している」と警鐘を鳴らしていた津田敏秀氏(岡山大学大学院環境生命科学研究科教授)は、「もともと小児甲状腺がんの発症率は、全国平均で年間100万人当たり約3人。ところが福島県内では、この4年間で約30万人中、がんと確定した人が116人。これは、全国平均の約30倍。あきらかな多発です」と、その深刻さを訴える。

小児甲状腺がんは、86年に起きたチェルノブイリ原発事故のあと、ロシアやウクライナ、ベラルーシなどで多発。原子力を推進するIAEA(国際原子力機関)でさえ、被ばくとの因果関係を認めざるをえなくなった唯一の病だ。

しかし、これまで国や福島県は、これほど福島で小児甲状腺がんが増えているにもかかわらず「いっせいにエコー検査したことで、将来見つかるがんを前倒しで見つけている。いわゆる”スクリーニング効果”だ」として、多発すら認めていなかった。

ところが、県民健康調査(注)に対して専門家の立場から助言するためにつくられた、「県民健康調査検討委員会(以下、検討委員会)」が、3月末に発表した「中間取りまとめ」では、福島県で小児甲状線がんが”多発”していることを、ようやく正式に認める形となった。つまり、スクリーニング効果では説明がつかないほど増えてしまったというわけだ。

この発表に先立ち、去る3月12日には、福島県の検査で、子どもが小児甲状腺がんと診断された5人の子供の家族が、「311甲状腺がん家族の会」(以下、家族の会)を発足。東京都内で記者会見を開いた。

冒頭の川向さんや、記者会見に出席していた患者の親の話を聞いていると、福島県から委託されて甲状腺がんの検査や治療、分析まで一手に引き受けている、福島県立医大の対応のマズさ、ずさんさが見えてきた。

「息子の目の前で、あなたはがんですよ、と伝えられたときはものすごくショックでした。息子は顔面蒼白になって、イスにも座っていられないような状態でしたから。私自身も、目の前が真っ暗になって……。気が遠くなりましたね。息子も、その後数日間は、かなりふさぎこんでいました」

記者会見でそう話していたのは、福島県中通り地方に住む、事故当時10代だった息子の父親。がんの告知も含め、医師からの説明は、わずか10分足らず。いまや常識となっているセカンドオピニオンの説明もなかったという。

「思春期の子どもに対して、あの告知の仕方はないんじゃないかな……」父親は記者会見で、そうもらした。

家族は福島から中継で、顔を隠しながらの会見だった。

実際に子どもが県立医大で治療を受けている手前、表立って批判しづらいという事情もある。

「子どもを人質にとられているようなものだ」と話してくれた患者の母親もいた。

今回、つらい心情を語ってくれた川向さんの場合も、告知のされ方はひどいものだった。

「私たちが診察室に入ると、先生は、しばらくパソコンの画面やエコー画像を眺めて『う―ん』とうなっていたんですが、いきなり「乳頭がんですね、手術しましょう」と言われました」

川向さんの次男、隆君も顔面蒼白になり、親子共々、なにも言葉を発せなかったという。通常は行われるエコー画像を見せての詳しい病状の説明もなく、次の検査の予約をとっておきます、と告げられ、10分ほどで終了。

「病院の廊下は、二次検査を受けるために来た子どもたちでいっぱいでした。告知がわずか10分で終わってしまうのも、人手が足りないからでしょう」(川向さん)

通常は、病院の対応が気に入らなければ、病院を変えればすむ。しかし、福島県内には甲状腺の専門医が少ないうえ、国や福島県は、原発事故による被ばくの影響を調べるために、すべての検査データを県立医大に集約しようとしているためマンパワーが不足している。さらに、県が実施している検査の枠組みから外れると、受診しづらいという事情があるのだ。実際に、患者が一般の病院を受診しようとしても、拒否されるケースがあった。

記者が取材した別の母親は、子どもが県で受けた甲状腺検査でB判定(二次検査が必要)の通知が送られてきたので、県立医大に「二次検査はいつ受けられますか?」と問い合わせたが、「いつできるかわからない」との回答を受けた。「早く二次検査を受けて安心したい」と思った母親は、県内の別の医療機関で検査の予約をとり、子どもを連れて行くことに。しかし、検査当日に病院に行くと、医師から、「うちでは診られません。県立医大に行ってください。これからずっと医大で診てもらうようになるんだから、個人の病院で検査することはできないんです」と言って帰されたという。

結局、県立医大で二次検査を受けられたのは、B判定の通知が送られてから約半年後。その間、母親も子どもも、「がんだったら、どうしよう」と、不安な日々を過ごした。結果は、がん。リンパ節にも転移が見られた。

「検査を待たされている間に、もっと進行していたら、と思うと、今考えてもおそろしい」と、母親は振り返る。

病院の対応が後手にまわり、患者がおきざりにされている現実があった。

ほかに母親が疑問に思うことは、なぜ、わが子が甲状腺がんになったのかということ。

「原発事故の影響で甲状腺がんになるかもしれないと言われ、実際に受けた検査でがんが見つかったんです。それが放射能のせいかどうか、知りたいのは当たり前です」と、前出の川向さんは言う。

しかし、いままで医師からきちんとした説明はない。それどころか、川向さんが主治医に「どうして、うちの子は甲状腺がんになったのでしょうか。やっぱり、放射能の影響なんでしょうか」と尋ねたら、主治医は、頭ごなしに、こう言った。

「そんなのは(がんは)前々からあったんだ!」

川向さんは、それ以上聞けなくなり、「そうですか……」と、うつむくしかなかった。

それ以来、次男の隆くんは、「がんになったのは、お母さんのせいだ。放射能の話はするな」と言うようになった。

夫からも、「騒いだって、切ってしまった息子の甲状腺は戻ってこねえ。放射能のせいでがんになったのなら、うちだけじゃなくて、ほかの子もなるはずだ。隆が、がんになったのは、体質だっぺ」と、諭された。川向さんは、「私のせいだ」と、自分を責めた。

過去の公害問題の過ちを繰り返そうとしている

前出の「検討委員会」の中間取りまとめでは、(現時点で完全に影響は否定できないものの)「放射線の影響で多発しているとは考えにくい」と結論づけている。

その理由として、あげている主なものが、「将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがんを、(いっせいに大規模に検査することで)多数診断している可能性がある」という点だ。これを”過剰診断”という。

この説明に従えば、これまで手術を受けた116人の子どもたちの中には、「しなくてよい手術を受けた子どもが含まれている可能性がある」ということになる。

県立医大で甲状腺がんの手術を行っている鈴木眞一教授に尋ねてみたところ、「手術は、診療ガイドラインに沿って行っています。手術をせずに経過観察をしていたらどうなっていたかを知る術はありません」という趣旨の回答が文書で寄せられた。

だが、実際に、手術を受けた子どもや保護者は、心中穏やかではない。

「家族の会」は4月12日、「ほんとうに不必要な手術が行われていたのなら、許されない」として、現在までに施行されている手術のうち、何例が必要のない手術だったのか明らかにすることや、医療過誤に詳しい専門家を集めた第三者検証機関を大至急設置し、手術の検証を行うことなどを求める要望書を、検討委員会に提出した。

「家族の会」の世話人を務める武本泰さん(郡山市在住)は、「過剰診断説が声高に叫ばれたら、検査を受けないほうがよい思う県民が増える。そのせいで、重篤な症状に陥る患者が出てきた場合、福島県や医大は訴えられる可能性もあるのでは」と危惧する。

実際に、最近では検査の受診率が低下しているのだ。

こうした現状を、福島県はどう見ているのか。担当者に問い合わせたところ、「県としては、検査を受けたい人が受けられるように案内していく。検査を受けていない人が、万が一、予後の悪い甲状腺がんになった場合は、自覚症状が出るハズ。それから受診したらいいのでは」と、無責任な回答だった。

これに対し、早くから福島県での甲状腺がん多発を警告していた前出の津田氏は、「過去の公害問題などでくり返されて来た過ちを、再び堂々とくり返そうとしている。犯罪的だ」と述べた。

さらに、「すでに議論をしている時期はすぎた」として、医療体制の整備や、県民へのリスク喚起など対策を急ぐべきだと語る。

最後に川向さんはこう訴えた。

「甲状腺がんは、予後がいいから大丈夫、なんていう専門家もいますが、急にしこりが大きくなったり、すでに肺転移や再発をしたりしている子もいる。盲腸じゃないんですよ、がんなんです。私たちは日々、転移や再発を心配しながら生活しているんです」

(注)県民健康調査/原発事故を受け、福島県が、県民の被ばく線量の評価や健康状態を把握するために11年から開始している調査。
  


Posted by いざぁりん  at 00:59
こちらです。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3962287&media_id=2&from=category_news
(以下は、コピーです)
 自殺で亡くなった妊産婦が東京23区で2005~14年の10年間に計63人に上ることが、東京都監察医務院などの調査で分かった。妊産婦の自殺数についての本格的な調査結果が明らかになるのは初めて。出産数に占める割合は10万人あたり8.5人となり、出血などによる妊産婦死亡率の約2倍に上る。妊娠・出産期の死因として自殺が最も多いことになり、メンタルケアの充実などが急がれる。


 日本産科婦人科学会などの調査依頼に基づき、同院と順天堂大の竹田省教授(産婦人科学)が調査し、23日、都内であった同学会で報告した。23区の05~14年の自殺者の記録を調べた結果、「妊娠中」の女性23人と「出産後1年未満」の女性40人の計63人が含まれていることが判明した。自殺の時期では、「妊娠2カ月」の12人、「出産後4カ月」の9人が多かった。


 「出産後1年未満」の6割に、うつ病や統合失調症などの精神疾患の通院歴があった。うち半数が産後半年ごろまでに発症するとされる「産後うつ」だった。また、「出産後1年未満」の4割、「妊娠中」の6割には精神疾患での通院歴はなかったが、中には育児に悩むものの受診を拒否していた人もいたという。


 05~14年の23区内の出産数は計74万951人。都が集計した出産数10万人あたりの妊産婦死亡率は4.1人(05~13年平均)で、自殺者は約2倍になる。


 同学会は来年改定する診療ガイドラインに、妊産婦の精神面をチェックし、産後うつになる危険性の高い女性を早期に見つける問診などの具体策を盛り込む方針。竹田教授は「自殺がこれほど多いとは驚きだ。全国的な数を把握し、自殺のリスクが高い女性を医療と行政が連携してフォローする必要がある」と提言した。


 ◇解説 精神面のケア充実を


 国内の妊産婦死亡率は、医療技術の進歩などで年々減少し、ここ10年は出産数10万人当たり3~4人前後と、50年前の84人から大幅に低く、より安全な出産が可能になった。しかし、今回の東京都監察医務院などの調査で、これまで集計から漏れていた「自殺」を加えると、妊産婦の死亡率は拡大することになる。


 調査では、出産後に自殺した人の3分の1が産後うつだったことが分かった。産後うつは、ホルモンバランスの変化や育児の悩みなどから、国内で出産した女性の約10人に1人がなるとされる。また自殺した妊産婦の約半数が精神科の通院歴があった。妊娠中や出産後は社会から孤立しがちな上、胎児や母乳に影響する心配から薬の服用を中断して症状の悪化を招くケースが多いという。精神科と産婦人科が連携し薬の処方を調整するなど、適切なフォローがあれば救えた命があった可能性もある。


 最近では助産師や保健師が妊産婦の精神面の簡単な相談に応じられる体制が整いつつあり、専任職員付きの相談窓口を設置する自治体も増えている。妊産婦の自殺は、国内で年間3万人近くが自ら命を絶つ状況に比べれば少ないが、残された家族への影響は大きい。お産をより安心・安全にするため、メンタルケア充実が不可欠だ。
  


Posted by いざぁりん  at 00:59
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160424-00000055-jij-n_ame
(以下は、コピーです)
太陽電池だけで世界一周飛行に挑んでいるスイスの飛行機「ソーラー・インパルス2」が23日、米カリフォルニア州シリコンバレーの飛行場に到着し、太平洋横断に成功した。

 
 21日に米ハワイを出発し、62時間以上にわたって飛行を続けた。操縦したスイス人冒険家ベルトラン・ピカール氏は着陸後、「完璧なフライトだった」と世界一周実現に自信を見せた。

 同機は昨年3月、アラブ首長国連邦(UAE)から東回りで世界一周を開始。同6月、中国からハワイに向かう途中、天候不良のため愛知県営名古屋空港(同県豊山町)に緊急着陸した。翌7月にハワイに着いたが、バッテリー修理のため、9カ月ほどハワイにとどまり、飛行を再開した。   


Posted by いざぁりん  at 00:54