いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160424-00000525-san-golf
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　女子ゴルフの第３５回フジサンケイレディスクラシック（フジテレビ、産経新聞など主催）を１０年ぶりに制した大山志保は２４日、熊本地震の被災者支援のため、優勝賞金１４４０万円を全額寄付する意向を示した。高校時代を熊本で過ごした大山は「一日でも早く復興し、元気になってもらえるよう、皆さんを支えていきたい。女子プロゴルファー全員で力を合わせ、支援していく」と訴えた。

　大山は２０１１年の東日本大震災発生に際しても５００万円の義援金などを送っている。  

こちらです。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&id=3963005&from=home&position=2
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　熊本、大分両県を中心にした地震を受け、ガソリンスタンドが設置していたペットボトルの募金箱を盗んだとして、大分県警大分南署は２４日、大分市田尻グリーンハイツ、無職岡田健二容疑者（４４）を窃盗の疑いで逮捕したと発表した。中に入っていたのは現金約１５００円。容疑を認めているという。


　署によると、岡田容疑者は２３日午前６時半ごろ、大分市内のセルフ式のガソリンスタンドに原付きバイクで来て、自動精算機の上に設置していたペットボトルの募金箱を盗んだ疑いがある。募金箱には「熊本地震災害義援金」と明記されていたという。


　２３日朝、ペットボトルが無くなっていることに気づいた従業員が署に通報。防犯カメラの映像などから岡田容疑者が浮上したという。  

こちらです。
http://jisin.jp/serial/社会スポーツ/social/23752
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「僕が、がんになったのは、こんな体に産んだお母さんのせいだ！ 僕は、どうせ長生きできないんだから、もう放射能の話なんてしないで！」

13年の春、郡山市内に住む川向アキさん（仮名・52）は、次男の隆くん（仮名・事故当時中２）に夜通し泣きながら責められた。

「だから私、隆に言ったんです。『お母さんのせいで、アンタががんになったんだったら、死ぬときは、お母さんも一緒に死ぬべ。ぜったいにアンタ一人では死なせねぇ』って」

隆くんは13年に、県が実施する甲状腺検査で、がんと診断され、14年に、福島県が検査や治療をすべて委託している福島県立医科大学附属病院（以下、県立医大）で、甲状腺の片側を切除する手術を受けた。

14歳の子どもが”がん”と宣告され、病と向き合う恐怖はいかばかりか。また、見守る親の心情は……。

川向さんが、今回、本誌に胸の内を語ろうと思ったのは、治療を受けている県立医大や福島県の対応が、あまりにも患者の心を踏みにじるようなひどいものだったので、「誰かが訴えなくては」と考えたからだ。

福島県では、原発事故以降、子どもの甲状腺がんが”多発”している。福島県が、原発事故当時18歳以下だった県内の対象者約38万人（受診者は約30万人）に対して甲状腺検査を実施したところ、11年から15年12月31日までに、甲状腺がんの”悪性”ないし”悪性疑い”と診断された子どもは166人、手術の結果、隆くんのように悪性（がん）と確定した子どもは116人にものぼった。（図参照）

12年ごろから、「福島県では小児甲状腺がんが多発している」と警鐘を鳴らしていた津田敏秀氏（岡山大学大学院環境生命科学研究科教授）は、「もともと小児甲状腺がんの発症率は、全国平均で年間100万人当たり約３人。ところが福島県内では、この４年間で約30万人中、がんと確定した人が116人。これは、全国平均の約30倍。あきらかな多発です」と、その深刻さを訴える。

小児甲状腺がんは、86年に起きたチェルノブイリ原発事故のあと、ロシアやウクライナ、ベラルーシなどで多発。原子力を推進するIAEA（国際原子力機関）でさえ、被ばくとの因果関係を認めざるをえなくなった唯一の病だ。

しかし、これまで国や福島県は、これほど福島で小児甲状腺がんが増えているにもかかわらず「いっせいにエコー検査したことで、将来見つかるがんを前倒しで見つけている。いわゆる”スクリーニング効果”だ」として、多発すら認めていなかった。

ところが、県民健康調査（注）に対して専門家の立場から助言するためにつくられた、「県民健康調査検討委員会（以下、検討委員会）」が、３月末に発表した「中間取りまとめ」では、福島県で小児甲状線がんが”多発”していることを、ようやく正式に認める形となった。つまり、スクリーニング効果では説明がつかないほど増えてしまったというわけだ。

この発表に先立ち、去る３月12日には、福島県の検査で、子どもが小児甲状腺がんと診断された５人の子供の家族が、「311甲状腺がん家族の会」（以下、家族の会）を発足。東京都内で記者会見を開いた。

冒頭の川向さんや、記者会見に出席していた患者の親の話を聞いていると、福島県から委託されて甲状腺がんの検査や治療、分析まで一手に引き受けている、福島県立医大の対応のマズさ、ずさんさが見えてきた。

「息子の目の前で、あなたはがんですよ、と伝えられたときはものすごくショックでした。息子は顔面蒼白になって、イスにも座っていられないような状態でしたから。私自身も、目の前が真っ暗になって……。気が遠くなりましたね。息子も、その後数日間は、かなりふさぎこんでいました」

記者会見でそう話していたのは、福島県中通り地方に住む、事故当時10代だった息子の父親。がんの告知も含め、医師からの説明は、わずか10分足らず。いまや常識となっているセカンドオピニオンの説明もなかったという。

「思春期の子どもに対して、あの告知の仕方はないんじゃないかな……」父親は記者会見で、そうもらした。

家族は福島から中継で、顔を隠しながらの会見だった。

実際に子どもが県立医大で治療を受けている手前、表立って批判しづらいという事情もある。

「子どもを人質にとられているようなものだ」と話してくれた患者の母親もいた。

今回、つらい心情を語ってくれた川向さんの場合も、告知のされ方はひどいものだった。

「私たちが診察室に入ると、先生は、しばらくパソコンの画面やエコー画像を眺めて『う―ん』とうなっていたんですが、いきなり「乳頭がんですね、手術しましょう」と言われました」

川向さんの次男、隆君も顔面蒼白になり、親子共々、なにも言葉を発せなかったという。通常は行われるエコー画像を見せての詳しい病状の説明もなく、次の検査の予約をとっておきます、と告げられ、10分ほどで終了。

「病院の廊下は、二次検査を受けるために来た子どもたちでいっぱいでした。告知がわずか10分で終わってしまうのも、人手が足りないからでしょう」（川向さん）

通常は、病院の対応が気に入らなければ、病院を変えればすむ。しかし、福島県内には甲状腺の専門医が少ないうえ、国や福島県は、原発事故による被ばくの影響を調べるために、すべての検査データを県立医大に集約しようとしているためマンパワーが不足している。さらに、県が実施している検査の枠組みから外れると、受診しづらいという事情があるのだ。実際に、患者が一般の病院を受診しようとしても、拒否されるケースがあった。

記者が取材した別の母親は、子どもが県で受けた甲状腺検査でＢ判定（二次検査が必要）の通知が送られてきたので、県立医大に「二次検査はいつ受けられますか？」と問い合わせたが、「いつできるかわからない」との回答を受けた。「早く二次検査を受けて安心したい」と思った母親は、県内の別の医療機関で検査の予約をとり、子どもを連れて行くことに。しかし、検査当日に病院に行くと、医師から、「うちでは診られません。県立医大に行ってください。これからずっと医大で診てもらうようになるんだから、個人の病院で検査することはできないんです」と言って帰されたという。

結局、県立医大で二次検査を受けられたのは、Ｂ判定の通知が送られてから約半年後。その間、母親も子どもも、「がんだったら、どうしよう」と、不安な日々を過ごした。結果は、がん。リンパ節にも転移が見られた。

「検査を待たされている間に、もっと進行していたら、と思うと、今考えてもおそろしい」と、母親は振り返る。

病院の対応が後手にまわり、患者がおきざりにされている現実があった。

ほかに母親が疑問に思うことは、なぜ、わが子が甲状腺がんになったのかということ。

「原発事故の影響で甲状腺がんになるかもしれないと言われ、実際に受けた検査でがんが見つかったんです。それが放射能のせいかどうか、知りたいのは当たり前です」と、前出の川向さんは言う。

しかし、いままで医師からきちんとした説明はない。それどころか、川向さんが主治医に「どうして、うちの子は甲状腺がんになったのでしょうか。やっぱり、放射能の影響なんでしょうか」と尋ねたら、主治医は、頭ごなしに、こう言った。

「そんなのは（がんは）前々からあったんだ！」

川向さんは、それ以上聞けなくなり、「そうですか……」と、うつむくしかなかった。

それ以来、次男の隆くんは、「がんになったのは、お母さんのせいだ。放射能の話はするな」と言うようになった。

夫からも、「騒いだって、切ってしまった息子の甲状腺は戻ってこねえ。放射能のせいでがんになったのなら、うちだけじゃなくて、ほかの子もなるはずだ。隆が、がんになったのは、体質だっぺ」と、諭された。川向さんは、「私のせいだ」と、自分を責めた。

過去の公害問題の過ちを繰り返そうとしている

前出の「検討委員会」の中間取りまとめでは、（現時点で完全に影響は否定できないものの）「放射線の影響で多発しているとは考えにくい」と結論づけている。

その理由として、あげている主なものが、「将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがんを、（いっせいに大規模に検査することで）多数診断している可能性がある」という点だ。これを”過剰診断”という。

この説明に従えば、これまで手術を受けた116人の子どもたちの中には、「しなくてよい手術を受けた子どもが含まれている可能性がある」ということになる。

県立医大で甲状腺がんの手術を行っている鈴木眞一教授に尋ねてみたところ、「手術は、診療ガイドラインに沿って行っています。手術をせずに経過観察をしていたらどうなっていたかを知る術はありません」という趣旨の回答が文書で寄せられた。

だが、実際に、手術を受けた子どもや保護者は、心中穏やかではない。

「家族の会」は４月12日、「ほんとうに不必要な手術が行われていたのなら、許されない」として、現在までに施行されている手術のうち、何例が必要のない手術だったのか明らかにすることや、医療過誤に詳しい専門家を集めた第三者検証機関を大至急設置し、手術の検証を行うことなどを求める要望書を、検討委員会に提出した。

「家族の会」の世話人を務める武本泰さん（郡山市在住）は、「過剰診断説が声高に叫ばれたら、検査を受けないほうがよい思う県民が増える。そのせいで、重篤な症状に陥る患者が出てきた場合、福島県や医大は訴えられる可能性もあるのでは」と危惧する。

実際に、最近では検査の受診率が低下しているのだ。

こうした現状を、福島県はどう見ているのか。担当者に問い合わせたところ、「県としては、検査を受けたい人が受けられるように案内していく。検査を受けていない人が、万が一、予後の悪い甲状腺がんになった場合は、自覚症状が出るハズ。それから受診したらいいのでは」と、無責任な回答だった。

これに対し、早くから福島県での甲状腺がん多発を警告していた前出の津田氏は、「過去の公害問題などでくり返されて来た過ちを、再び堂々とくり返そうとしている。犯罪的だ」と述べた。

さらに、「すでに議論をしている時期はすぎた」として、医療体制の整備や、県民へのリスク喚起など対策を急ぐべきだと語る。

最後に川向さんはこう訴えた。

「甲状腺がんは、予後がいいから大丈夫、なんていう専門家もいますが、急にしこりが大きくなったり、すでに肺転移や再発をしたりしている子もいる。盲腸じゃないんですよ、がんなんです。私たちは日々、転移や再発を心配しながら生活しているんです」

（注）県民健康調査／原発事故を受け、福島県が、県民の被ばく線量の評価や健康状態を把握するために11年から開始している調査。
  

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　自殺で亡くなった妊産婦が東京２３区で２００５～１４年の１０年間に計６３人に上ることが、東京都監察医務院などの調査で分かった。妊産婦の自殺数についての本格的な調査結果が明らかになるのは初めて。出産数に占める割合は１０万人あたり８．５人となり、出血などによる妊産婦死亡率の約２倍に上る。妊娠・出産期の死因として自殺が最も多いことになり、メンタルケアの充実などが急がれる。


　日本産科婦人科学会などの調査依頼に基づき、同院と順天堂大の竹田省教授（産婦人科学）が調査し、２３日、都内であった同学会で報告した。２３区の０５～１４年の自殺者の記録を調べた結果、「妊娠中」の女性２３人と「出産後１年未満」の女性４０人の計６３人が含まれていることが判明した。自殺の時期では、「妊娠２カ月」の１２人、「出産後４カ月」の９人が多かった。


　「出産後１年未満」の６割に、うつ病や統合失調症などの精神疾患の通院歴があった。うち半数が産後半年ごろまでに発症するとされる「産後うつ」だった。また、「出産後１年未満」の４割、「妊娠中」の６割には精神疾患での通院歴はなかったが、中には育児に悩むものの受診を拒否していた人もいたという。


　０５～１４年の２３区内の出産数は計７４万９５１人。都が集計した出産数１０万人あたりの妊産婦死亡率は４．１人（０５～１３年平均）で、自殺者は約２倍になる。


　同学会は来年改定する診療ガイドラインに、妊産婦の精神面をチェックし、産後うつになる危険性の高い女性を早期に見つける問診などの具体策を盛り込む方針。竹田教授は「自殺がこれほど多いとは驚きだ。全国的な数を把握し、自殺のリスクが高い女性を医療と行政が連携してフォローする必要がある」と提言した。


　◇解説　精神面のケア充実を


　国内の妊産婦死亡率は、医療技術の進歩などで年々減少し、ここ１０年は出産数１０万人当たり３～４人前後と、５０年前の８４人から大幅に低く、より安全な出産が可能になった。しかし、今回の東京都監察医務院などの調査で、これまで集計から漏れていた「自殺」を加えると、妊産婦の死亡率は拡大することになる。


　調査では、出産後に自殺した人の３分の１が産後うつだったことが分かった。産後うつは、ホルモンバランスの変化や育児の悩みなどから、国内で出産した女性の約１０人に１人がなるとされる。また自殺した妊産婦の約半数が精神科の通院歴があった。妊娠中や出産後は社会から孤立しがちな上、胎児や母乳に影響する心配から薬の服用を中断して症状の悪化を招くケースが多いという。精神科と産婦人科が連携し薬の処方を調整するなど、適切なフォローがあれば救えた命があった可能性もある。


　最近では助産師や保健師が妊産婦の精神面の簡単な相談に応じられる体制が整いつつあり、専任職員付きの相談窓口を設置する自治体も増えている。妊産婦の自殺は、国内で年間３万人近くが自ら命を絶つ状況に比べれば少ないが、残された家族への影響は大きい。お産をより安心・安全にするため、メンタルケア充実が不可欠だ。
  

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太陽電池だけで世界一周飛行に挑んでいるスイスの飛行機「ソーラー・インパルス2」が23日、米カリフォルニア州シリコンバレーの飛行場に到着し、太平洋横断に成功した。

　
　21日に米ハワイを出発し、62時間以上にわたって飛行を続けた。操縦したスイス人冒険家ベルトラン・ピカール氏は着陸後、「完璧なフライトだった」と世界一周実現に自信を見せた。

　同機は昨年3月、アラブ首長国連邦（UAE）から東回りで世界一周を開始。同6月、中国からハワイに向かう途中、天候不良のため愛知県営名古屋空港（同県豊山町）に緊急着陸した。翌7月にハワイに着いたが、バッテリー修理のため、9カ月ほどハワイにとどまり、飛行を再開した。　  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=DeGkiItB9d8  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=9QEzpJ_UaNg  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=gpDbvlAI_A0
https://www.youtube.com/watch?v=TcasKnwJgyo  

アベノミクスは、最初から失敗です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160423-00000003-wordleaf-bus_all&p=3
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“結局円安を引き起こしているだけ”

　『フィナンシャル・タイムズ』（2015年9月25日）は、「日本銀行のインフレ目標を2年以内に達成するのは不可能である」と、三本の柱である金融政策の効果に疑問を呈しています。さらに賃金の伸びが鈍く、消費回復が見られないとして、これらが「アベノミクスの失敗」を示していると指摘しています。有力週刊誌の『エコノミスト』（2015年9月26日）も、「アベノミクスが始まって以来初めて物価が下落した」とデフレ脱却を目指すアベノミクスが期待通りの成果を上げていないと分析しています。

　また、英国の大手紙『ガーディアン』（2016年2月15日）も、経済成長がマイナスに陥ったことを受けて、「経済を低迷から引き出そうという安倍首相の試みはさらに大きな打撃を受けるだろう」と書いています。国営放送のBBC（2016年2月15日）も、「黒田日銀総裁は20年に及ぶデフレを脱却するために必要なことは何でもすると語っているが、結局円安を引き起こしているだけだ」と、異次元の金融政策は日本経済の復興にはつながっていないと厳しいコメントをしています。
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“日本は次の政策を打ち出せるのか”

　中国の『チャイナ・ディリー』（2016年3月14日）は、「日本内外の経済学者は、金融政策だけでは日本の潜在成長率を高めることはできないと主張している。アベノミクスの他の柱も目標に達していない」と冷めた目で評価しています。韓国の『コリア・ヘラルド』2016年3月13日）は、「もし経済政策の解決策を作り出さなければならない国があるとすれば、それは日本である。多くの専門家は1年に及ぶ低成長でアベノミクスが停滞していると語っており、多くの人々が注目しているのは、日本は次の政策を打ち出せるのか、それとも政策のアイデアは種切れになってしまったのかということである」と書いている。

　アジア問題を扱う専門誌の『ディプロマ』（2015年9月30日）は、「世界は安倍首相が最後の矢をまだ放っていないことを期待している」と題する記事の中で、「安倍首相は具体的な改革案がないため、名目GDP600兆円の新目標達成に苦慮するだろう」と厳しい見通しを書いています。

　異次元の金融緩和で円安と株高が進み、企業は賃金を引き上げ、消費需要が高まる。そして、成長戦略・構造改革で日本の潜在成長率が高まり、日本は長期低迷から脱出する ―― というアベノミクスのシナリオは、海外では疑問を持たれているようです。
  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160423-00000130-jij-asia&pos=5
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タイのバンコクで23日、熊本にゆかりのあるタイ人俳優の呼び掛けで、熊本地震のチャリティーコンサートが開かれた。

　50人以上のミュージシャンが呼び掛けに応じ、被災者への支援を訴えた。収益は熊本県のほか、地震の被害に見舞われたエクアドルにも送られる。

　イベントを企画したのは、俳優兼DJのチャーノン・リクンスラガーンさん（25）。2014年に熊本市などで撮影された日タイ合作映画「アリエル王子と監視人」に主演し、熊本市の「わくわく親善大使」も務めている。

　チャーノンさんは、地震の知らせを聞いてすぐに友人のミュージシャンらに声を掛け、コンサートの開催が決まった。

　映画の撮影で熊本に滞在中、ホテルの部屋から毎日眺めていた熊本城が特に印象に残っているという。チャーノンさんは「熊本城をはじめ訪れたことのある場所が大きな被害を受けているのを見て信じられない気持ちだが、どうかあきらめずに頑張ってほしい」と被災者にエールを送った。　  

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http://mainichi.jp/articles/20160423/ddm/003/040/106000c
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　熊本地震の建物倒壊で死亡した人の多くが、建築基準法の新耐震基準が作られる前の古い基準の建物で犠牲になっていた。政府は耐震化率の引き上げを図るが、地域や自治体によって防災意識に差があるのが現状だ。

　震度７の地震に２度襲われた熊本県益城（ましき）町を歩くと、あちらこちらで損壊した建物が姿を現す。一方、外観から見て比較的新しいと思われる住宅はあまり壊れていない。

　「台風対策は入念にしていて、２０年前に瓦をふき替えたが、柱や、はりは弱かった。地震が起こると思わないから、耐震工事をしようとは思わなかった」。同町平田で自宅を片付けていた農業、水本正敏さん（６２）はそう言った。築６２年の木造２階建て。周囲には同じような古い家屋が並んでいる。

　１４日の１回目の地震では家は無事だった。だが、１６日未明の本震で１階天井が落ち、水本さんは首から下をベッドと天井板にはさまれた。けがはなかったが、身をよじり、やっとの思いではい出た。

　最初の地震の翌日の１５日夜、水本さんの親戚の家に集まって一緒に夕飯を食べた女性（６３）は、倒壊した自宅の下敷きになって死亡した。女性の家は水本さんの家よりも古かった。この女性のように１回目の地震後も自宅にとどまり、本震で犠牲になったのは町内で１２人にのぼる。１回目の地震で建物の構造や地盤などが弱くなっていた可能性がある。建物の不動産登記簿によると、死者が出た倒壊家屋のほとんどが築５０年以上で、１００年を超える家もあった。

　犠牲者が出た倒壊家屋を見て回ると、１階が押しつぶされ、２階部分と三角形の瓦屋根が平屋のように残っている。一方、最近建てられた新築の家は窓ガラスが割れる程度で、大きな被害は見当たらない。「この辺りは、農家の広くて古い家が多いから、重い瓦屋根が裏目に出てしまったんです」。近所の住民（７６）はそう話した。

　状況は、益城町の隣の西原村でも同様だ。同村鳥子で亡くなった女性（８３）の自宅は瓦ぶき木造２階建て。母屋の横には、今は使われていない牛小屋や物置が一続きになっている。伝統的な日本の農家のつくりだ。倒壊した家屋は土壁で、崩れた土壁の中から縄で固定された細い木材や竹などの骨組みがむき出しになっていた。近くに住む男性（５５）は「この家は、私が小さい頃から建て替えたことはない。この辺りの農家の家はどこでも一緒だよ」と話した。

耐震化率　全国８２％、熊本７６％　建築時期、１９８１年以前は高リスク

　全国の住宅の耐震化率は２０１３年時点で８２％。政府はこれを２０年に９５％へ引き上げる目標を立てている。今年３月には、耐震性が不十分な住宅を２５年に「おおむね解消」するとした住生活基本計画も閣議決定した。

　背景には、１９９５年の阪神大震災で、新耐震基準が作られた８１年をはさみ、建物被害に大きな差が生じたことがある。発生直後の死者の８割以上が建物の下敷きになったが、８１年以前の建物の３割近くが大破したのに対し、８２年以降の建物の大破は１割に満たなかった。政府は首都直下地震対策でも、耐震化率を１００％にすれば、全壊棟数と死者数が現状よりも９割減ると予想している。

　国土交通省は阪神大震災直後から、耐震化の補助制度をスタートさせた。現在、耐震診断は国と市町村が３分の１ずつ、耐震改修は国と市町村が１１・５％ずつ補助している。だが「制度導入には地域差がある」（担当者）ため、目標を達成するには、１３年時点で３〜４ポイント足りない。

　南海トラフ巨大地震で大きな被害が懸念される静岡県。１３年時点の耐震化率は８２・４％で、熊本県の７６％より約６ポイント高い。静岡県の全３５市町で補助制度があるうえ、高齢者のみの世帯は補助を割り増ししている。

　一方、熊本県の全４５市町村での補助制度導入は、耐震診断が２４市町、耐震改修にいたっては１６市町しかない。家屋倒壊が多かった西原村も補助制度はなく、内田安弘副村長は「耐震補強しないと危ないという声でもあれば、議会などで議論になっていたと思うが、一切出たことがなかった」と話す。

　耐震改修は柱と柱の間に木材や鉄骨を斜めに入れて壁を補強したりする。業界団体によると、工事費は平均１５０万円前後という。

　兵庫県立大防災教育研究センターの紅谷（べにや）昇平准教授（都市防災）は「大きな自治体では、耐震改修を住民などに働きかけるための職員や予算を確保しやすいが、小さな自治体では難しいという実情がある。農村部で耐震化を促進するには、寝室や居間の部分改修でも支援するなど住民のライフスタイルに合わせた補助制度を整えるとともに、住民や教育機関、専門家が一体となって地域ぐるみで防災意識を高める必要がある」と提言している。  

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南米エクアドルでマグニチュード（Ｍ）７．８の大地震が発生して１週間の２３日、ロイター通信によると死者数は６０２人、行方不明者は１３０人に達した。２１日にもＭ６．０の揺れを観測するなど余震は７００回に達し、避難者は疲労と緊張を強いられている。

【写真】ホテルも傾斜…多くの建物が倒壊した現地

　余震の震源地は西部の太平洋岸に集中し、マンタやペデルナレスなどの港町が大被害を受けた。約７０００棟の建物が損壊し、犠牲者の大多数はその下敷きで死亡した。約２万６０００人が路上などで避難生活を送る。負傷者数も約１万２０００人に上るが、道路の崩落が医師や医薬品の搬送を遅らせている。

　赤道直下のエクアドルでは被災地の最高気温が約３０度に達し、救助を待つ被災者の衰弱を早めたという。屋外で寝起きする避難者の間で、蚊が媒介するデング熱やジカ熱の感染拡大が危惧される。

　主要産業の石油輸出は、近年の価格暴落で大打撃を受けている。強権左派のコレア大統領は２０日、テレビ演説で「最悪の困難に直面しているが、まだ始まりに過ぎない」と述べ、復旧財源のため被災地以外に臨時増税を課すと発表した。政府は地震の被害総額を最高３０億ドル（約３３００億円）と推定している。  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=lkqa1clureU  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=MElf0CllszE  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160421-00000000-jij_afp-int
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米財務省は20日、米20ドル紙幣の新たな顔として、元奴隷で奴隷解放運動家のハリエット・タブマン（Harriet Tubman）の肖像を採用することを決めたと発表した。米紙幣にアフリカ系米国人の肖像が使用されるのは初めて。

　ジェイコブ・ルー（Jacob Lew）米財務長官は同日、新たな5ドル、10ドル、20ドルの各紙幣のデザイン上の変更点を発表。新10ドル札には、当初変更が検討されていた米初代財務長官アレクサンダー・ハミルトン（Alexander Hamilton）の肖像が引き続き採用されることが決まった。各紙幣の新デザインは、2020年までに公表される予定だ。

　新たな米紙幣のデザインをめぐっては、女性の肖像採用を求める声が高まり、1年以上にわたりロビー活動や世論調査が続けられていた。

　1849年に奴隷生活から脱走したタブマンは、伝説的な奴隷解放運動「地下鉄道（Underground Railroad）」の運営に携わり、数千人の奴隷の逃亡を助けた人物。新紙幣のデザインをめぐる60万人以上を対象とした調査で、1位を獲得していた。

　当初の計画では、2020年に行われる10ドル札のデザイン刷新で、ハミルトンと共に女性の肖像を採用することが検討され、20ドル札のデザイン変更はその10年後に実施される予定だった。

　だが草の根運動団体「ウィメン・オン・トゥエンティーズ（Women On 20s）」が、米国で女性に参政権が与えられてから100年の節目となる2020年に合わせ、女性の肖像を採用した新20ドル札を発行するよう求める運動を展開。ルー財務長官によると、こうした声に応え、20ドル札の表面にタブマンの肖像を採用し、現デザインで採用されているアンドリュー・ジャクソン（Andrew Jackson）元米大統領の肖像は裏面に移すことが決定した。  

こちらです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160420-00168586-newsweek-int&pos=5
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　熊本県を中心とする九州地方で日本時間14日夜マグニチュード（Ｍ）6.5、16日にM7.3の地震が発生、多数の死傷者と被害をもたらした。続く17日（日本時間）には南米エクアドルでもＭ7.8の地震が発生、19日までに死者は400人を超えた。

　太平洋をはさんだ2つの国で相次いで巨大地震が発生したことで、その関連性に注目が集まっている。しかし異なる地域、とりわけ遠隔地で起きた地震が新たな地震の発生にどのように影響を与え得るのかというと、話はかなり複雑だ。

余震

　巨大地震は断層がずれることによって引き起こされる。断層の長さはＭ7クラスで20～30キロ、Ｍ9クラスになると1000キロ以上に及ぶ。

　本震で地盤が突然大きくずれたために引き起こされる揺れを余震と呼び、主に本震と同じ断層帯上で発生する。余震は大地震が起きた直後にピークを迎え、その後は時間の経過とともに少なくなる。

　しかし、周辺の断層面が固着しひずみに大きな力がかかっていると、短い周期の間に更に被害を拡大させる地震が起きる可能性がある。2004年に発生したモーメントマグニチュード（Ｍｗ=大きな地震のマグニチュードの単位）9.2のスマトラ島沖地震と翌年2005年にＭｗ8.6を記録したニアス島沖地震は、短期間に集中して発生する巨大地震のクラスタリングの典型として知られている。


スマトラ島沖大地震は、2004年12月26日に発生したＭｗ9.2の大地震と翌年3月に発生しＭｗ8.6を記録したニアス島沖地震をはさむ2004年8月26日から2005年8月25日まで、12か月間という長期に及んだ。表のy軸は地震発生地点の緯度を示す。2004年12月の大地震では、震源地に近いバンダアチェ（青い矢印）から北へ1300キロにわたり断層がずれ、断層上の領域で余震活動が続いた。2005年3月のニアス島沖地震は、2004年の地震でずれた断層の南端に隣接するプレート境界で発生し、長期にわたる余震活動を引き起こした。2005年8月下旬までの9カ月間にＭ4以上の余震を4500回程度記録し、うちＭ5以上が560回に上った。表から、余震の規模は時間の経過とともに急速におさまっていくのが分かる。


　被災した地域で新たな大地震が起きる危険が最も高いのは、本震発生の直後数日から数週間以内という。

　2015年4月に発生したネパール地震（17日間でＭｗ7.8とＭｗ7.3の大地震が発生）は、こうした専門家の説を裏付けるものだ。

　17日にエクアドルで発生した大地震を受けて、エクアドル政府をはじめパナマ、コロンビア、ペルーといった周辺諸国が、今後の余震や新たな大地震、津波に対する危機管理対策に万全を期す必要があるのは言うまでもない。

遠隔地で起きた地震の影響

　それでは地球の反対側にあたる遠隔地で起きた地震が、新たな地震の引き金となることはあるのだろうか？近年地球規模で地震が頻発しているのは憂慮すべき事態なのか？

　大地震が起きると、世界各地に設置された地震計が記録するのが「地震動」だ。地面で観測される地震波は離れた場所にある断層域にも伝わるため、その結果時折小さな地震が引き起こされることもある。

　専門家はこの現象を「遠隔誘発」と呼んでいる。実際にいくつかの断層では、遠隔地で発生した大地震の地震波が到達した何時間も後になって遠隔誘発地震が発生した形跡が確認されている。しかし最近の研究では、遠隔地で発生した地震によってＭ5以上の地震が誘発されたという確たる証拠は得られていない。

　前回の地震からどのくらい経てば、その後の地震活動は前回の地震と関連性がないと判断できるのか？

　これについてはまだ不明な点が多く、今後は正確な統計分析とともに、最初の地震から遅れて起きる誘発地震が発生しやすい地理的条件に関する研究も求められている。

　現時点で分かっているのは、最初の大地震から短期間の間に遠隔地で誘発されるひずみは極めて小さいものの、そのひずみが原因となって遠隔地で地震の頻度が増える可能性も多少はあるということだ。

　地球の地震活動は安定していないということも分かっている。例えば、2004年以降に大地震が発生した頻度は20世紀と比較すると2倍以上だ。

　1950～1965年にかけても、近年同様の大地震が各地で発生した。数十年単位で地震エネルギーの放出量が変動する理由については、今日に至っても未だ解明されていない。


この図は4月11～18日の間に起きたＭ4.5以上の地震を示している。発生地域の多くは太平洋周辺に集中しており、日本とエクアドルで発生した大地震後に両地域周辺で地震が頻発したのが分かる。資料：米地質調査所（USGS）


日本とエクアドル

　4月16日未明に発生したＭｗ7.3の熊本地震は、横ずれ断層型だった。震源は内陸の深さ10キロ、震源付近の断層帯は50キロに及ぶ。

　地震によって土砂崩れや液状化現象、建物の崩壊など、各地に甚大な被害をもたらした。

　熊本地震は2010年にニュージーランドのクライストチャーチ近郊で発生したＭｗ7.1の直下型大地震に似ている。

　最初の地震ですでに建物の構造が被害を受けているだけに、余震によって更に被害が広がる危険性が増している。ただし熊本地震が発生したのはこれまでにも大地震による揺れが頻繁に観測されていた地域であり、今回のような大地震が発生する可能性はこれまでにも指摘されていた。

　2016年4月16日に発生した南米エクアドル沿岸部を震源とするＭｗ7.8の地震は、下位にあるナスカプレートと上位にある南米プレートの境界に面する衝上断層がずれた結果引き起こされた。

　この地震の発生場所とメカニズムについては、二つのプレートの間にずれが生じて起きたメガスラスト地震が原因とみられている。

　歴史的にも、エクアドルではこの種の地震が繰り返されてきた。1960年には、ナスカプレートと南米プレートがぶつかる境界上で史上最大のＭｗを記録したチリ沖地震が発生している。そうした経緯から、エクアドルでも将来大地震が起きる可能性があると指摘されていた。

　1942年を最後に大地震を引き起こしたナスカプレートに蓄積されたエネルギーと比較すれば、日本で発生した地震がエクアドル沿岸部で懸念されていた地震を誘発した可能性は低いだろう。

　日本とエクアドルの地震はいずれも規模が大きく多大な被害をもたらしたうえ、数日という短い間隔で発生した。二つの地震に関連性があるのではないかとメディアが注目するのも仕方ない。

　しかし発生時間にずれがあることから、時間を根拠に二つの国で起きた地震に明確な因果関係があるとは判断できない。むしろ一連の地震は、地震エネルギーの放出が活発期に入った中で発生した、太平洋の周囲を取り囲む環太平洋火山帯の地震活動の一環とみるのが自然だ。
  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160421-00050022-yom-soci&pos=4
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　熊本県を中心に相次いでいる地震で、耐震化が完了していた熊本市内の公立小中学校２４校の体育館が損傷し、同市教委が危険と判断して避難者を校舎に移動させるなどの対応を取っていたことがわかった。

　同市教委は「大地震の続発は想定を超えていた」としており、同市内の学校施設の安全確認を続けている。

　「耐震工事を終え、安全だと思っていたのに……」。熊本市立帯山小の内田博之校長（５６）は疲れた表情を見せた。鉄骨造の同小体育館は１４日以降の地震で避難所になったが、１６日未明の地震で天井を補強する細長い金属製部材（長さ約７メートル）のボルトが破損。部材十数本が天井から垂れ下がった。

　当時、避難者の住民ら約３０人が寝ており、停電した館内にボルトが落下。全員が運動場に逃げた後、校舎に移動した。体育館は昨夏、耐震工事を終え、金属製部材はその時に取り付けられていた。  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160421-00000015-asahi-soci
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　熊本県などでの一連の地震で、多くの住民が避難生活を強いられている。自閉症など発達障害がある人の中には、環境の変化に対応するのが難しいため、パニックをおこしたり、共同生活になじめなかったりすることがあるので配慮が必要だ。

　国立障害者リハビリテーションセンター研究所の発達障害情報・支援センターが東日本大震災（２０１１年）の翌年、岩手、宮城（仙台市を除く）、福島の３県で、発達障害がある人（もしくは、家族が代理で回答）にアンケートしたところ、２７６人が回答。避難所を利用した人は２３％で、そのうち避難所で問題なく過ごせた人は１８％にとどまった。

　偏食で配給食が食べられない▽見守りが必要で配給の受け取りに行けない▽夜中に目を覚まして声を出してしまう――など、障害特有の行動で、本人だけでなく、家族の負担も大きかった。周囲に遠慮し、避難所生活をあきらめて車中生活を送った家族もいた。

　同センターは調査を元に、「災害時の発達障害児・者支援エッセンス」を冊子にまとめた。見た目で障害があるように見えないことがあるため、周囲の理解と支援が必要だという。「周囲が本人を大声で叱ったり、取り押さえたりする」といった避けるべき事柄や、指示の伝え方、居場所の配慮など、避難所や自宅での対応例がまとめられている。

　支援エッセンスなどの情報が載った「災害時の発達障害児・者支援について」のページへは、同センターのトップページ（http://www.rehab.go.jp/ddis/）から入る。

　日本自閉症協会も、「防災・支援ハンドブック」と自閉症の人が困った時に支援を求める「助けてカード」を、ホームページ（http://www.autism.or.jp/bousai/index.htm）からダウンロードできるようにしている。

　同協会によると、今回の震災で、自閉症の人がいる家族の中には、車中泊している人が出てきているという。孤立し、必要な情報が届かない危険性がある。支援に関する問い合わせは「発達障害者支援センターか、地元自治体などに」と話す。窓口の対応で問題が解決しない場合は、同協会事務局（０３・３５４５・３３８０かメールasj@autism.or.jp）へ。厚生労働省と情報共有するという。（帯金真弓）


■発達障害児・者への支援のポイント（日本自閉症協会「助けてカード」から）

・その人に対して声かけを

（一斉に伝えても伝わらない）

・指示や予定は明確に

・否定的でなく、肯定的に

（走っちゃだめ→歩こうね）

・大声で叱ったりするのは逆効果

・（発達障害の人が）興奮したときは、その場から離して気持ちをしずめる  

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http://mainichi.jp/articles/20160421/dde/012/100/012000c
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　熊本地震は１４日の「前震」発生から１週間を迎えた。犠牲者の多くは家屋倒壊などによる圧死や窒息死という。地震に見舞われた時、どうすれば自分や家族の命を守れるのか。いつ、どこで、どんな場面で襲われるか分からないからこそ、とっさの身の守り方を知っておきたい。

新耐震建築なら屋内に／地下街では早く地上へ／親は自分のけがに注意

　建物内で揺れを感じた時は、屋内にとどまるべきか、屋外に逃げるべきなのか？

　防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実さんは「その答えは、建物がいつ建てられたかによって異なります」と指摘する。ポイントは「１９８１年より前か後か」。８１年を境に耐震基準が大きく変わったことをまず押さえよう。

　死者２８人を出した７８年の宮城県沖地震の後、８１年に建築基準法が改正され、新耐震基準（震度６強〜７でも倒壊しない強度）が建築の条件となった。９５年の阪神大震災後には、耐震改修を促進する法律も制定された。

　「８１年以降の建物や耐震改修工事の済んだ建物であれば、揺れが収まるまで屋内の方が安全。外にいるとかえって落下物などのリスクがあるからです」と渡辺さん。適切な退避行動は、地震発生時の状況や建物の状態などによって異なるが、自宅や仕事先の建物が耐震基準を満たしているかどうかを調べて、行動を考えておくことが大切だ。

　自宅内では「本棚などの家具のないところに身を寄せ、机の下に入る。手や足に傷ができても死にませんが頭は最悪の場合、死に至る。頭を守ることを意識してほしい」。渡辺さんが教えてくれた姿勢は、枕などを頭に乗せて守る際、手首と首の動脈を外側にさらさないで一緒に守る、というもの。「手首と首に太い動脈があるが、この体勢ならガラスや落下物で切ってしまうのを防げます」。激しい揺れに突然襲われて机の下などに移動できなくても、急所を守る体勢だけは取りたい。

　かつては「地震だ、火を消せ」と言われたが、東京消防庁によると「今はまず身の安全の確保を。ガスコンロなどの火を切るのは、揺れが収まってから」。慌てて消火しようとして、やけどをしたり落下物に当たり気絶したりする危険があるからだ。最近の都市ガスでは、地震で供給が自動的に止まるマイコンメーターが設置されている。出火しても１〜２分では燃え広がらず、消火器で火を消せるという。

　一方、耐震基準を満たさない古い建物の場合、渡辺さんは「外に逃げる方がいい」。屋外にいた時も同じだが、幅の広い道路であれば真ん中にいるのを心掛けること。「塀や建物の倒壊、落下物の危険があるからです。狭い道路の場合は、鉄筋コンクリート造りの建物を探して、中に入りましょう」とアドバイスをする。

　でも、その建物は大丈夫？

　「建物に入ったらまず柱を見て。斜め、またはＸ字に亀裂が入っている場合は、柱が建物の重さに耐え切れず、余震でつぶれる可能性があります」。揺れがひどい時には、建物の中でも外でも頭を守る姿勢でしゃがむのがいいと言う。「人間、しゃがむと落ち着きますからね」と渡辺さん。

　外出時の対応も知りたい。

　地下街にいた場合について、渡辺さんは「地下は地上に比べて揺れは小さいが、決して安全ではありません。迷路のような構造が多く、停電になれば真っ暗闇、火災の怖さもあります。冷静に順番に、しかし、できるだけ早く地上に出ることが大事です」。

　電車では「絶対に勝手に車外に出ないこと。対向車両の危険がある。地下鉄の場合は暗闇で行動するのは危険があります。駅までの距離を把握している乗務員の指示に従うことが大切」と強調する。

　車を運転中ならば「急ブレーキを踏まずに、ゆっくり道路左端に寄せて車を止める。道路中央は緊急車両の通行用に開けておく。落下物や火災の危険がないなら、近くのコインパーキングなどで、事態が落ち着くまで車中にいる方が安全です。ラジオで情報を得られるし、空調も利きますから」。

　東日本大震災後、緊急時に公道をふさぐ放置車両は所有者の同意なしで行政側が強制撤去できるようになった。車を離れる際は、名前▽電話番号▽離れた時間−−をメモに書き、ダッシュボードに置いておけば連絡がもらえる。

　高齢者や子どもがいる場合の対応はどうすればいいのだろう。

　東京消防庁では、高齢者や身体が不自由な人の単身世帯などを対象に、本人の了解を得て自宅を訪問し、「防火防災診断」を実施している。家具の転倒や落下予防、避難経路の確保などについて助言をもらえるので、地元の消防署に相談することも考えたい。

　幼い子どもを抱える家庭はどうか。東日本大震災の経験を生かし、仙台で防災・減災講座を開く防災士、佐藤美嶺さんは「親が一番心すべきは自分がけがをしないこと。特に母親は子どもの命を守ろうとむちゃな行動をしがち。でも自分がけがをしたら子どもを抱えて避難生活を送れません」と語る。

　家の中では、揺れている最中に子どもを大声で呼ばないで、と説く。「おびえた子どもが割れたガラスの上を走ったり、階段から落ちたりしては大変です」。落下物から守るため、イラストのようなポーズで子どもの頭部を守る。「親の動揺は子どもを怖がらせますから、事前にこのポーズを遊び感覚で練習しておきましょう」

　外出時は「余震の中、幼い子どもと長い距離を移動するのは危険です。ベビーカーでは移動が困難になるし、普段なら歩ける子でも混乱する街中では抱っこした方がいい。無理に自宅を目指すより、最寄りの避難所や知人の家に１泊するなど素早い判断が大事です。普段からいざという時のことを家族で話し合っておきましょう」と佐藤さん。

　地震直後のとっさの判断と行動が生死を分けることがある。しっかりと準備しておきたい。
  

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　熊本地震の被災者３人が、熊本市内の避難所でインフルエンザを発症していたことが２１日分かった。市によると、患者は男性１人と女性２人で、それぞれ別の避難所で発熱を訴えた。全員快方へ向かっており、集団感染の恐れはないという。県や市は避難所に消毒用アルコールやマスクを置くなどして、感染症の予防を呼びかけている。