いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
http://www.anitube.se/video/89217/Sakamoto-desu-ga-03  

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http://www.anitube.se/video/89098/Sakamoto-desu-ga-02  

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http://toyokeizai.net/articles/-/115149?page=7
（以下は、コピーです）
藤田：ヨーロッパだと、失業するということは、それほど大した話とは受け止められないですよね。なぜかといえば、職業訓練のメニューが豊富に用意されているから。失業したとしても、日本に比べると別の仕事に就くことが比較的容易だからです。ところが日本の場合は、「失業した」「もう首をくくるしかない」となってしまう。ヨーロッパの人から見たら、仕事がないくらいで、なぜ死ななきゃいけないのか理解できないでしょう。

平田：安倍政権の雇用政策は本当に矛盾していると思うんです。企業が世界で競争するためには、どうしても賃金を抑えなければならない。すると必然的に非正規雇用は増える。これはもう、産業構造がグローバル化しているんだから仕方ないとしましょう。でも、そうであるなら、非正規雇用の人が失職しても次の仕事を見つけやすいように就労支援を充実させればいいのに、それをやらないで、「一億総活躍社会」などと言い出しているから、おかしいことになる。

藤田：非正規が増えるということは、雇用を解体してしまうということですよね。そうするなら、代わりに社会保障を充実させることが不可欠です。雇用保険の期間を延ばすとか、職業訓練の内容を充実させるべきなのに、そこにはまったく手が付けられていない。

まずは「現実」を直視しよう

平田：もう、成長社会じゃないということを前提にして、どうやって社会の制度を変えるか考えなきゃいけない時期に来ています。司馬遼太郎さんが『坂の上の雲』（文春文庫）でお書きになった明治時代の日本は、坂を上っていく時期だった。けれど今の日本は、転ばないように気をつけながら、上り切った坂をゆっくりと下っていく時代です。藤田さんは前作の『下流老人』で高齢者の現実を書き、今回の著書では若者を取り巻く苛酷な現状を描いた。受け入れがたいかもしれないけれど、今の日本に必要なのは、そういう「現実」をまず直視することでしょう。

藤田：なんだか今回の対談は、全体的に暗い内容になってしまいましたね（苦笑）。ただ、世界を見ると、これまでの新自由主義的な経済成長を重視する政策に対する、カウンター勢力が台頭してきています。アメリカの大統領候補者争いで注目を集めた民主党のバーニー・サンダースとか、イギリス労働党党首のジェレミー・コービンは、格差の是正や社会保障の充実を訴え、多くの若者から支持されている。日本もいずれ、ああいう政治家が現れるのではないかと期待しています。

平田：日本の政治家も変わってほしいですよね。私は、今のこの国の社会を表わす言葉は「競争と排除」だと思いますが、これからは「寛容と包摂」の精神を大切にしてほしい。

藤田：経済が成長すれば、みんな幸せになるという時代はもう終わった。これからの日本は価値観を多様化して、それぞれが自分なりに幸せな居場所を見つけられるような社会を作っていきたいですね。
  

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http://www.ikedahayato.com/20140418/5394548.html
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1再生0.1〜0.5円程度という収益性を考えると、YouTube一本で食べていく「プロYouTuber」になるためには、ざっくり月間で100万回は再生回数が必要であることがわかりますね。うちは月間3,000回程度なので、夢のまた夢。ブログで稼いだ方が全然収益性いいですね…。

  

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https://kotobank.jp/word/3%E5%88%86%E3%81%AE1%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%AB-190195
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食品流通業界の商慣習で、食品の製造日から賞味期限までを3分割し、「納入期限は、製造日から3分の1の時点まで」「販売期限は、賞味期限の3分の2の時点まで」を限度とするもの。例えば賞味期限が6カ月である場合、2カ月以内の納品、4カ月以内の販売が暗黙の了解として求められる。この「納品期限」「販売期限」を過ぎた商品の多くは賞味期限前に廃棄されるため、菓子メーカーなどの団体は「期限に合理的根拠はなく、食品や資源のムダにつながる」と主張。12年9月、メーカーや卸、小売りの主要企業約40社が経済産業省の主導で発足させた「製・配・販連携協議会」は、このルールを緩和する方針を打ち出し、13年度をめどに具体策をまとめる予定。
(2012-10-02)
  

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http://www.ikedahayato.com/index.php/archives/17097
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若者よ、「やりがい搾取」に気をつけろ

なんだかなぁ、という話を某所で聞いたので書いてみます。





「やりがい」という搾取


僕を含めて、最近の若者は「お金」よりも「社会的な意義」を働く上で重視します。年収はせいぜい300万も貰えれば全然十分で、誰かの課題を解決していることを実感できる仕事に取り組むことに、「やりがい」を感じます。実際に「休みはほとんどなし、手取りで月給13万円」でも幸せそうに働いている人に僕は出会ったことがあります。




本人が納得していればそれはそれで素晴らしいのですが、怖いのが、そういう働き方が「やりがい」をエサにした新しい「搾取」の可能性があることです。

例えば「世界を変える」ことを目論むスタートアップ企業が、売上が立っていないことを理由に、正社員ではなく、業務委託なりアルバイトで安価に人を採用します。彼はやりがいを感じて、土日を問わず毎日12時間近く働いてくれます。

この段階では決して悪ではないのですが、もし経営者が採用したその人材を「使い捨て」だと考えているとしたら、その「パートナーシップ」は「搾取」の様相を帯びてきます。「社員」はあくまで「社員」にすぎず、別に「あなた」である必要がない、という傲慢な態度です。

さらに、裏では経営者が高い報酬をもらっていたり、必要以上に会食等で経費を垂れ流したりすると、それはもう、「搾取」と罵られても仕方がありません。






「やりがい搾取」の見分け方


社会的意義を感じて入った会社が、実は搾取だとしたら、かなりショッキングです。見分け方についても考えてみました。

・経営陣は積極的に賃金を上げようと努力してくれているか？
・経営陣は安定した雇用を実現するための努力をしてくれているか？
・経営陣のお金の使い方は常識的か？
・経営陣は問題解決に喜びを感じているか？
・顧客を「金のなる木」として見ていないか？
・経営陣は「あなた」を見ているか？私生活を考慮してくれているか？

思い付くかぎり、上記の問いに対して不穏な答えが返ってくるようなら、どれだけ社会的な意義があっても、「やりがい搾取」の可能性があります。




実際NPOやスタートアップに関わっていて思いますが、思わず共感して、無償でも働きたくなるほどの社会的な意義を用意することは、それほど難しくありません。テクニックさえあれば、「社会のため」という看板で人を騙すことは十分できてしまうでしょう。

今後、「やりがい搾取」という形の新しいブラック企業も登場してくるように思います。「給料が低くても、長時間労働でも、やりがいを感じられるから苦痛じゃない」のは本当に素晴らしいことだと思いますが、経営者との関係性については注意する必要があるでしょう。





関連本。ググったらこちらの本にも「やりがいの搾取」というキーワードが登場しているようです。面白そうな一冊。古本安いのでポチりました。


“「美大を卒業して人気作家を夢見たり、有名美術館の学芸員を目指す若者たちの多くが「やりがいの搾取」に陥っている」  

こちらです。
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8715.html
（以下は、コピーです）
　カートに商品を詰めて、担当エリアをローラー作戦でしらみつぶしに回って販売していく。1日中販売した後、17～18時頃にオフィスに戻る。販売分の売り上げを精算し、ミーティングを経て、だいたい21時頃に業務終了となる。

　販売金額は商材やエリアにもよるが、経験者の話によると、1日当たり数千～1万円程度というレベルだ。そこから商品代等を差し引き、日給は3000円も残れば御の字というのが実態である。もちろん、販売できなければ日給はゼロになる。

　そういった条件にもかかわらず、その仕事を続けられるのは、「いつかは月収100万円！」と信じて努力するからであろう。

　マルチ商法の場合は、「その商品のユーザーとなり、さらには拡販してくれる売り子を自分の配下に多くそろえる」ことがミッションとなる。「自らがネットワークビジネスに参画している」という意識を持って関与しているケースがほとんどだろう。

　一方、労働マルチの場合は「自分がマルチに加担している」「マルチの片棒を担いでいる」という自覚がない、あるいは気づいていないというケースも多いようだ。

　なぜなら、労働マルチの企業側は、当然ながら「うちは労働マルチをやっています」とは言わないからである。あたかも普通の会社であるかのように存在しており、求職者も普通の会社という認識で入ってくる。入社後も、粛々と個人向けの物販をこなしていくのみで、理不尽なパワハラがあるわけでもないため、仮に疑問を抱くことがあるとしても、「長い時間働いているわりには給料が少ないかな…」と感じる程度かもしれない。

　しかし、「長時間働いても稼げない」という状況は、確実に働いている人の心身を蝕んでいく。さらにその裏側では、努力して獲得した売上金の多くが上層部に吸い上げられていくのだ。その点が、マルチの名が冠されるゆえんである。

　そんな、いつまでたっても報われない労働に貴重な時間を費やすわけにはいかない。では、どのようにすれば労働マルチを見抜くことができるのだろうか。

●労働マルチの特徴と見抜き方


　労働マルチを行っている企業は「厳密には法律違反に当たるグレーゾーンの部分を巧妙に隠して、対外的には良い印象をアピールして求人している」という点でブラック企業と共通している。したがって、特徴や見抜き方については、ブラック企業のそれと同じだ。特徴的なのは、以下のような点である。

（1）会社概要や職務内容の説明に「あいまいな横文字」が多用されている

　労働マルチ業界の代表的な企業である「N社」のウェブサイトを見てみると、同社の事業や業務内容について、以下のように説明されている。

　・セールスマーケティングのプロが、商品やサービスを毎日10万人のお客様へ直接販売
　・アカウントマネージャーがクライアント向けキャンペーン、販売戦略を企画
　・国際感覚にあふれたスタッフと一緒に、商材を探したり、サービスの企画を直接お客様へ提供する仕事

　横文字が多用されていて一見華やかだが、実際は以下のようなことを格好よく言い換えているにすぎない。

　・当社と契約している販売員が、あなたの会社の商品やサービスを「飛び込み販売」します
　・リーダーが販売員に対して、当日回るルートを指示します
　・雑貨類の飛び込み・新規開拓・訪問販売の仕事です

　実際は「青果の訪問販売」「カートに載せた雑貨を通行人に売り歩く」といった仕事だが、それを正直に喧伝しても多くの求職者が集まる見込みは薄い。だから「マーケティング」「商品プロモーションの仕事」などと言い換えて、クリエイティブな仕事に見せているのである。

　ちなみに、なぜ労働マルチが「プロモーションの仕事」と謳えるのかというと、

　「自社ブランドでは売れないような、知名度がない会社や商品力がない会社の商品を、気合で無理やり売る」＝「販売促進」＝「プロモーション」

という定義になっているからだ。あいまいな横文字でクリエイティブな印象を抱かせ、実際は不人気かつ過酷な仕事に就かせる。まさに、ブラック企業のやり口そのものである。

（2）採用基準が通常の会社と比べて明らかに緩い

　労働マルチを行っている企業の採用情報には「不問」というキーワードがあふれているのが特徴だ。例えば、

　「業界経験不問　未経験者歓迎」
　「学歴不問」
　「職歴不問」
　「年齢不問」
　「金髪OK」

　このようなキーワードが複数並んでいたら、逆に警戒すべきだろう。通常、人材の採用は慎重に経験や人柄を見極めて選考していくものである。それがここまで幅広く門戸を開いているということは、「常に募集・採用し続ける必要がある」、すなわち「業務内容や職場環境に問題があり、離職者が多いため」である、という可能性を考慮したほうがいいからだ。

（3）射幸心を煽るキーワードを並べる

　さらに労働マルチの企業は、若手の社員たちが楽しそうにスポーツをやっていたり、海辺でバーベキューに興じたりしている写真を並べ、

　「月収100万円／年収1000万円も可能」
　「海外研修あり」
　「自由な時間に働ける」
　「夢」
　「成長」
　「感謝」

というふうに、「自由で好待遇」を連想させるようなワードをちりばめている。求人広告を見た人の多くは「経験がなくても稼げそうだ」「クリエイティブで面白そう」と引き寄せられていくだろう。

　そして、一度入ってしまったが最後、報われない長時間労働を強いられ、稼ぎは一部の幹部社員だけがせしめてしまうというマルチの構図にはめられてしまうのだ。

●労働マルチの法的な問題点とは


　ここまで見てきて、「報われない長時間労働というが、それは本人に説明の上で納得して入っているのだから、違法ではないのではないか」と考える人もいるかもしれない。では、ここで労働マルチの法的な問題点について言及しておこう。

　まず、労働マルチが批判されるべき点は、

　「違法行為、もしくはグレーゾーンの行為を意図的に行いながら、対外的にはそれを隠して『やりがい』や『高収入』をエサに若者をおびき寄せ、搾取的労働を強いている」

というものである。具体的には、以下が違法行為、もしくはグレーゾーンの行為といえる。

　・虚偽の求人広告（正社員やアルバイトも選択肢として提示されるが、いずれも選ぶと不採用になり、業務委託を選んだ人だけが採用される）
　・業務委託契約を悪用した労働力とやりがいの搾取（業務委託契約を謳いながら、実質的には業務委託ではない）
　・1日10時間を超える長時間労働
　・実質的に最低賃金以下の労働
　・社会保険未加入（求人広告では「社会保険完備」となっていても、業務委託契約のため適用されない）
　・違法な労働条件をあたかも合法のように喧伝し、さらに本人自らその労働条件を選ぶように誘導する
　・「今は新人だから稼げないだけ」「力がつけば年収2000万円になる」などと過度に射幸心をあおる
　・組織に対してマイナスの言動は「ネガティブ」と受け取られて評価が下がる（評価が下がると昇進できないため、次第に会社に不都合なことは明らかにしなくなり、洗脳状態になる）
　・恐怖を与えて行動を縛る（特に社会経験の浅い人は「世間ではこれが当たり前」という思い込みで深みにはまることが多い）

●労働マルチに業務委託が多い理由


　上記の「業務委託契約を謳いながら、実質的には業務委託ではない」という部分について、少し専門的になるが以下に解説する。

　そもそも、なぜ労働マルチの企業は販売員を正社員やアルバイトとして採用せず、「業務委託」という契約を結びたがるのだろうか。その理由は明確で、「企業側の負担や持ち出しがゼロになるから」である。

　正社員やアルバイト契約の場合、従業員は「労働者」として扱われ、最低賃金以上の給料を支払う必要が出てくる。さらに各種社会保険の対象になるなど、企業側にとっては本人に支払う給料以外の諸々の負担が発生することになる。
しかし、業務委託であればその必要がなく、完全出来高払いが可能になる。搾取する側にとっては、これほど好都合な契約はないのだ。

　しかし、人員募集において最初から「業務委託契約」の選択肢しかない場合、リスクを感じて応募は集まりにくい。そのため、条件のいい正社員やアルバイトの「見せかけの求人」を掲げて人を集めた上で「実際に採用するのは業務委託だけ」というカラクリを用いるのだ。

　しかも、無理に業務委託契約を強いるのではなく、「採用時にきちんと説明し、本人の意思で業務委託契約を選んだ」と言い訳できるようなかたちにしているのが巧妙なところだ。そういう状況にしておけば、違法にはならないのである。

　ただし厳密には、業務委託契約でも「実態的には労働者性が認められる」場合、業務受託者は業務委託者の労働者と判断され、労働基準法等が適用されることになる。

　業務委託社員か労働者かの判断基準は、どのようなものだろうか。以下は、一般的な業務委託の条件である。

　・仕事の依頼や業務従事の指示を断ることができる
　・仕事を進める上で、具体的な内容や方法の指示はない
　・進捗状況の報告義務や勤務時間の管理はない
　・代わりの者に業務を行わせることができる
　・報酬が時間・日・月を単位とする労務ではなく、業務の成果に関して支払われている
　・会社は機械、器具の負担はしていない
　・機械等の負担をするため、報酬は他の一般社員よりも高い
　・報酬に生活給的な要素はない
　・他の会社の業務を行ってもよい

　労働マルチでは「集合時間、帰社時間が決まっている」「日々、業務内容についてミーティングがある」というのが一般的だが、これは上記の「進捗状況の報告義務や勤務時間の管理はない」という部分に実質的に反するので、明らかに労働者と判断されるポイントである。

　つまり、労働マルチの企業は長時間労働、最低賃金以下の低収入、社会保険未加入を強いて、若者に対してコストとリスクを押し付けようとする「労働基準法違反企業」ということになる。

●なぜ、そんな違法企業が存続しているのか？


　そういった、明らかに違法性がある企業がなぜ生きながらえているのか、疑問に思う人も多いかもしれない。その理由には、以下のようなものがある。

　・そもそも、労働マルチという形態自体の社会的な認知度が低い
　・労働法に詳しくない若者をターゲットにし、ポジティブなメッセージのみを繰り返しインプットするため、被害者自身に「被害者である」という認識が乏しい
　・被害者であることに気づいても、対処法を知らないため泣き寝入りしてしまう（あるいは、ブラック企業の対応に時間や手間をかけるよりは、早く新しい会社で仕事を始めたいと思う）

　また、こんな見方もできるだろう。

　・諸々の事情により就職が難しい人にとっては、労働マルチでさえも雇用の拠り所となっている
　・労働マルチ企業の取引先（仕入先）である「自社に知名度も商品力もない企業」にとっては、月々の契約金も不要で、完全出来高で商品を売りさばいてくれるありがたい存在である

　たとえ労働マルチであっても、そこに価値を見いだす人がいる限り、息の根は止まらないのだ。

●気をつけるべきポイントは？



　当然ながら、あなたの貴重な人生をブラックな労働マルチなどに費やしてはならない。彼らは、無垢な若者を巧妙に採用して洗脳していくが、次のポイントに留意しておけば、人生を無駄にすることはないだろう。

　（1）上記「労働マルチの特徴と見抜き方」を参照し、あやしい会社には入らないことはもちろん、近づかないこと
　（2）労働基準法を勉強することで「自分たちの権利は何か」「どんな会社が違法なのか」といった基本的なことを知っておくこと
　（3）「何かおかしい」と感じたら1人で抱え込まず、ハローワークや労働基準監督署などの専門機関に相談すること
　（4）違法行為や搾取行為が判明したら、すぐに退社する（「石の上にも三年」というが、労働マルチはそんなに我慢するところではない）こと

　ブラック企業を根絶やしにする最も有効な手段は、「従業員と顧客がいなくなること」だ。もし、労働マルチのような悪意に満ちた企業に入ってしまった場合、すぐに見切りをつけて辞めるべきである。ブラック企業には「近づかない」「関わらない」のが一番だ。そして、そういう姿勢の人が増えることが、ブラック企業の完全消滅につながるのである。
  

こちらです。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6541.html  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160321-00000008-asahi-soci
（以下は、コピーです）
　日本小児科学会は年間約３５０人の子どもが虐待で亡くなった可能性があるとの推計を初めてまとめた。２０１１～１３年度の厚生労働省の集計では年６９～９９人（無理心中含む）で、その３～５倍になる。厚労省は自治体の報告を基に虐待死を集計しているが、同学会は「虐待死が見逃されている恐れがある」と指摘する。

　防げる可能性のある子どもの死を分析するため、同学会の子どもの死亡登録・検証委員会が調査した。

　同委の小児科医が活動する東京都、群馬県、京都府、北九州市の４自治体で、１１年に死亡した１５歳未満の子ども（東京は５歳未満のみ）３６８人を分析した。全国で亡くなった１５歳未満の子ども約５千人の約７％にあたる。

　医療機関に調査用紙を送り、死亡診断書では把握できない詳細について尋ね、一部は聞き取りも行った。

　その結果、全体の７・３％にあたる２７人について「虐待で亡くなった可能性がある」と判断した。この割合を全国規模で換算すると約３５０人となった。