いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160511-00000012-asahi-soci
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　三菱自動車の燃費偽装問題に絡み、同社が１９９１年以降に国内で発売したほぼ全ての車種で、違法な燃費データ測定をしていたことがわかった。販売が終了した車種を含めて数十車種にのぼり、軽自動車だけでなく普通車や大型四輪駆動車にも広がる見通しだ。

　三菱自関係者によると、法定通りの測定をしたと判明したのは「デリカＤ：５」「アウトランダーＰＨＥＶ」「ミラージュ」の３車種だけだった。違法な方法が取られた車種には、人気車種「パジェロ」のほか「ランサー」「コルト」「ギャラン」「ＲＶＲ」などが含まれる。

　三菱自のホームページによると、９１年以降にフルモデルチェンジも合わせて新たに発売された車種は５０ほどある。そのうち、他社から車体の提供を受けていない大半の車種で違法な測定がされていたことになる。  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160511-00000077-spnannex-ent
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　不倫騒動で休業中のタレント、ベッキー（３２）がＴＢＳ「金曜日のスマイルたちへ」で仕事復帰することが１０日、正式に決まった。また、不倫相手だったロックバンド「ゲスの極み乙女。」の川谷絵音（えのん、２７）の元夫人に、近く直接謝罪する場が設けられる方向で話がまとまったことも判明した。

【写真】ベッキー「若いうちに」ミニスカさらに短く

　川谷の離婚発表から一夜明け、騒動は収束に向け一気に加速した。背景には、復帰の大前提だった川谷元夫人のわだかまり解消のメドが立ったことがある。スポニチ本紙の取材では、元夫人はベッキーからの謝罪を受け入れる気持ちの整理がついたという。

　金スマはベッキーを初めてレギュラーとして起用した番組で、当時のプロデューサーは「一番の恩人とも言える存在」（関係者）。人生に焦点を当てる番組内容も、大騒動に発展した不倫劇の経緯説明とお茶の間への釈明の場に最も適している。テレビのレギュラー全１０番組の中で唯一、“ベッキー特番”として違和感なく出演することが可能でもある。放送後の視聴者やスポンサーの反応を見て、本格的な仕事復帰の方向を見定めることになりそうだ。ほかの番組関係者は「金スマの反響が出た後、うちの番組も具体的な提案を出したい」と話している。

　今月３０日に都内で収録を行う方向で調整中。収録内容は、司会のＳＭＡＰ中居正広（４３）らと後日行われるスタジオ収録を加えて６月中にも放送される。

　注目の謝罪会見については不可欠との声が根強い一方、慎重論もあり、開かれるかは不透明だ。  

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https://www.youtube.com/watch?v=yvYPAzeDs3Q

  

どこの国も、本質的には、国民の９割以上が、左翼なのです。
http://news.livedoor.com/article/detail/11505143/
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2015年夏の安保法反対運動を振り返った本が、このところ立て続けに出版されている。『反安保法制・反原発運動で出現――シニア左翼とは何か』（朝日新聞出版、2016年3月30日刊）や『一度は行ってみたい人の国会前練習帳』（三五館、5月6日刊）だ。

60代、70代がデモや集会に戻ってきている

『シニア左翼とは何か』の著者、小林哲夫さんは1960年生まれの教育ジャーナリスト。『ニッポンの大学』『東大合格高校盛衰史』などのほか、2012年には『高校紛争 1969-1970-「闘争」の歴史と証言』（中公新書）を出版しており、往年の活動家の消息に詳しい。

そんな小林さんが、安保法に反対する人が集まる国会前に行ってみて気づいたのは、「SEALDsなどの若者よりも、実際には年寄りが多い」ことだった。「60年安保や全共闘世代が戻ってきている」と感じ、再取材したのが本書だ。かつてデモに行ったり、逮捕されたりしたことがあるシニア世代が実名で取材に応じ、多数登場している。

たとえば新開純也さん。60年安保当時は京都大学教養学部の自治会委員長だった。しばらく「関西ブント」で活動していたが、70年代に運動を離れ、菓子チェーンに就職。最終的には社長にまで上り詰めた。そこでは政治とは無縁だったが、第一次安倍政権の登場で危機感を覚え、集会などに参加するようになったという。

あれから数十年、彼らはいま何を考えているのか--。「老人になっても頑張るね」と思うか、「懲りない人たちだが多いなあ」とあきれるか。読者の受け止め方は様々だろう。

事件記者魂がうずいた

『国会前練習帳』の著者、白井健さんは1946年生まれの元朝日新聞記者だ。初任地の群馬では「大久保清連続殺人事件」や「連合赤軍事件」、東京の社会部では警視庁で殺人事件などを担当した。

安保法案には反対だったことや、マスコミで「SEALDs」の活動などが派手に報じられたことに刺激を受けて国会前集会に顔を出すようになった。「現場」の熱気に昔の事件記者魂がうずいたのかもしれない。連日通ってブログで「報告」を書く。海外に住む友人からも「読んでいる」と反響があった。

本書は昨年8月から9月20日までの、そのブログをまとめたものだ。「練習帳」というタイトルが示すように、「役立つ国会周辺マップ」や「私のデモスタイル」などというイラストも掲載され、初めて国会前集会やデモに行く人のガイドブックにもなるように工夫されている。

『シニア左翼』はクールな観察者の分析、『国会前練習帳』は実際に参加したシニアの熱気あふれる体験的現場リポートだ。ともに筆者は熟年・シニア世代。「あの夏」をプレイバックする貴重な記録であり、ますます高齢化が進む日本のこれからの市民運動を考えるうえでも参考になりそうだ。
  

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http://kanzengoken.com/?p=4568
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生田暉雄『最高裁に「安保法」違憲判決を出させる方法』（三五館、2016年）


会員のKさんに頂いたので、一気読みしたが、大変面白かった。

本書は、日本の裁判所はなぜ、ほとんど違憲判決を出さないのか、特に行政訴訟や政府・行政が当事者となる訴訟においては、絶望的なまでに違憲判決が出づらく、仮に奇跡的に地裁で違憲判決が出たとしても、最高裁では100%棄却されるのはなぜなのか、その仕組みを、自らの体験に基づき、説得的に描き出している。

著者の生田氏は1970年から92年まで22年間裁判官を務めた後、弁護士に転身した人で、裁判官時代には、本書で痛烈に告発しているような、最高裁を頂点とする裁判所の根深い歪みには気づいておらず、弁護士になって、その歪みに気づいたという。

私はこれまで、渡辺洋三・江藤价泰・小田中聰樹『日本の裁判』（岩波書店）、井上薫『狂った裁判官』（幻冬舎新書）、新藤宗幸『司法官僚』（岩波書店）、秋山賢三『裁判官はなぜ誤るのか』（岩波新書）といった本を読んでいたので、最高裁事務総局による人事権を通じた裁判官統制の仕組み（その結果として生まれる、出世のために“上”＝最高裁事務総局＝の意向ばかり気にする「ヒラメ裁判官」の存在）や判検交流の問題点など、現在の日本の司法を取り巻く問題点については、大まかなことは知っていたつもりだが、合議制の裁判においては、生田氏のように、自分の出世のことなど気にしない例外的な裁判官でさえ、同僚（先輩あるいは後輩）の将来を閉ざしてしまうことを恐れる気持ちから、自分の良心に反する判決を出してしまうという人間臭い話を聞き、なるほどなぁと考えさせられてしまった。

また、著者が手掛けたエクソンモービルを相手取った訴訟では、勝訴を確信した審理の終盤、あと１回で結審というときに、突然裁判官全員を替えられて敗訴した、という話にも、「最高裁はそこまでやるのか」とうならされた。これは、日米関係に重大な影響をもたらすことを恐れた最高裁が、何としても原告を敗訴させなければならないと決心して仕組んだ人事である（と著者は推測するが、もちろんこの推測は正しいだろう）。交替した裁判官には、原告敗訴の判決を出せなどと最高裁事務総局が指示する必要はない。このような不自然な交替があれば、交替した裁判官は、それまでの裁判記録を読んだうえで、当然その背後にある最高裁事務総局の意図を忖度し、おのずと自らに与えられた使命を理解し、その通りの判決を出す、というわけである。

このように最高裁事務総局が裁判官に圧倒的な影響力を及ぼし得るのは、裁判官の報酬と人事について、フリーハンドの裁量権が認められているからなのだ。最高裁に対して従順で協力的な裁判官は順調に出世できるが、違憲判決を出したり、再審決定をしたり、最高裁判例と異なる判決を出すなど、最高裁に「盾突いた」と見なされた裁判官は、報酬ランクにおいて３号（場合によっては４号）以上には上がらず、地方の地裁・簡裁・家裁などを「ドサ回り」させられることになる。最近では、高浜原発３・４号機の再稼働差止判決を出した福井地裁の樋口英明裁判長は、「大方の予想通り」名古屋家裁に左遷された。砂川事件の一審判決で駐留米軍を違憲と断じた東京地裁の伊達秋雄裁判長が、辞表を用意して法廷に上がったのは有名な話だが、2008年、自衛隊のイラク派遣違憲訴訟で、（傍論ながら）違憲判決を出した名古屋高裁の青山邦夫裁判長は、判決公判の直前に依願退職している。さらに、住基ネット訴訟で、原告勝訴の違憲判決を書いた大阪高裁の竹中省吾裁判長は、なんと判決の3日後に自宅で首を吊った状態で発見されたという。遺書はなく、首を吊った状態も不自然だったが、警察は自殺と断定した。この国では裁判官が違憲判決を書くのは命がけなのである。

しかし、著者の生田氏が本書で最も訴えたいことは、このような絶望的な裁判所の実態を知ったうえでなお、主権者である市民が主権を行使する手段として、積極的に裁判を利用すべきだということである。それこそが憲法12条にいう「国民の不断の努力によって」人権を保持するための最も有効な手段であり、そのためには、「あきらめないこと」「真実を知る努力をすること」「行動を起こすこと」が最も重要である、と生田氏は言う。本書のタイトルは、安保法をひっくり返す裏ワザを伝授するといったことではなく（そのようなものがあるはずもない）、一人一人の市民が主権者意識を持ち、おかしいことにはおかしいと声を上げ、自らの権利を守るためには裁判に訴えることを辞さない――そうした意識を持ち続けることが、長い目で見た時、裁判所を真に「憲法と人権の砦」に変えるための近道なのである、と説いているのである。
  

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http://kanzengoken.com/?p=4572
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菅野完『日本会議の研究』（扶桑社新書、2016）


安倍政権は、単にイデオロギー的に右であるとか、強権的であるとかいうだけではなく、戦後史において極めて特異な、異形の政権である、ということは、すでに多くの人が気づいているだろう。憲法解釈も衆院解散（選挙）も税金も年金も内閣法制局や日銀やNHK経営委員の人事も、すべて自分の私利私欲のために私物化し、他人の批判には絶対に耳を貸さず、気に食わない意見は封殺し、自分の言いたいことだけを言い、平気でうそをつく。ここまで幼稚で横暴な首相は日本の歴史上前代未聞であろう。

しかし、なぜ、これほど異常な政権が誕生したのか、しかも第1次政権も含めると4年半も続いているのか。これは私にも長い間謎であった。日本社会全体が右傾化したからだ、という人もいるが、本書の著者、菅野完はそれを否定する。そうではなく、一部の人々の長期にわたる粘り強い努力の“成果”なのだ、というのである。「一部の人々」とは誰か？　それを多くの人々に対するインタビューと膨大な文献の読み込みによって解き明かしたのが本書である。

本書の元になったのは、扶桑社の「ハーバー・ビジネス・オンライン」で2015年2月から1年にわたって連載された「シリーズ『草の根保守の蠢動』」である。私がこのシリーズに気が付いたのは今年の2月頃だから、連載も最終盤にさしかかる頃であったが、過去記事をすべて読み返し、その取材力・分析力に感嘆した。本書も発売前からアマゾンで予約注文し、発売（5月1日）と同時に入手してすぐに読んだのだが、この間仕事等で忙しく、感想を書くのが遅くなった。

安倍政権の閣僚の多くが日本会議国会議員懇談会のメンバーである、といったニュースは、東京新聞や朝日新聞なども時折取り上げてはいたが、その実態に関する報道は極めて表層的なものにとどまっていた。ところが、日本会議の関連団体ばかりでなく、その源流にまでさかのぼって検証したのが本書の画期的なところである。

日本会議そのものは、日本最大の右翼団体とはいっても、神道系、仏教系、キリスト教系、新派神道系など種々雑多な宗教団体の寄り合い所帯であるが、事務局を取り仕切っているのが日本青年協議会／日本協議会であり、その会長である椛島有三が同時に日本会議の事務総長なのである。

この椛島有三は今から半世紀前の1966年、長崎大学で起こった「学園正常化」運動で、「長崎大学学生協議会」を結成し、左翼学生から自治会を奪い返すことに成功し、一躍、民族派学生のヒーローとなり、この経験を全国の大学に広げるため、1969年、「全国学生自治連絡協議会（全国学協）」を結成した。この頃、大分大学で学生協議会を率いていたのが若き日の衛藤晟一・現首相補佐官である。なお、椛島ら全国学協の中心メンバーは生長の家の学生信徒たちであった。1970年、全国学協のOB組織として日本青年協議会が結成されるが、その後、路線対立から日本青年協議会が全国学協から除名されると、74年、日本青年協議会は自前の学生組織として「反憲法学生委員会全国連合（反憲学連）」を結成した。「反憲法」とは、現行憲法を呪詛し続けた生長の家の創始者・谷口雅春の愛弟子を自称する彼らが「現憲法を徹底的に否定する」ために掲げたスローガンである。

日本会議の前身のひとつである「日本を守る会」は1974年に結成され、元号法制定運動に取り組んでいたが、事務局を取り仕切っていた村上正邦（後に「参院の法王」と呼ばれる存在となる）が、日本青年協議会の椛島有三に目をつけ、77年、同協議会が日本を守る会の事務局に入ると、椛島の戦略により、元号法制化のための「草の根運動」を展開し、各地の自治体で元号法制化決議を上げさせ、わずか2年間で元号法制化を実現した。

一方、日本会議のもうひとつの前身である「日本を守る国民会議」は、「元号法制化実現国民会議」を衣替えして1981年に誕生している（初代会長・石田和外・元最高裁長官）。

80年代に入り、谷口雅春・生長の家初代総裁が引退し、生長の家が政治活動から撤退すると、生長の家の元幹部の一人だった伊藤哲夫は84年、「日本政策研究センター」を立ち上げている。現在、安倍晋三の筆頭ブレーンとも、「安倍内閣の生みの親」とも言われる伊藤哲夫に安倍を引き合わせたのが衛藤晟一だと言われている。2004年8月15日、「チャンネル桜」の開局記念番組に当時自民党幹事長だった安倍晋三と伊藤哲夫が出演して対談しているが、そのタイトルは「改憲への精神が日本の活力源」というものだった。当時の安倍は、当選回数も少なく大臣経験もない「若造」議員にすぎなかったが、小選挙区制の下で公認権を独占していた小泉純一郎が「総幹分離」（総裁と幹事長を別派閥から選ぶこと）という自民党の長年の慣習を無視して幹事長に大抜擢したのであった。そのため、権力基盤も頭も脆弱な安倍は、「一群の人々」がその周囲に群がり、つけ込むのにうってつけだったのではないかと筆者は分析している。

伊藤率いる日本政策研究センターは昨年（2015年）8月2日、「第4回『明日への選択』首都圏セミナー」と題するセミナーを開催したが、その中で、「憲法改正のポイント」として、「１．緊急事態条項の追加」「２．家族保護条項の追加」「３．自衛隊の国軍化」の3点を挙げているが、これが現在の自民党の改憲戦略と軌を一にしている。なお、このセミナーで、質疑応答になった際、ある質問への回答で、日本政策研究センターは「もちろん、最終的な目標は明治憲法復元にある」と答えている。ここでも安倍政権の最終目標と一致しているように見える。

時間は前後するが、2001年には日本会議のフロント団体として「「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会」（通称・民間憲法臨調）が設立され、「憲法フォーラム」と題するパネルディスカッションを全国各地で展開しているが、現在、その副代表は、西修・駒沢大名誉教授、代表委員は長尾一紘・中大名誉教授、事務局長は百地章・日大教授である。この3人、昨年6月4日、衆院憲法審査会で3人の憲法学者が安保法制を「憲法違反」と明言し、安保法案「廃案」を求める憲法学者が200名を超えたという情勢を受けて、同月10日、衆院特別委員会で辻元清美議員から「合憲だという憲法学者の名前を挙げて下さい」と迫られた菅義偉官房長官が名前を挙げた3名の「学者」である。3名がそろいもそろって日本会議のフロント団体の役員という特殊な集団メンバーなのであるが、こういうところにしか人材供給源がない、というのが安倍政権の実態なのである。百地章にいたっては、1969年、全国学協のフロントサークル「全日本学生文化会議」結成大会実行委員長を務め、2002年には「生長の家原理主義」グループである「谷口雅春先生を学ぶ会」の機関紙「谷口雅春先生を学ぶ」の創刊号編集人を務めるなど、憲法学界では有名ではないが、その筋では“筋金入り”の人物なのであろう。

日本会議は2013年11月13日、全国代表者大会を開き、全国の地方議会で「憲法改正の早期実現を求める意見書」採択を促す運動方針を決定し、次々と成功させている。これはまさに、椛島有三率いる日本青年協議会が元号法制化運動で採用し、成功した方法である。さらに14年10月1日には、憲法改正のための別働団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の設立総会を開いているが、この事務局長も椛島有三である。つまり、椛島有三は日本協議会／日本青年協議会の会長であり、事務総長として日本会議を取り仕切り、事務局長として「美しい日本の憲法をつくる国民の会」も切り盛りしているのである。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は昨年11月、「今こそ憲法改正を！武道館一万人大会」を開催したが、その際、共同代表である櫻井よしこは改憲の具体的項目として「緊急事態条項」と「家族条項」の追加を挙げた。

「国民の会」が集めた改憲署名はすでに700万筆に達したとのことである。
  

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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160510-00006133-sbunshun-pol
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　舛添要一都知事(67)の三つの政治団体、「グローバルネットワーク研究会」(以下「グ研」)「新党改革比例区第四支部」「泰山会」の政治資金収支報告書(2012～2014年)を「週刊文春」特別取材班が精査した結果、政治資金規正法違反の疑いが浮上した。

「グ研」の収支報告書によると、舛添氏は2013年1月3日に、千葉県木更津市のホテル「龍宮城スパホテル三日月」における「会議費用」として、237,755円を計上している。翌年も1月2日にやはり「会議費用」として、133,345円を計上、その金額は、あわせて371,100円となっている。

　正月の温泉リゾートで、いったいいかなる「会議」が開かれたのか。木更津に向かった小誌取材班は同ホテル関係者から次のような証言を得た。

「二回とも、会議は行われていません。舛添さんはお子さんを連れて、家族でご利用になりました。いずれの年もグレードの高い部屋に泊まったと思います」

　言うまでもなく、政治資金には、国民の血税である政党助成金が含まれている。もしこの証言が事実ならば、舛添氏は自身の家族旅行の代金を血税で支払い、かつ「会議費用」と虚偽の記載をしたことになる。

　舛添氏に事実関係を尋ねたが、「すべて法的に適切に処理しています」とだけ回答があった。政治資金規正法に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授はこう指摘する。

「収支報告書に会議費用と記しておきながら、内実が単なる家族旅行だとすれば、政治資金規正法の虚偽記載に問われる可能性が極めて高い。しかも繰り返し同じ虚偽記載がなされており、会計責任者の単純ミスではなく舛添氏による意図的なものと考えざるを得ません」

　政治資金規正法の虚偽記載の公訴時効は5年で、「5年以下の禁固叉は100万円以下の罰金に問われる可能性があり、最悪のケースでは公民権の停止もあり得ます」(同前)。

　舛添氏の真摯な説明がまたれる。
  

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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160510-00090507-diamond-bus_all&p=2
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　男性は数回にわたり、ユニオンの相談員と向かい合い、経緯などを話した。次第にわかってきたのが、20代の頃からの言動に問題があった可能性が高いことだ。

　たとえば上司に激しく言い返したり、配置転換を拒んだりすることもあったという。営業成績はよかった。与えられたノルマ(成果)は20代の頃からほぼ毎期達成し、役員からも表彰されてきた。部員が150人いる中で上位3割には常に入っていたという。そのことを誇らしげに語るが、上司とは機会あるごとに意見がぶつかり、ここ5～6年は孤立をしていたようだ。

　こういう全体像が見えてきたのは、ユニオンの相談員が何回かにわたりヒアリングを繰り返した過程においてだ。ここが大きな問題なのである。男性は20代前半から40代半ばまでの間に、上司や人事部から「あなたの言動には問題がある」とは言われていなかったようだ。そのため自分を「優秀」と思い込み続け、「今になって突然辞めろと迫られている」と思い込んでいた。

　その後、男性は「会社の退職勧奨は不当」としてユニオンの正式な組合員になり、人事部と団体交渉をする。そのやりとりをICレコーダーで録音した。筆者は取材の一環として、その一部始終を聞くことができた。

　人事部の副部長が、次のような言葉を繰り返していた。

　「あなたには20代の頃から、こちらもその都度言うべきだった。当時から、上司の〇〇さんや〇〇さん(上司の苗字)たちは、あなたの気性の激しさに困っていた。だけど、引き取る部署がなかった。うちは優しい会社だから、きちんと伝えなかった。自分が苦しくなると不当だと騒ぐけど、20代の頃から散々上司を苦しめてきたのは、あなただ」

　だが、男性は「不当な行為には屈しない」と団体交渉を続けた。数ヵ月後、一定の条件のもとで退職をした。

●　上司を苦しめて来たのはあなた自身では？　 マイナス評価を伝えない日本企業の体質

　今回、この事例をなぜ取り上げたか。実は、これに近いケースを筆者は数え切れないほど見聞きしており、問題意識を持っていたからだ。

　ひとことで言えば、会社は社員に対して「社内労働市場の評価」を正確に、詳細には伝えていない。プラスになることは伝えたとしても、本人にとってマイナスになることは話していない傾向がある。だから、勘違いした社員が次々と生まれる。