いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

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http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2016/05/11/kiji/K20160511012564710.html
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　タレント、ベッキー（３２）との不倫騒動の渦中にあったロックバンド「ゲスの極み乙女。」のボーカル川谷絵音（えのん、２７）が９日、夫人と離婚したことを公表。元妻へ支払う慰謝料について、嵩原安三郎弁護士は「通常、慰謝料は相当な肉体的苦痛を妻に与えたとしても、夫が支払う額は１００万～３００万円。今回のケースも大きな金額にならないのでは」と推察した。

　ただ財産分与という形で「売れっ子アーティストということから、こちらが数千万円になる可能性はある」と指摘する。   

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160511-00000164-spnannex-ent
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　ロックバンド「ゲスの極み乙女。」の川谷絵音（えのん、２７）との不倫騒動で休業中のタレント、ベッキー（３２）が１３日放送のＴＢＳ「中居正広の金曜日のスマイルたちへ」（金曜後８・５７）で復帰することが１１日、分かった。復帰の大前提だった川谷元夫人への謝罪がこの日までに実現したことも判明。今夏の本格復帰を見据え、慎重に段取りを踏んだ上で収録に臨んだ。

【写真】ポーズを取るゲスの極み乙女。右が川谷絵音

　１月３０日放送のフジテレビ系「にじいろジーン」を最後に休業したベッキーが１０４日ぶりにテレビ画面に戻ってくる。ＴＢＳが、１２日に正式発表する。

　関係者によると、ベッキーは先月３０日、茨城県内で行われた番組の人気コーナー「ひとり農業」のロケにＳＭＡＰの中居正広（４３）とともに参加。騒動で迷惑を掛けた申し訳なさからか、涙を流す一幕もあったという。不倫騒動については、番組の冒頭でワンショットで謝罪する形になるという。

　最大の懸案事項だった川谷元夫人への謝罪も実現したことが分かった。ベッキー側は元夫人の代理人弁護士を通じて謝罪の場を設けてもらえるように申し入れ、関係者は「ベッキーは夫人に謝罪し許しをもらった」と明かした。ただ、ベッキーが求めてきた直接会って謝罪ができたかは不明。番組側は、ベッキーが謝罪を済ませたことから復帰を受け入れたという。

　▽中居正広の金曜日のスマイルたちへ　ＳＭＡＰの中居正広が司会を務めるバラエティー。番組内では過去にも騒動渦中の芸能人が出演。「負け犬からセレブへ」という名言を生んだ杉田かおるの結婚披露宴独占取材（０５年１月）、東尾理子の出産密着取材（１２年１１月）、また近藤真彦が母の遺骨を盗まれたエピソードを語った回（１０年３月）は２９・８％の視聴率を記録した。

　一方で佐村河内守氏の制作経緯を放送し（１３年４月）、その後ゴーストライター問題が発覚。ホームページで謝罪する事態へ発展した。また覚せい剤取締法違反（所持、使用）で起訴された清原和博被告が昨年４月の放送で薬物疑惑を否定したことも記憶に新しい。今年２月に番組名を「中居正広の金曜日のスマたちへ」から変更。  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160511-00000569-san-soci
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　宇都宮市は１１日、市内の小学校で１０日に提供した学校給食のタケノコご飯のタケノコから、基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。

　市によると、１０日の給食で同校児童５３１人が食べたタケノコごはんを簡易検査したところ、基準を超える放射性セシウムが疑われたため、栃木県林業センターで精密測定。その結果、最高で２３４ベクレルを検出した。

　県環境森林部がタケノコの出荷者に事情を聴いたところ、出荷制限がかかっていない宇都宮市産に、出荷制限区域のタケノコが交じっていた可能性があるという。  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160511-00000091-jij-pol
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　参院憲法審査会（柳本卓治会長＝自民）は11日の幹事懇談会で、2月の審査会でオバマ米大統領を「黒人の血を引く奴隷」などと述べた自民党の丸山和也参院議員の発言について、「不穏当」として会長命令で取り消すことを決めた。

　丸山氏に通知した上で、該当部分を削除した議事録を近く公表する。

　丸山氏は2月17日の審査会の質疑で、オバマ大統領に関し「黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね、これは奴隷ですよ。米国建国の時代に黒人、奴隷が大統領になると考えもしなかった」と発言。議事録上は、「奴隷」などの発言を削除する。　  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160217-00000062-mai-eurp
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◇慈善団体へ寄付、法で義務化

　【パリ賀有勇】世界の食料生産量の約３分の１が毎年廃棄されている。その現状を変えようとしたパリ近郊クルーブボア市のアラシュ・デランバーシュ市議（３６）の努力が結実し、フランス全土にある大型スーパーに売れ残りの食料の廃棄を禁じ、慈善団体への寄付を義務付ける法律が成立した。

　イラン革命（１９７９年）でフランスに逃れた両親の間に生まれたデランバーシュさんは、大学時代に食費の工面に苦労した経験から食料廃棄に目を向けるようになった。

　市議になった２０１４年、訪ね歩いたスーパーでは、廃棄食品が持ち去られるのを防ぐためにゴミ箱に鍵をかけたり、食べることができないように化学薬品で処理した上で廃棄されたりしていた。デランバーシュさんが生活困窮者への無償提供を打診すると、「法規制されたらやるよ」と皮肉交じりに言われた。

　ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で法規制を呼びかけ、インターネットの署名サイトで約２０万人の署名を集めた。下院議員に協力を呼びかけ、２月３日、法が成立した。

　食料廃棄禁止法は、延べ床面積４００平方メートル以上の大型スーパーを対象に、売れ残りの食料の廃棄を禁止し、生活困窮者に配給する活動を行う団体への寄付を義務付ける。違反するたびに３７５０ユーロ（約４８万円）の罰金が科せられる。

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などによると、毎年世界で１３億トンもの食料が、収穫されてから消費者の口に入るまでの間に廃棄され、食べられるのに家庭やレストランで廃棄される「食品ロス」は、フランスは約７００万トン、日本は約６４０万トンとされている。

　デランバーシュさんは、「日本は第二次世界大戦で飢えを経験し、食べ物の貴さを理解している。きっと現状を変えることはできるはずだ」と呼びかけた。  

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　千葉県教育委員会は8日、この1年間に県内の学校で起きた「組み体操」の事故で、延べ112人が骨折したなどとする調査結果を公表した。
　
　県教委は「大きなけがが多発していることを大変重く受け止めている」と説明。2016年度は柏市など7市町が実施しない方針を固めたという。
　県教委は今年1月、調査票を各市町村教委に配布。国立を除く公立の小中高校と特別支援学校計1358校を対象に、昨年4月～今年3月の組み体操の実施状況を調査した。
　運動会で組み体操を実施していたのは約半数の706校。うち233校で延べ432人が本番や練習中にけがをし、骨折（112人）や脱臼（2人）、内臓や目の損傷（1人）、歯の損傷（5人）―などが含まれていた。  

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　２０１６年度予算案の成立が確実となったことで、ますますタガが緩んでいる安倍政権。３日の参院予算委でも安倍首相を含め、ヘラヘラ薄ら笑いを浮かべる閣僚の姿がテレビ中継された。そんな“学級崩壊”状態の閣僚の顔色が変わったのが、共産党の小池晃議員が介護保険制度の改悪を指摘した時だ。厚労省が検討を始めた「要介護１、２のサービス外し」について「国家的詐欺」と問い詰めると、一様に押し黙ったのである。

　介護保険制度では「要介護１」以上の認定を受けると、１～２割の自己負担で「掃除」「洗濯」「買い物」「調理」などの生活援助のサービスが受けられる。

　ところが、厚労省は「要介護１、２」の人を介護保険の適用対象から外し、生活援助サービスを原則、自己負担とする検討を始めた。

　要介護（要支援）認定者はおよそ６１６万人。うち、「要介護１」が最も多く約１２０万人、次いで「要介護２」が約１０７万人で、１、２で全体の約４割にも達する。現行制度だと、自己負担額１割の場合、１回のサービス利用料は２５０円程度だが、全額自己負担となれば１０倍の２５００円にハネ上がる。老後生活に与える影響は計り知れないだろう。

　小池議員が「介護保険は要介護状態にならなければ掛け捨てだ。それでも高い保険料を払うのは、要介護状態になった時に給付を受けられるという期待があるからだ。大半を占める要介護１、２を対象から外すのは国家的詐欺じゃないか」と激怒したのも当然だ。

　年金保険料はどんどん引き上げられる一方、受給額は減り続け、しまいには介護保険料を納めてもサービスを受けられない。一体何のための社会保障制度なのかサッパリ分からない。そもそも消費増税分は全額、社会保障費に充てる約束ではなかったのか。それなのに増税しながら社会保障費をバンバン削るなんて、まさに詐欺師同然の手口だ。

「年金暮らしの高齢者も介護保険料は天引きされている。それなのに将来、サービスが受けられないなんて不満だし、不安です。一方で、防衛費はどんどん増大させている。やっていることがメチャクチャですよ」（全日本年金者組合関係者）

　安倍政権の暴政をこのまま許せば「下流老人」どころか、「介護破産」も現実味を帯びてくる。   

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異常な経営者の下で起こる「特殊な問題」ではない

　だが、大学生が店舗経営の中心的な戦力として過剰に期待されてしまうと、学業との両立が困難になることもある。そして、人手不足を経営者の側が解決できない場合、店舗の維持のために暴力、いやがらせなどに発展してしまうのだ。

　実際に「ブラックバイト」の労働相談で大変多いのが、「辞めると損害賠償を請求すると言われていて辞められない」というものだ。親のところにまで数十万円、時には１００万円を超えるような賠償を請求してくることもある。一人暮らしの大学生の場合、下宿先に押しかけられたり、待ち伏せされたりすることもある。

　以上を踏まえ、『ブラックバイト』で私が提示した、ブラックバイト問題の構図は以下の通りだ。

　「ブラックバイト」は決して異常な経営者の下で起こる「特殊な問題」ではない。今日の飲食業、小売業のコスト競争と人手不足の中で学生への「戦力」としての期待が高まっているところに問題の核心があるのだ。

　今回の厚労省の調査でも、学生アルバイトのトラブルの件数で多かったのが「採用時に合意した以上の勤務シフトを入れられた」（１４．８％）、「一方的に急なシフト変更を命じられた」（１４．６％）など、勤務シフトに関するトラブルであったことは端的にこのことを表している。

　問題は、前述のケースのように大手企業にもブラックバイトが蔓延まんえんしているという事実だ。実は、大手ブランドのチェーン店でも、その経営主体は零細企業のフランチャイズ企業であることが大半だ。先ほどのケースの場合にも、実際の事業責任者は零細企業だった。

学生自身が零細経営者に「同情」してしまう

　万一そのような企業で、自分の子供がアルバイトを始めてしまうと、経営者に取り込まれてしまい、酷使されてしまうかもしれない。だからこそ、本人だけではなく両親もそうした「ブラックバイトのリスク」を知っておく必要がある。

　恐ろしいことに、アルバイトをしている学生自身が零細経営者に「同情」し、辞めることができなくなってしまうケースも後を絶たない。実際に学生なしでは経営できない店舗では、「自分が辞めると店長に迷惑がかかってしまう」「お店が回転できなくなる」との責任感から辞められず、大学を退学するまで取り込まれてしまうこともあるのだ。

　はじめは「週に２、３日働こう」と思っていても、職場に通う中で度々店長に「お前は未熟だ」「社会で通用しない」などと叱責される。あるいは店舗運営の責任を一身に担ううちに精神的に支配されるようになり、半ば洗脳状態に追い込まれる。

　私の労働相談の経験では、親からの仕送りが十分にある学生でも、職場に取り込まれてしまい、大学に通えなくなってしまったという者も少なくない。「ブラックバイト」はどんな学生にも降りかかる可能性のある「罠わな」なのだ。

バイト探しも事前の調査が必須に

　「ブラックバイト」を見分けるには、ブランド名だけではなく、運営する事業体や働く店舗で十分に人手が足りていそうかどうかをよく調べるとよいだろう。目当ての店舗に客として夜、昼間などに何度か出入りしてみれば、様子を把握できるはずだ。両親や周囲の教師たちは「アルバイト先に使いつぶされる」危険を理解し、仕事探しの相談に乗る必要があるだろう。

　また、「ブラックバイト」に入ってしまった場合には早めに外部の相談機関に連絡してほしい。私が代表を務めるＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥや労働組合のブラックバイトユニオンでは常時、労働相談を受け付けている。本人だけではなく、両親や関係者でもかまわない。ＰＯＳＳＥでは、実際に両親からの相談が半数近くを占めている。被害を極力小さくするためにも、早期解決が重要なのである。

プロフィル

今野晴貴（ こんの・はるき ）

　１９８３年、宮城県生まれ。ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ代表。年間２０００件の若者からの労働相談に関わっている。共著に『ブラックバイト』（堀之内出版）、著書に『ブラック企業　日本を食いつぶす妖怪』（文春新書）など多数。２０１３年に、「ブラック企業」で新語・流行語大賞トップ１０、『ブラック企業――』で大佛次郎論壇賞を受賞した。