いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
http://blogos.com/article/176462/
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家賃は月収の30％までとすべし、というのは定説ですよね。米住宅都市開発省（HUD）でも、適切な家賃は所得の30％と規定しています。ところが、ハーバード大学の住宅研究共同センター（Joint Center for Housing Studies）による調査では、2014年にこの30％以下を達成できなかった世帯は2130万と過去最高を更新していたというから、衝撃的。さらに、そのうち1140万世帯が所得に占める家賃の割合が50％に達していました。

では、米国の大都市に住むにあたって必要な年収はいくらなのでしょうか？スマートアセットの調査では、家賃高騰の煽りを受け全米のトップ15都市のうち30％負担が可能となる年収水準は2015年から2016年の間に13都市で上昇、3都市しか下落を確認していません。特に東から西へ人口がシフトしている最近の傾向を反映しカリフォルニア州ロサンゼルス、アリゾナ州フェニックス、テキサス州ダラスなど南西部での上昇が顕著でした。なお今回の調査でスマートアセットは適正な家賃を所得の28％とし、家賃は2ベッドルーム（2LDK）に設定しています。気になる結果は、こちら。


やっぱり1位はサンフランシスコで21万6129ドル（約2380万円）でした。でも、サンフランシスコでの年収中央値は7万8378ドル（約860万円）ですから、多くが家賃支払い負担に喘いでいると考えられます。NYCは前年比で下落したとはいえ、15万8229ドル（約1740万円）。生活費もフロリダ州マイアミと比較しても大いに割高ですから、到底割に合いません。筆者もそう感じた一人で、帰国を決意したんですよね。特にマンハッタンの家賃で東京の生活費が賄えると知ってからは、決断は間違っていなかったと確信した次第です。

意外にお手頃な都市は、ウィンディ・シティのニックネームで知られるイリノイ州シカゴで、年収ベースでみるとサンフランシスコとNYCをそれぞれ64.8％、51.9％下回ります。南部に至ってはそれぞれほぼ5万ドル〜6万ドル台（約550万〜660万円）ですから、その違いは明白ですね！筆者の主人の家族も、家賃高騰を理由にジョージア州アトランタに引っ越していきました。南部を超える格安っぷりを発揮した都市は、ミシガン州デトロイトです。デフォルトから立ち上がろうとするモーター・シティで3万7971ドル（約420万円）、2LDKの家賃はたったの886ドル（約9.8万円）でした。そうはいっても、世帯年収の中央値は2万6095ドル（約290万円）と全米中央値の5万3482ドル（約590万円）の半分以下ですし、失業率も今年3月時点で5.6％と全米の5.0％ですから、引っ越すのはためらわれてしまいますけどね。
  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=p3iWwl-3uNs  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=uedg1jlMNkM  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=kMukpz53blA  

言い間違えでは、済まされません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160523-00000064-asahi-pol
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　安倍晋三首相は２３日の参院決算委員会で、自身を指して「立法府の長」と発言したことについて、「もしかしたら言い間違えていたかもしれない。基本的には行政府の長とお答えしている」と釈明した。民進党の足立信也氏への答弁。

　首相はその後の質疑でも「私も立法府の一員だが、ここに立っているのは行政府の長で、これを間違えてはいけない」と苦笑気味に語り、議場から笑いが起きた。

　首相は今月１６、１７日の衆参予算委員会などで、行政府の長である自身のことを「立法府の長」と繰り返し述べていた。  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160523-00004680-bengocom-soci
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東京都小金井市のライブハウスが入る建物の入り口で5月21日、音楽活動をしている女性が、男に刃物で首や胸などを刺されるという事件が起きた。被害にあったのは、都内の私立大学に通う冨田真由さん（20）。病院に搬送されたが、23日午後段階で、意識不明の重体と報じられている。

報道によると、住所、職業不詳の岩埼友宏容疑者（27）が傷害の疑いで、警視庁に現行犯逮捕された。調べに対して、岩埼容疑者は「冨田さんのファンだ」「プレゼントを送り返された」「殺すつもりだった」などと供述したという。

冨田さんは事件前、岩埼容疑者とみられるツイッターやブログの執拗な書き込みについて、警視庁武蔵野署に相談していた。その際、冨田さんは、岩埼容疑者の名前などを署員に伝え、「やめさせてほしい」「プレゼントをめぐってトラブルになっている」と訴えていた。

冨田さんは最近、アイドルからシンガー・ソングライターに路線変更していたようだ。この日、現場のライブハウスで開催されるイベントに出演する予定で、武蔵野署も把握していた。武蔵野署はイベント会場を管轄する小金井署に「110番があったら対応してほしい」と依頼していたが、岩埼容疑者に連絡をとったりはなかったという。

今回の事件は、アイドルとファンの関係性を考えるうえで多くの議論を呼んでいる。なぜ、事件は起きてしまったのか。防ぐことはできなかったのか。甲南大学法科大学院教授の園田寿弁護士と元検事の落合洋司弁護士に聞いた。

●園田寿教授「法律をうまく生かしきれていない」

「アイドルや芸能人が襲撃されるという事件は、新しいものではありません。古いものでは、こまどり姉妹や美空ひばりが襲撃された事件があります。いずれもファンの屈折した心理が原因だったといわれています。

一方、近年の事件の背景には、情報化の進展があると思います。アイドルが日常的に、プライベートなことをSNS上でつぶやています。ファンがネット上で簡単にアイドルの行動を調べられることで、『自分が世界の中心にいる』『アイドルを支配している』という幻想を抱きやすい状況にあるといえます。

今回、被害者は事前に警察に相談していたと報じられています。もちろん警察がうまく対応できていない部分があったのかもしれませんが、問題は、ストーカー規制法など法律をうまく生かしきれていないことでしょう。

そもそもストーカー事件では、カウンセラーやケースワーカーなどの役割が非常に重要になってきます。しかし、被害者がまず相談する相手は、警察です。対応する警察官は専門家ではありません。

韓国では、性犯罪被害者のためのワンストップセンターがもうけられています。その1か所で、すべてが終わるというものです。日本でも韓国のように、いろんな専門家がチームを組んで対応するシステムや施設が求められていくことになるでしょう」

●落合洋司弁護士「警察は相談レベルで解決、処理しようという傾向が根強い」

「ストーカー規制法で規制・処罰対象になっている『つきまとい等』は、一定の目的の下で、法律に列挙されている行為に及ぶことで、社会通念上『つきまとい』『ストーカー』といわれている行為すべてが対象になっているわけではありません。

今回の刺傷事件の前に、容疑者がSNS上で執拗に書き込みをおこなっていたことが問題になっています。『執拗な書き込み』の内容によっては、つきまとい等に該当したりしなかったりという限界があります（都道府県の迷惑防止条例で処罰範囲がやや広がっていることもありますが、場所により異なります）。

警察がこの種の事件で被害者から相談を受けた場合、ストーカー規制法や条例の規制対象にただちに該当しないことも少なくなく、また、警察が該当すると判断しても、『相談』レベルで処理、解決しようという傾向が根強いのが現状です。

今後は、ストーカー規制法の改正により処罰対象を現実に沿ってさらに広げたり、警察の体制をより強化して、現におこなわれている行為自体がただちに犯罪構成要件に該当していなくても、人身の危険があれば防犯のため迅速に動けるようなものにするといった改革が急務ではないかと思われます」