いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

深刻な事態です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160606-00000128-jij-soci
（以下は、コピーです）
　東京電力福島第1原発事故による影響を調べるため、福島県が事故当時18歳以下（胎児を含む）だった県民を対象に実施している2巡目の甲状腺検査で、県は6日、3月末時点で30人が甲状腺がんと診断されたと発表した。

　県は、昨年12月末時点の16人から増加した原因を不明としているが、「甲状腺がん発生は原発事故の影響とは考えにくい」との見方を変えていない。

　2巡目の検査は、約38万人の対象者のうち約27万人で完了。「悪性ないし悪性の疑い」と診断されたのは57人（昨年12月末時点は51人）で、このうち30人が手術により甲状腺がんの確定診断を受けた。  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160606-00000063-reut-eurp
（以下は、コピーです）
英国の最新の世論調査で、欧州連合（ＥＵ）離脱を支持する人の割合が上昇し、残留支持者を上回ったことが分かった。

ＹｏｕＧｏｖの調査結果では、ＥＵ離脱を支持する人の割合が４５％と、残留を支持する人の４１％を上回った。態度未定は１１％。調査は３４９５人を対象に、１―３日にかけオンラインで実施した。

調査会社ＴＮＳが公表したオンラインの世論調査では、ＥＵ離脱支持が４３％となり、残留支持の４１％を上回った。態度未定は１６％だった。調査は１２１３人を対象に、５月１９―２３日に行われた。  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=YTu9ke_aOSE  

こちらです。
http://matome.naver.jp/odai/2146516149694983601
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◆スイス行われた「ベーシックインカム」の国民投票

出典
newsalt.jp

収入に関係なくすべての国民に毎月一定額を支給する「ベーシックインカム」と呼ばれる制度の導入の賛否を問う国民投票が今月５日、スイスで行われる

出典
国民に毎月一定額を支給 制度導入巡りスイスで国民投票へ | NHKニュース

働いている・いないにかかわらず、国民１人あたり３０万円、未成年には７万円を支給する

出典
「全員に３０万円！？ベーシックインカム導入是非、スイスで国民投票へ」　News i - TBSの動画ニュースサイト

独ラジオ「ドイチェ・ヴェレ」はこの支給について「スイス全国民に尊厳ある生活と社会生活への参加を保障するはずのもの」と報じている。

出典
スイスの貧困対策、毎月２２６０ユーロ支給の是非を問う国民投票が明日

◆必要最低限の所得を給付する「ベーシック・インカム」

出典
livedoor.blogimg.jp

ベーシック・インカムとは「すべての人に必要最低限の所得を給付する」という社会政策の構想だ。

出典
http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/12/dutch-basic-income-experiment_n_7782056.html

今回の投票は市民団体が2013年10月に国民投票実施要件（10万人）以上の支持署名を受けて、政府に提出し、実施する運びとなった。

出典
スイスで国民投票実施、「ベーシックインカム」制度導入のゆくえは - NEWSALT(ニュースソルト)

ベーシックインカムに関しては、これまでにもさまざまな実験が行われており、賛否両論がある。

出典
人は無条件で生活費をもらえるとどうなるのか？オランダでベーシックインカム実験へ | ニュースフィア

◆賛成派と反対派の意見はこんな感じ

Ｙｅｓ　ｏｒ　Ｎｏ by アマナイメージズ

賛成派は貧困対策に有効なことや、社会保障の一本化で行政の効率化につながると主張。提唱する支給額は物価が高いスイスでは豊かに暮らせる水準ではなく、勤労意欲がそがれる原因にはならないとしている。

出典
スイス、「最低生活保障」導入で国民投票　全住人に一定額支給　　：日本経済新聞

一方反対派は、膨大な原資が必要となる上に労働意欲がそがれ経済的混乱が生じるとして、「マルクス主義者の幻想」だと批判していた。

出典
バラマキ政策に「ノー」＝最低所得保障めぐり国民投票－スイス：時事ドットコム

マルクス主義は、資本を社会の共有財産に変えることによって、労働者が資本を増殖するためだけに生きるという賃労働の悲惨な性質を廃止し、階級のない協同社会をめざすとしている

出典
マルクス主義 - マルクス主義の概要 - Weblio辞書

◆そして国民投票結果、圧倒的多数で否決された

GettyImages

Photo by David De Lossy / Photodisc

スイスが５日実施した国民投票で、すべての住民に無条件で毎月一定額を支給する「最低生活保障（ベーシック・インカム）」の導入が否決されることが確実になった。

出典
スイス「最低生活保障」否決へ　国民投票、働く意欲低下懸念　　：日本経済新聞

暫定の開票結果によると、反対が７６・９％で賛成２３・１％を大きく上回り、否決された。

出典
世紀のバラマキ策に“ノー”　世界初のスイス国民投票で７割超が反対　全住民に月２７万円支給は「労働意欲そぐ」（1/2ページ） - 産経ニュース

反対票はスイスの全ての州で過半数をを制するなど、ベーシックインカムはスイス国民の間からは強い拒否反応を受けた格好ともなった。

出典
スイスでベーシックインカム導入の可否を問う国民投票が実施、圧倒的多数で否決 - BusinessNewsline

◆これには、いろいろな声が聞かれた

成象0802@naruzo0802

世紀のバラマキ策に“ノー”　世界初のスイス国民投票で７割超が反対　全住民に月２７万円支給は「労働意欲そぐ」 sankei.com/world/news/160… 凄い法案。何もしなくても年収324万円。どんだけ財源あんだよ。 #イマソラ pic.twitter.com/IvjEzbMTeo

返信 リツイート いいね 2016.06.06 06:24

T.U.Yang@tadatsome3

「公正」を旗頭にすれば究極の社会保障だけど、社会はまだそこまでは進歩してないか。あと、スイスは結構移民多いが、さらにこれで難民が…というのはあったのかな。RT スイス「最低生活保障」否決へ　国民投票、働く意欲低下懸念：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXLAS…

返信 リツイート いいね 2016.06.06 06:24

うをのめ@uwnm

全住民に月27万円支給するというスイスのベーシック・インカム案が国民投票で否決されたことで、「そんなにバラ撒いてどうする！」「半額でもいいだろ」と外野の人達が騒いでいるようですが、スイスはマクドナルドの時給が二千円の国なので、否決されたのは安すぎるからだと思う。

返信 リツイート いいね 2016.06.06 06:25

すったけ@churi_take

時期尚早だったか いつかは実現して欲しい / ベーシック・インカム導入案、反対大多数で否決 - スイス （SWI swissinfo.ch） npx.me/eb0g/vWUC #NewsPicks

返信 リツイート いいね 2016.06.06 06:23

Hiroyuki Nisimura@hiroyuki_ni

スイスのベーシックインカム案（月額約25万円）は、78%が反対して、否決された模様。 「よく働くと収入が増えるという関係が無くなるのは、社会に悪影響」と至極まっとうな反論。。 社会実験として見てみたかったのになぁ。。。 bbc.com/news/world-eur…

返信 リツイート いいね 2016.06.05 20:56

◆近年、欧州を中心にベーシック・インカムは注目されている

出典
www.greeneuropeanjournal.eu

近年、ヨーロッパを中心に注目を集めているベーシック・インカム。

出典
政府が無条件で月27万円支給。スイス大使館で聞いたベーシック・インカム実現の可能性 ｜ ライフハッカー［日本版］

ベーシックインカム制度については、既にフィンランドやオランダなどで試験的導入が決まっている。

出典
カナダのオンタリオ州政府、ベーシックインカム
  

ベーシックインカムを、日本でも、導入すべきです。
http://diamond.jp/articles/-/84311
（以下は、コピーです）
欧州で起きつつある
ベーシックインカムのブーム

いま注目を集めるフィンランドのベーシックインカム導入。日本も導入すべきか、否か

 先月、フィンランドが今年からベーシックインカム（政府が国民に最低限の生活を送るのに必要な額の現金を支給する最低所得補償の制度）を導入し、540万の全国民に月額800ユーロ（約10万円）を支給するというニュースが流れました。

 実際には、まず予備調査を行った上で、その結果を踏まえて今年11月までに最終決定が行なわれるようですが、本当に導入される場合は、現在フィンランド国民に提供されている様々な社会保障サービスが廃止され、このベーシックインカムに一本化されることになります。

 ちなみに、一般的にベーシックインカムのメリットとしては以下の3つの点が言われています。

・所得が増えてもベーシックインカムの受給額は減少しないので、低所得者が頑張って所得を増やすと公的支援が減少してしまい貧困状態から抜け出せないという“貧困の罠”を避けることができる

・年金や生活保護などの社会保障支出をベーシックインカムに一元化することで、行政の無駄を削減できる

・ベーシックインカムで最低限の生活が保証されれば、企業年金など福利厚生の水準が低い非正規雇用の仕事にも就きやすくなるので、雇用情勢の改善に役立つ（実際、フィンランドの失業率は約10％と過去15年で最悪の水準にある）

 このようなメリットがあるからこそ、欧州ではベーシックインカムがちょっとしたブームになってきた感があります。

 実際、フィンランド以外でも、オランダ第4の都市ユトレヒトでは今年から試験的に導入することを決めています。また、ドイツのベルリンでは、2014年から民間人がクラウドファンディングを活用して、抽選で選ばれた人たちに月額1000ユーロを1年間与えるという“マイ・ベーシックインカム・プロジェクト”が行なわれています。更には、スイスではベーシックインカムの導入の可否について今年2月に国民投票が行なわれる予定です。

日本では実行できるのか？
厳しい財源の問題

 となると、日本でもベーシックインカムを導入すべきという意見が出ておかしくありませんし、実際に経済学者の中でもそうした主張を始めている人もいます。

 確かに行革の観点からは大きなメリットがありそうです。日本の社会保障は、年金、医療、介護、生活保護、保育と縦割りになっており、それぞれの分野に大きな既得権益が存在する他、政府や自治体には膨大な数の職員がいるので、社会保障をベーシックインカムに一元化できれば、かなりの行革となることは間違いありません。

 しかし、財源の面からはかなり厳しいと言わざるをえません。例えば、年金生活世帯（夫婦2人）の平均消費支出は約24万円／月なので、毎月12万円を全国民にベーシックインカムとして支給すると仮定したら、なんと年間で173兆円の財源が必要となります。社会保障給付費（年金、医療、介護・福祉などの合計）が117兆円であることを考えると、とても賄えません。

 ちなみに、フィンランドでも、毎月800ユーロを全国民に給付したら年間520億ユーロが必要となり、今年のフィンランド政府の歳入490億ユーロよりも多くなってしまうので無理だ、と批判されています。

 そこでフィンランドでは、全国民ではなく大人にのみベーシックインカムを給付するという構想もあるようですが、その場合には、例えば夫婦2人の世帯ならば問題ないけど、3人の子を持つシングルマザーの世帯は悲惨なことになるので、こうしたアプローチは現実的ではないでしょう。

 即ち、財源の問題からベーシックインカムの導入は難しいという結論にならざるを得ません。

働く意欲が落ちる、は本当？
労働インセンティブの問題

 ただ、ベーシックインカムについて考える場合、財源よりも憂慮すべき問題があります。それは労働インセンティブへの影響です。ベーシックインカムで最低限の生活に必要な収入が保証されたら、働く意欲が落ちるのではと考えるのが自然だからです。

 しかし、2014～15年のドイツ・ベルリンでの実験、更には1970年代にカナダのある町で行なわれた実験からは、ベーシックインカムの支給は労働インセンティブを落とさないという結果が報告されています。ドイツで実験プロジェクトを行なっている主催者は、将来的にデジタル化が多くの仕事を人間から奪う可能性が大きい中で、将来不安に苛まれることなく安心して生活でき、学校に通って新たなスキルを身につけることもできるなど、メリットが大きいと主張しています。

 だからこそ、フィンランドでも、ベーシックインカム導入賛成論者は、ベーシックインカムは労働インセンティブに影響を及ぼさないと主張しているのですが、それが日本にも当てはまるかとなると、ちょっと微妙ではないでしょうか。

 というのは、フィンランドはもともと積極的労働政策を展開している国だからです。具体的には、企業は従業員の解雇を容易にできる一方で、職業訓練や失業手当などにより、労働者はスキルアップと転職を行なえるようにしています。労働者の権利は守りながらも、転職は当たり前だし働かざるもの食うべからずという、流動性が高く競争的な労働市場を作ることで、生産性の低い産業から生産性の高い産業への雇用のシフトを後押ししているのです。

 こうした労働市場には、ベーシックインカムの仕組みはよくフィットするはずです。最低限の生活が保証されれば、流動性が高い労働市場の中で自分の将来にあった動きを取りやすくなるからです。

 一方で、日本の労働市場は非常に硬直的です。未だに大企業は新卒一括採用、終身雇用に拘り、正規雇用と非正規雇用では給与水準も福利厚生も大きく異なり、また人生のステージに応じて正規と非正規を行ったり来たりすることも困難です。更に言えば、職業訓練の機会も、企業が主に正規雇用に提供するＯＪＴか、ハローワークなどの公的機関が提供するベーシックな内容のものくらいしかなく、スキルアップを通じた転職が難しい国と言わざるを得ません。

 このように硬直的な労働市場では、多少頑張っても低賃金の状況から脱することはなかなか難しいと多くの人が思ってしまっているので、そこでベーシックインカムを導入したら、低賃金の人ほど働くインセンティブを失うことになりかねないのではないでしょうか。

やはり労働市場の改革が不可欠

 私は基本的にはベーシックインカムの考え方に賛成です。日本の社会保障は縦割りがひどく、その中で既得権益やら天下りやら膨大な人員を抱えていることを考えると、社会保障サービス全体をもっと簡素化して、無駄をできるだけ省くことは不可欠だからです。

 それでも、ベーシックインカムの導入を目指すべきかと問われたら、労働市場改革がほとんど進まずに労働市場が硬直的な中では、労働インセンティブの観点から悪影響の方が大きくなると考えられるので、反対と言わざるを得ません。

 こう考えると、労働市場の改革は経済・産業・企業・個人とあらゆる主体の生産性を高めるために不可欠ですが、同時にベーシックインカムを巡る考察から分かるのは、財政再建に必須の社会保障サービスの簡素化・効率化を進めるためにも不可欠だということです。

 安倍政権はおそらく今年夏の参院選までは大きな改革は進められないと思いますが、それでも、労働市場の改革を早く経済政策の最優先課題にすべきではないでしょうか。