こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160617-00000019-it_nlab-life
（以下は、コピーです）
賃金も2年払われていません。皆さん助けて下さい――。
そんな張り紙を掲載するレストラン「シャンティ（shanti）」に、「本当だったらひどい」「事実なら大問題」と心配の声が寄せられています。
「シャンティ」は東京都豊島区内に5店舗を構えるインド料理レストランで、インド人など14、5人が働いています。支援を求める張り紙は各店舗の入口や店内など至るところに掲載されており、下部には比較的日本語が分かる従業員の連絡先も。
本店（豊島区駒込）で働くジョシさんに話を伺ったところ、同店の従業員は日本語に不慣れな人が多いため、日本人の協力を得て張り紙を書いたとのこと。ジョシさんによると、2015年3月ごろから給与支払いが遅れるようになり、金額も半分に。さらに2016年1月からは完全にもらえなくなってしまったそうです（張り紙には「賃金も2年払われていません」とありますが、正確には約1年3カ月）。
2016年5月末に労働基準監督署に行き、従業員全体で6200万円を超える未払いの給与があることが判明。社長と支払う方法について話し合ったものの、「本当に払ってくれるのか信用できない」というのが正直な意見のようです。現在は店の売り上げを会社に渡しておらず、社長側からは6月17日までに店舗から退去することを求める通告書が出されています。
現在、一部の従業員は住む部屋もなく、店で寝泊まりしている状態。以前は従業員13人でマンションの一室を借りて暮らしていましたが、2016年2月末ごろ、マンションが火災にあい、住む部屋だけでなく、私物もほとんどなくなってしまいました。ちなみに当時住んでいた部屋は会社の所有物で、家賃は1人あたり5～6万円ずつ毎月の給料から天引きされていた形。部屋の中は2段ベッドを5個ほど置くと、あとは歩くスペースくらいしか残らなかったそうです。
もしも通告書通りこのまま店舗を閉鎖した場合、金銭面、ビザなどを考慮すると日本でホームレスになるしかないそう。お金がないため電車にも乗れず、当然故郷に帰ることもできません。また、従業員全員が仕事を見つけ、新しい生活をスタートするには最低でも300万～500万円が必要だといいます。
日本の言葉や制度が分からず、誰を頼ればよいのかも検討がつかないとのこと。「日本人の社長のもとなら、異国の地でこのようなトラブルに遭うことなく、安心して働けると思っていた」とジョシさんは話しました。
現在、編集部では社長側への取材を試みています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160617-00000019-it_nlab-life
（以下は、コピーです）
賃金も2年払われていません。皆さん助けて下さい――。
そんな張り紙を掲載するレストラン「シャンティ（shanti）」に、「本当だったらひどい」「事実なら大問題」と心配の声が寄せられています。
「シャンティ」は東京都豊島区内に5店舗を構えるインド料理レストランで、インド人など14、5人が働いています。支援を求める張り紙は各店舗の入口や店内など至るところに掲載されており、下部には比較的日本語が分かる従業員の連絡先も。
本店（豊島区駒込）で働くジョシさんに話を伺ったところ、同店の従業員は日本語に不慣れな人が多いため、日本人の協力を得て張り紙を書いたとのこと。ジョシさんによると、2015年3月ごろから給与支払いが遅れるようになり、金額も半分に。さらに2016年1月からは完全にもらえなくなってしまったそうです（張り紙には「賃金も2年払われていません」とありますが、正確には約1年3カ月）。
2016年5月末に労働基準監督署に行き、従業員全体で6200万円を超える未払いの給与があることが判明。社長と支払う方法について話し合ったものの、「本当に払ってくれるのか信用できない」というのが正直な意見のようです。現在は店の売り上げを会社に渡しておらず、社長側からは6月17日までに店舗から退去することを求める通告書が出されています。
現在、一部の従業員は住む部屋もなく、店で寝泊まりしている状態。以前は従業員13人でマンションの一室を借りて暮らしていましたが、2016年2月末ごろ、マンションが火災にあい、住む部屋だけでなく、私物もほとんどなくなってしまいました。ちなみに当時住んでいた部屋は会社の所有物で、家賃は1人あたり5～6万円ずつ毎月の給料から天引きされていた形。部屋の中は2段ベッドを5個ほど置くと、あとは歩くスペースくらいしか残らなかったそうです。
もしも通告書通りこのまま店舗を閉鎖した場合、金銭面、ビザなどを考慮すると日本でホームレスになるしかないそう。お金がないため電車にも乗れず、当然故郷に帰ることもできません。また、従業員全員が仕事を見つけ、新しい生活をスタートするには最低でも300万～500万円が必要だといいます。
日本の言葉や制度が分からず、誰を頼ればよいのかも検討がつかないとのこと。「日本人の社長のもとなら、異国の地でこのようなトラブルに遭うことなく、安心して働けると思っていた」とジョシさんは話しました。
現在、編集部では社長側への取材を試みています。
Posted by いざぁりん
at 02:04
2016年06月20日
「黒焦げの少年」身元判明か＝原爆写真展で、「兄だ」―長崎
こちらです。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4050156&media_id=4&from=widget&widget_type=1&widget_setting=0
（以下は、コピーです）
長崎原爆の爆心地付近で全身黒焦げで亡くなった少年を写した１枚の写真。身元などは不明だったが、長崎平和推進協会の調査で、少年が旧制中学１年の谷崎昭治さん＝当時（１３）＝である可能性が高いことが分かった。同協会が昨年７月に長崎市で開催した原爆写真展で２人の妹が気付いたのがきっかけだった。
妹の西川美代子さん（７８）と山口ケイさん（７６）は、これまで少年の写真が収蔵されている長崎原爆資料館などで谷崎さんの姿を探してきた。昨年７月の写真展で大きく引き延ばされた写真を見た時、「じっちゃん（谷崎さんの愛称）だ」と直感した。
２人は知人を介し、同協会で原爆関連写真を調査している深堀好敏さん（８７）に面会。深堀さんが九州大の法医学者に鑑定を依頼し、顔の特徴などから少年が谷崎さんの可能性が高いという鑑定結果を得た。
谷崎さんは爆心地近くに下宿しており、原爆投下の日に実家がある現在の長崎県西海市に帰る予定だった。投下後、谷崎さんの父親は何度も下宿があった場所を訪れ、母親も谷崎さんが送った最後の手紙を肌身離さず持っていた。
２人は昨年秋、少年の写真を手に両親の墓前に報告。山口さんは取材に「両親もほっとしたと思う」とほほ笑み、西川さんも「どこかで生きているのではと思い、気持ちの整理が付かなかった。やっと会えて安心した」と語った。
自身も被爆者の深堀さんは「遺族の元に帰すことができ、長い間、写真展をやってきて良かった」とうれしそうに話した。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4050156&media_id=4&from=widget&widget_type=1&widget_setting=0
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長崎原爆の爆心地付近で全身黒焦げで亡くなった少年を写した１枚の写真。身元などは不明だったが、長崎平和推進協会の調査で、少年が旧制中学１年の谷崎昭治さん＝当時（１３）＝である可能性が高いことが分かった。同協会が昨年７月に長崎市で開催した原爆写真展で２人の妹が気付いたのがきっかけだった。
妹の西川美代子さん（７８）と山口ケイさん（７６）は、これまで少年の写真が収蔵されている長崎原爆資料館などで谷崎さんの姿を探してきた。昨年７月の写真展で大きく引き延ばされた写真を見た時、「じっちゃん（谷崎さんの愛称）だ」と直感した。
２人は知人を介し、同協会で原爆関連写真を調査している深堀好敏さん（８７）に面会。深堀さんが九州大の法医学者に鑑定を依頼し、顔の特徴などから少年が谷崎さんの可能性が高いという鑑定結果を得た。
谷崎さんは爆心地近くに下宿しており、原爆投下の日に実家がある現在の長崎県西海市に帰る予定だった。投下後、谷崎さんの父親は何度も下宿があった場所を訪れ、母親も谷崎さんが送った最後の手紙を肌身離さず持っていた。
２人は昨年秋、少年の写真を手に両親の墓前に報告。山口さんは取材に「両親もほっとしたと思う」とほほ笑み、西川さんも「どこかで生きているのではと思い、気持ちの整理が付かなかった。やっと会えて安心した」と語った。
自身も被爆者の深堀さんは「遺族の元に帰すことができ、長い間、写真展をやってきて良かった」とうれしそうに話した。
Posted by いざぁりん
at 02:02
2016年06月20日
老人ホームの夜勤、実態は 一晩に呼び出しコール９０回
こちらです。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ2Y1S2SJ2YUTFL001.html?rm=911
（以下は、コピーです）
■介護現場 虐待生まぬために
川崎市の有料老人ホームで入所者３人が転落死した事件で、うち１人の殺人容疑で逮捕された元職員は「夜勤など仕事のストレスがあった」という趣旨の供述をしています。介護現場で職員たちは、どんな状況に追い込まれているのか。虐待を防ぐ手立てはないのか。２回にわたって考えます。
介護の仕事で特に負担が重いとされるのが夜勤だ。２月下旬に東京都内の特別養護老人ホームを訪ねた。
夜勤の開始は午後４時４５分。介護福祉士で１５年目の男性主任（３５）は、すぐ夕飯の準備にとりかかった。「お金がない」と探し回る人や「どこに行くんだよ！」と叫ぶ入所者に対し、主任は優しく声をかけて食堂に連れて行く。
食事が終わると就寝に向けた介助が始まる。寝間着に着替えさせ、歯磨きを手伝い、オムツ交換や薬の手配……。１人ずつ寝かせて、一段落したのは午後１０時前だった。
夜勤は２時間の仮眠を含めて１７時間。午後８時半から翌朝７時までは、職員２人だけで１フロア４７人を担当する。
排泄（はいせつ）の介助は、入所者が寝ている間も続く。オムツ交換は朝まで数時間おきに計４回。その間も職員を呼ぶコールの対応に追われる。
午前３時半、部屋で転倒したという男性（８５）から呼び出しがあった。「救急車を呼んでもらえないか」。担当の看護師に連絡し、救急搬送することに。仮眠に入ったばかりのもう１人の男性職員（３９）を呼び戻し、手分けして病院や家族に電話を入れた。
電話連絡に追われる最中も入所者のＳＯＳは響く。「助けてくれー」という叫び声に駆けつけると、女性が床に座り込んで「なんでこんなんになっちゃったんだろう。分からん」と声をあげていた。
午前４時半に救急隊が到着し、主任が同行。残った職員が１人で対応することになった。明け方が近づくと、コール数は急増。トイレでは便の臭いがたちこめ、男性がうめき声を上げている。汚れを拭き取り、着替えさせる間もコールは鳴り続ける。「順番に回っていますから、お待ち頂けますか」。そう繰り返しながら、職員はこう漏らした。
「わかってはいるけど、どうしてもイライラしてしまう。先が見えない」
１時間後、主任が病院から戻ってきた。「こうした搬送は数カ月に１度ぐらいあります」。その後、男性は頸椎（けいつい）骨折だったとの連絡が入った。
主任は「やりがいの多い仕事」と話す。一方で、「『人の役に立ちたい』と思って仕事を始めたのに、これだけ時間に追われていると、人の役に立つどころじゃないと感じる職員は多い」とも明かす。
国は入所者３人に対し介護職員１人という配置基準を設けている。この基準でシフトを組むと人手が足りず、この施設でも夜勤は２人態勢にならざるを得ないという。虐待防止の研修会を開いても、日々の仕事で出られない人が出てしまう。
この日、夜勤中の呼び出しコールは９０回を超えた。
■労働時間の上限、守られない現場
複数の介護事業所の勤務実態を見てきた社会保険労務士の熊谷祐子さんは、介護現場で労働時間の上限が守られていないことを問題視する。
労働基準法による法定労働時間の上限は週４０時間だが、シフトが厳しく、上限を超えるケースが多いという。新人を１人で勤務につかせられないことや、急な病欠で代わりに出勤した職員が代休を取りづらい事情も背景にある。
少人数態勢の夜勤で仮眠がとれなかったり、夜勤と日勤を繰り返したりして生活リズムが崩れ、うつ病など精神的トラブルを抱える職員も少なくないという。労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査では、働く上での不安や不満が「ある」と答えた職員は８割前後に上った。
熊谷さんは「労務管理が正しくなされているか、社会保険労務士など外部の専門家の目でチェックすることが必要だ」とした上で、人事評価制度を整備する必要性も強調する。将来の目標や昇給について上司と話し合う機会をつくることで、不安や不満を把握できる可能性があるためだ。
■施設管理者らの８割、虐待を懸念
危機感は、介護事業者にも広がっている。
全国有料老人ホーム協会などでつくる「高齢者住まい事業者団体連合会」は昨年１１～１２月、経営者や管理者向けの虐待防止研修を実施。約２１００人が参加した。
参加者に実施したアンケート（回答数１８１５人）では、２３６人（１３・０％）が「虐待は起こっていると思う」と回答。「起こるかもしれない」が７割近くだった。
「起こらないと思う」と答えた人も２５８人（１４・２％）いたが、同連合会の長田洋事務局長は「虐待が『起こらない』と答えたところを心配している。虐待は１件も起きてはならないが、起こるかもしれないという認識で取り組む必要がある」と話す。
過去１年間の虐待防止研修の実施状況を複数回答で聞いたところ、「各事業所で職員向けに実施」が５４・８％、「全社で管理者向けに実施」が１４・８％だったが、一方で「実施していない」と答えた人も２割ほどいた。（中村靖三郎、井上充昌、十河朋子）
■人員配置基準の見直しを
〈介護問題に詳しい立教大の服部万里子講師（高齢者福祉論）の話〉 川崎の事件は、あってはならない異常なことだ。ただ、なぜ起きたのかを考えると、単に個人の問題だけでは片付けられない。経験の乏しい介護職員が重度や認知症の人などと向き合わざるを得ない中で、追い詰められ、ストレスがたまり、どうしていいかわからなくなってしまう環境に無理がある。職員の処遇改善のほか、現場の負担を軽減できるような人員配置基準の見直しが必要だ。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ2Y1S2SJ2YUTFL001.html?rm=911
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■介護現場 虐待生まぬために
川崎市の有料老人ホームで入所者３人が転落死した事件で、うち１人の殺人容疑で逮捕された元職員は「夜勤など仕事のストレスがあった」という趣旨の供述をしています。介護現場で職員たちは、どんな状況に追い込まれているのか。虐待を防ぐ手立てはないのか。２回にわたって考えます。
介護の仕事で特に負担が重いとされるのが夜勤だ。２月下旬に東京都内の特別養護老人ホームを訪ねた。
夜勤の開始は午後４時４５分。介護福祉士で１５年目の男性主任（３５）は、すぐ夕飯の準備にとりかかった。「お金がない」と探し回る人や「どこに行くんだよ！」と叫ぶ入所者に対し、主任は優しく声をかけて食堂に連れて行く。
食事が終わると就寝に向けた介助が始まる。寝間着に着替えさせ、歯磨きを手伝い、オムツ交換や薬の手配……。１人ずつ寝かせて、一段落したのは午後１０時前だった。
夜勤は２時間の仮眠を含めて１７時間。午後８時半から翌朝７時までは、職員２人だけで１フロア４７人を担当する。
排泄（はいせつ）の介助は、入所者が寝ている間も続く。オムツ交換は朝まで数時間おきに計４回。その間も職員を呼ぶコールの対応に追われる。
午前３時半、部屋で転倒したという男性（８５）から呼び出しがあった。「救急車を呼んでもらえないか」。担当の看護師に連絡し、救急搬送することに。仮眠に入ったばかりのもう１人の男性職員（３９）を呼び戻し、手分けして病院や家族に電話を入れた。
電話連絡に追われる最中も入所者のＳＯＳは響く。「助けてくれー」という叫び声に駆けつけると、女性が床に座り込んで「なんでこんなんになっちゃったんだろう。分からん」と声をあげていた。
午前４時半に救急隊が到着し、主任が同行。残った職員が１人で対応することになった。明け方が近づくと、コール数は急増。トイレでは便の臭いがたちこめ、男性がうめき声を上げている。汚れを拭き取り、着替えさせる間もコールは鳴り続ける。「順番に回っていますから、お待ち頂けますか」。そう繰り返しながら、職員はこう漏らした。
「わかってはいるけど、どうしてもイライラしてしまう。先が見えない」
１時間後、主任が病院から戻ってきた。「こうした搬送は数カ月に１度ぐらいあります」。その後、男性は頸椎（けいつい）骨折だったとの連絡が入った。
主任は「やりがいの多い仕事」と話す。一方で、「『人の役に立ちたい』と思って仕事を始めたのに、これだけ時間に追われていると、人の役に立つどころじゃないと感じる職員は多い」とも明かす。
国は入所者３人に対し介護職員１人という配置基準を設けている。この基準でシフトを組むと人手が足りず、この施設でも夜勤は２人態勢にならざるを得ないという。虐待防止の研修会を開いても、日々の仕事で出られない人が出てしまう。
この日、夜勤中の呼び出しコールは９０回を超えた。
■労働時間の上限、守られない現場
複数の介護事業所の勤務実態を見てきた社会保険労務士の熊谷祐子さんは、介護現場で労働時間の上限が守られていないことを問題視する。
労働基準法による法定労働時間の上限は週４０時間だが、シフトが厳しく、上限を超えるケースが多いという。新人を１人で勤務につかせられないことや、急な病欠で代わりに出勤した職員が代休を取りづらい事情も背景にある。
少人数態勢の夜勤で仮眠がとれなかったり、夜勤と日勤を繰り返したりして生活リズムが崩れ、うつ病など精神的トラブルを抱える職員も少なくないという。労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査では、働く上での不安や不満が「ある」と答えた職員は８割前後に上った。
熊谷さんは「労務管理が正しくなされているか、社会保険労務士など外部の専門家の目でチェックすることが必要だ」とした上で、人事評価制度を整備する必要性も強調する。将来の目標や昇給について上司と話し合う機会をつくることで、不安や不満を把握できる可能性があるためだ。
■施設管理者らの８割、虐待を懸念
危機感は、介護事業者にも広がっている。
全国有料老人ホーム協会などでつくる「高齢者住まい事業者団体連合会」は昨年１１～１２月、経営者や管理者向けの虐待防止研修を実施。約２１００人が参加した。
参加者に実施したアンケート（回答数１８１５人）では、２３６人（１３・０％）が「虐待は起こっていると思う」と回答。「起こるかもしれない」が７割近くだった。
「起こらないと思う」と答えた人も２５８人（１４・２％）いたが、同連合会の長田洋事務局長は「虐待が『起こらない』と答えたところを心配している。虐待は１件も起きてはならないが、起こるかもしれないという認識で取り組む必要がある」と話す。
過去１年間の虐待防止研修の実施状況を複数回答で聞いたところ、「各事業所で職員向けに実施」が５４・８％、「全社で管理者向けに実施」が１４・８％だったが、一方で「実施していない」と答えた人も２割ほどいた。（中村靖三郎、井上充昌、十河朋子）
■人員配置基準の見直しを
〈介護問題に詳しい立教大の服部万里子講師（高齢者福祉論）の話〉 川崎の事件は、あってはならない異常なことだ。ただ、なぜ起きたのかを考えると、単に個人の問題だけでは片付けられない。経験の乏しい介護職員が重度や認知症の人などと向き合わざるを得ない中で、追い詰められ、ストレスがたまり、どうしていいかわからなくなってしまう環境に無理がある。職員の処遇改善のほか、現場の負担を軽減できるような人員配置基準の見直しが必要だ。
Posted by いざぁりん
at 02:01
2016年06月20日
「両親を離婚させるしか…」 介護費倍増、揺らぐ中流
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160619-00000026-asahi-soci
（以下は、コピーです）
両親に離婚してもらうしかないのかも知れない――。東京都内の男性会社員（４４）は、こんなことを真剣に考えている。
【写真】医療や介護で高齢者らの負担が増えている
脳出血で半身マヒになった母（８０）は最も重度な要介護５。４年待った末、東京２３区内の特別養護老人ホームで２年前から暮らす。
その特養からの請求額が昨夏以降、はね上がった。食費や部屋代に介護保険の自己負担分なども含め、月約８万円から約１７万円に倍増。両親の年金は月約２８万円だが、実家の借地料は月８万円近く、一人暮らしをする父（７５）の医療費や社会保険料の負担も重い。男性は毎月４万円の仕送りを始めたが、なお足りない。
負担が増えたのは、介護保険制度の改正で昨年８月から施設の食費・居住費の補助（補足給付）を受けられる条件が厳しくなったため。母は特養の住所で住民票登録をしており、実家の父と「世帯分離」をしている。これまで非課税世帯とみなされた母は補助を受けられていたが、制度改正によって世帯が別でも配偶者が住民税の課税世帯なら補助の対象外になった。
自治体の生活相談窓口では、担当職員から「国にはもう財源がない。生活プランを見直して欲しい」と言われ、在宅介護も勧められた。男性は住宅ローンや教育費を抱え、仕送りはギリギリ。両親を離婚させて再び補足給付を受けるしか手段がないと思い悩み、弁護士とも相談している。
「いくら財政が厳しいと言っても、利用料がいきなり倍なんて尋常じゃない」
住民税が非課税の世帯も一定の預貯金があれば、補足給付を受けられなくなった。厚生労働省によると、昨年８月末の補足給付の認定数は約９０万件で、前月末の約１２０万件から一気に減った。制度改正の影響が大きいとみられる。
金沢市で二つの特養を運営する「やすらぎ福祉会」の酒井秀明さんによると、昨年夏の一連の介護保険制度見直しで計１４４人の入居者の３割ほどで負担が増えたという。「中間層でも生活がギリギリになる人がいる。『払える人が負担する』という制度の趣旨を超えている。負担増の線引きがこれでいいのか疑問だ」
その特養の個室に入居する認知症の女性（８８）も夫（８０）と「世帯分離」をしている。夫の年金収入で補助の対象外となり、施設利用料は月約７万円値上がりして約１４万円に。合計月２３万円余りの夫婦の年金だけでは足りず、貯金を取り崩すようになった。
２０歳で上京して電線会社で長年働き、定年後に故郷の金沢に戻った夫は「アベノミクスで成長って言われても、こんな負担増が続けばいずれ暮らしが成り立たなくなる」と嘆く。守り続けてきた「中流」の暮らしの揺らぎを感じている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160619-00000026-asahi-soci
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両親に離婚してもらうしかないのかも知れない――。東京都内の男性会社員（４４）は、こんなことを真剣に考えている。
【写真】医療や介護で高齢者らの負担が増えている
脳出血で半身マヒになった母（８０）は最も重度な要介護５。４年待った末、東京２３区内の特別養護老人ホームで２年前から暮らす。
その特養からの請求額が昨夏以降、はね上がった。食費や部屋代に介護保険の自己負担分なども含め、月約８万円から約１７万円に倍増。両親の年金は月約２８万円だが、実家の借地料は月８万円近く、一人暮らしをする父（７５）の医療費や社会保険料の負担も重い。男性は毎月４万円の仕送りを始めたが、なお足りない。
負担が増えたのは、介護保険制度の改正で昨年８月から施設の食費・居住費の補助（補足給付）を受けられる条件が厳しくなったため。母は特養の住所で住民票登録をしており、実家の父と「世帯分離」をしている。これまで非課税世帯とみなされた母は補助を受けられていたが、制度改正によって世帯が別でも配偶者が住民税の課税世帯なら補助の対象外になった。
自治体の生活相談窓口では、担当職員から「国にはもう財源がない。生活プランを見直して欲しい」と言われ、在宅介護も勧められた。男性は住宅ローンや教育費を抱え、仕送りはギリギリ。両親を離婚させて再び補足給付を受けるしか手段がないと思い悩み、弁護士とも相談している。
「いくら財政が厳しいと言っても、利用料がいきなり倍なんて尋常じゃない」
住民税が非課税の世帯も一定の預貯金があれば、補足給付を受けられなくなった。厚生労働省によると、昨年８月末の補足給付の認定数は約９０万件で、前月末の約１２０万件から一気に減った。制度改正の影響が大きいとみられる。
金沢市で二つの特養を運営する「やすらぎ福祉会」の酒井秀明さんによると、昨年夏の一連の介護保険制度見直しで計１４４人の入居者の３割ほどで負担が増えたという。「中間層でも生活がギリギリになる人がいる。『払える人が負担する』という制度の趣旨を超えている。負担増の線引きがこれでいいのか疑問だ」
その特養の個室に入居する認知症の女性（８８）も夫（８０）と「世帯分離」をしている。夫の年金収入で補助の対象外となり、施設利用料は月約７万円値上がりして約１４万円に。合計月２３万円余りの夫婦の年金だけでは足りず、貯金を取り崩すようになった。
２０歳で上京して電線会社で長年働き、定年後に故郷の金沢に戻った夫は「アベノミクスで成長って言われても、こんな負担増が続けばいずれ暮らしが成り立たなくなる」と嘆く。守り続けてきた「中流」の暮らしの揺らぎを感じている。
Posted by いざぁりん
at 01:51
