京つう

  イベント  |  伏見区

新規登録ログインヘルプ



こちらです。
http://japan-indepth.jp/?p=28553
(以下は、コピーです)
前回、英国においてEU離脱派と呼ばれる人たちは、EUに留まることのデメリットは主張できても、離脱することによっていかなるメリットが得られるのか、明確に説明できていない、と述べた。同時に、事実誤認や問題のすり替えが目に付く、ということも指摘しておこう。

まず、離脱派の議論の中でもっともポピュラーなのが、


「英国民が納めた税金のおよそ2割が、南欧の浪費国家のために使われている」

というものだが、これは数字の捏造か、善意に解釈しても、EU予算の17%ほどを英国が負担している、というデータを誤読したものであろう。

英国から相当額の資金がヨーロッパ大陸諸国に流れていることは事実だが、それは直接投資であったり、後でEUから割戻金があったりするといった類のもので、英国の税収の2割がEU諸国に流れている、という議論は成立しがたい。

まったくの事実問題として、英国議会は歳入の98%までを自分たちの裁量によって各種の予算に割り振っている。予算のおよそ4分の1を借金の返済(国債償還費)に充てざるを得ない、どこかの国と比較しても、自由度がずっと高いのだ。

もうひとつポピュラーなのが、


「EUに留まっているせいで、移民が流れ込み、自分たちの職が奪われる」

という議論だ。そもそも英国はEUの一員でありながら、一度どこかの加盟国で入国審査を通過すれば、その後の移動の自由は保障されるという、シェンゲン協定に加盟しておらず、もともと不法移民の入国は難しい。

一方では、英連邦諸国からの大量の移民を受け容れてきた歴史もあり、移民の問題は、英国とEUとの関係性の中だけで語られるものでは、決してない。

これらはいずれも、事実を正確に知らずに議論を展開している典型例だが、問題をすり替えた議論とは、具体的にどういうことか。日本でも報道されたが、サッカー元イングランド代表選手のソル・キャンベル氏が、EU離脱派に賛意を表明し、その根拠として、諸外国からやってくる選手によって、イギリス人の若手が「追いやられている」とコメントした(朝日新聞デジタルなどによる)。

この人は、もし英国がEUから離脱すれば、日本のプロ野球の「外国人枠」のようなものを設定し、イングランド国籍の選手の出場機会を増やせるとでも考えているのだろうか。サッカー市場にはサッカー市場の原理があるだけのことで、これをEUの問題と結びつけて論じるのは、いかにも無理がある。

それではどうして、キャメロン首相は,国民投票など決断したのか。

もともとEUとは、ヨーロッパが再び戦禍にさらされることのないよう、国家主権に一定の制限を加えることで、領土や資源をめぐる紛争を根絶しよう、という理念によって起ち上げられたものだ。

その詳しい経緯は、拙著『国が溶けて行く ヨーロッパ統合の真実』(電子版配信中)を是非ともご参照いただきたいが、大戦争に一度も負けたことがない英国には、大陸の官僚機構(EU委員会)が、意志決定機関として、700年の伝統を持つ英国議会の上位に立つなど我慢ならない、と考える政治家が、やはり多いのである。

加えて、英国保守党の内部事情があった。2010年の総選挙で、1997年以来の長期政権であった労働党を破ったものの、どの政党も過半数を取れない「ハング・パーラメント」の状況であった。

そこで、自由民主党(以下、自民党)との連立政権を組んだわけだが、英国の自民党というのは、旧自由党と、労働党を割って出た旧右派の社会民主党が大同団結して旗揚げしたもので、政策的には親EU色が強い。

しかし、2015年の総選挙(英国下院議員の任期は5年)では、例によって事前の世論調査の結果に反し、保守党が単独過半数を得た。

ここでキャメロン首相は、党内の反EU派を黙らせる「妙案」を思いついた。EUから離脱すべきか否かを国民投票にかける、という公約を打ち出したのである。

彼自身は、必ずしも親EU派ではないけれども、離脱すれば英国経済が大きな打撃を受けるということは、よく理解している。国民投票で、ちゃんと民意を問うた、という大義名分さえあれば、反EU派からの突き上げも少しは大人しくなる、という目論見だったのであろう。

ギリシャ危機、そして中東からの移民問題と、それに関わるテロリズムの脅威が、EU離脱派をここまで活気づかせるとは、想定外であったに違いない。
  


Posted by いざぁりん  at 00:48
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160626-00010000-bfj-int
(以下は、コピーです)

6月23日(現地時間)の国民投票でEU離脱派が残留派を上回ったイギリス。開票終了後、イギリスでよくググられた疑問はこれだった。「EUとは?」。ワシントン・ポストは「イギリス人は何に投票したのか本当は分かっていなかったのかも知れない」と手厳しい。

【EU離脱】えっ今さらその言葉をググるの? 離脱に投票し後悔する人たち

Twitter

いまググるそれ?

Googleトレンドによると、開票結果が判明した翌朝、1時間あたりの検索が3.5倍にはねたワードが「EUを離脱したら、なにが起きる」。離脱するとは予想されていなかったようだ。

さらに開票結果が公式に伝えられてから、イギリスで最も多くググられたEUに関する質問は「EU離脱が意味することは?」。

そして、2位が「EUとは?」。3位は「EUの加盟国は?」だった。

投票を後悔??

ポンドの価値が31年前の水準まで低下し、世界の株式市場から2兆ドル(約200兆円)の価値が消えた金曜日。離脱に投票したことを後悔する人も続出した。

イブニング・スタンダードはこんな街の声を紹介。
「投票所に戻れたら、残留に投票します。今朝、現実が分かって、後悔しています。家族の多くが離脱に投票しましたが、みんな後悔しています。いま起きていることをみて、目が覚めました」

Twitter上で、後悔を打ち明ける人。
「嘘を信じて離脱に投票して、こんなに後悔したことはない。私の票は奪われたように感じる」

すると別のユーザーがこうリプライ。
「数千人がそう思ってますよ」

冷静に分析する人も。
「親戚の一人は離脱派だったけど、午前8時には後悔してた。今日の午後なら投票結果は全然違ったでしょう」

Twitter

こんなはずじゃなかった???

BBCの放送で、離脱に投票した男性アダムさんが打ち明けた話も、注目を集めた。
「僕の一票が影響してしまうなんて思わなかったんです。残留するもんだって思ってたから」

「キャメロン首相がやめるなんてびっくりしました。今後数ヶ月間、不安を感じ続けるだろうし、不安は大きくなってしまった。ああ、本当に心配です」

Twitterはアダムさんの発言をめぐって炎上。

「離脱に投票したけど、いまは自分の票が影響したのが『ショック』だという@BBCNews に登場したマンチェスターの男性へ。よくやったよ。おばかさん」

「冗談でしょ、@BBCNewsの男性!? まじで信じられない」

こんなアドバイスをする人も。

「この話の教訓は、あなたの一票はいつも重要だってこと。い・つ・も。アメリカも覚えておいてね」

日本の参議院選挙は7月10日に投開票される。
  


Posted by いざぁりん  at 00:48
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160626-00000025-jij_afp-int
(以下は、コピーです)
欧州連合(EU)離脱の是非を問う23日の英国民投票で離脱派が勝利したことを受けて始まった国民投票のやり直しを求めるオンライン請願は、署名した人が日本時間の26日昼までに270万人を超えた。

祝杯挙げる離脱派、やけ酒あおる残留派 英国民投票で明暗くっきり

 議会の請願サイトには署名者が殺到したため、一時アクセス不能になった。下院の審議要件である10万人を大幅に超えており、28日には下院に動議を提出するかを検討する委員会が開かれる。

 請願は「投票率が75%未満で、残留あるいは離脱の多数だった方の得票率が60%未満であった場合、投票のやり直しを求める」とする内容。国民投票ではEU離脱派が51.9%、残留派が48.1%の支持をそれぞれ集め、投票率は72.2%だった。

 請願への署名者は、残留派が圧倒的に優勢だったエディンバラ(Edinburgh)とロンドン(London)に集中しているとみられる。英国では国民投票の得票率や投票率に関する最低基準が法律で規定されていない。  


Posted by いざぁりん  at 00:47
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160626-00000034-jij-eurp
(以下は、コピーです)
23日実施された英国の欧州連合(EU)残留か離脱かを問う国民投票は、国論を二分した論戦の末、4ポイントの僅差でEU離脱に決着した。

 しかし、投票の争点で生じた対立は、もともと英国が抱えていた国民の分断をはっきりと露呈させ、その亀裂をさらに広げる結果となった。

 残留派の今回の結果への失望感や怒りは深い。60%が残留支持だったロンドンを英国から「独立」させEUに加盟するよう求めるオンライン署名運動が15万人以上の支持を集めている。

 ケント大のマシュー・グッドウィン教授(政治学)によれば、英国社会は(1)中産階級と労働者階級(2)若者と高齢者(3)大都市居住者と地方居住者―という三つの次元で、まったく価値観の異なる二つのグループに明確に分裂している。経済と移民という二大争点で、離脱による経済リスクを重視して残留を支持したのがそれぞれの前者、EU諸国からの移民増の脅威を重視して離脱を支持したのが後者という。

 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)のサイモン・ヒックス教授(政治学)も「グローバリゼーションによる政党支持の枠を超えた分裂が広がっていることが国民投票で明らかになった」と分析している。「移民により利益を得る都市在住で高学歴のコスモポリタン(国際人)」と「移民から雇用などの脅威を受ける、地方在住で恵まれていないと感じている旧世代」という対立構図を描く。

 地域別の投票結果をみると、離脱支持が多数の地区は、労働者階級が多いとされるイングランド地方部に集中する。イングランドでもロンドンをはじめ大都市部は残留派が強かった。また、投票後の世論調査によると、18~24歳の73%以上が残留に投票したのに対し、65歳以上では40%だった。

 グッドウィン教授は「国民投票は分裂した二つのグループを統合できない。投票に向けた論戦で一層亀裂が広がった」と指摘している。   


Posted by いざぁりん  at 00:47
自衛隊は違憲です。
直ちに廃止しなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160626-00000527-san-pol
(以下は、コピーです)
 共産党の藤野保史政策委員長が26日のフジテレビ系「新報道2001」で、「自衛隊は憲法違反の組織だがすぐにはなくさない」との同党の主張を「矛盾」と認める場面があった。

 藤野氏は各党の政策責任者が出演した番組で自衛隊について「違憲だが、解消するのは将来の課題だ」と強調。出演者から「個別的自衛権を行使するときに命をかける自衛隊員がいる。その方々に対して『あなた方がやっていることは憲法違反だ』といえるのか」と追及されると、「だからこれは矛盾なんですよ」と発言した。

 これを受けて、公明党の石田祝稔政調会長は自衛隊観が異なる民進党と共産党の共闘を疑問視。しかし、民進党の山尾志桜里政調会長は「憲法というルールを守る政治体制を作らなければいけない。共に戦えるところは戦っていこうということになんら恥じるところはない」と反論した。  


Posted by いざぁりん  at 00:46
「防衛費は人を殺す予算」ですので、発言を取り消す必要は、ありません。
防衛費は、直ちにゼロにしなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160626-00000537-san-pol
(以下は、コピーです)
 共産党の藤野保史政策委員長が26日に出演したNHK番組で、防衛費について「人を殺すための予算」と発言したことについて、藤野氏は番組終了後、発言を「不適切」として取り消すコメントを出した。

 藤野氏は番組で、防衛費が初めて5兆円を超えた平成28年度予算を念頭に「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。

 これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「言い過ぎだ。(防衛費は)日本を守るためだ」と反論し、公明党の石田祝稔政調会長らが発言を撤回するよう勧めたが、藤野氏が番組中に応じることはなかった。

 藤野氏はコメントで、「発言は、安保法制=戦争法と一体に海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものでしたが、テレビでの発言そのものはそうした限定をつけずに述べており、不適切であり、取り消します」と釈明した。  


Posted by いざぁりん  at 00:46