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こちらです。
http://japan-indepth.jp/?p=28553
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前回、英国においてEU離脱派と呼ばれる人たちは、EUに留まることのデメリットは主張できても、離脱することによっていかなるメリットが得られるのか、明確に説明できていない、と述べた。同時に、事実誤認や問題のすり替えが目に付く、ということも指摘しておこう。

まず、離脱派の議論の中でもっともポピュラーなのが、


「英国民が納めた税金のおよそ2割が、南欧の浪費国家のために使われている」

というものだが、これは数字の捏造か、善意に解釈しても、EU予算の17%ほどを英国が負担している、というデータを誤読したものであろう。

英国から相当額の資金がヨーロッパ大陸諸国に流れていることは事実だが、それは直接投資であったり、後でEUから割戻金があったりするといった類のもので、英国の税収の2割がEU諸国に流れている、という議論は成立しがたい。

まったくの事実問題として、英国議会は歳入の98%までを自分たちの裁量によって各種の予算に割り振っている。予算のおよそ4分の1を借金の返済(国債償還費)に充てざるを得ない、どこかの国と比較しても、自由度がずっと高いのだ。

もうひとつポピュラーなのが、


「EUに留まっているせいで、移民が流れ込み、自分たちの職が奪われる」

という議論だ。そもそも英国はEUの一員でありながら、一度どこかの加盟国で入国審査を通過すれば、その後の移動の自由は保障されるという、シェンゲン協定に加盟しておらず、もともと不法移民の入国は難しい。

一方では、英連邦諸国からの大量の移民を受け容れてきた歴史もあり、移民の問題は、英国とEUとの関係性の中だけで語られるものでは、決してない。

これらはいずれも、事実を正確に知らずに議論を展開している典型例だが、問題をすり替えた議論とは、具体的にどういうことか。日本でも報道されたが、サッカー元イングランド代表選手のソル・キャンベル氏が、EU離脱派に賛意を表明し、その根拠として、諸外国からやってくる選手によって、イギリス人の若手が「追いやられている」とコメントした(朝日新聞デジタルなどによる)。

この人は、もし英国がEUから離脱すれば、日本のプロ野球の「外国人枠」のようなものを設定し、イングランド国籍の選手の出場機会を増やせるとでも考えているのだろうか。サッカー市場にはサッカー市場の原理があるだけのことで、これをEUの問題と結びつけて論じるのは、いかにも無理がある。

それではどうして、キャメロン首相は,国民投票など決断したのか。

もともとEUとは、ヨーロッパが再び戦禍にさらされることのないよう、国家主権に一定の制限を加えることで、領土や資源をめぐる紛争を根絶しよう、という理念によって起ち上げられたものだ。

その詳しい経緯は、拙著『国が溶けて行く ヨーロッパ統合の真実』(電子版配信中)を是非ともご参照いただきたいが、大戦争に一度も負けたことがない英国には、大陸の官僚機構(EU委員会)が、意志決定機関として、700年の伝統を持つ英国議会の上位に立つなど我慢ならない、と考える政治家が、やはり多いのである。

加えて、英国保守党の内部事情があった。2010年の総選挙で、1997年以来の長期政権であった労働党を破ったものの、どの政党も過半数を取れない「ハング・パーラメント」の状況であった。

そこで、自由民主党(以下、自民党)との連立政権を組んだわけだが、英国の自民党というのは、旧自由党と、労働党を割って出た旧右派の社会民主党が大同団結して旗揚げしたもので、政策的には親EU色が強い。

しかし、2015年の総選挙(英国下院議員の任期は5年)では、例によって事前の世論調査の結果に反し、保守党が単独過半数を得た。

ここでキャメロン首相は、党内の反EU派を黙らせる「妙案」を思いついた。EUから離脱すべきか否かを国民投票にかける、という公約を打ち出したのである。

彼自身は、必ずしも親EU派ではないけれども、離脱すれば英国経済が大きな打撃を受けるということは、よく理解している。国民投票で、ちゃんと民意を問うた、という大義名分さえあれば、反EU派からの突き上げも少しは大人しくなる、という目論見だったのであろう。

ギリシャ危機、そして中東からの移民問題と、それに関わるテロリズムの脅威が、EU離脱派をここまで活気づかせるとは、想定外であったに違いない。
  


Posted by いざぁりん  at 00:48
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160626-00010000-bfj-int
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6月23日(現地時間)の国民投票でEU離脱派が残留派を上回ったイギリス。開票終了後、イギリスでよくググられた疑問はこれだった。「EUとは?」。ワシントン・ポストは「イギリス人は何に投票したのか本当は分かっていなかったのかも知れない」と手厳しい。

【EU離脱】えっ今さらその言葉をググるの? 離脱に投票し後悔する人たち

Twitter

いまググるそれ?

Googleトレンドによると、開票結果が判明した翌朝、1時間あたりの検索が3.5倍にはねたワードが「EUを離脱したら、なにが起きる」。離脱するとは予想されていなかったようだ。

さらに開票結果が公式に伝えられてから、イギリスで最も多くググられたEUに関する質問は「EU離脱が意味することは?」。

そして、2位が「EUとは?」。3位は「EUの加盟国は?」だった。

投票を後悔??

ポンドの価値が31年前の水準まで低下し、世界の株式市場から2兆ドル(約200兆円)の価値が消えた金曜日。離脱に投票したことを後悔する人も続出した。

イブニング・スタンダードはこんな街の声を紹介。
「投票所に戻れたら、残留に投票します。今朝、現実が分かって、後悔しています。家族の多くが離脱に投票しましたが、みんな後悔しています。いま起きていることをみて、目が覚めました」

Twitter上で、後悔を打ち明ける人。
「嘘を信じて離脱に投票して、こんなに後悔したことはない。私の票は奪われたように感じる」

すると別のユーザーがこうリプライ。
「数千人がそう思ってますよ」

冷静に分析する人も。
「親戚の一人は離脱派だったけど、午前8時には後悔してた。今日の午後なら投票結果は全然違ったでしょう」

Twitter

こんなはずじゃなかった???

BBCの放送で、離脱に投票した男性アダムさんが打ち明けた話も、注目を集めた。
「僕の一票が影響してしまうなんて思わなかったんです。残留するもんだって思ってたから」

「キャメロン首相がやめるなんてびっくりしました。今後数ヶ月間、不安を感じ続けるだろうし、不安は大きくなってしまった。ああ、本当に心配です」

Twitterはアダムさんの発言をめぐって炎上。

「離脱に投票したけど、いまは自分の票が影響したのが『ショック』だという@BBCNews に登場したマンチェスターの男性へ。よくやったよ。おばかさん」

「冗談でしょ、@BBCNewsの男性!? まじで信じられない」

こんなアドバイスをする人も。

「この話の教訓は、あなたの一票はいつも重要だってこと。い・つ・も。アメリカも覚えておいてね」

日本の参議院選挙は7月10日に投開票される。
  


Posted by いざぁりん  at 00:48
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160626-00000025-jij_afp-int
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欧州連合(EU)離脱の是非を問う23日の英国民投票で離脱派が勝利したことを受けて始まった国民投票のやり直しを求めるオンライン請願は、署名した人が日本時間の26日昼までに270万人を超えた。

祝杯挙げる離脱派、やけ酒あおる残留派 英国民投票で明暗くっきり

 議会の請願サイトには署名者が殺到したため、一時アクセス不能になった。下院の審議要件である10万人を大幅に超えており、28日には下院に動議を提出するかを検討する委員会が開かれる。

 請願は「投票率が75%未満で、残留あるいは離脱の多数だった方の得票率が60%未満であった場合、投票のやり直しを求める」とする内容。国民投票ではEU離脱派が51.9%、残留派が48.1%の支持をそれぞれ集め、投票率は72.2%だった。

 請願への署名者は、残留派が圧倒的に優勢だったエディンバラ(Edinburgh)とロンドン(London)に集中しているとみられる。英国では国民投票の得票率や投票率に関する最低基準が法律で規定されていない。  


Posted by いざぁりん  at 00:47
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160626-00000034-jij-eurp
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23日実施された英国の欧州連合(EU)残留か離脱かを問う国民投票は、国論を二分した論戦の末、4ポイントの僅差でEU離脱に決着した。

 しかし、投票の争点で生じた対立は、もともと英国が抱えていた国民の分断をはっきりと露呈させ、その亀裂をさらに広げる結果となった。

 残留派の今回の結果への失望感や怒りは深い。60%が残留支持だったロンドンを英国から「独立」させEUに加盟するよう求めるオンライン署名運動が15万人以上の支持を集めている。

 ケント大のマシュー・グッドウィン教授(政治学)によれば、英国社会は(1)中産階級と労働者階級(2)若者と高齢者(3)大都市居住者と地方居住者―という三つの次元で、まったく価値観の異なる二つのグループに明確に分裂している。経済と移民という二大争点で、離脱による経済リスクを重視して残留を支持したのがそれぞれの前者、EU諸国からの移民増の脅威を重視して離脱を支持したのが後者という。

 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)のサイモン・ヒックス教授(政治学)も「グローバリゼーションによる政党支持の枠を超えた分裂が広がっていることが国民投票で明らかになった」と分析している。「移民により利益を得る都市在住で高学歴のコスモポリタン(国際人)」と「移民から雇用などの脅威を受ける、地方在住で恵まれていないと感じている旧世代」という対立構図を描く。

 地域別の投票結果をみると、離脱支持が多数の地区は、労働者階級が多いとされるイングランド地方部に集中する。イングランドでもロンドンをはじめ大都市部は残留派が強かった。また、投票後の世論調査によると、18~24歳の73%以上が残留に投票したのに対し、65歳以上では40%だった。

 グッドウィン教授は「国民投票は分裂した二つのグループを統合できない。投票に向けた論戦で一層亀裂が広がった」と指摘している。   


Posted by いざぁりん  at 00:47
自衛隊は違憲です。
直ちに廃止しなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160626-00000527-san-pol
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 共産党の藤野保史政策委員長が26日のフジテレビ系「新報道2001」で、「自衛隊は憲法違反の組織だがすぐにはなくさない」との同党の主張を「矛盾」と認める場面があった。

 藤野氏は各党の政策責任者が出演した番組で自衛隊について「違憲だが、解消するのは将来の課題だ」と強調。出演者から「個別的自衛権を行使するときに命をかける自衛隊員がいる。その方々に対して『あなた方がやっていることは憲法違反だ』といえるのか」と追及されると、「だからこれは矛盾なんですよ」と発言した。

 これを受けて、公明党の石田祝稔政調会長は自衛隊観が異なる民進党と共産党の共闘を疑問視。しかし、民進党の山尾志桜里政調会長は「憲法というルールを守る政治体制を作らなければいけない。共に戦えるところは戦っていこうということになんら恥じるところはない」と反論した。  


Posted by いざぁりん  at 00:46
「防衛費は人を殺す予算」ですので、発言を取り消す必要は、ありません。
防衛費は、直ちにゼロにしなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160626-00000537-san-pol
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 共産党の藤野保史政策委員長が26日に出演したNHK番組で、防衛費について「人を殺すための予算」と発言したことについて、藤野氏は番組終了後、発言を「不適切」として取り消すコメントを出した。

 藤野氏は番組で、防衛費が初めて5兆円を超えた平成28年度予算を念頭に「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。

 これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「言い過ぎだ。(防衛費は)日本を守るためだ」と反論し、公明党の石田祝稔政調会長らが発言を撤回するよう勧めたが、藤野氏が番組中に応じることはなかった。

 藤野氏はコメントで、「発言は、安保法制=戦争法と一体に海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものでしたが、テレビでの発言そのものはそうした限定をつけずに述べており、不適切であり、取り消します」と釈明した。  


Posted by いざぁりん  at 00:46
沖縄は、独立すべきです。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4061293&media_id=173&from=shared_ranking
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 沖縄独立について、龍谷大学教授の松島泰勝さんがアエラ6月27日号にご寄稿くださった。特別に全文を公開する。

*  *  *
 昨年9月、翁長雄志知事は国連人権理事会において「沖縄の自己決定権が蔑ろにされている」と訴えた。国際法で保障された民族(人民)の自己決定権は、内的自己決定権(自治)と外的自己決定権(独立)に分かれる。民主主義的な手続きでどんなに基地撤廃を訴えても日本政府が琉球人の人権を蔑ろにするのであれば、琉球人は独立への過程を平和的に進める権利を持っている。辺野古新基地建設を強行し、日米地位協定を改正しない日本政府の頑なな姿勢が独立運動に拍車をかけている。

 独立は次のようなプロセスで進むだろう。沖縄県議会が、国連脱植民地化特別委員会の「非自治地域」リストに「沖縄県」を加えることを求める決議案を採択。同リストに登録された後、国連の支援を得ながら独立を準備する。国連監視下で住民投票を実施し、独立支持の有権者が過半数を占めれば、世界に独立を宣言する。世界の国々が国家承認し、国連の加盟国になる。その際、世界に住むウチナーンチューが自国の政府に働きかけて琉球国の国家承認を促す。

 琉球独立は「分離独立」ではなく「復国」となる。琉球国は1879年まで存在していたが、日本政府がそれを解体した。私が『琉球独立宣言』(講談社文庫)で明らかにしたように日本政府は現在まで琉球国の存在を認めていない。しかし近年琉球では「琉球併合は国際法違反」であり、米国、仏国、蘭国と琉球国が締結した修好条約原本の返還を求める声が高まっている。「復国」はかつての王制ではなく、立憲主義に基づく非武装中立を掲げた連邦共和制の国になるだろう。今、安倍政権が捨て去ろうとしている「憲法9条」を琉球国は自らの憲法の柱にして、独立後、「琉球の平和」が回復される。

 2013年5月、琉球民族独立総合研究学会が設立された。年2回の大会・総会のほか、オープンシンポを開催し、毎月研究部会を開き、独立を具体的、国際的に議論し、学会紀要で研究成果を蓄積してきた。学会会員約330人の大半は基地反対運動、言語復興運動等を行う市民である。外務省沖縄事務所への抗議、国連による日本政府勧告の撤回を求める豊見城市議会意見書への抗議等の社会的実践を学会として行った。米国からの独立を問う住民投票を今年11月に実施するグアムのチャモロ人と連携しながら脱植民地化を進めてきた。基地を廃絶し、植民地支配から脱却するための独立という選択肢が、夢物語ではなく、実現可能なものであると考える人が増えてきた。地元紙でも独立を含む「自己決定権」という言葉が日常的に使われ、一般市民が口にするようになった。

 琉球独立運動が台頭してきた背景には次のような要因がある。(1)琉球人が米軍関係者に殺されても日米地位協定を改正しない日本政府への怒り。(2)琉球人の訴えを無視し、カネの力で基地を押し付けようとする日本政府への不信と嫌悪。(3)独立によって日本と対等な政治的地位を獲得することで、平和と経済自立を実現できるという自信の拡大。(4)琉球人が先住民族であり、基地の押し付けを人種差別であるとして日本政府に勧告を行ってきた国連を琉球の味方につけたこと。

 日本は米国から独立したと言えるのか。琉球独立運動は日本の今を映す鏡である。(寄稿/龍谷大学教授・松島泰勝)
  


Posted by いざぁりん  at 07:06
こちらです。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062401043&g=int
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 欧州連合(EU)離脱を決めた英国民投票の結果について、中国国営新華社通信は24日の評論記事で「キャメロン首相の大ばくちの失敗」と酷評した。国民投票自体についても「西側が誇りにする民主的形式が、まったく民族主義や極右主義などの影響に抗し切れないことを検証した」と批判的に伝えている。
 別の記事では、専門家の話として「英国の積極的な対中姿勢がEUに与えた影響は小さくない」として、中国に対するマイナス面を指摘。一方で「英国、EU双方が自らの利益の必要性から、さらに中国との関係発展を重視するようになり、協力の新たなチャンスが生まれる」との見方も紹介した。  


Posted by いざぁりん  at 07:05
こちらです。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062500254&g=int
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 英国民投票で欧州連合(EU)離脱が24日決まったことを受け、インターネット上の署名サイトにロンドンが英国から独立し、EUに加盟することを求める請願が出され、25日夜までに11万8000人以上が賛同した。

 署名活動では「ロンドンは国際都市であり、われわれは欧州の中心に残りたい」と訴え、残留派のカーン・ロンドン市長に独立を宣言するよう求めている。国民投票では52%近くが離脱を支持したが、ロンドンでは60%が残留支持だった。
 AFP通信によると、カーン市長は24日、声明を発表し、「スコットランドや北アイルランドと共に、ロンドンがEUとの離脱交渉において発言権を持つことが重要だ」と強調。「われわれはEUを脱退することになるが、単一市場の一部として残ることが重要だ」と述べた。(2016/06/25-20:27)
  


Posted by いざぁりん  at 07:05
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160625-00000048-jij-eurp
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英国が国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めたショックは24日、瞬く間に欧州全土に広がった。

 戦後の欧州統合が台無しになりかねない事態に身構えるEU当局者らとは対照的に、「反EU」「反移民」をスローガンに掲げる各地の極右・新興政党は「英国に続け」と気勢を上げている。

 「EUのエリートたちは敗北し、新たなスタートを切る時が来た」。オランダの極右・自由党のウィルダース党首は英国民投票の結果を手放しで歓迎し、次は自分たちの番だと訴えた。

 オランダは1952年、フランスや西独とEUの前身に当たる欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)を設立した「原加盟国」。しかし、急速な統合強化には反対の立場で、英国と良好な関係を保ってきた。自由党は来春の総選挙に向けて支持率トップを走る。

 今月公表された世論調査結果によると、「オランダでも国民投票でEU加盟の是非を問いたい」との回答は54%に達した。ウィルダース党首は声明で「われわれは国、カネ、国境、移民政策を自らの手で管理する必要がある」と強調した。

 反EUのうねりは北欧でも脈打っている。デンマークやスウェーデンの極右政党は、EU残留か離脱かを問う英国同様の国民投票を要求。欧州債務危機でドイツとともに緊縮財政路線を張ったフィンランドでは、ユーロ圏からの離脱を問う国民投票の実施を求める声が出ている。

 イタリアの新興政党「五つ星運動」も、ユーロ離脱の国民投票の実施を目指している。19日のローマ市長選では、同党候補が当選を果たした。

 昨年7月、財政危機のギリシャはEUとの金融支援協議のさなか、国民投票を突如実施。EUが要求する財政緊縮策に「ノー」を突き付けた。EUに対する国民の不満が爆発した点は英国民投票と同じだが、ギリシャ国民の大半はEUやユーロ圏からの離脱までは望まなかった。結局、チプラス首相は民意に逆らって緊縮策を受け入れ、国家破綻を免れた。

 ロイター通信によると、チプラス首相は英国がEU離脱を選択したことは欧州にとって「マイナス」と指摘。EU加盟各国は「より良い欧州」の実現へ協力していく必要があると語った。

 金融危機、ギリシャ危機、ウクライナ危機、難民危機と何年もほぼ途切れなく非常事態が続く欧州。EUは、存在意義そのものが問われる重大な試練に直面している。   


Posted by いざぁりん  at 07:04
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-35084866-cnn-int
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英国の欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う国民投票は、離脱派の勝利で終わった。ただ、EUからの離脱は簡単ではない。28カ国からなる連合から抜け出るには最低でも2年は必要そうだ。

英国はEUの前身も含めると1973年から加盟国だ。英政府は今後、数十年に及ぶ同国とEUの間で結ばれた条約や取り決め、立法措置を整理し直すという途方もない作業に迫られる。

条約上の取り決め

今回の投票結果がEU側に通知されるのは、正式には27日に開かれる欧州理事会になるとみられる。これによりローマ条約50条が適用され、両者に合意形成までの2年間の猶予が付与される。

ただ、英国とEUの関係は複雑に絡み合っており、合意に至るまでより長い年月がかかる可能性もある。離脱派のリアム・フォックス下院議員は、移民政策や貿易、安全保障などの交渉は2019年までかかるとの予測を示している。

EUに何が起こる?

英国はEUを離脱する初めての国となる。過去にこれに近い事例としては、1985年にデンマークの一部であるグリーンランドが脱退した例がある。ギリシャも一時脱退を検討していた。

英国の離脱が「先例」となれば、他の欧州諸国も離脱の道に目を向け始める可能性がある。そうなると、経済や地域の安定性に重大な影響が出かねない。

シンクタンク「カーネギー・ユーロップ」の外交政策トップは、EU側は英国との交渉に厳しい態度で臨むだろうと予測する。

英国はどうなる?

国民投票の結果は英国を分裂させる可能性もはらむ。

英国はイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドから構成されるが、スコットランドや北アイルランドは投票の過半数が「残留」票だった。

スコットランドでは英国からの独立の是非を問う住民投票が行われる可能性がある。2014年の投票では英国残留派が55%で勝利していた。

北アイルランドの指導者も住民投票を呼びかけている。シンフェイン党幹部は「英国政府はもはや北部の政治的、経済的な利益を欧州内で代表しているとは言えない」と語り、国境の線引きを問う住民投票は民主的に不可避になったとの見方を示した。

首脳が交代

EU残留を訴えてきたキャメロン首相は投票結果を受けて、辞意を表明した。

辞任の正確な時期への言及は避けたが、「10月の保守党党大会が始まるまでに新しい首相を選ぶべきだ」との考えを示した。  


Posted by いざぁりん  at 07:04
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http://mainichi.jp/articles/20160625/k00/00m/040/097000c
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 国の行方、世界の行方がひと晩で変わりうる−−。英国が欧州連合(EU)からの離脱を選んだ24日、日本も含めた世界は「国民投票」のダイナミズム(力強さ)を目の当たりにした。参院選の結果次第では日本の有権者も近い将来、憲法改正の国民投票を経験するかもしれない。列島の受け止めを追った。

 「まさかの結果」「歴史的な岐路」。日本時間24日正午過ぎに衝撃の一報が入ると、ツイッターのタイムラインは驚きのつぶやきで埋まった。

 国民投票という決め方について各地で感想を聞くと、肯定的な声が目立った。

 地震で家が壊れ、転居を強いられた熊本市中央区の主婦、原口恵実子さん(41)は「住民の意見が政治に届いていないので、国民に判断を仰ぐ仕組みには大賛成。法律一つ一つも国民に委ねてほしいくらい」と話した。

 北九州市八幡西区の女性は福島の原発事故とその後の原発政策への不信感を語り、「原発再稼働について国民投票をしてほしい」。群馬県高崎市の男性も「沖縄の基地問題を国民投票で決めれば、沖縄以外の人も自分の問題として考えるのではないか」と話した。

 「自分たちで直接決めたい」という背景には、政治不信もあるようだ。「国民投票で首相を選びたい」(さいたま市の女性)

 日本で24日夕、EU残留派の英キャメロン首相の辞意が報じられた。政権すら吹き飛ばす威力を持つ国民投票に懐疑的な声も出た。

 兵庫県西宮市の無職、木戸徹夫さん(79)は「どんなに意見が割れようが、多数決で決めるのが民主主義のあるべき姿と感じた」と評価しつつ、不安も口にした。「国民に自覚がなければ、時として誤った方向に流されてしまうこともある」

 今回の参院選で改憲勢力が3分の2を占めれば、憲法改正の国民投票が現実味を帯びる。選挙戦で憲法を語らない安倍晋三首相に対し、英国のニュースに接した市民から、護憲や改憲の立場を問わず「9条改正の是非を国民投票で問うべきだ」との声が上がった。

 識者たちの見方も複雑だ。各国の国民投票に詳しい桐蔭法科大学院の福井康佐教授(憲法)は「国の行方を決める事項を、国民投票に付すことは重要だ。立憲民主主義の国では習慣として確立しつつある」と話す。ただし防衛や安全保障については「専門性が高く、国民にどこまで正確な情報が共有されるか疑問だ」と指摘した。

 森政稔・東京大教授(政治思想)も「国民投票の正当性は否定できない」とした上で、「世界に大きな影響を与える決断で、英国自身にとっても長期的な利益を損なう恐れがあることを考えると、いま国民投票を行うことが賢明な方法だったか疑問も残る」と指摘する。「自国のことだけ考えればよい、という風潮が高まって、アメリカ大統領選などにも影響することを危惧している」

 坂井豊貴・慶応大経済学部教授(社会的選択理論)は「英国の民主主義が、世界平和をめざし国家を超える共同体を作ってきたEUの歩みにストップをかけた」と嘆いた。「人々のむき出しの声から一歩ひいて、長期的な視野で意思決定することが選良たる政治家には期待されている。このような国民投票をキャメロン首相はすべきでなかった」
  


Posted by いざぁりん  at 00:43
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000091-mai-int
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 英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が決定したことを受け、2014年の住民投票で英国からの独立を否決したスコットランドでは独立機運が再燃している。北アイルランドでも英国からの離脱を求める声が強まっており、英連合王国崩壊への懸念さえ出始めている。

 スコットランド自治政府のスタージョン首相はEU残留を呼び掛ける一方、国民投票で離脱派が勝利すれば「再度、独立を問う住民投票を実施する」と強調してきた。スコットランドでは残留支持が62%に上り、英国全体と逆の結果となった。首相は24日、「EUに残るためなら何でもする。住民投票の用意をすべきだ」との声明を発表。住民投票を実施し、独立が支持されれば、スコットランド単独でEUに加わる可能性をにじませた。

 北アイルランドでは、アイルランドとの統合を主張する野党シン・フェイン党などがEU残留を訴えてきた。離脱となれば、EUに属するアイルランドとの関係が疎遠になるためだ。北アイルランドでも残留支持が56%で全体と逆の結果になり、AFP通信によると同党のデクラン・キアニー幹事長は24日、「(南北)アイルランド統一に向けた住民投票を今こそ実施すべきだ」と述べ、英国からの離脱を呼び掛けた。

 英国のメージャー元首相は国民投票前、「連合王国が分裂してしまう」と残留を呼び掛けていた。住民投票の動きが広がれば、この懸念が現実化しかねない。  


Posted by いざぁりん  at 00:38
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00010001-storyfulv-eurp
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 前ロンドン市長で欧州連合(EU)からの離脱を支持していたボリス・ジョンソン氏が24日朝、ロンドンの自宅周辺に集まった残留支持派に囲まれる事態が発生した。
 ジョンソン氏の自宅周辺に集まった残留支持派はジョンソン氏に対し、「口だけの男」や「あまのじゃく」などの言葉を浴びせた。
 ジョンソン氏には次期首相の可能性が浮上しており、周囲の騒音はしばらく続きそうだ。
  


Posted by いざぁりん  at 00:30
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000107-jij-eurp
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キャメロン英首相は24日、国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が決定したことを受けて記者会見し、辞意を表明した。
10月の党大会までは首相にとどまる意向も示した。
  


Posted by いざぁりん  at 00:29
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062400081&g=int
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英国の欧州連合(EU)離脱を問う国民投票は予期せぬEU離脱という結果になり、経済悪化の懸念から、欧州のみならず世界的な危機を招く深刻な事態となった。政治手法として国民投票や住民投票(レファレンダム)を使うことへの危険性が改めて浮き彫りになっている。

【図解】英国民投票の対立軸
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_england20160615j-06-w440

 英紙サンデー・タイムズは、今回の国民投票をめぐって「キャメロン首相の七つのミス」を挙げ、その第1の過ちとして「そもそも最初から実施を公約すべきではなかった」と指摘した。英国にレファレンダム実施要件を規定した法律はなく、その都度政権が法律をつくって行う。従って、今回のように政権が望まない結果が出かねない投票をこれほど大きなリスクを冒してわざわざやる必要はない。
 それでも首相が今回の国民投票を2013年に公約した理由として、(1)与党・保守党内の反EU勢力をなだめる(2)EU離脱を唱える英独立党(UKIP)へ保守党支持層が流れるのを防ぐ(3)EUに英国に有利な改革を迫る材料になる-など、首相にとっての政治的利益が挙げられる。
 だが、経済面での残留メリットを理詰めで説明すれば容易に勝てると見込んだ首相の読みは甘かった。マックシェーン元欧州担当相は「ロンドンのビジネスエリートは英国を代表しない。庶民は頭(理屈)でなく腹(感情)で判断する」と語り、国民投票の結果は一筋縄では予測できない危険性を早くから警告していた。
 首相は14年のスコットランドの独立を問う住民投票も、独立は簡単に阻止できると高をくくって実施、あわや首相自身が望まない独立が実現しかねない危機的状況に陥った。今回はその二の舞いだ。英国でのレファレンダム実施に今後の政権は一層慎重になるだろう。(2016/06/24-13:18)
  


Posted by いざぁりん  at 00:29
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00050116-yom-int&pos=4
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英BBC放送によると、英国の欧州連合(EU)残留か離脱かを問う国民投票の開票作業が終了した。

離脱支持が1741万742票で得票率51・9%、残留支持が1614万1241票で得票率48・1%だった。  


Posted by いざぁりん  at 00:28
こちらです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160621-00172204-newsweek-int
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<日本の生徒の数学(算数)の能力は国際比較で見れば平均的な水準よりもはるかに高いが、グループ内で順位を付けるため強制的に「できない子」が生み出されている>

 国際学力調査としてはOECD(経済協力開発機構)が3年おきに実施している「PISA(学習到達度調査)」が有名だが、IEA(国際教育到達度評価学会)の「TIMSS(国際数学・理科教育調査)」もよく知られている。こちらは5年間隔で、各国の数学と理科の学力を計測する調査だ(対象は小学4年生と中学2年生)。

 日本では子どもの理系離れが言われて久しいが、日本の生徒の理系学力は実はかなり高い水準にある。2011年のTIMSSの結果によると、日本の中学2年生の数学平均点は570点で、参加国(42カ国)の中で5位に入っている。

 それなら日本では数学が得意な生徒が多いかというと、そうではない。数学が得意と答えた生徒は12%にすぎない。数学が得意と答えた生徒の割合を横軸、数学の平均点を縦軸にとった座標上に、調査対象の42カ国を配置すると<図1>のようになる。ドイツとフランスは、「TIMSS 2011」の中学生の調査には参加していない。

 数学が得意な生徒が多いほど平均点が高くなるのかと思えば、現実はその逆になっている。右下の途上国は、数学の学力は低いのに、数学を得意と考える生徒の率は非常に高い。日本をはじめとしたアジア諸国はその反対だ。教科の内容や、要求される到達水準の差にもよるだろうが、この傾向には驚かされる。

【参考記事】日本の生徒は「儀礼的」に教師に従っているだけ

 日本の生徒は、平均点は高いのに得意率は最下位だ。学校や塾で、グループ内での順位に基づく相対評価に繰り返し晒されているためだろう。「皆が100点では困る、順位をつけないといけない」。生徒をより分ける資料を得るため、教科書のレベルを超えた奇問難問が試験で出されることもしばしばあり、「できない子」が強制的に生み出されている。

 これでは、自信を喪失する生徒が多いのも仕方のないことだ。このような問題は、受験競争が激しい他のアジア諸国にも共通しているだろう。

 同調査で中学2年生の理系職志望率をみると、日本はわずか21%で最下位だ。<図1>の右下の途上国は理系志望率が高く、ガーナは89%、オマーンは80%、ヨルダンは74%にもなる。参加国全体の傾向で見ても、数学の平均点よりも得意率のほうが、理系職志望率と強いプラスの相関関係にある。

 もう一つ、日本の特異性が分かるグラフがある。<図2>は、数学を得意と考える割合と平均点のクロス集計結果だ。左は日本、右は参加国平均のグラフで、横幅の大小によって得意群・不得意群の比率を表している。

 日本は不得意群が大半だが、その多くが国際標準で見ると高い水準に達している。参加国平均でみた得意群よりも、はるかに高いアチーブメント(到達度)であることがわかる。

【参考記事】未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

 理系の学力が高い生徒を育てること、理系教科を得意と考える(親近感を持つ)生徒を育てること――。国の科学力を強化するにはどちらも大事だが、日本は後者が明らかに弱い。理系学力を鍛えても、それを活かして理系職を望む生徒が出てこない(とくに女子)。何とももったいないことだ。

 過密カリキュラムを少し緩めること、入試では科学に対する意欲・態度の評価項目をもっと重視することなど、今進んでいる大学入試改革はその方向に動いている。現場の人員増員といった教育環境の整備と並行して、ぜひとも実現して欲しい。日本の生徒はもっと自信を持っていい。
  


Posted by いざぁりん  at 00:28
こちらです。
https://jp.weathernews.com/news/4270/
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2014年07月24日
日本人は傘をどう使っている?世界の人と比較した“世界の傘事情調査”結果発表

日本は年間降水日数世界ランク13位でも、傘の所持数世界1位

〜世界の主流は「折りたたみ傘」も、日本ではなぜか「長傘」が人気〜

株式会社ウェザーニューズ(所在地:千葉市美浜区、代表取締役社長:草開千仁)は、世界の傘の使用状況を調べるため、世界35カ国のウェザーリポーターの協力のもと、“世界の傘事情調査”を行いました。この調査は6月15日〜18日に実施し、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」と「Sunnycomb」内のウェザーリポーター合計38,603人から回答が寄せられました。スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」やインターネットサイト“Global Umbrella Survey Results”で調査結果を公開するとともに、雨への対応策を検討する資料として、今後のサービスに活かしていきます。

日本は35カ国中、傘の所持数世界トップ、年間降水日数のランキングは世界13位

 一人当たりが所持する傘の本数を調査するため、「自分の傘、何本持っていますか?」と質問し、「0本」「1本」…「19本」「20本以上」から回答してもらいました。結果、世界35カ国の平均は2.4本、日本の平均は3.3本で、日本の一人当たりの傘の所持数は世界No.1ということが分かりました。
 世界の主要都市の天気と傘の所持数の関係を分析すると、年間降水日数が150日以上ある地域では、一人当たり2本以上傘を持つ国が多いことから、雨の日が多い国ほど一人当たりの傘の所持数が多くなると言えそうです。今回の調査で、日本は傘の所有数が最も多い国となりましたが、日本の年間降水日数は100日程度(35カ国中13位)で、傘を2本以上所有する他の国ほど雨の日は多くありません。日本でこれだけ傘の所有数が多いのは、湿度が高く、一旦雨に濡れると乾きにくい気候であることや、江戸時代から庶民の間で雨傘が普及した文化的背景が影響している可能性があります。

1番人気の傘の色は世界共通で「紺・青系」、ビニール傘の使用率は日本が世界でNo.1

 世界で最もよく使われている傘の色を調査するため、「1番使う傘の色は?」と質問し、「赤系」「紺・青系」「黒」「茶系」「緑系」「黄色系」「白系」「透明」から選択してもらいました。この結果、世界で最も人気の色は「紺・青系」(34%)で、次いで「黒」(33%)が 人気であることが分かりました。年代別の集計でも「紺・青系」と「黒」の割合が多く、海外・日本ともに、落ち着いた傘の色が世代を問わず好まれているようです。
 日本で使われている傘の色は、海外と同様、「紺・青系」「黒」が過半数を占めていますが、特徴的なのは海外の国と比べ、「透明」のビニール傘の割合が多いことです。ビニール傘を最も使う世代は20代であることから、日本国内では若者を中心に、「傘を携帯していない時に雨が降ったらビニール傘を買う」というライフスタイルが定着しているのかもしれません。

日本男児は海外より弱い雨で傘をさす!?

 傘をさし始める雨の強さを調査するため、「どのくらいの雨で傘をさしますか?」と質問し、傘をさし始める雨の強さを「ポツポツ(Drizzling)」「パラパラ(Light Sprinkling)」「サー(Hard rain)」「ザーザー、ゴォーー(Pouring)」「どんな雨でもささない(Never)」の5段階から選択してもらいました。
 設問中で一番弱いランクの「ポツポツ」レベルの雨で傘をさす女性の割合は、世界、日本ともに約2割で、日本の女性が傘を必要とする雨の強さは海外の女性とほぼ同じ結果となりました。一方、「ポツポツ」レベルの雨で傘をさす男性の割合は、世界平均が5%なのに対し、日本の男性の平均は12%でした。海外の男性と比べ、日本の男性は弱い雨で傘をさし始めるようです。
 また、「ポツポツ」レベルの雨で傘をさす人の割合を日本国内の都道府県に集計してランキングしたところ、最も弱い雨で傘をさす地域は東京都となりました。東京都民は「ポツポツ」レベルの雨で2割の人が傘をさし始めることから、世界の女性と同じくらい雨に濡れることに対して敏感なようです。

世界の主流は「折りたたみ傘」、日本ではなぜか「長傘」が人気

 普段使用している傘の種類を調べるため、「よく使う傘の種類は?」と質問し、「長傘」「折りたたみ傘」「ビニール傘」「あまりささない」の4択で回答してもらいました。結果、世界で最もよく使われているのは「折りたたみ傘」(55%)で、世界35カ国で使用される傘の過半数を占めていることが明らかになりました。一方、日本で「折りたたみ傘」と回答した人は21%にとどまり、国内で最も多く使われている傘は「長傘」(62%)であることが分かりました。

東日本大震災後は日本の傘の購入数減少、世界平均を下回る結果に

 傘の年間購入数を調べるため、「年間で傘は何本買いますか?」と質問し、「0本」「1本」…「9本」「10本以上」から選択してもらいました。結果、傘の年間購入数の世界平均は1.14本でした。また、日本の平均は0.96本で、世界平均を下回る結果となっています。ちなみに、0.96本という値は2008年6月12日発表の「全国傘調査」より1.15本減少しており、東日本大震災後は傘の購入数が減少している可能性があります。
 また、日本国内における傘の購入数を都道府県別に集計すると、東京都を除くエリアでは、傘の年間購入数が世界平均に届いていないことが分かります。日本は一人当たりの傘の所持本数が世界一ですが、購入数は少ないことから、傘を大切に長く使っていると言えそうです。

傘1本の購入費用、日本は世界平均の約2倍、震災後は高価な傘を買う傾向に

 傘1本の購入費用について調査するため、「傘1本にいくら出しますか?」質問し、傘1本あたりの購入金額を入力してもらいました。結果、世界平均は約12ドルですが、日本の平均は約22ドル(2,227円)で、傘1本の購入費用は世界平均の約2倍であることが判明しました。
 また、日本国内の平均購入金額を2008年6月12日発表の「全国傘調査」と比較すると(全国平均1,752円)、475円上昇しました。東日本大震災以降、1年間に購入する傘の本数は減りましたが、その分、高価で良いものを購入して、大切に使う人が増えたのかもしれません。また、傘の購入金額を男性と女性で比較すると、女性は男性より高い傘を買う傾向にありました。年代別に見ると、10代や20代の購入金額は低く、若い世代ほど安価な傘を買っているようです。

失くした傘の本数は世界的に 4〜5本、女性より男性が紛失しやすいのも世界共通

 紛失した傘の本数を調査するため、「これまでに傘を何本なくした?」という質問し、「0本」「1〜5本」「5〜10本」「10〜20本」…「40〜50本」「50本以上」から選択してもらいました。結果、世界平均は4.6本、日本国内の平均は4.9本で、傘の紛失数は海外と日本であまり変わらないことが分かりました。また、失くした傘の数を男性と女性で比較したところ、男性は女性の約2倍、傘をなくしている人が多いことが明らかになりました。男性は女性に比べ、外出する機会が多いため、お出かけ先で傘を紛失するケースが多いのかもしれません。

日本人は世界の人より雨に濡れるのが苦手!?

 雨に濡れるのをどのくらい気にしているか調査するため、「雨で服が濡れるのは気になりますか?」と質問し、「とても(気になる)」「ちょっと(気になる)」「あまり(気にならない)」「全く(気にならない)」の4択から選択してもらいました。結果、「とても」と回答した人の割合は世界平均18%でした。また、日本では25%の人が「とても」と回答しており、世界の中でも雨に濡れるのが苦手な国民性が明らかになりました。
 雨に濡れることを最も気にする国はイギリスで、約4割の方が「とても」気にしていることが分かりました。一方、雨に濡れても気にならない国はアメリカで、16%の人が「全く」気にしないことが明らかになりました。
 また、日本で「とても」気にする人が多いエリアは東京都と福岡県でした。東京都は「どのくらいの雨で傘をさしますか?」という質問に対して、最も弱い「ポツポツ」程度の雨で傘をさし始める人が多かったエリアでもあり、雨で服が濡れないように早めに傘をさしていると言えそうです。

日本人は1日に3.4回天気予報を確認、世界平均より1.1回多く天気予報をチェック

 天気予報を確認する頻度を調べるため、「1日に天気予報を何回確認しますか?」と質問し、「0回」「1回」…「9回」「10回以上」から選択してもらいました。結果、世界平均は2.3回、日本の平均は3.4回となりました。日本は世界と比べて、1日に1回以上多く天気予報をチェックしているようです。
 ちなみに、日本国内で最も天気予報を頻繁に確認しているのは山形県(3.6回)でした。山形県は傘の年間購入数が日本全国で最も少ないエリアでもあり、天気予報をこまめに確認していることが、傘の購入数の少なさにつながっている可能性もあります。
  


Posted by いざぁりん  at 00:27
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https://abematimes.com/posts/936742?frm_id=c.amm-mail-magazine_l.dr-_r.
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現在子供の6人に1人が貧困と言われている日本。その中でもシングルマザーの家庭は生活が苦しいというデータもある。子供の貧困率は2014年のOECD加盟国調査では日本は34か国中25位の15.7%、そしてひとり親世帯の貧困率は50.8%と最下位だった。その実態について、18日に放送された『みのもんたのよるバズ!』(AbemaTV)には、31歳のシングルマザー・滝和美さん(仮名)の生活実態が明かされるとともに、滝さんが中継で生出演し、その苦しい実態を明かした。

2歳から12歳まで6人の子がいる滝さんは2回の離婚経験を持つ。上の2人は最初の夫の子で、下の4人が次の夫の子。だが、その夫からはDVを受けたため離婚をしたという。現在、働いている介護職の給料は手取り10万円以下。子ども手当などを足した総収入は約21万で支出は約25万8000円と、毎月約50000円の赤字となっている。朝、子供たちが食べるものはゴマ塩おにぎりだけだ。

ここで、日本シングルマザー支援協会代表理事で、自身も2回の離婚をして5人の子供がいるという江成道子氏が番組に生出演。母子家庭の貧困の理由等について解説した。

「母子家庭の貧困の1番の理由は、子育てと仕事の両立ができないことにあります。貧困率が低い国々は、子育ては社会がするという意識が強いです。日本は『子供が宝』と言いながら、子育て支援が足りない。男性が特に働き、女性が家庭を守るという仕組みが社会がこれだけ変わっても変わっていないというのが現状です。共働きで働いていたら、そんなに問題はない」

こうした背景が解説されたうえで、番組MCみのもんた氏(71)が6人の子供がいる滝さんに対し、「お子さんは余裕が出てから作ろうとは思わなかった?」と問いかけたところ滝さんは「その時はそういう考えがなかった。甘かった」と答えた。さらにみの氏は「責めてるんじゃなくて、お子さんが可哀想だと思ったの。お子さんに罪はないしね。やっぱり6人を育てるのに見合った収入がないとお子さんに辛い思いをさせるんでしょうね」と続けた。

現在子供の6人に1人が貧困と言われている日本。その中でもシングルマザーの家庭は生活が苦しいというデータもある。子供の貧困率は2014年のOECD加盟国調査では日本は34か国中25位の15.7%、そしてひとり親世帯の貧困率は50.8%と最下位だった。その実態について、18日に放送された『みのもんたのよるバズ!』(AbemaTV)には、31歳のシングルマザー・滝和美さん(仮名)の生活実態が明かされるとともに、滝さんが中継で生出演し、その苦しい実態を明かした。

滝さんはこれからも介護の仕事を続けることを宣言した。子供の面倒については、昼間は保育園と小学校に子供達は通っているものの、夜は子供だけで家にいることが多いようだ。しかも、別れた夫から養育費はちゃんとはもらっていない状況にある。こうした問題の解決について、江成氏はこう語る。

「シングルマザー全員が貧困ではないです。ただし、収入を上げてきたシングルマザーへの注目が上がることもあまりないです。元々生活が豊かではないので努力をしてきたわけですね。しかし、その人達には2つ課題があります。社会が子育てと仕事の両立をしやすい状況になっていないことです。子供が具合が悪くなった時にどうする? 学校行事も、専業主婦に合わせています。また、女性の仕事への意識改革も重要です。男性が仕事を選ぶ時は、職種を選びますが、女性は『自宅から近い』とか、『保育園の時間内の仕事』とかの条件から選ぶようになっているのです」

さらには、その女性本人の仕事の能力が高いとしても、2人子供がいる場合は、まとまって休まなくてはいけないこともあり、それでクビになったりすることも多いのだとか。その一方で、江成氏は女性への意識改革講座を行っているという。実際、企業がシングルマザーを雇用したいという問い合わせは多い。というのも、企業側には人手不足という問題もあり、頑張って働いてくれる人が欲しいのだ。だからこそ、シングルマザーへの注目も高まっているのだが、現在の日本では女性が自信を持てる社会になっていないそうだ。所得の高い仕事を出しても、手をあげるシングルマザーが少ないのも現状だという。

そんな子供の貧困が問題になる中、「フードバンク」という取り組みでは月に2回、家族構成等を考慮したうえで、貧困家庭に12kgほどの食品を支援している。また、全国各地では「こども食堂」が運営され、地元の人々からの食材提供などにより安く、もしくは無料で子供達に食事を提供している。

困難な環境にいる滝さんは、子供達にゴマ塩おにぎりを作る一方、自身はコーヒー一杯で朝食としているという。みの氏は「あなたの健康が心配…。コーヒー一杯とか…。あなたが倒れたら6人のお子さんどうなる?」と呼びかけ、健康管理をしっかりするよう呼びかけた。
  


Posted by いざぁりん  at 00:18