いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=9H7yjGwC7_4  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=DdBg8qtUagM  

こちらです。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/takeuchiyuno/20160623-00059163/
（以下は、コピーです）
つい先日ですが、「発達障害者支援法」が10年ぶりに改正され、発達障害がある人への教育・就労の支援の充実、社会的障壁を取り除くことが法律でも強調されました。しかし、理解や支援といっても、実際のところ、発達障害ってどんな人たちなの？という方が多いのではないでしょうか。

「大人の発達障害」という言葉は、みなさんも一度は見聞きしたことがありませんか？Amazonで「大人の発達障害」と検索すれば、実に200冊の書籍がヒットし、クローズアップ現代やNHKスペシャルなどでも取り上げられたテーマです。複雑なコミュニケーションが求められる社会になるなか、困り感を抱える当事者へのサポートや強みを生かす支援、職場など周囲の理解の重要性が指摘されています。

大人の発達障害は生まれつき

生きづらさを抱えながらも診断されないまま大人になり、社会に出てから「発達障害」という診断に至るケースが増えているようです。これが「大人の発達障害」です。「発達」という語感から子どもの障害であるイメージが強いかもしれませんが、先天的な脳の機能障害です。成長とともに緩和するケースはありますが、治ることはありません。発達障害がある子どもは大人になってもその特性を持ち続けることになります。大人の発達障害が増えた要因は、診断基準の整備や高度なコミュニケーションを求められる社会の変化と考えられますが、これは子ども世界においても同じです。文部科学省が2012年に実施した調査では、発達障害の可能性のある児童が6.5%の割合で通常学級に在籍することが示されました（文部科学省「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援の必要な児童生徒に関する調査」）。医師が診断した数ではなく、教職員などが評価したデータである点は留意が必要ですが、1クラスに2人程度いる計算になります。みなさんの職場にも、通勤電車の中にも、お子さんの学校のクラスにも、決して少なくない数の発達障害の人がいるということです。

本記事ではもう少し踏み込んで、みなさんも多かれ少なかれ、わずかであっても、その特性を持っているという話をしたいと思います。

自閉症と健常者に明確な境目はない

発達障害は、大きく「自閉症スペクトラム」「注意欠陥多動性障害（ADHD）」「学習障害（LD）」に分けられます。注意力や衝動性に障害があるADHDや、読み書きや計算に特異的に困難を示すLDに比べて、自閉症スペクトラムの人は、言葉の遅れや、他者の感情が分からない、パターン化した行動など障害特徴のあり方が複雑です。実際に接した感覚としても、一番特徴的に感じるかも知れません。

この「自閉症スペクトラム」について詳しく見ながら、「境目がない」ということの意味を紹介しましょう。「自閉症スペクトラム」というのは聞きなれない言葉だと思います。「スペクトラム」は「連続体」という意味で、いわばグラデーションのようなものです。「自閉症の人」と「自閉症ではない人」（＝多くの読者のみなさん）の間に明確な境界線があるわけではないのです。健常者や軽度の自閉症傾向の人から、重度の自閉症の人まで、連続的につながっているという考え方が、この障害名の前提にあります。特性の強さや現れ方に程度の差こそあれ、誰もがその特性を持っているということです。

誰もが特性を持っているのなら、自分はこのスペクトラムのどの辺りに位置するか気になりませんか？位置を把握するための参考指標として、「自閉症スペクトラム指数（AQ）」という評価尺度があります。もともと海外で開発されたもので、若林ら（2004）により日本語版に翻訳・標準化されています。web上で簡単に自閉症傾向をチェック、自動計算されるサイトもあるようです。

自閉症スペクトラム指数（AQ）

全50問の簡単な質問に当てはまる度合いを4択で答えることで、自閉症スペクトラム指数を割り出すことができます。上記論文によると健常者の成人（社会人）の平均値は18.5で、33点以上が自閉症スペクトラム障害の可能性が高くなります。これは知的障害のない成人向けの臨床的診断ツールの一つですが、健常者における自閉症傾向の個人差の測定ツールとしての有効性も示唆されています。

（※上記サイトや論文にも記載がありますが、このチェックで33点以上だった場合に直ちに「自閉症スペクトラム障害」と診断されるわけではなく、診断は専門医にしかできません。）

上記チェック項目には、

「同じやりかたを何度もくりかえし用いることが好きだ」

「ほかの人は気づかないような細かいことに、すぐ気づくことが多い」

「パーティーなどよりも、図書館に行く方が好きだ」

などの項目があり、誰もが少しは当てはまるのではないでしょうか。

ちなみに私もチェックしてみたところ、12点で、平均よりも低い得点となりました。私の所属する組織の男性スタッフは16点だったそうです。性差もあり、女性よりも男性のほうが得点が高い（自閉症傾向が強い）といわれます。

繰り返しますが、私たちのように健常成人といわれる人と自閉症の人たちとの間に明確な境目があるわけではありません。あくまで程度の問題として、社会適応が難しいレベルに特性が強い場合、自閉症スペクトラムという診断につながるということなのです。

適切な支援で症状が改善

自閉症スペクトラムは、「心の病気」や「引きこもり」ではなく、先天的な脳の機能障害です。外界の認知に偏りがあり、社会的コミュニケーションが苦手であったり、特定の物事に強い拘りを示します。その原因は解明されていませんが、何らかの遺伝的要因によるという考え方が主流です。「愛情不足」や「育て方」のせいであるという誤った認識から、当事者家族がつらい思いをするケースも未だに多いのですが、それは断じて違います。私が出会ってきた何百人もの自閉症があるお子さんの保護者の方たちは、とても愛情深く子育てに前向きです。

また、この障害は基本的には治るということはありませんが、本人の特性に合わせた環境（仕事内容や周囲からの関わり方）の設定によって生きやすくなります。持ち味をいい形で発揮できるようになるわけです。さらに、適切な方法に基づきトレーニングを行うことで、社会性や知能も向上する可能性があることも分かっています。

具体的なトレーニングについてご興味がおありの方はこちらをご参照ください。

効果のある療育支援について

最後に

まずは発達障害を今より身近に感じてみてください。皆さんも多かれ少なかれ持っている特性が、たまたま極端に強いために、環境によっては適応が難しい障害なのです。理解と共感がゆるやかな支援となり、その先に初めて積極的な支援が行き渡る社会の実現があるのではないでしょうか。
  

こちらです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160622-00000024-pseven-soci
（以下は、コピーです）

　不倫報道によって、参院選不出馬となった乙武洋匡さん（40才）が、離婚に向けた話し合いを始めているとの情報が入った──。世間を大きく騒がせ、夫婦が揃って謝罪した不倫騒動から3か月。再出発したはずの夫婦の絆が、切れた。
.

「6月上旬のことです。乙武さんの妻の仁美さんがこう切り出したそうです。“疲れました。もう今の状況は耐えられません。別々に暮らしましょう”──乙武さんはショックを受けて、別居はしたくないと伝えましたが、彼女の意志は固かった。“彼女のためにも、もうそれしかないのか…”と、家を出たんです」（乙武夫妻の知人）
.

　以来、夫は自宅マンションに帰っていない。トイレや寝室を備えた事務所に寝泊まりしている。妻は3人の子供とともに、夫のいない部屋で静かな暮らしをスタートさせていた──。
.

　結婚15年目を迎えた乙武洋匡・仁美（37才）夫妻が危機を迎えている。早稲田大学政治経済学部に在学中の1998年に出版した『五体不満足』（講談社）が累計500万部を超す大ベストセラーになった乙武さんは、大学の1年後輩だった仁美さんと4年間の交際を経て、2001年3月25日、仁美さんの早大卒業の日に結婚。8才の長男、5才の次男、1才の長女と3人の子宝に恵まれた。
.

　そんな乙武夫婦に大きな転機が訪れたのは、15回目となる結婚記念日の前日だった。今年3月24日、『週刊新潮』が乙武さんと20代後半女性との不倫海外旅行を報じた。乙武さんと女性は昨年のクリスマスから今年の正月にかけて、8日間にわたってチュニジアやパリなどを旅行。乙武さんは不倫の事実を認めた。重度の障害を抱えながら、明るく爽やかなキャラクターで人気を博した乙武さんの不倫スキャンダルが大々的に報じられると、世間は蜂の巣をつついたような騒ぎになった。
.

「先天性四肢切断」という重度の障害を抱えている乙武さんの私生活が苦労の連続であることは説明するまでもない。そして、乙武さんの生活全般の介助を担ってきたのが仁美さんだ。しかも、そこに子供たちの世話も加わることになる。夫婦を知る関係者が言う。


「乙武さんは夜10時を過ぎたら家に帰らず、住み込みのボランティアスタッフが世話をする事務所などに泊まるようになりました。忙しい子育てを終え、3人の子供を寝かせつけた仁美さんがゆっくりと時間を過ごせるための配慮でした」
.

　週末に自宅に帰るが、平日は事務所に寝泊まりすることが増えていった。前出の関係者が語る。
.

「仁美さんは乙武さんに見え隠れする女性の存在に、気づかないふりを続けていたはずです。乙武さんが家に帰らず、外にいる誰かに世話をされていることで、むしろ夫婦関係のバランスが保たれていたことは否定できません」
.

　3月末に不倫が報じられて以降、仕事を抑えてきた乙武さんは外出を極力控え、一日中自宅で過ごすようになった。
.

「それまでは週の半分以上、家を空けていた乙武さんが24時間自宅に“謹慎”するようになり、仁美さんにかかる負担が目に見えて重くなったんです。3人の子供の世話と家事に加えて、夫の風呂、トイレ、着替えなどで気の休まる時間がまったくない状況でした。彼女は最初のほうこそ気丈に頑張っていましたが、みるみるうちに疲労がたまり、表情が暗くなって塞ぎがちになりました。夫婦間もギスギスし始めて、会話が少なくなりました」（前出・知人）
.

　夫と常に一緒に過ごすことで、精神的なストレスも増していった。健常者でも、それまで仕事をしていた夫が定年後、ずっと自宅にいるようになったり、単身赴任だった夫が家族と同居するようになったことで、それまで良好だった夫婦の関係が目に見えて悪化することがよくある。ましてや乙武家の場合、夫の介助という物理的な負担も加わり、仁美さんの受けるストレスは極限に達した。
.

「不倫騒動後に公の場でした“再出発宣言”は相当な覚悟をもって口にしたものでした。しかし、その彼女でも夫が常に家にいることが相当大変だったのでしょう。この夫婦はもう長男が生まれてからですから8年もの間、“半別居”生活でバランスをとっていたんです。そこへ急に夫が毎日いる生活になった。


　頭で理解していても体力的にも精神的にももう無理だった。ピンと張り詰めていた緊張の糸がある時、限界に達してぷつりと切れてしまった。そして“離婚”という2文字が頭に浮かんだようです。乙武さんの不倫に薄々は気づきながらも、その状況に助けられてきたと感じていた部分もあったでしょう。彼女には、どんなに頑張っても、別居という選択肢しか残っていなかったんでしょうね」（前出・知人）
.

　そして冒頭のように6月上旬、仁美さんが夫に最後通牒を突きつけたのだった。もちろん、乙武さんは抵抗した。しかし、仁美さんの頑なな態度に乙武さんも覚悟を決めるしかなかった。
.

　乙武さんに話を聞くと「ノーコメント」と回答し、仁美さんは自宅のインターフォンに応じず、〆切までにコメントを得られなかった。現在、ふたりは離婚を視野に入れた話し合いを続けているという。
  

こちらです。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20160622-00059119/
（以下は、コピーです）
参議院選挙がいよいよ公示を迎えた。6月19日に与野党９党首による「ネット党首討論」が開催された。そこで司会を務めたのは社会学者の古市憲寿氏であるが、生活の党の小沢一郎代表に「小沢さんの再婚相手が見つかったかどうか、聞いてみたい」などのプライベートに関する質問をして問題となっている。

司会者サイドは「こういう場では、人柄を見るのが意味があると思った」とも述べたという。

こうした選挙のテーマと関係ないプライベートな問題を出したことに小沢氏は怒り、主催者側は大手インターネット動画サイト「ニコニコ」のホームページ上に、謝罪コメントを掲載している。

私も公開討論会の司会・コーディネータは数多く行っている。〇×の質問をすることもあるし、政治とは全く離れた質問をすることもある。まさに「人柄をみるため」の質問をすることもある。

しかし、選挙前の公開討論会においては、私はプライベートな質問の「プライベート度」に非常に気を使っている。まず、NGなのは家族に関しての質問である。〇×質問で、「あなたは奥さんを愛していますか？」というような質問案を持ってくる主催者がある。照れくさそうに「愛している」と言わせたいのだろうが、夫婦・家族には様々な時期や状況がある。結婚していない人もいるだろうし、喧嘩している最中の夫婦もいるかもしれない。離婚の協議をしている夫婦もいるかもしれない。特に選挙においては、そうしたぎくしゃくした関係はありうる。日本の選挙は家族を犠牲にして成り立っているようなところがある。これは男性も女性もそうなることがある。

討論会で重要なのは政策論争だ。確かに人柄もみてみたい。しかし、家族に関する質問はすべきでない。子どもや父母の介護などについても司会者から聞くことはしてはならないと思っている。もちろん、討論者が自ら自分の家族の体験を話すのは構わない。献身的な妻や夫がいて、品行方正な子どもがいて、家族円満でなければ政治家になってはならないというのは変だ。様々な家族の形態もあるだろうし、結婚しないという選択も問題ないはずだ。特に女性の政治家・候補者には子どもに関する質問は完全にNGだ。子どもを生まないという選択をした場合もあれば、子どもができなかったという場合もある。死別のケースもある。本人にとっては絶対に触れてもらいたくない部分の可能性もある。男性にもすべきでないプライベートな質問だ。

聞いてもいい政治に直接関係しないような質問は、例えば、「あなたの信条は？」「あなたの座右の銘は？」「あなたはファッションセンスがいいと思いますか？」「あなたは朝食は味噌汁派ですか、パン食派ですか？」「あなたは外国旅行に行くとしたらどこに行きたいですか？」「休みの日などにする趣味はありますか？」「あなたはペットを飼っていますか？好きですか？」などだ。これらは、討論を和ませる効果もある。聞いている人もその受け答えから討論者の人柄もわかり、好評だ。

プロ野球やサッカーの好きな球団も選挙によっては微妙だ。名古屋でドラゴンズ、広島でカープ、大阪でタイガース、と答えなければ、票が減る可能性がある。ただここら辺は、名古屋でジャイアンツファンの人も、どのようにうまく切り返すことができるか、という「説明力」をみるという点では意味がないわけではない。でも避けたほうが無難だ。

もちろん、差別につながるようなことを聞くことはしてはならない。これも討論者自らが論点にしたいのであれば、自分について語るのは構わない。しかし、「帰化についての個人的な問題」「性的な問題」「部落差別に繋がるような問題」「体型や容姿についての問題」「生い立ちに関する問題」などは質問者から聞くべきテーマではない。これらは重要なテーマだ。しかし個人的な問題として聞くべきものではない。

今回の小沢氏に対する質問は、古市氏が考えたものか、主催者側が用意した質問かはわからない。こうした政策討論において持ち出すべき質問ではない。これからの討論会でもこの点を踏まえて、質問をぶつけていきたいものだ。政策に関することはビシビシと聞いていい。しかしプライベートに関する質問は、吟味する必要がある。選挙前の政治家や立候補者に聞く質問と芸能人にメディアが聞く質問とは当然、異なるべきものだ。何か、そこらが曖昧になってきているような気がする。
  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160622-00000111-mai-pol
（以下は、コピーです）
＜参院選＞第一声　与党５５人で「改憲」触れたのは何人か

毎日新聞 6月22日(水)21時31分配信

参院選　焦点の議席数（定数２４２）

　◇野党候補は８８人中５４人が憲法に言及　与党側を批判

　毎日新聞は参院選が公示された２２日、選挙区候補のうち主要８政党１２７人全員と野党共闘の無所属１６人が、街頭演説で憲法問題に言及するかどうかを調べた。与党候補５５人のうち、改憲の話題に触れたのは自民現職１人のみ。一方、野党候補は８８人中５４人が憲法に言及し、大半は憲法を語らない与党側を批判した。【まとめ・川崎桂吾、山崎征克】

　「同じ手を３度も使われてはならない」

　２２日午前９時過ぎ、北信越地方の県庁所在地の目抜き通りで、野党系の新人が声を張り上げた。「秘密保護法や安保法制。いずれも選挙後に数の力で押し切った。皆さん、安倍（晋三）首相が今回の参院選後に何をしようとしているか、お分かりですよね」。足を止めた聴衆の中には、うなずく姿も。１１分４６秒の演説時間で、２分２４秒が憲法改正反対の訴えにあてられた。

　関東地方の野党系現職は「安倍首相はどの条文を改正するかについては、国会でみんなで議論すると言うが、国会の大半が自民党議員。そうすると自民党の改正草案が実現してしまう」。四国地方の野党系新人も「自民党の憲法草案は公の秩序、公益によって非常に人権を制限する。こんな憲法改正は認められない」と訴えた。

　こうした野党側の批判に対し、中部地方の自民現職は「憲法改正には、国民投票での過半数の賛成が必要になる。にもかかわらず、安倍首相自身が憲法を改正するかのように語り、不安をあおる勢力がいる」と反論。積極的に改正の必要性を訴えることはなかったものの、５分１２秒の演説のうち、憲法違反と批判される安保法制の擁護も含めて１分５５秒間、憲法を語った。

　だが、この現職以外で憲法に言及した与党候補はいなかった。

　憲法に言及した候補の訴えでは、安倍首相の改憲姿勢や自民党第２次憲法改正草案への批判が目立った。

　安倍首相は、大災害や有事などの際に内閣に権限を集中させる「緊急事態条項の創設」を改憲の有力なテーマの一つと考えている。これに対し、四国の野党系新人は独裁の危険性を主張した。安保法制の廃止と絡めて９条堅持を訴える候補も多かった。

　一方、改憲の必要性を前面に押し出す野党候補も。改憲勢力とみなされている野党の新人は「改憲が戦争につながるという訳の分からないロジックを展開する人たちがいるが、そんな人に議席を与えてはいけない」と現実路線を説いた。

　◇調査方法は

　毎日新聞は、国会に議席を持つ政党のうち自民▽民進▽公明▽共産▽おおさか維新▽社民▽こころ▽改革－－の８党が全国４５選挙区に立てた候補全員と野党共闘の無所属候補計１４３人について、立候補届け出直後の第一声を中心に街頭演説を取材した。原則として憲法改正の是非について語った場合を言及とみなし、「安保法制は違憲」「政府は憲法を尊重していない」などの訴えは除外。最終的に取材した記者が判断した。言及した場合には時間も計測した。

　政党ごとの総演説時間と憲法言及時間は以下の通り。▽自民党４８人６時間２７分（憲法言及１人１分５５秒）▽民進３３人５時間１２分（２２人３５分４秒）▽公明７人４４分（言及ゼロ）▽▽共産１４人１時間５４分（１３人１８分１９秒）▽社民４人４５分（２人５分３１秒）▽おおさか維新１０人１時間３６分（３人４分３秒）▽こころ１０人１時間５７分（６人１６分４４秒）▽改革１人５分（言及ゼロ）▽野党系無所属１６人２時間１５分（８人９分２４秒）。
  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160621-00000006-khks-pol&pos=2
（以下は、コピーです）

　「『共産党がついている方は駄目で悪い』というのは行き過ぎた議論だ」。村井嘉浩宮城県知事は20日の定例記者会見で、参院選の前哨戦で与党側から相次ぐ野党共闘への「攻撃」に苦言を呈した。

　県議時代に自民党県連幹事長を務めるなど、同党に足場を置く村井氏だが「共産には県議が8人おり、政党としての支持がある。民意の存在はくんでほしい」などと指摘。身内で過熱する「反共キャンペーン」にくぎを刺した。

　自民党と民進党の両現職が争う宮城選挙区（改選数1）で、村井知事は「スタンスは中立」と繰り返し、どちらのマイクも握らない考えを示している。一方、比例代表では応援に含みを残しており、20日夜には仙台市内であった公明党県本部主催の講演会に出席。同党の比例候補予定者を持ち上げ、「当選してもらわなければ困る。私も名前を書く」などとあいさつし、会場を沸かせた。
  

こちらです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160621-01138559-sspa-soci
（以下は、コピーです）
　週刊SPA！本誌では幾度となく「貧困特集」を取り上げているが、若者と呼ばれる世代にも貧困の波は当然の如く押し寄せている。「非正規増加」、「奨学金返済」、「親が生活保護で頼れない」などさまざまな理由から貧困というアリ地獄から這い上がれないでいる若者たち。以前、「貧困特集」に出演した人々もまた、貧困からの脱却を果たせずにいるのだろうか。

　週刊SPA！2015年5月19日号の特集「［女の貧困化］が止まらない」に出演し、その窮状を語ってくれた前島知美さん（仮名・当時28歳）と約1年ぶりに再会。当時アパレルメーカーに勤めていた彼女は「年収は150万円ほど。販売ノルマがあるので食費を削って自社の服を買わなければいけない」と語っていたが、1年後の彼女の生活は、どのようになっているのだろうか。

◆「結婚すれば楽になるはず」と思っていたアパレル女子を待ち受けていた現実とは

　カリスマ店員に憧れて業界に飛び込んだものの「同僚は低収入かつ激務の末に、みんな体を壊して辞めていく」と、業界の闇を語ってくれた前島さん。昨年の取材からちょうど一年経った今も、彼女はアパレル業界でハードな職務をこなしていた。

「お店を変えて月収は3万円アップしたんですが、それでも手取り17万円。4年半付き合っていた彼氏と去年の秋頃に結婚して、それで生活が楽になるかなって期待していたんです。でも建設作業員の夫の給料も18万円ほどで夫婦とも福利厚生なし。月6万円の家賃や光熱費、保険料や生活費などを払えばほとんど手元に残りません」

　以前は「結婚さえすれば貧困状態から抜け出せると思っていた」というが、その淡い期待は脆くも崩れ去った。

「夫の給料も全部私が管理しているわけじゃなくて、月8万円くらいを生活費としてもらうだけ。私は3か月に一度数千円の化粧品や服を買ってやり繰りしているのに、夫はオンラインゲームに月10万円近く課金しているし……。文句を言っても聞いてくれないので、仕方なく夜の仕事も始めました。35歳までには子供も欲しいんですが、こんな生活じゃ産みたくても産めない。生活は前より厳しいのに、家事や仕事など負担ばかり増えました」

　また、「義理の父の体調が思わしくなく、今後は介護という負担ものしかかりそう」と悩みの種は尽きない。

「本当は夫に頼りたいけど、最近は職場の人間関係が原因で会社を休みがちになっているんです。結婚する前は理想を持っていたけど、本当にお金のない人同士の結婚は、ただの墓場だと思う」

　6/21発売の週刊SPA！に掲載されている大特集『完全密着［若者の貧困］衝撃ルポ』では、上記のような若者たちの“その後”に密着取材。当時、SPA！本誌で窮状を語ってくれた若者たちは、今どのような生活を送っているのか徹底取材を試みている。また、最新の貧困若者による漂流生活にも密着。今、我々が真剣に考えるべき「次世代を担う若者の貧困」その最前線が特集されている。  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=NcCJClKagxU  

こちらです。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47074?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related
（以下は、コピーです）
 ジェームス・スタヴリディス元米海軍大将は、NATO軍司令官を2009年から4年間務めた優秀かつ高名な軍人である。その彼が、「睡眠は兵器」という論説を米国のネットメディア「ハフィントンポスト」に掲載した。



 スタヴリディスは同論説で、軍人の睡眠こそがミサイルや戦闘機よりも重要な戦力であり、国益を守るために必須の要素だと主張し、不眠不休を尊ぶ米軍の組織文化を批判する。

 実はこの不眠不休を尊ぶ文化は、自衛隊の方がよりひどい。しかも、今後の自衛隊の改革によって、さらに悪化する蓋然性が高いのである。その意味で、スタヴリディスの指摘は、日本の離島防衛を考える意味で非常に重要な意味を持つ。

 まずはスタヴリディスの主張を簡単に紹介しよう。

睡眠不足で200人の民間人を虐殺した米軍

 私は40年間を海軍士官として過ごしてきた。私は軍艦乗りだったので月のほとんどを海上で過ごしたが、その際は1日に18～20時間働いて過ごしていた。士官の通常の責務以外にも活動中の部下たちに対してリーダーシップを発揮し、マネジメントを行い、皆をまとめあげねばならかったからである。

 これは海軍だけの話ではない。陸海空軍全てが短時間睡眠である。これは海外展開し、緊張度の高い作戦に従事しているためである。陸軍と海兵隊の士官にとって、戦闘活動中は数時間しか寝ないというのは珍しいことではない。情報を処理し、情報マップを作成し、詳細な作戦計画を策定し、実際に作戦を展開するという行為は膨大な時間がかかる。空軍も戦闘活動中のパイロットはなかなか休憩できるものではない。






 だが、これらは非常に高いコストをもたらすことになる。人間は睡眠不足による疲労困憊状態では、大変な損害をもたらす間違いを犯しやすくなるからだ。士官が戦闘において間違った決定をすれば、畏罪のない民間人や部下である軍人が死んでしまうのである。

 こうしたことは実際に起きている。例えば、1980年代中葉、ペルシャ湾に展開したミサイル巡洋艦「ヴィンセンス」（下の写真）は、民間機であるイラン航空655便をイラン軍の戦闘機と勘違いして対空ミサイルを発射し、撃墜してしまった。その結果、200人以上の罪のない乗客が死亡した。当直だった士官の間違った判断は明らかに国益を損なった。国益の棄損につながる戦術的な決定の多くは、寝不足の指揮官によるものである。

（＊ 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで写真をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47074）



アメリカ海軍のミサイル巡洋艦「ヴィンセンス」（出所：Wikimedia Commons）

 したがって、軍の指揮官は、睡眠を最新技術と同じくらい、軍人の能力を強化する武器だと考えるべきである。つまり、艦長、大隊長、戦闘機パイロットに、十分な睡眠を得るための空間と時間を与えるべきなのだ。

 確かに軍の組織文化は、指揮官たちを部下から見て超人的な存在であることを要求する。指揮官たちは、1時間の昼寝、もしくは6時間の睡眠が必要だということが部下からの信頼を少しづつむしばんでいくのを感じるのだ。だから、カフェイン、レッドブル、ニコチン、本格的なドーピングに頼って不眠不休であろうとする。

 リーダーに不眠不休のスーパーマンであることを求める軍の組織文化は間違っている。軍の指導者が倫理的・道徳的・戦術的に正しい決定をするために、その事実を認めるべきだ。休む指揮官こそが、最高の指揮官なのだ──。

睡眠不足は現代戦ではより深刻に

 スタヴリディスの以上の指摘は、現代戦ではより重みをもち、そして、自衛隊では深刻な問題となる。

 歴史を振り返ると、睡眠不足による意思決定のミスが損害もたらすことは過去にもあった。しかし現代戦では、兵士一人の行動が戦術レベル、場合によっては戦略レベルにまで大きな影響を与える時代になっている。



 ソマリアではたった18名の戦死者と遺体が晒し者にされただけで、米軍は無様な撤退を余儀なくされた。第1次大戦のソンムの戦いでは両軍併せて100万人が戦死し、日露戦争の旅順要塞攻略戦では6万人の日本兵が死傷しても戦略レベルには大きな影響がなかった時代とは明らかに異なる事象である。

 この背景には、少子化および寿命以外の死が稀になったこと、情報通信の発達が背景にある。要するに、特に先進国では死傷者に対する心理的な衝撃が大きくなっており、それがインターネットやテレビメディアの発達によって簡単に伝わり、どんどん増幅されて、当該国政府の戦争指導や政権の帰趨にすら多大な影響を与える時代になっているのである。

 その意味で、いまや一個中隊、下手をすれば一兵士の一挙手一投足にすら、「状況によっては」政治的な意味が付きまとってしまっていると言ってよい。ゆえに、現代戦でこそ、指揮官が率先して十分な睡眠を確保し、政治的にも軍事的にも適切な判断を軍事行動で選択しつづける能力を維持しなければならないのだ。

自衛隊員、内局官僚の寝不足が招く日本の危機

 睡眠不足の解消は日本こそ真剣に考えなければならない問題的である。

 日本と中国は互いにちょっとでも打ち手を間違えれば、一気に日中間の外交レベルに影響し、下手をすれば戦闘になりかねない状況である。実際、6月9日に中国側の軍艦1隻が接続水域に侵入しただけでも大きなニュースとなり、与野党の議員が反応している。

 しかしながら、自衛隊幹部は寝不足が大好きである。海上自衛隊のある護衛艦の士官は平均2時間睡眠だと言い、それを誇りにしている。他の艦艇も多かれ少なかれそういう面がある。陸上自衛隊も同様だ。陸上幕僚監部の幕僚たちは、何日も家に帰っていないことを自嘲気味に自慢し合うし、ほとんど寝ていない。実際、筆者の個人的体験だが、ある与党議員へのレクチャーにやってきた幕僚たちは、事前に決めた秒数ぴったりに手元のメモを一言一句そのまま読み上げる上司の横で舟を漕いでいた。



 自衛隊と米軍の共同演習でも、当初は自衛隊側がハイテンションで優位に立つものの、最終的には寝不足で劣勢に追い詰められていくという、まるでかつての太平洋戦争のような展開になることもしばしばだという。皮肉なことに、最近の共同演習では、陸上自衛隊も米軍を見習い、24時間体制ではなく交代制を導入したが、他の日常等の勤務では変わりがないため、演習時が最も寝られる時間であると幹部たちは皮肉っている。

 しかも、その自衛官達の行動を支援し、軍事行動の政治的な影響をチェックして大臣を補佐すべき内局官僚たちの多くも、どう見ても寝不足状態の人間が多いし、寝ていることに否定的な組織文化がある。

 自衛隊員が寝不足に陥るのは、メリハリのない無意味で過剰な勤勉主義、自治体の御神輿の担ぎ手から熊本のごみ処理まで手掛けるなど任務の増大、IT化と統合運用により作戦展開が高速化して逆に仕事が増えていること、足りない充足率（特に艦艇は充足率が低いのでより苛酷に）など、様々な要因がある。そして、これらはより悪化していっているのである。

 だがこのままで良いはずがない。海外に展開中の戦時の米軍幹部より、平時の自衛隊幹部がそれ以上、もしくは同様に忙しいのは、どう考えても異常である。今こそ自衛隊幹部や内局官僚がぐっすり睡眠し、中国と不幸にして衝突したとしても、政治的・軍事的に正しい判断を彼らが決断できるようにするための組織文化の改革、優先順位付け、体制改革が求められている。
  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160616-00000042-reut-n_ame
（以下は、コピーです）
カナダ下院は１５日、トルドー首相率いる自由党政府が推進する性的平等に向けた取り組みとして、国歌「オー・カナダ」の歌詞変更を可決した。

具体的には「汝の息子（in all thy sons command）」の部分を「我らすべて（in all of us command）」と変更する。今後上院で採決にかけられるが、通常は下院を通過した法案は承認される。

トルドー首相は昨年１０月の当選以来、性的平等に焦点を合わせており、閣僚３０人の男女比率を初めて同等とした。

一方、前政権を率いた保守党も、２０１０年に国歌の歌詞変更を提案したが、世論の反対で断念。こうした背景から、一部保守党議員からは、国民の意見を十分聞くことなく変更が行われたとして反対もあった。

国歌の原曲は１８８０年にフランス語で作曲され、英語版は１９０８年に確定。ただフランス語からの直訳でなく、後年修正が加えられるなどした。１９８０年に正式な国家に採用された。  

こちらです。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061100039&g=int
（以下は、コピーです）
２３日に実施される英国の欧州連合（ＥＵ）残留の是非を問う国民投票で、世論調査によれば、残留と離脱、どちらを支持するかについて、社会階層や年齢によって大きな差が存在する。投票に向け「国民の態度のまれに見る深い分裂」（調査会社ＹｏｕＧｏｖのピーター・ケルナー前社長）が浮き彫りとなっている。
　「左派系高級紙ガーディアンを購読、緑の党支持、年齢３０歳以下、大卒の専門職、ロンドン在住」。ＹｏｕＧｏｖが２～３月に実施した世論調査によると、最も残留に投票しそうな典型的人物像はこうなる。一方、最も離脱に投票しそうなのは「右派系大衆紙デーリー・エクスプレス購読、英独立党（ＵＫＩＰ）支持、６０歳以上、非熟練職、イングランド非都市部在住」という人だ。
　これらから、若くて比較的裕福、政治的にリベラルな残留派と、高齢で低所得、保守的な離脱派という構図が見える。両者の断層はかなりくっきりと表れており、たとえばガーディアン紙購読者の９１％が残留支持、エクスプレス紙購読者では７７％が離脱支持だ。
　英王立国際問題研究所のマシュー・グッドウィン客員研究員は最近の論考で、今回の投票をめぐる政治状況について、「英国社会の下部に長年存在してきた分裂の表れ」と指摘した。ケルナー氏も調査結果の分析で、今回どちらに投票するかは、英国とＥＵとの関係だけではなく、より大きな「英国の国としての在り方についての判断になる」と結論付けた。（2016/06/11-05:39）  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160617-00000007-wordleaf-soci
（以下は、コピーです）
　政治資金をめぐる一連の問題で辞職する東京都の舛添要一知事に対して「今回は報道が頑張った」という声が当の報道界から出ているそうです。確かにきっかけは、週刊文春によるスクープでした。しかし、過熱する一方の報道を目にしながら、言いようのない違和感を抱いた人も多かったのではないでしょうか。

「激しい言葉」と「鋭い質問」は違う　舛添疑惑の過熱報道に残る違和感

リスクを取らなくなった大手マスコミ

　舛添氏の政治資金をめぐる問題に火を付けたのは、週刊文春の5月5日・12日合併号（4月27日発売）でした。『告発スクープ　舛添知事　「公用車」で毎週末「温泉地別荘」通い』。そして、5月11日発売の5月19日号では、「舛添都知事に政治資金規制法違反の重大疑惑！」とたたみ掛けました。舛添氏は第2弾が出た直後の定例記者会見で釈明に追われ、説明の度に疑惑が増すという循環に陥ってしまいました。

　甘利明・前経済再生担当相の“口利き疑惑”をはじめ、週刊文春は最近、政界からみのスクープを立て続けに掲載しています。その連続に溜飲を下げた人も多いことでしょう。なぜ、週刊文春ばかりがこうしたスクープを連発できるのでしょうか。逆に言うと、どうして新聞からこの種のスクープが影を潜めたのでしょうか。

　週刊文春の新谷学編集長は今年3月、インターネットメディアのインタビューに応じ、「いまのメディアは、批判をされない、安全なネタばかり報じる傾向が強まっているように思います。評価が定まったものに対しては『悪い』『けしからん』と叩きますが、定まっていないものは扱いたがらない」と語りました。新谷氏のこの言葉は、新聞やテレビの“ダメさ加減”を的確に言い当てています。つまり、既存の大マスコミがリスクを取らなくなった、ということです。

経営悪化で調査報道が縮小傾向

　かつては、新聞報道が「政界疑獄」のきっかけを作ったことがありました。竹下登内閣を崩壊に追い込んだ朝日新聞の「リクルート疑惑報道」（1988年）はその最たる実例でしょう。こうした取材・報道は「調査報道」と呼ばれますが、調査報道には時間も経費もかかります。成功するかどうかも途中では分かりません。週刊文春も甘利氏の疑惑では、1年もの時間を費やして取材し、確たる証拠を握るまで報道しなかったそうです。

　しかし本来、人も資金も潤沢に有しているはずの新聞・テレビは最近、失敗を恐れ、ほとんどリスクを取らなくなりました。理由は二つあります。一つは部数減や広告収入の減少などにより、新聞・テレビの経営環境が急速に悪化していること。特に、かろうじて調査報道を支えてきた新聞の凋落ぶりは著しく、全国の日刊紙は1年間で合計100万部前後も部数を落としています。こうなると、会社は、金のかかる調査報道の比重を落とし、危ない橋を渡ることを避けようとします。経営上、リスクを取らなくなるわけです。

　特別報道部を作り、鳴り物入りで調査報道を進めていた朝日新聞も、福島第一原発事故の「吉田調書」問題をめぐる失敗をきっかけとして、特別報道部の体制を事実上、縮小してしまいました。これも“失敗”に懲りて、リスクを取ることを恐れた一例と言えます。

　一方、経営悪化によって、社員のリストラに着手した新聞社も少なくありません。こうなると、現場でもリスクを恐れ、記者がますます冒険をしなくなります。「行政の言うことをそのまま書いていればいい」「街の楽しい話が読まれるはずだ」――。そんな「自粛の空気」が取材現場にじわじわと広がってきたわけです。政治資金収支報告書の点検などはかつて、調査報道の基本中の基本でしたが、舛添知事問題が起きて「初めて政治資金報告書なるものを見た」という都庁詰めの記者もいたそうです。

記者クラブ制度と“構造的”な問題

　大手新聞やテレビが週刊誌にも追いつけなくなった背景には、記者クラブ問題も横たわっています。広く知られるようになりましたが、記者クラブは原則、新聞やテレビの会社員記者しか加盟できません。週刊誌やフリー、ネットメディアの記者はメンバーになれず、記者会見を取材することも不可能なことが大半です。そのぬるま湯の中で、各社の記者は「仲良しクラブ」を作り、半ば談合のような取材を繰り返してきました。

　舛添氏をめぐる報道では、こんな“構造問題”も見えてきました。語るのは大手新聞の中堅記者。「都庁担当は政治部ではなく、社会部です。記者にすれば、都庁は首相官邸や外務省などと比べて格下だし、都庁にはふつう、入社数年の若い記者か、やる気を失った記者しかいません」。全国紙の場合、都内版を埋めることが都庁担当の重要な役割の一つであり、「知事の“疑惑”にふだんは目も向いていない」（同）というわけです。

「言葉の激しさ」＝「追及」ではない

　舛添氏の釈明会見では、“中国服を着て習字を書くまねをして”といった質問も飛び出しました。そんなニュースに接し、レベルの低さにあきれた方もいるのではないでしょうか。週刊文春の新谷編集長が指摘するように、取材力が低いと、おぼれかかった犬は一斉に叩き始める傾向があります。昨年問題になった“号泣会見”の兵庫県議に対する集中砲火のような報道も、そうした事例の一つと言えるでしょう。

　おそらく「舛添疑惑」のような問題を取材する大手メディアの記者は今後、会見で激しい言葉をぶつけていくでしょう。例えば、2005年のことですが、JR西日本の福知山線で列車脱線事故が起きた際、全国紙の記者が会見で“ヤクザまがい”のような言葉で罵声を浴びせて批判され、のちに会社から処分されたことがあります。「罵声や大声＝追及」と勘違いした一例と言えるでしょう。

　言葉の激しさ、とげとげしさは「質問の鋭さ」とは別次元の話です。結局、日々の地道な取材こそが、いざという時に力を発揮するのではないでしょうか。それがないから、常にウオッチしているはずの政治家らへの取材は甘くなり、問題が起きても記者クラブ内の「なあなあ」の雰囲気の中で追及は中途半端にしか進まず、そしてターゲットがおぼれかけていると見るや今度は一斉にたたき始める――。そんな傾向が続くのではないでしょうか。

　舛添氏をめぐる問題でも、それがあからさまに見えてしまいました。大マスコミの体たらくは今に始まったことではありませんが、思わず、「おい、しっかりしろよ」と言いたくなる日々はまだ続くのかもしれません。
  

こちらです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160615-00000190-sasahi-pol
（以下は、コピーです）

「途方もない逆風との戦いになってしまった」

　そう嘆くのは自民党沖縄県連の関係者。沖縄北方担当相で、自民現職の島尻安伊子氏（51）は、翁長雄志氏の支持勢力が擁立する元宜野湾市長で、革新系無所属の伊波洋一氏（64）と激突、事実上の一騎打ちとなる。

　島尻氏側の「逆風」とは、うるま市で起きた元米海兵隊員による20歳女性の殺人・強姦致死事件だ。県内の反基地世論が再び激高し、参院選にも大きな影響を与えているのだ。

　もともと島尻氏は、国政を目指す元民主党県連代表を夫に持つ主婦。しかし、2004年に自身が那覇市議に当選した。彼女に白羽の矢を立てて参院議員候補とし、自民党に引き入れたのが、くしくも那覇市長時代の翁長氏だった。

「普天間移設問題では、島尻氏ら自民党国会議員も党県連も“県外移設”を公約に掲げた。しかし、第2次安倍政権で辺野古移設容認に鞍替えさせられます。13年11月、石破茂幹事長（当時）との会談後の会見で、島尻氏ら県選出国会議員5人がうなだれながら座らされる光景は“平成の琉球処分”とまで言われました。以来、辺野古推進の旗を振り、いまや基地反対派に敵視される“ヒール役”になった」（地元紙記者）

　それでも昨秋に沖縄北方担当相に抜擢（ばってき）されてからは、政府の沖縄振興策を取り仕切る立場となり、保守系の首長や経済界に存在感を示すようになった。
.

　ただ、島尻氏は今年5月、那覇市内での会見で、学童保育について「学校終わった後の、えーっと、何だっけ」とやらかした。2月の会見で、北方領土の「歯舞（はぼまい）」が読めなかった二の舞いを演じている。

　1月の宜野湾市長選では、自民が推す現職が、翁長派の新顔を大差で破った。反基地運動が膠着（こうちゃく）状態に陥るなか、再び怒りの炎を燃え上がらせたのが、元米兵による凶悪犯罪だった。

　琉球新報などの世論調査では、米軍関係者の事件事故の防止策として「全基地撤去」を選ぶ人が42.9％に。6月5日の沖縄県議選（定数48）では、翁長知事の与党勢力が3議席増の27議席に躍進。自民は1議席増の14議席だった。党県連会長も務める島尻氏は、「県民から一定の評価を得た」と強気だが、参院選への影響を考えると心中穏やかではないだろう。

　一方の革新系議員は引き締めに躍起だ。「現職の大臣だけに政府も相当テコ入れし、県経済界も動員を図る。楽観はできない」

　沖縄経済界の有力者の一人は「本土メディアは現在の沖縄の怒りの深さを、正確に捉えていない」と語る。その言葉に、参院選での沖縄県民の回答があるのかもしれない。

  

公明党は、政権から離脱すべきです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160620-00000087-jij-pol
（以下は、コピーです）
　公明党の山口那津男代表は20日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、憲法改正について「首相といえども憲法順守義務が課せられているので政府側から改正の内容の発議、意見を出すことはできない」と指摘した。

　憲法改正に意欲を示す安倍晋三首相に自制を促す狙いがあるとみられる。

　首相は19日のインターネット番組で、秋の臨時国会から憲法審査会で具体的な条文の議論に入りたいとの意向を示している。山口氏は会見で「憲法審査会では十分な議論が成熟していない」との認識を示し、「国民の理解を得ながら合意をつくっていく努力をしていくのが当面の正しい在り方だ」と強調した。

　また、山口氏は「自民党と公明党は与党を形成しているが、行政権を運営するための枠組みで、憲法改正を進める合意をつくる役割ではない」とも語った。野党第1党の民進党を念頭に、幅広い合意形成が必要との認識を示したものだ。

　山口氏は、記者団から自民党の長所と短所を尋ねられ、「さまざまな経験を経て柔軟な対応力がある」などと評価する一方で、「利害に関心が強いあまり、時々それに振り回される」と指摘した。  

安倍内閣が目指しているのは、軍国主義ファシズムです。
http://news.yahoo.co.jp/feature/206
（以下は、コピーです）

2016年6月1日、通常国会が閉会した。

部落差別、民族差別、レズビアンやゲイ、トランスジェンダーといった性的少数者（LGBT）への差別……。今国会で特徴的だったのは、そんな社会のマイノリティへの差別を防ぐ「人権擁護」系の法案が相次いで検討されていたことだ。紋切り型に言えば、いずれも「リベラル」な法案群である。それは安全保障や歴史認識などで「保守」色の強い安倍政権のイメージとは相反するとも言える。

いったいなぜ今国会でこうした人権擁護系法案が多く検討されたのか。いや、それとも、そもそも安倍政権は「リベラル」なのか。

稲田朋美・自由民主党政務調査会長、山尾志桜里・民進党政務調査会長、組坂繁之・部落解放同盟中央執行委員長、神谷悠一・LGBT法連合会事務局長、社会活動家の湯浅誠氏に話を聞いた。

＜私のLGBT支持で逃げた保守層もいた＞

稲田朋美・自由民主党政務調査会長

稲田朋美（いなだ・ともみ） 1959年福井県生まれ。早稲田大学法学部卒業。1985年、弁護士登録(大阪弁護士会)。2005年、衆議院議員総選挙にて福井1区より出馬して初当選。現在、4期目。内閣府特命担当大臣（規制改革担当）、国家公務員制度担当大臣を歴任。2014年9月より自由民主党政務調査会長（撮影: 長谷川美折）

今年5月の大型連休、レズビアンやゲイなど性的少数者＝LGBTのイベント「東京レインボープライド2016」に私が参加したら、会場で「えっ！」と驚かれました。また、性的少数者の差別解消を目的としたLGBT法案を検討している時には、「自民党らしくない！」という批判を受けたりしました。いわゆる保守層である私のファンには「なぜ稲田さんがそんなことを言うの？」と離れた人もいる。LGBTを支持すると、逃げていく人もいるのです。

でも、そもそも、リベラルだから人権を守って、保守だから人権を守らない、ということはありませんよね。歴史観や思想信条がどうあれ、人権は守らねばならないものです。

ただ、私がそう言うと、また批判する人もいます。

なぜなら、野党時代の2012年、私が党の法務部会長の時に「民主党の『人権委員会設置法案』に断固反対」と公約に入れた経緯があるからです。

いわゆる「人権擁護法案」とは、この「人権委員会設置法案」や2002年に自民党から上程された「人権擁護法案」のことで、人権侵害による救済の申し立てができる機関「人権委員会」の設置が柱です。しかし、この法案の規定する「人権」の範囲は幅広く、かえって人権を侵害する危険性があった。

たとえば、昨今安倍総理が靖国神社参拝したことをもって、なぜか「人権侵害された」と裁判に訴える人がいます。もし「人権擁護法案」が成立していたら、人権委員会が裁判所を通さずに安倍総理に対して立ち入り調査が行える。そして私のように「総理は参拝すべし」という言論は、「人権侵害を助長するもの」と捉えられる可能性もあった。つまり、定義が広すぎる「人権」は拡大解釈で、思想信条、表現、政治活動、言論の自由まで規制しかねない可能性があった。だから包括的な「人権擁護法案」には反対したのです。

そのかわり、人権問題は個別に解消していくことにしました。障害者差別解消法をはじめ、法案の対象を個別に分解していく。そこで、多くの法律をつくることになったのです。

正直に言って、私も当初はLGBTに無関心でした。でも、息子が大学生の時、その親しい友人がLGBTだと知りました。その彼と話をするうちに、性的指向が不可逆的なもので、人権問題として捉えるべきだと気づいたのです。

2015年の電通の調査で、LGBTの人口は全人口の7.6％と推計されています。少なくない数です。彼らが誤解に苦しんでいるのなら、自分らしく生きられる社会をつくらねばなりません。

今国会では、自民党がヘイトスピーチ、LGBT、部落差別、年齢差別の問題に取り組んだことで、「参院選向けの争点潰し」「優しい自民党のアピール」「改憲の狙いを隠すため」と批判されますが、考え過ぎです。取り組みは、「一億総活躍社会」の実現を目指す政権の姿勢そのものだと思うのです。

まだ党内もいろんな考えがありますが、党内でも国会でも様々な場所で話し合い、一歩一歩理解を深めたいと思います。

（注）「人権擁護法案」とは、2002年の小泉政権下に提出された法案。人権侵害の際、救済の申し立てができる機関として「人権委員会」を設置することが政策の柱だった。その後、廃案。2012年の野田内閣で同法が修正された「人権委員会設置法案」が閣議決定されるも、審議未了のまま廃案となった。

＜"リベラル法案"は選挙対策でしかない＞

山尾志桜里・民進党政務調査会長

山尾志桜里（やまお・しおり） 1974年宮城県生まれ。東京大学法学部卒業。2004年検察官任官、東京地検、千葉地検、名古屋地検岡崎支部勤務を経て、2009年、衆議院議員総選挙にて愛知7区より出馬して初当選。現在、2期目。2016年3月、民進党結成、政務調査会長に就任

たしかに今国会では、マイノリティへの差別解消などの法案の議論が多かったかもしれません。しかし、国会の審議を見て、本当に「安倍政権がリベラルだ」と思っている人がいるんですかね……。

今国会は「参議院選挙を前にした、政府・与党のリスク・ヘッジ戦略」というのが私の見方です。人権に鈍感な政党だということがばれるリスクを回避（ヘッジ）したのです。人権を守るための数々の法案に対して、意欲だけみせて提出しなかったり、私たちの提案を骨抜きにしたり、要するに必死で人権を守るフリ、守ったフリをしたのが今国会の与党の特徴でした。

人権擁護の本気度は、各政党の提案した法案の中身やその法案に対する態度をつぶさに見ればわかります。

たとえば民進党は今国会、LGBT差別解消法案や政治分野における「男女同数候補」を目指す法案、衆議院比例区で「男女交互名簿」を可能にし、女性議員を増やす法案などを提出しました。もちろん、自民党にも共同提出を呼びかけましたが、同意を得られませんでした。

つまり、自民党は本音ではLGBTの差別解消、政治分野における女性の活躍には賛成できないということでしょう。実際、岐阜県議会で自民党の県議がLGBTに対する全く無知・無理解な野次を飛ばしていたように、自民党にはいまの時代に考えられない旧弊な人権感覚をもった方が少なからずいます。

今回成立した「ヘイトスピーチ対策法」ですが、与党案と野党案が並行審議されており、旧民主党（民進党）提出の案では禁止規定を盛り込んでいました。一方、自民党の対案は、禁止規定もなく、制約範囲も相当せまいものでした。

ここで私たち野党にはジレンマがありました。自らの信じる法案成立を目指して対案に反対するのか、賛成と引きかえ一歩でも内容を改善させて成立させるのか、悩むのが常です。しかし、人権保障に100点はない、一歩でも前進させようという判断で与党の修正案に賛成し、法案を成立させました。

一方、私たちはこうして一つ一つの法案に真剣に取り組んでいるのに、与党が「やります、やります」と言い続けて、何もやっていないのが保育です。保育に関して、新規につけられた予算は、この4年間「ゼロ」です。私たちは保育士の給与を5万円上げるための法案を出していますが、自民党はまったく審議拒否です。

本当にこの国を立て直したいのなら、子どもと若者に予算を集中すべきです。私自身、子どもをもち、保育園に通わせる中で、母親としての理解が深まりました。「保育園落ちた日本死ね!!!」のブログを国会で取り上げたのも、国会に生活者の声をぶつけたかったからです。保育園の問題は保守やリベラルといったイデオロギーがないからか、とても支持が広がりました。

こうした声に向き合うために、保育なら保育の問題について、政府・与党が国会や委員会で具体的にどういう働きをしたか、メディアがきちんと調べて報じて欲しい。自民党の「言うだけ」「やったふりだけ」で幕引きさせたくありません。

安倍政権はリベラルか。自民党の憲法改正草案を見れば一目瞭然なんです。考え方は「国民のための国家」ではなく「国家のための国民」。この方向性に象徴されるように、安倍政権は人権に鈍感な権力としか言いようがないのです。

＜部落差別解消に安倍政権は政治生命をかけたのか＞

組坂繁之・部落解放同盟中央執行委員長

組坂繁之（くみさか・しげゆき） 1943年福岡県生まれ。大学卒業後、27歳で部落解放運動に入る。部落解放同盟福岡県連合会書記長、中央本部書記長を経て、98年に中央執行委員長に就任、現在に至る。九州大谷短期大学講師、折尾女子経済短期大学講師（撮影: 岡本裕志）

部落差別はネット社会が進むことで、より深刻化しました。今回上程された「部落差別解消法案」は、おもにネット上で部落差別を助長する情報が放置されていることを踏まえて議論されてきたものです。

そもそもの発端は、『全国部落調査』という古い書籍を「部落地名総鑑の原点」として復刻し、現在の地名を加えたものを販売しようという動きがあったことです。

『全国部落調査』は全国5367カ所の同和地区の地名、世帯数、人口などが記載されたもので、1936年、財団法人中央融和事業協会という団体が発行しました。この本が原典の一つとされる「部落地名総鑑」が、企業や興信所によって就労や結婚の際の身元調査に利用されたことは、後年、社会問題となり、国会でも取り上げられました。

当団体では『全国部落調査』の復刻に反対し、出版差し止めに動きましたが、すると、ネット上で「部落解放同盟関係人物一覧」として当団体関係者の名前、住所、電話番号などを勝手に掲示する人物も現れた。こうした行為は、いまの時代にまた部落差別を印象づけるかのような、人権上たいへん悪質なものですが、現行法ではそうした活動を抑えられないのです。

2002年3月小泉純一郎政権当時に上程された「人権擁護法案」は、改善すべき点は多々あれど、マイノリティにとって必要と思われる法律でした。しかし、この法案は2005年の郵政解散で流れた。その後民主党政権でも類似した「人権委員会設置法案」が出されましたが、現在の安倍政権では一貫して反対されてきました。

変化があったのは2015年11月16日、自民党の二階俊博総務会長を実行委員長とする和歌山県東京集会「人権フォーラム」でした。その席で稲田朋美政調会長が講演し、「部落差別の撤廃を目的とした個別法として法整備していく」と述べた。それが「部落差別解消推進法案」という形になりました。今国会で成立はしませんでしたが、二階総務会長の尽力であとわずかに迫った。

安倍政権のもとで「障害者差別解消法」などの成立に続き、人権関係法案が並んだ理由には、与党で連立を組む公明党の存在も大きいと思います。理念だけでなく現実として、票田である公明党・創価学会の声を無視できない。参議院選挙が近づく中、政権運営をする上で公明党への配慮も考えた。それが、今回「部落差別解消推進法」が上程された背景の一つでしょう。

実際のところ、これまでの人権関係法案は、安倍首相が政治生命をかけて成立させたようなものではありません。安倍政権の本質は「憲法改悪」や安全保障関連法制に見られるように国権主義だと思います。ただし、政権運営にあたっては、自民党内の自分とは異なった価値観をもった国会議員や連立を組む公明党の存在も無視せず、汲み入れる。このバランス感覚があるから政権を維持できているのでしょう。

＜LGBT当事者は選挙後を注視している＞

神谷悠一・LGBT法連合会事務局長

神谷悠一（かみや・ゆういち） 1985年、岩手県生まれ。早稲田大学教育学部卒、一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了（社会学）。約10年間「LGBT」を支援するNPOの役員等を歴任し、2015年4月、「性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会（LGBT法連合会）」の事務局長に就任。共著に『「LGBT」差別禁止の法制度って何だろう?』（撮影: 長谷川美折）

レズビアンやゲイ、トランスジェンダーなど性的少数者には30年近く前からそれぞれ団体があり、自分たちの人権の観点で法制化が必要という認識はもってきました。ただ、そうした活動が具体的に進んだのは2000年代になってからで、2015年4月にLGBT法連合会という会を発足したのです。

われわれ当事者が抱える困難でわかりやすいものは、教育や就労の現場における差別的対応やハラスメントがあります。

たとえば、学校で担任の教師にカミングアウトしたら、翌日には親にも教職員にも広まってしまい、無理解な言葉を投げかけられた。あるいは、就活の面接でLGBTであることを語った瞬間、面接を打ち切られた。就職ができたものの、飲み会で「お前はホモか？　男っぽくしろ！」と言われた……。当事者にとっては、痛烈に生きづらさを感じる体験です。ほかにも、自らの性（性自認）に沿ったトイレや浴室の利用ができなかったり、入院でも性自認にあった病室の利用ができなかったりと、困難を感じる場面は少なくありません。

当事者ならぬ人にはその困難はなかなか実感されにくいかもしれません。でも、私の友人で、生きづらさで4人が自死を選択し、1人が未遂で一命を取り留めたと言えば、どれだけ日々のつらさがあるか想像がつくでしょうか。当事者にとっては、差別や偏見、無理解というのは非常に残酷なことなのです。

そうした差別や困難を連合会としてまとめ、同時に取りまとめた差別禁止法試案と一緒に超党派の議員連盟の会長の馳浩議員にお渡ししたのが2015年6月8日でした。その時点では議連は法案づくりというより、まだ世界の現状等を調査している段階でした。

特に動きが速くなったのは、2016年に入ってからで、1月末には自民党の菅原一秀議員が座長、民進党（当時民主党）の西村智奈美議員が事務局長となって実務的な法整備を考える立法ワーキングチームが議連に設置されることになりました。

議員立法での急速な展開に、私たちも「これは形になるかもしれない」と期待感で盛り上がりました。また、各党でもそれぞれ法整備の検討が進んでいきました。ネットに情報を告知していくと、リツイートや「いいね」も増え、リアルの集会の参加人数も増えました。5月の大型連休に代々木で行ったパレードはそんな期待の中で行われたものでした。

他人より身内のほうが「嫌だ」と思う割合が高い。「性的マイノリティについての全国調査：意識と政策」報告会資料より（撮影: 長谷川美折）

実際には、今国会ではいろいろな動きがあり、具体的な審議はなされず、法案は提出延期となりました。延期は残念ですが、仕方がありません。

それより、われわれが懸念しているのは、選挙後も変わらずLGBT法案に取り組んでいただけるのか、また議員の方が本当にどこまで私たちの困難に取り組んでいただけるのかということです。いまなお一部の議員の方の中には「あれは病気だ」「異常だ」という間違った認識をしている方がいるのも気がかりです。

その一方で、突然熱心にこの分野に取り組んでくださるようになった議員もいらっしゃいます。ただ、それまで関心のなかった方がいきなり「LGBTは大事」と仰っていることに、正直、困惑する部分もあります。それでも、前向きに取り組んでいただけるのであれば、歓迎したいと思っています。選挙が終わっても熱心に取り組んでいただけるのか、という若干の心配もありますが……。電通の調査ではLGBTの人口は7.6％とされます。少なくない人数が「LGBT」ということで、選挙の票として注目されているのかもしれませんが……。

「LGBT」の施策を進めようとすることが、すなわちリベラルというわけではないと思います。実際に幅広い当事者の声に耳を傾け、当事者の立場に立った法整備をできるかどうか。多くの当事者が政治家の姿勢を注視していると思います。

＜リベラルかどうかより、政治は結果だ＞

湯浅誠・社会活動家、法政大学教授

湯浅誠（ゆあさ・まこと） 社会活動家。1969年東京都生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。大学院在学中より、ホームレス支援など社会活動に携わり、2008年末には「年越し派遣村」村長として注目を集める。民主党政権下では内閣府参与（2009年～2012年）。現在、法政大学教授（撮影: 岡本裕志）

今回、駆け込みでいくつも出てきた人権擁護系法案群。民主党政権で内閣府参与をした経験から、これらがどうして提案されたかを考えると、政府・与党が野党に対抗するため、政略的にイヤイヤ出したわけではないと思います。

むしろ、部落差別、障害者差別、性的少数者差別といった差別解消への取り組みは、安倍政権が掲げるスローガン「一億総活躍」と地続きだと見えます。「一億総活躍」の中には、女性も障害者も在日外国人もいる。さらにはフリースクールの子やLGBTもいる。そう見れば、経済成長に主眼があるとはいえ、自民党が出してきた法案は突飛とは言えません。

リベラルの考え方には縦軸と横軸があります。縦軸は「国家対個人」。安倍首相は靖国神社参拝や憲法改正など国家的観点で政策を主導し、SEALDsや朝日新聞は個人を重視して安倍政権を批判する。

一方、横軸は「多様な人、考え」「包摂的かどうか」を示すものです。戦後日本のリベラリズムは、この横軸が弱かった。安倍政権の経済政策のバックボーンは新自由主義ですが、それは市場の中で有能ならば、女性でも若者でも障害者でも外国人でもかまわない、中高年男性の「既得権益」を剥がしていくという考え方です。そう考えれば、安倍政権がLGBTなどに対して寛容なのも理解できます。経済政策的にも、格差が拡大しすぎると経済成長そのものに悪影響を与えるという見方も出てきているし、政治的に国家主義を強調する自民党でも、多様な価値観の併存とある程度の保障こそ経済成長の源泉だと考える人がいても、まったく不思議ではありません。

安倍政権の政策には、特定秘密保護法、安全保障関連法制などの国家主義的な政策群と、一億総活躍や女性活躍推進法のような個人の生産性を高めることで経済成長を果たそうとする政策群が併存しています。比重の置き方は選挙との関係で変わり、時局によって巧みに分けている。さらに言うなら、安倍首相のように「タカ派」と呼ばれる右派的な人だからこそ、右派議員や支持者の不平を抑えて、リベラルな法案を通すことができた。そういう見方もできます。

私は貧困問題にずっと取り組んできました。どの政権でも、貧困対策は主要な政策にはなりません。かつてもないし、今後もないでしょう。貧困対策の優先度が上から何番目かを気にするより、その時にできることを精一杯やるしかないんです。

安倍政権は、2013年に「子供の貧困対策推進法（子どもの貧困対策の推進に関する法律）」を成立させました。じつは民主党政権時代、私は同じ法案をつくろうとしました。けれども、2010年の小沢一郎民主党幹事長（当時）の資金管理団体の土地購入疑惑騒動で上程できなかった。安倍政権は、私がやりたかったことで、私ができなかったことを、やってくれたわけです。

政治は結果です。私は特定秘密保護法や安全保障関連法制には賛成ではありません。それでも、安倍政権で子供の貧困対策推進法ができたことは高く評価します。法ができる。制度がつくられる。予算がつく。役所に担当部署ができる。その結果こそが大事であって、誰がつくったからほめる、誰がつくったからケチをつける、というのはフェアでないと思います。

霞が関（官僚）でも同じことが言えます。政府の事務方である官僚には、リベラルな方が少なくない。「これは野党から批判されるから、やっておいたほうがいい」と与党政治家を説得する人もいるでしょうし、安倍政権が長期安定している今がチャンスだと起案する官僚もいるでしょう。民主党から自民党へと政権は変わっても官僚機構はそのままで、官僚は変わらず、同じ人が政策を起案しています。一億総活躍に関する政策もそうでしょう。

昨今はメディアでもネットでも、「右・左」や「リベラル・保守」といったレッテル貼りをよくします。でも、個人も政党もそんなに一枚岩ではない。安倍政権はリベラルなのか、本気なのか。本質的にはどうでもいい話です。政策の評価や政治への働きかけにおいては、現象を多面的に見て何が可能なのかを具体的に見極めていく。そんな政治の捉え方が大事なのだと思います。
  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160617-00000064-it_nlab-life
（以下は、コピーです）
　国語辞典編さん者の飯間浩明さんが「『了解いたしました』は失礼なことばではない」との見解をTwitterで示し、2万3000件以上リツイートされるなど話題です。

　ことの発端は最近聞かれるようになった「了解いたしました」という表現が相手にとって失礼にあたるのではないか、という議論。「三省堂国語辞典」の編集委員なども務める飯間さんは以下のような見解を示しています。

「了解」ということばは失礼である―――と言われるようになったのはここ10年ほどのことです。誤解に基づくのですが、日本語関係の一般書で無責任にそう説明するものが増えました。（中略）丁寧かつへりくだった「いたしました」をつけて「了解いたしました」と言えば、何ら失礼ではなく、敬語として十分です。

　飯間さんは「自分の好まない表現を、あえて使う必要はありません。でも『了解いたしました』と言われて怒ったりしては、相手が可哀相です」ともつづっており、多くのTwitterユーザーから共感を得ているようです。

　しかし一方で「失礼でないのは分かるが、自分は使いにくい」「使わないほうが無難」といった意見もあるようです。

　そうした意見については「自分が使いたいかどうかは、問題の中心にしないでおきましょう。主張はごくシンプルで、『了解いたしました』を相手が使っても怒らないであげてということです」としています。

　言葉の意味合いやニュアンスが変わっていってしまうのは、時代の流れともいえます。自分のモノサシだけで言葉尻をとらえず、相手の真意を汲んであげられる人になりたいですね。
  

こちらです。
http://manners.kihon.jp/business/2515
（以下は、コピーです）

ビジネスメールでは、「了解」という単語をよく使います。

しかし、「了解しましたは、目上の方に使ってはダメ」という人もいたりして、マナー的に何が正しいのか、イマイチ理解していない方も多いのではないでしょうか。

そこで、了解の意味と使い方を詳しく説明したいと思います。

了解の意味

まず、「了解」という単語の意味から説明しましょう。

了解とは、

“物事の内容や事情を理解して承認すること

了解 とは - コトバンク

とあります。つまり、理解したという意味です。

似た単語に「承知」というものがありますが、こちらは

“事情などを知ること。また、知っていること。わかっていること。

しょうち【承知】の意味 - 国語辞書

となります。

了解の敬語

まず、了解という単語は目上の方に使っていいのか？という点ですが、当然「了解。」とだけメールで送っては失礼になります。

というのも、了解という単語自体には、尊敬の意味は一切入っていないからです。

そのため

“了解いたしました。

などの言い方にする必要があります。逆に言うと、了解いたしました、了解しました、などの表現であれば敬語的には問題ありません。

例文

“資料作成の件ですが、了解いたしました。明日の朝までにまとめて、お送りいたします。

承知のほうがいいのでは？

一方で、「了解は敬語的にダメ、承知やかしこまりました、を使え」という意見もあります。

承知に関しては、「承る」という意味が入っているため、より丁寧にはなります。また「かしこまりました」も同様です。

ただし、あまり堅苦しくならないメールの中であれば、そこまで気にするほどではない、というのが実態です。

おわりに

「了解」の意味と使い方を説明しましたが、いかがでしょうか？

メールで頻出のため、ちょっと気になる人も多いと思います。是非とも参考にしてください。
  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160617-00000019-it_nlab-life
（以下は、コピーです）
　賃金も2年払われていません。皆さん助けて下さい――。

　そんな張り紙を掲載するレストラン「シャンティ（shanti）」に、「本当だったらひどい」「事実なら大問題」と心配の声が寄せられています。

　「シャンティ」は東京都豊島区内に5店舗を構えるインド料理レストランで、インド人など14、5人が働いています。支援を求める張り紙は各店舗の入口や店内など至るところに掲載されており、下部には比較的日本語が分かる従業員の連絡先も。

　本店（豊島区駒込）で働くジョシさんに話を伺ったところ、同店の従業員は日本語に不慣れな人が多いため、日本人の協力を得て張り紙を書いたとのこと。ジョシさんによると、2015年3月ごろから給与支払いが遅れるようになり、金額も半分に。さらに2016年1月からは完全にもらえなくなってしまったそうです（張り紙には「賃金も2年払われていません」とありますが、正確には約1年3カ月）。

　2016年5月末に労働基準監督署に行き、従業員全体で6200万円を超える未払いの給与があることが判明。社長と支払う方法について話し合ったものの、「本当に払ってくれるのか信用できない」というのが正直な意見のようです。現在は店の売り上げを会社に渡しておらず、社長側からは6月17日までに店舗から退去することを求める通告書が出されています。

　現在、一部の従業員は住む部屋もなく、店で寝泊まりしている状態。以前は従業員13人でマンションの一室を借りて暮らしていましたが、2016年2月末ごろ、マンションが火災にあい、住む部屋だけでなく、私物もほとんどなくなってしまいました。ちなみに当時住んでいた部屋は会社の所有物で、家賃は1人あたり5～6万円ずつ毎月の給料から天引きされていた形。部屋の中は2段ベッドを5個ほど置くと、あとは歩くスペースくらいしか残らなかったそうです。

　もしも通告書通りこのまま店舗を閉鎖した場合、金銭面、ビザなどを考慮すると日本でホームレスになるしかないそう。お金がないため電車にも乗れず、当然故郷に帰ることもできません。また、従業員全員が仕事を見つけ、新しい生活をスタートするには最低でも300万～500万円が必要だといいます。

　日本の言葉や制度が分からず、誰を頼ればよいのかも検討がつかないとのこと。「日本人の社長のもとなら、異国の地でこのようなトラブルに遭うことなく、安心して働けると思っていた」とジョシさんは話しました。

　現在、編集部では社長側への取材を試みています。  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=Ixoy2YyTBIw
https://www.youtube.com/watch?v=0h0RbN2hw3g