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こちらです。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4076114&media_id=173
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 10日投開票の参院選。最大の焦点は憲法改正の国会発議に必要な3分の2の勢力が改憲勢力で形成されるかどうかだ。低投票率でもし改憲への引き金が引かれたら──。

 参院選公示を控えた6月19日。東京・JR吉祥寺駅前で安倍晋三首相が街頭演説に立つと、聴衆の間から「帰れ」コールがわき起こった。動画はネットにアップされ、SNSで瞬く間に拡散し、話題になった。

 地元・武蔵野市の民進党系の市議は、これを「新たな動き」と受け止めた。

「東京選挙区の民進党公認候補の街頭演説にも、『野党共闘』のプラカードを持って参集してくれました。見知った顔はなく、今までにない動きです」

 とはいえ、こうした反政権の「運動」はその後、目立たなくなった。選挙中盤の今、「どこで、どう動いているのかわからない」(同市議)状況だという。

●昨夏のうねりはどこへ

 報道各社の調査で「自民優勢」が伝えられている。特に注目されるのは自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせた「改憲4党」が、非改選の議席を含め、憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席をうかがう情勢にあることだろう。

「一体どうしたんだと思うくらいに、中間層の人たちがどう考えているのかが見えない」(同)

 街頭では参院選後の改憲の可能性に力点を置いて訴えているが、有権者の反応は鈍い。昨年夏の安全保障関連法制に対する批判の高まりや、東京電力福島第一原発事故後の脱原発のうねりも勢いを感じられない。民進党国会議員の街頭演説でも、長く立ち止まって聞いてくれる人は少ないというが、その理由は「身内」ともいえるこの市議も承知している。

「アベノミクスを批判し、分厚い中間層をつくるのはいいけど、じゃあどうやってつくるのという話。批判ばかりでは夢を描けないのです」

 民進党系市議は、苦笑交じりにこう語る。

「政権批判だけなら共産党のほうがうまいんです。民進党の立場で言うと、本当の敵は(共闘を組む)共産党かもしれない」

 朝日新聞社が6月22、23の両日、全国の有権者を対象にした調査や取材で得た情勢分析によると、民進、共産などの野党4党が全国32の1人区全てに統一候補を立てたことで、自民候補と互角以上に戦う選挙区も少なくない。だが、改選議席では「自公は過半数(61)を上回る勢い」で、「自民1強」を打ち崩すまでには至っていない。

●伸び悩む民進党

「暗澹たる気分ですよ」

 2009年の民主党政権誕生に尽力し、参院選の野党共闘確立にも奔走した法政大学の山口二郎教授の嘆きは一層深い。

「安保関連法可決の際、安倍政権はおかしいと思った人たちは今、何を考えているのか」

 民主、維新両党が合流し、民進党が発足したのは今年3月。参院選を見据え、世論に「刷新」イメージを浸透させる狙いもあった。だが、民進党発足後も政党支持率は伸び悩んだままだ。

 一方で、安倍政権も個別の政策に関しては有権者の評価が高いとは言えない。

 先の朝日新聞情勢調査と同時に行われた世論調査で、安倍首相の経済政策について尋ねると、「成功している」は4%、「どちらかといえば成功している」は42%で計46%。「失敗している」は12%、「どちらかといえば失敗している」34%の計46%と拮抗。また、安倍政権のもとで憲法改正を実現することへの賛否を尋ねたところ、賛成は31%で、反対の48%が上回った。

「政策争点のアンケートと投票行動は完全に切り離されています。今までの投票行動のパターンでは説明がつきません」(同)

 イギリスのEU離脱を問う国民投票について、「とにかく現状を変えたいという漠然とした思いの反映で、大阪の橋下現象と似た現象が国家レベルで起きた」と分析する山口教授。今の日本はむしろ逆で、安倍政権支持は「変えたくない意思」の反映だと見る。しかし、「3分の2を確保すれば憲法を変えてくるのは確実なわけで、そのことが有権者の間でまだ現実的な危機感にはなっていない」(同)のが問題だと捉えている。

●公明党内部の変質

 苦悩する民進党とは対照的なのが公明党だ。

「野党連合は脅威を感じさせない」。党幹部はその理由をこう述べる。

「共産党には勢いを感じるが、それ以外の党はまとまりがなく、運動もばらばらです」

「学会員はフル稼働しています」と喜ぶのは九州の創価学会幹部だ。公明党は九州で唯一、福岡選挙区に公認候補を擁立した。震災後間もない熊本や、離島からも福岡に相当の応援が入り、手応えを感じているという。

「自公協力は信頼関係が構築され、成熟期に入っています。官邸主導と草の根の学会員がかみ合った選挙運動は力強い」

 そう語る公明党幹部に、憲法が争点にならない理由を尋ねると、こんな答えが返ってきた。

「切羽詰まった問題とは認識されていません。憲法よりも暮らし、経済でしょう。そうなると『安定』が物を言うのです」

 一方、比較政治学が専門の成蹊大学の高安健将教授はこう警鐘を鳴らす。

「政治家や政党を選ぶときに、どういうパッケージで政治が動くのかを意識しなければいけません」

 アベノミクスへの肯定的な評価を基準に候補者や政党を選ぶと、憲法改正もパッケージとしてついてくる可能性に留意せよ、というわけだ。

 高安教授は、改憲勢力が国会で3分の2を確保すれば、憲法改正の動きはゆっくりかもしれないが、確実に出てくると指摘した上で、違和感を唱える。

「憲法改正の議論は本来、社会が抱える問題の解決や処理のために不可欠だと判断されたときに起きるものです。しかし、現行憲法の何が問題なのか、どの条文を変えるのかはこれから考えましょう、というのは不思議な議論だ」

 公明党も改憲には消極的だ。

「うちはあくまでも加憲の立場。改憲は困ります」(党幹部)

 集団的自衛権の行使容認をめぐる憲法解釈変更に際しては、公明党内部でも賛否が分かれた。

「集団的自衛権は憲法解釈の問題でしたが、条文変更となると次元が全く違う。もしそういう議論になれば党の根幹や存立にかかわる話になります」(同)

 だが、高安教授は懐疑的だ。

「改憲を提起する場合、安保法制のときのように自公で先に案を整理する可能性が高いですが、公明は9条を含む改憲の歯止め役として期待できるかどうか。自公政権が長く続く中で公明党内部も相当変質しています」

●低投票率で改憲の道?

 今回の参院選から、国政選挙では初めて18歳以上が投票できるようになる。

 安全保障、金融緩和、財政赤字、原発、年金、いずれも政権や世代をまたぐ長期の問題だ。アベノミクスに伴う日本銀行による大量の国債買い取りも、将来に連なる大きなリスクをはらんでいる。

「ロングタームの影響が大きいテーマに絞っても、これから長くつき合わないといけない若者は投票に参加する意義がある」と高安教授は強調するが、気になるのは投票率の低さだ。テレビ、特にワイドショーが参院選を扱わないのが目につくという。

「今が国政選挙の期間中なのかという感じすらします。メディアには、有権者が何を選択しようとしているのか、あるいはこれまで何を結果的に選択してきたのかについて、論点を整理し、討論の舞台を提供するという役割をもっと果たしてほしい」

 前出の山口教授はこう訴える。

「投票率が50%を切るような国政選挙で憲法改正の引き金を引くことになれば、日本の民主政治は終わりです。何はともあれ、投票に行ってもらいたい」
  


Posted by いざぁりん  at 09:35
9条以外も、守りましょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160709-00000028-kyt-l26
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 自民党の野中広務元幹事長(90)は9日、京都市右京区で行った参院選の応援演説で「憲法9条だけは守ってほしい」と述べ、9条改正に反対の姿勢を示した。
 野中氏は「戦争を経験したわたしの命ある限り、憲法9条だけは守ってほしいと、厚かましいことを考えている」と話し、「再び恐ろしい戦いで犠牲者を出す。そのようなことを日本民族は犯してはならない」と訴えた。  


Posted by いざぁりん  at 01:01
最悪の場合として、改憲勢力が3分の2を越えた場合を、想定しなければなりません。
その場合、護憲派は、改憲勢力3分の2を、ある種の満塁策と、みなさなければなりません。
http://formation.kbaseball.net/defence-fill-the-bases.html
3分の2を取った改憲勢力は、直ちに、国民投票に持ち込んできます。
その内容は、国家緊急権です。
そこで、その憲法改正国民投票によって、国家緊急権を、きちんと否定するのです。
国家緊急権を、否決しましょう。


  


Posted by いざぁりん  at 00:58

2016年07月10日

政党との相性診断

Posted by いざぁりん  at 00:56
我が国の改憲勢力が、緊急事態条項の採用と、その悪用を、狙っています。
https://www.youtube.com/watch?v=FfoixxxBbWs  


Posted by いざぁりん  at 00:55
日本は、「日本会議」に動かされています。
日本は、右翼団体に、乗っ取られていることになります。
その結果、基本的人権は無くなり、国民主権も無くなり、戦争が始まるのです。
https://www.buzzfeed.com/satoruishido/nipponkaigi-mezasu-kaiken?utm_term=.ocEJn7jQG#.ygyKo6DZk
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注目が集まる保守団体「日本会議」

日本最大級の保守団体にして、安倍政権に近い「日本会議」に注目が集まっている。著述家、菅野完さんによる「日本会議の研究」は増刷を重ね、ベストセラーに。新聞、週刊誌、海外メディアも次々と特集を組んだ。

安倍政権のもと、日本会議は悲願である改憲に向けて、準備を着々と進めてきた。この参院選の結果次第で、いよいよ目前のものとなっている。だが、注目のわりに、彼らの肉声は表に出ていない。

改憲派の集会は盛況だ Satoru Ishido / BuzzFeed

いったい、日本会議は何を目指し、どのような動きをしているのか。

BuzzFeed Newsは、日本会議の改憲論の理論的支柱、百地章・日本大学教授にインタビューした。百地さんは日本会議政策委員で、彼らが主導する団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の幹事長を務めている。

昨年、「安保法制は合憲だ」と主張する数少ない憲法学者のひとりとして、安倍政権の憲法解釈を支持したことで、注目された。静岡県生まれ。京都大大学院などで憲法学を学び、博士号も取得。保守派の論壇誌で活躍してきた。

百地さんは、語気を強めながら語る。

「長い間、先輩方がずっと取り組まれてきた改憲運動に、私も学生時代から関わってきました。憲法改正がやりたくて、憲法学者になったのです。いま、千載一遇のチャンスがやってきています」

チャンスだと語る最大の根拠は、安倍晋三首相の存在だ。

改憲派論客は語る 「国民運動の流れで安倍首相が誕生した」

超党派による「日本会議国会議員懇談会」には2015年9月時点で、安倍首相を筆頭に、閣僚、自民党役員ら多数が名を連ねている(朝日新聞)。

百地さんは、安倍首相の支持者を自認する。

「安倍首相は現にいる政治家の中で、一番秀でていると思っています。なにより国家観、歴史観がしっかりしています。日本会議が安倍首相を誕生させた、という人がいますが、私たちはそんな不遜なことは言いません」

「日本会議と国会議員、同じ方向を目指し、ともに進んできた。政治活動、勉強会を重ねてきました。結果的に、この運動の流れの中で安倍首相が誕生したとは言えると思います」

改憲運動は、これまでもなかったわけではない。そもそも自民党自体が、改憲を目的に誕生した政党だ。

しかし、憲法改正に反対する国民は多く、護憲運動も強かった。

改憲派はこれまで、「衆議院・参議院それぞれの3分の2以上」という、憲法改正に必要な議席を集めることもできなかった。戦後、憲法が改正されたことは1度もない。

目標は目先の選挙ではない、国民投票での勝利にある

ところがいま、自民、公明の与党はすでに衆議院で3分の2を確保し、今回の参院選でも、現状、各社の世論調査では与党優勢と伝えられている。議席数というハードルのクリアは目前に迫っている。

だから、彼らはすでに先を見越している。憲法を改正するためには、最終的に、国民投票で過半数の賛成を得ないといけない。

「必要なのは国民を巻き込んだ運動です。理屈、理論だけでは世の中は動きません。草の根運動が必要なのです」

草の根運動の中心が「国民の会」による1000万筆の署名運動だ。代表発起人には、元小結・舞の海秀平さん、ベストセラー作家の百田尚樹さんといった著名人も名を連ねている。

署名は郵便、FAX、メールで送ることができる。百地さんによると、改憲に向けたこの署名は、単なる数集めのためにやっているわけではない。賛同者のリストはそのまま、国民投票で賛成を呼びかける「基礎資料」に転じていく。

「私たちは現実の運動をやってきた。単に1000万を集めるのが目的ではありません。選挙並みに考えないといけない。だから、FAXやメール、郵送なんですよ。送られた署名を手元に置いておく。これを元に、国民投票の声かけをするのです。1000万が2000万、2000万が3000万にならないといけない。実際に投票所に足を運んでもらわないと意味がないのです」

選挙では、こうした基礎資料の質が、勝敗を決めていく。署名は、国民投票勝利のためのツールになるのだ。

忘れられない成功体験

「私の成功体験で大きいのは元号法制化運動です」と百地さんは話す。

元号法は「1.元号は、政令で定める。2.元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める。」という、短い法律だ。

日本会議のホームページに掲げられている年表をみると、手厚く描写されている。成功体験を持っているのは、百地さんだけではない。いま、各地で進む署名運動は、元号法の成功体験が基になっているのだろう。

昭和、平成という元号を法的に根拠づけるために、1970年代、全国各地で運動が始まった。各地に賛同者を集い、地方議会から議決をあげるよう促し、それを基盤に、最後は国会を動かす。「民主的」な方法で、政治を動かした運動だ。

この運動を担ったのが日本会議の前身「日本を守る会」である。

さらなる源流

今回の署名運動で活用されているのも、その経験に裏打ちされた手法ではないだろうか。誰が考えたのか。私は「日本会議事務総長の椛島さんではないですか」と聞いてみた。

百地さんはうなずきながら、こう話す。

「そうでしょうね。(椛島さんは)本気でこの国を立て直したいという気持ちでやっている。その延長で知恵も浮かぶわけです。陰謀論めいたことなんて何にもない」

椛島有三・日本会議事務総長。

ベストセラー「日本会議の研究」に、まったくの事実無根の箇所があるとして、出版差し止めを求めた申入書の差出人であり、元号法制化運動の中心的人物だ。さらに言えば、「日本を守る会」のさらに源流にあたる、保守派学生運動の中心にもいた。

日本会議の中心には、保守派学生運動の出身者が少なくない。当時の志は折れることなく、ずっと持続している。「成功体験」を忘れることなく、運動論を積み上げてきた。彼らからは、地道に保守派の運動を続けてきたという自負を感じる。

そんな彼らの目標は、目先の参院選だけではない。もうとっくに先回りして、改憲に向けた準備を着々と進めているのだ。

国家への「純粋」な思い、そして、「現実的」な改憲論

では、どこから改憲に着手するのか。周辺を取材していても、改憲派は「改憲がしたい。なぜなら改憲が必要だから」ということ以外、一致点がないように見える。

「いわゆる保守派だけでは、国民投票で過半数を取れません。普通の人が賛成を投じてくれないと改憲はできないのです。だからといって、(改憲の中身が)なんでもいいわけではない」

日本会議の特徴は、国家再建のための改憲という目的を追求する「純粋さ」と、目的のために理想を一旦置くことができる「現実主義」的な行動力が、両立していることだ。

改憲派集会、左端に「緊急事態条項」が掲げられる Satoru Ishido / BuzzFeed

日本会議の改憲運動は、いったい、憲法の何を変えようとしているのか。百地さんによると、まずは以下の3点を満たす部分から始めるという。

1:国家の根幹に関わる事柄であること

2:緊急性を要すること

3:国会議員の3分の2、国民の過半数の賛成が得られること

ここから考えると、護憲派がよく振りかざしている「改憲派の主戦場は憲法9条と自衛隊」という見立ては間違っていることわかる。

日本会議は早々に、9条改憲に見切りをつけている。なぜなら、現状では国民投票で勝てると思っていないからだ。「仮に安保法制で国民投票をやったら負けていただろう」(百地さん)と考えている。

最優先は緊急事態条項

「国民の会」の署名では、次の7つを改正の対象にあげている。

1.「前文」…美しい日本の文化伝統を明記すること
2.「元首」…国の代表は誰かを明記すること
3.「9条」…平和条項とともに自衛隊の規定を明記すること
4.「環境」…世界的規模の環境問題に対応する規定を明記すること
5.「家族」…国家・社会の基礎となる家族保護の規定を
6.「緊急事態」…大規模災害などに対応できる緊急事態対処の規定を
7.「96条」…憲法改正へ国民参加のための条件緩和(同会ホームページより)

この中で最優先とされているのが、「緊急事態条項」だ。

「私の修士論文は、当時の西ドイツ、ワイマール憲法の緊急権の研究だったんです。私は国家論をやりたかったから。そう考えると感慨深い」としみじみと話す。

「首都直下地震、大規模テロ……国家の存亡に関わる事態が想定できます。だから緊急事態条項は喫緊の課題であり、かつ賛同も得られやすいと考えています」

百地さんは、産経新聞や保守派のオピニオン紙「アイデンティティ」に書いた論考を、私に見せながら力説する。見出しには「緊急事態条項で改憲の発議を」「『緊急事態条項』で一点突破を!」。力強い言葉が躍っていた。

改憲への追い風は吹いている

自民党改憲草案に緊急事態条項が書かれているのも、追い風になるだろう。今年に入ってから安倍首相も、国会でこう発言している。

「大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民自らが、どのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く大切な課題と考えております」

こうした考え方には「緊急事態宣言中、三権分立・地方自治・基本的人権の保障は制限され、というより、ほぼ停止され、内閣独裁という体制が出来上がる」(憲法学者・木村草太さん)という批判もある。

なぜ、ここまで「現実的」な改憲にこだわるのか。百地さんは語る。

「大事なのは、憲法改正の体験、達成感ですよ。憲法だって、基本的には法律と変わらない、と。我々のルールなんだから。なんで国民自身の手で作り変えられないのか、という思いを共有してくれると思うのです。第一歩を踏み出して、成功すれば次だということに当然なる。(改憲に対する)国民の抵抗感も薄れてくると思います」

改憲のポイントが7つある以上、憲法改正は1回だけでは終わらないだろう。

百地さんが監修した女性向けの憲法解説マンガ Satoru Ishido / BuzzFeed

その次に見据える「家族」

いまの憲法は「家族」を軽視している、と百地さんは指摘する。

「家族には、祖先以来の血がつながった縦軸の家族、結婚によって成立する横軸の家族があります。いまの憲法には横軸しかないのです。家族より個人のほうが重い、というのがいまの憲法の考え方。この考えを徹底すると家族の崩壊につながるという人もいます。個人が中心ですから」

「家族を、憲法の中に位置付ける必要があると考えています。家族を保護するのは世界の傾向です。いま憲法には、家族を保護する条項がない」

日本会議は夫婦別姓導入にも反対している。別姓で家族の絆が失われるというのが、その主張の根本にある。

「祖先以来の家族、歴史、伝統を大切にするというのが、日本人の倫理・道徳観の支えにもなっていると思います。戦前の家族制度には、マイナス面もあったけど、相互扶助や家族同士の助けあいなどいいところもあったんですよ。いまの憲法には伝統的、大切な家族がどこにもない」

「こういうと、個人を否定して家族ばかり強調するという人がいますが、違います。家族は社会の基礎だと言っているだけです。個人の尊重と家族の保護。これを両方書くべきという考えなのです」

これは、自民党の改憲草案にある「 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として 、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」という一節にも通じる考えだ。

9条改憲も現実的に考える

そして9条。自衛隊との関係をめぐり、長年、憲法問題の中心だった。最もこだわる人が多い条文だが、ここでも彼らの現実論が顔を覗かせる。

「仮に9条を変えるなら(戦力不保持を定めた)2項の改憲が現実的だと思っています。もちろん実現したい。しかし、いまは時期尚早です。9条改憲の国民投票で負けたら、意味はないし、何より次はないのです」

憲法を語らない安倍首相、議論をリードする日本会議

改憲への純粋な思い、悲願達成のために着実に歩を進める現実主義。それは安倍政権の戦略とも重なる。


今回の参院選では、長年の持論である、改憲主張をあえて封じた。街頭演説ではアベノミクスと野党批判を強めるだけで、憲法にはほとんど触れていない。党首討論では、いきいきと改憲を語り、参院選後に改憲議論を本格化させるとも話し、野党を論破しようと発言を強めているにもかかわらず、だ。

首相が街頭で語らずとも、改憲問題が参院選の争点の一つであることは間違いない。そして、議論を改憲派側でリードしているのは、安倍首相と歩調をあわせてきた日本会議である。

これが、いまの現実だ。
  


Posted by いざぁりん  at 00:55
改憲勢力に、3分の2を、絶対に与えてはいけません。
http://diamond.jp/articles/-/94188?page=3
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自民に内在する3つの勝敗ライン
焦点となるのは“憲法改正”

 各党、様々な思惑がせめぎあう参院選の勝敗ラインだが、もっとも気になるのは与党である自民党の設定値。鈴木氏によると、自民には3つの勝敗ラインが存在しているという。

「まず1つ目は、安倍首相が公言している『自公での過半数』。しかしこの勝敗ラインには、大きな問題点があります。3年に1度の参院選は定数242名のうち、毎回、半分の121名しか改選されないのですが、安倍首相が掲げているのは、その『改選121名の過半数』なのです。法案を通すためには非改選の議席も含め、参議院全体で過半数を占める必要があるのに、改選される121名だけで過半数をとっても意味がない。明らかに勝敗ラインを低く見積もっています」


3つある自民党の勝敗ラインのうち、安倍首相が死守したいのが「改憲勢力で3分の2」に達すること。これが達成できなかった場合、安倍自民は一気に弱体化することになる 写真:伊藤真吾/アフロ

 鈴木氏によれば、「この設定値は選挙結果が責任問題にならないようにまずは低くしているという狙いがあるのでは」とのこと。

 安倍首相も党首として、また、自身の進退がかかっている以上「迂闊なことは述べたくない」というのが本音だろう。

「2つ目の勝敗ラインは『自民の単独過半数』。参議院では現在、自公で過半数である135議席を占めていますが、自民単独ではやや足りない。この状態では、法案を通すために公明党に気を使ったり、彼らの提示する条件を飲まざるを得ないケースが出てきてしまいます。そんなふうに公明党の意向を気にせずに議会運営をするためには、今度の選挙で自民党は『57議席』を獲得する必要があるんですね。そうすれば単独で過半数に届きます」

 昨年の「軽減税率の導入」についても、公明党は「やりたい」、自民党は「やりたくない」と、真っ向から意見が分かれたが、自民党は公明党に配慮して導入を決めざるをえなかった。自民が単独過半数を獲得しない限り、こういった問題は今後もなくなることはない。

「3つ目は『改憲勢力で3分の2』に達すること。これは安倍首相の政治家としての信条でもある“憲法改正”を実現できるかどうかの勝敗ラインです。日本国憲法は最高法規なので、改正のためのハードルは高く、過半数でなく衆参それぞれで3分の2の賛成が必要。それをクリアして初めて、国民投票で問えるわけですね。この場合は自公のみならず、おおさか維新の会や、日本のこころを大切にする党など、他の改憲勢力と合わせて『78議席』に達すればクリアできます」

 憲法改正は、安倍首相が「在任中に成し遂げたい」と語るほど思い入れがあり、自民の公約にも含まれている政策だ。そうであれば、この3つ目こそが自民にとっての「実質的な勝敗ライン」と言えるだろう。

勝利の凱歌をあげる日も近い?
野党が目指す勝敗ラインとは

 自民が3パターンも抱えている勝敗ラインだが、野党にとってのボーダーはどこになるのか。自民の勝敗ラインと、どう関わってくるのだろう。

「自民だけでなく、野党にとっても最大の焦点は憲法改正です。ですから改正に反対する勢力からすれば、勝敗ラインは必然的に『改憲勢力が3分の2に達するのを防ぐこと』になります。野党にとっては阻止できなくはない目標といえるでしょう」

 この勝敗ラインは、政権奪取を狙う野党陣営のものとしては、やや頼りなくも思える。しかし、憲法改正が「難しい政策」である以上、逆に、阻止することは「容易」なのだ。では、野党が大幅に議席を伸ばすチャンスもあるのか。

「それは一概には言えません。戦況はかなり拮抗しているからです。理由はいくつもありますが、もっとも大きな要因として『いまの自民は地方で弱い』ということが挙げられます。アベノミクスの恩恵は、大企業と都市部では顕著でしたが、地方では3年経ったいまでもアベノミクスの恩恵は少なく実質賃金なども上がっていません。農家もTPPには絶対反対ですし、東北では秋田を除いて自民は1人区で、厳しい戦いという政党マスコミの世論調査も出ているぐらいです」

 今回の選挙では、メディアの多くが“改憲勢力で3分の2を伺う勢い”と報道しているが、自民が行った世論調査では『1人区では10以上も議席を落とす』と出ているという。

「しかし今回、選挙区では野党の選挙協力がうまくいきましたが、比例では統一名簿ができなかったので、野党はバラバラになっています。そのため与党への批判票がバラけてしまい、相対的に自民党がガッと得票を伸ばすことになるんですね。つまり、選挙区では野党が挽回しているものの、比例区では依然として自民が強い。与野党ともに、互いに気の抜けない選挙になるでしょう」

 いくつかの複数区においても、自民は候補者をだいたい2名出しているが、鈴木氏によると「1人目は大丈夫だが、2人目がギリギリの当落線上にいる」とのこと。1人区も含め、選挙区において野党が票を伸ばす可能性が高い以上、複数区でも自民党は気が抜けないといえるだろう。

 今回の選挙では、勝敗ラインがいくつも存在し、どれをもって「勝った」「負けた」と判断してよいものか、非常に分かりづらい状況となっている。

「ここまで、複数の勝敗ラインを挙げてきましたが、やはり、もっとも注目すべきは、『自民を中心に改憲勢力で定数の3分の2を占める78議席を獲得するか否か』というボーダーが、今後の政局を大きく左右することは間違いありません。憲法改正できないとなると、安倍首相の求心力は弱まりますし、本人のマインドも下がるかもしれません。そういった意味では、今回の参院選が非常に大きな分岐点となります」

 安倍首相の憲法改正を阻止できたとなれば、野党も大手を振って勝利を宣言でき、「勝った」という大義を得て、政権交代に向けて勢いがつく。つまり、安倍首相が自ら掲げる勝敗ラインである「自公で過半数」を満たせたとしても、改憲勢力で3分の2に達しなければ、安倍政権は終わりなのだ。目前に迫った参院選、各党の動きに注目したいところだ。
  


Posted by いざぁりん  at 00:54
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160709-00050085-yom-soci&pos=4
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 大阪府泉大津市選挙管理委員会は9日、参院選当日に使う予定だった全ての投票用紙計8万3760枚を誤って廃棄処分したと発表した。

 府と近隣の堺、岸和田両市から予備の投票用紙を分けてもらうため投票に支障はないが、総務省は「これほど大量の誤廃棄は聞いたことがない」としている。

 市によると、市内の有権者は約6万2000人。誤廃棄したのはこのうち4万1880人分の選挙区と比例代表の投票用紙。

 投票用紙は6月9日に府選管から約11万2200枚を配布され、期日前用の約3万枚を除き、市選管が段ボール箱に入れ、市役所市民課の金庫室で保管していた。ところが、今月1日、同課職員が勘違いして他の廃棄文書と一緒に運び出し、ごみ処分場で焼却したという。  


Posted by いざぁりん  at 00:54
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160709-00000103-jij-eurp
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英政府は9日、英国の欧州連合(EU)離脱を決めた6月23日の国民投票について、やり直しを求める請願を正式に拒否した。

 「(国民投票の)決定は尊重しなければならず、(EU離脱)交渉が英国民にとって可能な最善の結果となるよう、政府は全力を尽くす」と説明している。

 請願は、国民投票に関し「投票率が75%未満で、残留または離脱への支持が60%を下回った場合はやり直す」よう要望。実際の投票率は72%で、離脱への賛成は52%だった。議会サイトを通じた署名は、必要数を大幅に上回る412万人超に達した。   


Posted by いざぁりん  at 00:53